「no」と一致するもの

米下院、半導体補助金法案を公表 - 化学業界の話題


knak (2022年2月 1日 05:00)

米議会下院は1月25日、中国に対抗するため先端技術の競争力向上をめざす包括法案The America COMPETES Act of 2022 を公表した。

上院は2021年6月8日に同様の法案 United States Innovation and Competition Act を異例の超党派で可決している。

米政府は半導体業界へ計520億ドルの補助金を拠出する方針で、Samsung は補助金支給条件などを確認した上で、新工場建設を決定したという。Intelも補助金を前提にしている。


バイデン大統領は2021年3月31日、2兆米ドルを超えるインフラ投資計画 American Job Planを発表した。

そのうち、R＆D、製造近代化、中小企業として5,800ドルが含まれているが、大統領は、この中から米国半導体業界の国内生産回帰の実現に向け、500億米ドルを割り当てることを明らかにした。
ホワイトハウスは、「超党派議員グループによって提唱されたCHIPS for America Act、American Foundries Act of 2020 の要望に従い、半導体の製造および研究に資金を投入する指示も出している」と述べた。

2021/10/22　半導体供給問題：米国の場合　

最終的にこれをAmerican Job Planから外し、上院のInnovation and Competition Act に折り込んだ。

上院のInnovation and Competition Actは、様々な分野で中国の影響力に対抗することが狙いで、「米国のイノベーションを一段と後押しし、今後数世代にわたって我が国の競争優位性を維持する内容」としている。

米国の技術や科学、研究に合わせて5年間で総額2500億ドルを投資する。

米議会が2021年1月に成立させた国防権限法に半導体生産を強化する方針を示したことを受け、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出する。うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。

政府補助金をてこに国産半導体の育成を急ぐ中国をけん制する狙いがある。

2021/6/11 米上院、対中包括法案を可決

しかし、この法案は「中国対抗法案」との位置づけで、新興技術の研究開発や台湾の支援強化など様々な条項を盛り込んだため、下院との法案すり合わせに時間がかか った。


今回、与党・民主党の議会指導部が公表したAmerica COMPETES Act では、2022会計年度（21年10月～22年9月）から5年間で上院と同じ計520億ドルの補助金を出す。

今後は下院の法案可決や上下院による法案の一本化などが必要だが、大統領は「法案の前進に向けて重要な一歩だ」と述べ、早期の議会通過に期待を示した。

インテル、米に世界最大級の半導体工場新設 - 化学業界の話題


knak (2022年1月31日 08:02)

米半導体大手Intelは1月21日、最大1000億ドルを投じ、オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表した。
バイデン政権は、安全保障上のリスクを減らすとして中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指しており、これに歩調を合わせた。

先進半導体の製造に向け、まず200億ドルを投じてオハイオ州に新工場2カ所を建設する。最終的には8つの工場を擁する1000億ドル規模の 世界最大規模の「メガサイト」とする。
スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか、他社からの受託事業も行なう。（下記「IDM 2.0」戦略参照）

建設場所は州都Columbus郊外のNew Albanyで敷地面積は1000エーカー。3000人の正規雇用、建設関連で7000人の雇用を創出する見込み。

Pat Gelsinger CEOは「新工場は米国における先進半導体生産の新たな中心地となり、Intelの国内開発・生産体制が強化される」と述べた。

本年後半に着工し、2025年の稼働を目指す 。

半導体材料ガスのAir Products、製造装置のApplied MaterialsやLAM Researchといった関連企業も拠点を設ける計画を明らかにしており、米国において半導体の安定供給を確保する強固なサプライチェーン構築を目指す。

同社が国内の新たな地域に生産拠点を設けるのは40年ぶり 。

これとは別に、Intelは2021年9月24日、アリゾナ州Chandler市のOcotillo Campusで新工場建設の起工式を行なった。総額200億ドルを投じて2つの半導体製造工場を建設し、「インテル20A」を含む同社の最先端製品の製造を予定する。2024年の完全稼働を目指している。

同社は2021年9月7日、欧州に半導体工場を2カ所建設すると発表した。投資額は今後10年で800億ユーロ（約10兆円）に上る可能性があるという。

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2021年2月15日、Pat Gelsinger がIntelのCEOに就任した。

18歳でIntelに入社し、30年にわたる在籍中に数々の輝かしい功績を残し（史上最年少の32歳でVice Presidentに、その後同社初の最高技術責任者：CTOに就任）、2009年にストレージメーカーであるEMCのCOOに就任、2012年9月にEMC子会社のVMwareのCEOに就任したが、2021年2月にIntelに戻った。

Intel は2021年3月23日、新たな事業戦略を発表した。また、先端的な半導体チップの研究・開発をIBMと共同で行うことも発表された。

発表のハイライト：

7nm半導体チップの開発スケジュール
　・2021年第2四半期に試験製造をスタートさせ、2023年に量産・市場投入する

EUV（極端紫外線リソグラフィ）の使用増により開発が順調に進んでいることを強調
インテルの7nm半導体はTSMCの5nm半導体に匹敵する性能とも言われいる。

「IDM 2.0」と呼ぶ新しい開発・製造戦略　（IDM：Integrated Device Manufacturer：垂直統合型デバイスメーカー）
　　
　・半導体の設計・製造・販売を自社で行うIDMを維持し、拡大させる
　・外部ファンドリ・サービスの利用拡大
　・「インテル・ファウンドリ・サービス（IFS）」部門を設置し、受託生産サービスを開始

米国・欧州における生産能力の拡大
　・200億ドルを投じて2つの新工場をアリゾナ州に建設する
　・米国・欧州・その他地域における生産能力の拡大

　　他社の生産能力が相対的に低い米国と欧州で生産能力を増強し、インテルの影響力の拡大を図る。

IBMとの協業
　・先端的な半導体の研究・開発で協業する

　　半導体のプロセス製造とパッケージング技術における研究・開発

セルビア、Rio Tintoのリチウム開発許可取り消し - 化学業界の話題


knak (2022年1月27日 08:16)

Serbia 政府は1月20日、資源大手Rio Tintoのリチウム開発許可を環境面の懸念から取り消したと発表した。

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Rio Tintoは2021年7月27日、EV向けバッテリーの需要増加を受け、Serbia のJadarでのリチウム事業に24億ドルを投資する意向を明らかにした。関連施設を2022年から4年かけて建設する計画で、投資については年内に最終決定する。

Jadar鉱床は、セルビア西部 Loznica にあり、2004年に発見された。地下鉱山とオンサイト加工施設から成り、バッテリー用の炭酸リチウムを生産する。同鉱床では太陽光パネルや風力タービンに使われるホウ酸塩も生産する。

セルビアは世界で唯一、新規鉱物である Jadarite（ジャダライト：白を基調とした単斜晶ケイ酸塩鉱物で、組成式はLiNaSiB3O7(OH) または Na2OLi2O(SiO2)2(B2O3)3H2O で表される。）が採掘可能な国である。ベオグラードから西方 100 ㎞の Loznica 地域に位置する Jadarリチウムプロジェクトは、2004 年に Rio Tinto が鉱床を発見した、

同地で探鉱を行っていたRio Tintoの地質学者が、ドリルコア中に従来知られていた鉱物のいずれとも異なる小さな丸い団塊を発見した。ロンドン自然史博物館およびカナダ国立研究評議会の鉱物学者の確認の結果、新鉱物と認められた。

同プロジェクトがリチウム生産を開始すれば世界生産の 2 割を占めると推測されている。Rio Tintoはこれまでに同プロジェクトに 7千万US＄を投じており、2016 年 2 月にはさらに 2千万 US$を投じると発表した。

Rioにとって唯一のリチウム開発事業。

2029年に完全生産に向けて立ち上げた後、年間約58,000トンの炭酸リチウム、160,000トンのホウ酸、255,000トンの硫酸ナトリウムを生産する。

鉱山の予想される40年の寿命にわたって230万トンの炭酸リチウムを生産することを目指しており、Jadar事業により、Rioは少なくとも向こう15年間は欧州最大のリチウム供給企業になる見込み。

Jadarの開発には、地域社会への影響を最小限に抑えるために、最高の環境基準に基づいてプラントが建設される。また、水処理についても、専用の施設を設置し、原水の約70％をリサイクル水や鉱山排水処理水で賄うなど、最先端の技術を導入する。


しかし、Rio Tintoは2022年1月18日、許認可手続きが長引いていることや、環境保護の観点から激しい反対運動が起きていることから、リチウムの生産開始が2027 年に遅れる見通しを明らかにした。

セルビア議会は2021年、リチウム鉱山開発プロジェクトを加速させるために、私有財産の収用手続きをより迅速に行える法律を施行し、極右のヴチッチ大統領もそれを強く支持した。

セルビアは深刻な水質汚染、大気汚染、産業廃棄物の不適切な処理に伴う公害に悩まれており、環境保護を蔑ろにする極右政党への非難は日増しに高まった。ある環境専門家は、リチウム鉱山は農地を破壊し、水源をさらに汚染すると警告した。

リチウム鉱山に反対するデモは2021年11月27日に本格化し、一部の抗議者と警察が衝突した。

12月4日に首都ベオグラードなどで政府のリチウム鉱山開発プロジェクトに反対する抗議デモが行われ、数千人が高速道路と橋を封鎖した。

今回、セルビア政府は1月20日付の声明で、ブルナビッチ首相がRioのリチウム開発計画について「許認可や決定はすべて無効になったと述べた」ことを明らかにした。環境団体の要請などに対応したと説明している。

Rioは「ブルナビッチ首相の声明に重大な懸念を抱いている」との声明を出した。「常にセルビアの法律を順守して事業を運営してきた」と強調したうえで、「決定の法的根拠を検証している」とした。


オーストラリア政府は1月16日、セルビア出身であるテニスのノバク・ジョコビッチ選手を国外退去とした。セルビア政府は猛反発し、大統領は同選手のビザ取り消しを認めた豪裁判所の判断について「多くの噓にまみれた茶番劇だ」と批判していた。

（各紙がこれに触れている。環境保護での反対運動があることは確かだが、本件がいくらかは関係しているのではとの疑いを表しているのではと見られる。）


専門家は「ジャダールほどのプロジェクトは多くない。ジャダールの開発ができなければ、西側諸国は自前のサプライチェーンを持てなくなる」と述べ、リチウム、その他重要な電池資材の不足が深刻化すると予想した。

専門家の間では、世界的なリチウム不足が少なくともあと３年続くと予想されていた。ジャダールの開発許可取り消しで、不足状態がさらに長期化することになる。

米投票権法案が頓挫 - 化学業界の話題


knak (2022年1月24日 07:54)

米国の連邦議会上院は1月19日、下院で可決済みの投票権法案の採決を行ったが、与党民主党議員が2名反対票を投じ、否決された。

1.75兆ドルの Build Back Better Actも通っておらず、バイデン大統領にとって大きな痛手である。

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米国では大統領選挙投票日は平日（11月の第1月曜日のあとの火曜日）である。また、広大な土地のため投票にはかなり遠くまで行く必要がある。

前回の大統領選挙では、郵便投票等により、これまで棄権していた多くの有権者（主に民主党支持者）が投票を行なった結果、バイデン氏が僅差で勝利した。

2020/12/10　米最高裁、ペンシルベニア州の大統領選挙郵便投票無効を認めず　

これを受け、共和党が知事である多くの州で投票の規定を厳密化する法律を設定した。バイデン大統領は1月11日、2021年だけで19州が投票権を侵害する法律を34本制定したと指摘した。

これに対し、民主党は連邦法で投票権の保護法案を提出した。

今回、下院で議決した投票権法案を上院に付議した。これは、「投票の自由法案」と「ジョン・ルイス投票権促進法案」を一本化した もの。

前者は、選挙日を連邦の祝日にするほか、全有権者が郵便投票用紙を請求できるよう定める。
後者は、各州が投票方法に関する変更を行う場合、司法省からの事前承認を求めるもので、共和党が知事・州議会を押さえている州で、投票方法を制限する法律が成立している動きに対抗する。

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問題は上院は与野党が50:50であり、かつ上院独特のFilibuster Ruleにより、野党のFilibuster を止めて議決するには（現在の規定では）60票が必要である。

なお、下記の例外がある。

1)「財政調整措置（リコンシリエーション）」手続き 　Congressional Budget Act of 1974 により過半数で議決

① 予算決議案

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

② 予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

審議時間が20時間に限られているため、上院でのフィリバスターは財政調整法には適用されない。


2021年のの5500億ドル規模のインフラ包括法案は通常の方法で69票の賛成で可決したが、
 3兆5000億ドル規模の予算については、予算決議で50対49の賛成多数で可決
（その後、予算規模を半減した。本来、50対50で上院議長である副大統領の票で通るところが　Joe Manchin議員の反乱で通っていない。）

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決
2022/1/4　米国民主党の混乱　

2)　「核オプション」

上院のルールでは、各議案の審議でフィリバスターが可能で、これを打ち切るためには60票が必要である。
（実際には、フィリバスターは行なわず、60票以上の賛成で法案を議決しており、Silent filibuster と呼ばれる）

但し、ルールそのものの変更議案については過半数で決めることが可能となっている。フィリバスターの権利を否定するもので、「核オプション」と呼ばれる。

2003年（George W.Bush大統領時代）に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年（Barack Obama大統領時代）に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

2017年4月にトランプ大統領指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

今回、上院民主党は「核オプション」そのものではなく、これより弱い（穏健な） Talking Filibuster による決議を考案した。問答無用の過半数議決ではない。

上述のとおり、現在はSilent filibusterであり、実際にはfilibuster （長時間の発言継続による議事妨害）は行なわない。
今回の案は、実際にfilibusterを行なわせ、その発言が終了した時点で過半数で議決するというものである。
（会期が終わるまで発言を続けない限り、最終的に過半数で議決できる。）

しかし、この民主党の案も失敗に終わった。

1月19日、まず投票権法案の議決のため、討論終結の議決を行った。これは60票が必要なため、当然否決された。

賛成 49、反対 51 （共和党50に加え、民主党院内総務のChuck Schumerが反対票を投じた。）

Chuck Schumerの反対は手続き的なもの。どちらにせよ60票にはならない。
 一旦否決された法案に賛成しておれば、同一法案を別手続き（Talking Filibuster ）で審議する法案を出せない。

次いで、Chuck Schumerが同法案をTalking Filibuster により審議する法案を提出した。

決議のルールを変更する法案であり、過半数で議決できる。与野党50:50のため、上院議長である副大統領の票で議決できる予定であった。

しかし、想定外のことが起こった。民主党のJoe Manchin議員と Kyrsten Sinema議員は反対票を投じ、48対52で否決された。（実際は通常ルールによるという法案が賛成多数で通った。）

両議員は当初の投票権法案には賛成しており、「ルール変更ではなく超党派の合意をめざすべきだ」として反対した。

Joe Manchin議員は、1.75兆ドルの Build Back Better Actと今回の投票権法案のバイデン大統領の目玉法案を2つも潰したことになる。

ユニリーバ、GSKの大衆薬事業買収提案、GSKは拒否 - 化学業界の話題


knak (2022年1月17日 08:00)

英国の食品・日用品大手のUnileverは英製薬大手のGraxoSmithKline（GSK）の大衆薬事業の買収を提案した。

GSKによると、3度目の最新提案（12月20日付）では買収額は500億英ポンド（約7兆8千億円）という。（現金417億ポンド＋Uniliver株式 83億ポンド相当）

GSKはこの提案を事業価値を反映していない（"fundamentally failed" to reflect the value of the division）として拒否した。

UnilverはGSKのこの事業の出資者であるPfizerにもアプローチしている。

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GSKの大衆薬事業は、GSKとPfizerの大衆薬事業を統合したもので、GSKが68%、Pfizerが32%出資する。

2018年12月19日に統合を発表した。

GSKの大衆薬は、歯磨きのSensodyne（シュミテクト）や抗炎症剤Voltaren、非ピリン抗炎症剤・鎮痛解熱剤Panadol（カロナール) など。2017年12月期の部門売上高は71億ポンド（約1兆円）。　　　　　　　

Pfizerの大衆薬は、痛み止めAdvil（アドビル）、サプリメント製品のCentrum やCaltrate など。2017年12月期の部門売上高は34億ドル（約3800億円）。

統合会社は売上高は98億ポンド（約1兆4000億円）で、Johnson & Johnsonを上回り世界最大の大衆薬メーカーになる。市場シェアは7.3%に達し（2位のJ&J は4.1%）、米国と中国を含む主要地域の全てで1位か2位の市場シェアを持つこととなる。

2018/12/21 GlaxoSmithKlineとPfizer、大衆薬事業を統合　

GSKは統合完了から3年以内に新会社の株式を英国で上場させ、医療用医薬品・ワクチン 事業に専念するとしていた。

このため、本年央にも分社化すべく準備を進めており、売却そのものには反対でない。売却金額が不満というものである。

この事業は中期的に年率6%で成長すると見られ、Unilever はこの点を考慮していないとしている。

なお、GSKは株主から、COVID-19ワクチンの開発遅れで批判を受けている。高額の売却で株主から評価されることを期待している。

SanofiとGSKは2020年4月14日、両社の技術を活かし、COVID-19に対するアジュバント添加ワクチンを開発すると発表した。

Sanofiでワクチンを担当するSanofi Pasteurは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。
GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。

Sanofiの遺伝子組換え技術をベースとするCOVID-19ワクチン候補の開発は、米国保健福祉省（HSS）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）との協力の下で、同局の資金提供を受けて実施された。

SanofiとGSKのワクチンは、米政府の爆速ワクチン計画（Operation Warp Speed）の対象に選ばれている。2020年7月31日に米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保した。

しかし、SanofiとGSKは2020年12月11日、試験計画を遅らせると発表した。

第1/2相臨床試験で、18～49歳の被検者においてはCOVID-19から回復した人に匹敵する免疫応答が示されたが、高齢者において十分な免疫応答が得られなかったことから、すべての年齢層において十分な免疫応答を得るために抗原の濃度を改善する必要性が示された。

2021年2月に改善された抗原を用いて第2b相臨床試験を実施する。開発計画が成功すれば、2021年第4四半期に実用化の見込みとしている。

2011/10/1　Sanofi の新型コロナワクチン開発　

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英国のSir William Hesketh Lever の石鹸会社 Lever Brothers とオランダのマーガリン会社 Margarine Unie が1930年に統合し、Unilever となった。

その後、両国に本社を持つ英蘭会社としてやってきたが、2020年6月に英国への一本化を発表し、同11月に完了した。（2018年3月に本社をオランダに統合すると発表したが、英国の機関投資家が強く反対し撤回している。）

同様に英蘭資本の石油メジャー、Royal Dutch Shell plc は2021年11月15日、英国とオランダの二重構造となっていた株式や本社機能を英国に一本化する計画を明らかにした。組織構造を簡素化し、社名もShell plc.に変更する。

2021/11/19 Royal Dutch Shell、英本社に一本化し、社名をShell に変更

同社の主要製品は、Dove（パーソ ナルケア）、Lipton、PG Tips（紅茶）、Dirt is Good（洗剤）、Rexona（制汗剤）、Hellmann's（調味料）、Knorr（食品・調味料）、Marmite（酵母ペースト）など多数。


Unileverは製品群の再編成を続けている。


同社は近年、パーソナルケア分野での成長を重視し、利益率の低い食品などの事業を切り離す戦略を総合的に展開している。

2016年7月にカミソリのサブスクリプション（定額制・定期購入）サービスを月額最低3ドルで提供しているDollar Shave Clubを10億ドルで買収した。

同社は2021年9月に紅茶事業を分社しEkaterraとしたが、2021年11月18日、同社を45億ポンド（cash-free, debt-free basis）で CVC Capital Partners Fund VIII に売却すると発表した。紅茶の需要が伸び悩んでおり、今後も収益の大幅な拡大は見込めないと判断した。

今回、GSKの大衆薬事業を買収対象に選んだ。



ブタの心臓を移植　 - 化学業界の話題


knak (2022年1月13日 07:55)

米メリーランド大学医学部 (University of Maryland Medical Center) は1月10日、ブタの心臓を人に移植する手術を実施したと発表した。術後3日たつが、移植を受けた患者の経過は今のところ順調だという。

付記

患者は3月8日、死亡した。術後の容体は良好で自発呼吸も確認されたとされていたが、医師によると数日前から容体が悪化したという。

病院は手術から3日後に「患者に拒否反応は見られず、経過は順調だ」と発表した。さらに2月には、患者が病院で理学療法士とスーパーボウルを観戦している動画も公開した。

提供された心臓は、拒絶反応を起こさないよう遺伝子改変されたブタから取り出しており、身体に即座に拒絶されることなく、人間の心臓のように機能できることを世界で初めて実証した。

同医学部によると、移植を受けたのはメリーランド州に住む末期心臓病のDavid Bennettさん（57）。命の危険がある不整脈があり、体外式膜型人工肺（ECMO）を使う状況だったが、 メリーランド大学だけでなく、彼の医療記録をレビューした他のいくつかの主要な移植センターでも、従来の心臓移植には不適格であると見なされていた。


ベネットさんは手術前日、この手術を受けるか死ぬかで、生きることを選んだ（"It was either die or do this transplant. I want to live. I know it's a shot in the dark, but it's my last choice" ）と話した。

ベネットさんは移植手術に同意する前に、この手術は実験的でリスクと利益は分かっていない点があることを十分に説明されたという。今後、数週間かけて、今回の臓器移植によって生命を維持するだけの効果があるかを検証していく。

FDAは昨年末、この手術について、人道的使用許可 （compassionate use) を出した。実験的な医療製品に対して出る許可で、今回の場合は遺伝子改変されたブタの心臓が対象で、深刻な命の危機に直面していて、その医療製品が利用可能な唯一の方法である場合 として適用された。

連邦政府によると、現在約11万人のアメリカ人が臓器移植を待っており、毎年6,000人以上の患者が臓器移植を受ける前に亡くなっている。異種移植は潜在的に数千人の命を救う可能性があるが、危険な免疫応答を引き起こす可能性を含む一連のリスクを伴う。

異種移植（Xenotransplan）は1980年代に最初に試みられたが、Loma Linda University in CaliforniaでのStephanie Fae Beauclair (Baby Faeの名前で知られる) の事件の後、大部分は放棄された。 致命的な心臓病で生まれた乳児は、ヒヒの心臓移植を受け、免疫系が外来心臓を拒絶したため、手術から1か月以内に死亡した。

しかし、長年にわたり、ブタの心臓弁は、人間の弁を置き換えるためによく使用されてきた。今回のBennettさんは約10年前にブタの心臓弁の移植を受けている。

遺伝子改変されたブタの臓器は、一部にはブタ、ヒト、および非ヒト霊長類の間の生理学的類似性のために、異種移植の研究の多くの焦点となっている。

今回の移植に使用した遺伝子改変ブタは、米バージニア州 Blacksburgの再生医療企業Revivicorが提供した。 同社はUnited Therapeutics の子会社である。

FDAは2020年12月にRevivicorの遺伝子組換えブタを食品及び医療製品用に承認した。

このブタは、医薬品の製造、移植用の臓器や組織の生産、肉アレルギー患者用の肉の生産のために使用される。
アレルギーを起こすalpha-gal sugarを持たないため、GalSafe pigと呼ばれる。

同社は、人体に移植したときに急性の免疫拒絶を防いだり、ブタの組織が過度な成長をするのを防ぐために、 計10個の遺伝子改変をした。

抗体を介したヒトによるブタ臓器の迅速な拒絶反応の原因となる3つの遺伝子が「ノックアウト」された。
ブタの心臓の免疫受容に関与する6つのヒト遺伝子がゲノムに挿入された。
最後に、ブタの心臓組織の過度の成長を防ぐために、ブタの1つの追加遺伝子がノックアウトされた。

メリーランド大学医学部はこの企業が開発した遺伝子改変ブタの心臓を動物実験で 評価するために1570万ドルのスポンサー付き研究助成金を受け取っている。

手術の日の朝、移植チームは研究室でブタの心臓を取り出し、臓器を保存する機械 XVIVO Heart Boxで保管した。移植手術の際には、免疫系を抑制し、身体が外来臓器を拒絶するのを防ぐように設計された従来の拒絶反応抑制薬と一緒に新薬を使用した。使用した新薬はKiniksa Pharmaceuticals製の実験用化合物である。

西安封鎖長期化でNAND値上がりの恐れ - 化学業界の話題


knak (2022年1月12日 07:51)

人口約1300万人の中国陝西省西安市が、新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で事実上のロックダウンに陥った。

12月9日～23日の間に市内で250人余りの感染者が確認された。感染経路の特定が追いつかないまま市内全域に広がったため、12月23日午前0時より都市全体に封鎖令を出した。

12月23日から市外との間を結ぶ航空便と長距離バスがすべて停止されたほか、列車の運行も制限されている。市外へ続く道路には検問が敷かれ、多くの車が市内へ追い返されている。

市内ではすべての団地や居住地域がそれぞれ封鎖され、地域外に出られるのは「1家族につき1人が、2日間に1度だけ」という制限が敷かれた。


西安には、メモリー半導体業界世界1位のSamsung Electronics 、同 3位の米Micron Technology の工場があるが、生産に障害が出ている。

西安はサムスンの海外で唯一のメモリー半導体生産基地で、第1、第2工場からなり、完成段階にある第2工場の増設分も含めれば、月にウェハー25万枚規模のNANDフラッシュを生産可能。サムスン電子によるNANDフラッシュ生産量の42.5%、全世界の生産量の15％を占める。

同社の3D NAND工場については、中国当局から日常生活に必須の業務 (Essential Work) と認定され、操業継続のライセンスを受け、同社も当初は「従業員は都市封鎖前に会社の寄宿舎に移動しており、消耗部材の在庫も十分ある」と説明し、操業を継続する姿勢を見せていた。

しかし、西安市民に対する厳しい外出禁止令が長引いていることから、クリーンルーム内で働く人員確保が徐々に困難になりつつあ り、原材料の運送などに支障が生じることが判明し、通常の操業を継続していくことは困難と判断した。

同社は2021年12月29日、「中国西安の状況について」と題する異例の声明を発表した。「新型コロナウイルス感染症が続いているため、中国西安のNAND工場の操業を一時的に調整することを決定した」というもので、同社の最優先事項である従業員とその家族の健康と安全を保護するというコミットメントに沿う形で決定されたとしている。また、この取り組みに際し、グローバルな製造ネットワークの活用を含め、顧客に影響を与えないよう必要な措置を講ずるともしている。

完成品の在庫がかなりあり、当面の供給に支障はないが、都市封鎖が長引けば世界的なNAND不足問題が発生する懸念がある とみられている。

マイクロンは2007年3月に西安 工場を開設した。中国に設置する初の製造施設で、DRAM後工程（パッケージング）を行っている。

同社は、「西安のロックダウンにより、Micron西安工場のチームメンバーや請負業者などの人員が不足しているため、DRAM組立工場の生産水準にも、ある程度の影響が及んでいる」と述べている。

「より厳しい制限が追加され、西安工場の稼働に影響が及ぶことになれば、それを軽減するのはますます困難になるだろう」と付け加えている。

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なお、オミクロン株の流行が中国の天津市で拡大し、緊張が高まっている。

1月8日に2人の新型コロナへの感染がわかり、9日にいずれもオミクロン株であることが判明した。市中感染とみられ、感染の経路はわかっていない。濃厚接触者や周辺住民の検査で、10日午後6時までに計41人の感染が確認された。

北京で冬季五輪の開幕まで1カ月を切るなか、大会の「円満な成功」を目指す習近平指導部は神経をとがらせている。 北京と天津は高速鉄道で30分程度。通勤圏内でもあり、往来は多い。

天津市は感染者がいる地域を封鎖したほか、約1400万人の全市民へのPCR検査の実施を決定 、濃厚接触者など計約7万5千人を隔離した。

エジプト初の原子力発電所建設に韓国水力原子力が協力 - 化学業界の話題


knak (2022年1月 7日 08:35)

韓国水力原子力は1月2日、エジプトのEl Dabaa原発の2次建設事業部門契約締結に向けた単独交渉対象者になったと明らかにした。細部条件交渉を終えた後、４月末に正式契約を締結する予定。

契約に成功すれば現代建設と斗山重工業が施工を引き受け、韓国企業が資機材供給に参加する。

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エジプトの原子力発電庁（NPPA）は2021年6月30日、同国初の原子力発電設備となるEl Dabaa原子力発電所の4基のうちの1、2号機（VVER-1200、出力各120万kW）について、 エジプト原子力規制・放射線当局（ENRRA）に建設許可を申請した。電気・再生エネルギー省傘下のNPPAは、完成した4基すべてを所有・運転・管理する。

ロシア国営の原子力総合企業 Rosatomの子会社Atomstroyexport JSC (ASE JSC) が建設を担当する。

エジプト第2の都市アレキサンドリアから西に170kmの地中海沿岸のEl Dabaaに4基建設する。

建設許可が下り次第、本格的な工事を開始する。1号機に関しては2026年の完成を目指している。　

VVER-1200は第3世代プラスの120万kW級ロシア型PWRで、ロシア国内ではすでにレニングラード原子力発電所とノボボロネジ原子力発電所のⅡ期工事で各2基が稼働中。国外でもベラルーシ初の商業炉としてベラルシアン1号機（119.4万kW）が2020年11月から送電を開始している。

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韓国水力原子力はこの1号機について、タービン建物など2次系統事業（全事業の5～10％程度）を受託する。

今回の韓国の事業参加は、韓国の原発輸出競争国であるロシアからの要請という。

韓国はUAEのBarakah に原発を建設した。

アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信は2020年8月1日、韓国電力コンソーシアムが受注した西部のブラカ（Barakah ）原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

原発稼働はアラブ諸国で初めて。

2020/8/7　アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働


今回のEl Dabaa 原発は砂漠に建設するが、砂漠での原発建設の経験がある唯一の事業者であるという点を高く買い、2019年から韓国水力原子力をパートナーに決め交渉を進めてきたという。

米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ - 化学業界の話題


knak (2022年1月 6日 08:47)

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2022年は5.9%増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

2021/7 2021/8 2021/9 平均
CPI +5.4% +5.3% +5.4%
PCE +4.2% +4.2% +4.4%
UIG price-only +4.0% +4.1% +4.0%
CPI-W +6.0％ ＋5.8% +5.9% +5.9%

1983年のCOLA（1982年3QのCPI-W）は+7.4%であったが、本年はそれ以来の大きな調整である。

2021年は+1.3%であった。

再生エネルギー普及へ送電網増強 - 化学業界の話題


knak (2022年1月 6日 07:48)

岸田文雄首相は1月4日、クリーンエネルギー戦略の策定をめぐり「送配電インフラのバージョンアップなどに方向性を見いだす」と表明した。再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。

関係省庁に指示し、6月の取りまとめを目指す。

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げる。首相は「炭素中立型に経済社会全体を変革していく」と強調した。

政府が再生可能エネルギーの拡大を目指す中、九州では太陽光や風力の発電を一時的に停止する「出力制御」が頻発している。

電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電を引き起こす恐れがある。

日照に恵まれる九州は太陽光発電所が多い。2021年5月末時点で九州の太陽光発電設備の導入量は1035万キロワットで、全てがフル稼働すると仮定した場合、九州全体の電力消費量を超えることもあり得る規模である。原発4基も稼働している。このため、天候が良く電気の使用量が少ない春と秋を中心に電力が大幅に余剰となる。

余剰能力は中国九州間連系線を経由し関西に送るが、能力は280万kW しかない。

他に、九州電力は2016年3月に世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所の運営を開始した。（出力：5万kW、容量：30万kWhのNAS電池）

このため、電力の発電量と使用量のバランスを保つため、発電量の超過が想定される場合、発電所の出力を一時的に抑制する「出力制御」を実施している。

国が定める順番では、電力会社はまず火力発電の抑制と揚水発電のくみ上げ運転で対応。次にバイオマス発電、太陽光と風力の順で出力を抑制する。出力の小刻みな調整が難しい原子力や水力は最後になる。

北海道も問題である。2021年4月末時点の北海道エリアの再生可能エネルギー量は、太陽光発電が201万kW、風力発電が53万kWの合計254万kWで、ゴールデンウィーク期間中の最小需要は250万kWである。
北海道本州連系線は90万kWしかない。この先の東京エリアは電力需要が大きい。

ノルウェーのエネルギー開発大手Equinor が日本海側の後志、檜山管内沖など4海域で、出力計400万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画している。風車を海に浮かべる「浮体式」という最先端技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。

政府主導での太陽光発電設備を設置しながら、発電を停止せざるを得ない。発電事業者の負担が大きい。一方で、他地域では電力需要を満たすため、石炭火力等を稼働している。
このままでは2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロは達成できない。

このため 、政府は次世代送電網を整備する。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。


国内の電力連系線の実状と増強計画は下図の通り。

九州→中国・関西の能力を倍増、北海道→東京を大幅に増やす。北陸→関西・中部も増強する。
北海道→東京は2030年度を目標に数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。

送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。

なお、関西と関東では周波数が異なり、大震災の際に送電が不足し、問題となった。2021年3月に90万kWを追加したが、2027年度までに更に90万kWを追加する。
（中部電と東電は周波数がそれぞれ60ヘルツと50ヘルツで異なるため、交流電力をいったん直流に変換して約90㌔㍍の距離を送電する。）


この計画は、最短でも10年程度の事業期間や巨額の費用など課題が多い。電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になるとされる。

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