「no」と一致するもの

中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しをめぐる裁判が8月4日、カナダで最終審理に入った。

イランとの違法な金融取引をめぐり銀行に虚偽の説明をした罪などで米国は2019年に孟氏を起訴し、カナダに身柄引き渡しを要請している。

付記

バンクーバーの裁判所で行われてきた審理が、逮捕から2年半以上たった8月18日、全て終了した。

裁判所の判断は、2021年10月以降に出される予定だが、仮に引き渡しが認められても、孟被告側は控訴するとみられ、長期化する可能性もある。

中国政府は、孟被告が2018年12月に逮捕されたわずか9日後、カナダ人2人を拘束した。
元外交官で独立系シンクタンク「国際危機グループ」に勤めていたMichael Kovrig と、中国を拠点とする実業家で北朝鮮旅行の手配をしていたMichael Spavor で、2019年5月に正式に逮捕された。

2020/1/22 カナダ、Huawei 孟晩舟・副会長の審理開始 

中国北部・丹東市の裁判所は2021年8月11日、Michael Spavor 被告に対し、スパイ罪と国家機密を違法に外国に提供した罪により、懲役11年の刑と、5万元(約85万円)相当の所有物の没収、強制送還を言い渡した。強制送還がいつ実施されるのかは不明。

Michael Kovrig 被告もスパイ罪に問われ3月に裁判が始まったが、まだ判決に至っていない。


これとは別に、遼寧省の高級人民法院(高裁)は8月10日、麻薬密輸罪に問われ、差し戻し審で死刑を言い渡されたカナダ人 Robert Lloyd Schellenberg 被告の上訴を棄却した。

2014年に拘束され、中国からオーストラリアに覚醒剤約230キロを密輸しようとしたとして起訴された。

裁判で2018年11月に懲役15年の刑が言い渡された。その数日後の2018年12月1日 にカナダ司法省がHuaweiの孟晩舟をバンクーバーで逮捕した。

中国はカナダに対し、孟氏を解放しなければ何らかの結果が生じると警告した。

高裁は一審の刑が軽過ぎると判断、差し戻し審は2019年1月、死刑を言い渡した。

今回、高裁は上訴を棄却し、死刑の判断を維持した。

中国は二審制だが、死刑の場合、最高人民法院(最高裁)の審査を経た後に確定する。

カナダはこれまで、中国が「人質外交」を展開していると非難してきた。中国政府は、孟晩舟の事件と中国の裁判に関連性はないとしている。

ーーー

カナダ司法省は2018年12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei Technologies )の創業者 任正非(Ren Zhengfei)の娘である孟晩舟(Meng Wanzhou)副会長 兼 最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕した。

米司法省は、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 2018年8月22日に孟氏の逮捕状を取り、11月29日に孟氏がバンクーバーに立ち寄ることを把握し、犯罪人引渡協定に基づき、カナダに逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

カナダの裁判所は2018年12月11日、同氏の保釈を認める決定を下した。 条件として1000万カナダドル(約8億5千万円)の保釈金を支払ったり追跡装置を身につけたりする。夜間の外出は禁じられ、パスポートは押収される。

2018/12/10 華為技術(Huawei Technologies )の副会長の逮捕

米司法省は2019年1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。米国は孟副会長の引き渡しを正式に要請し、カナダ司法省は受理した。

司法省の起訴はは2つの案件で行われた。

 1) イランとの取引関係

被告 銀行詐欺 通信詐欺 IEEPA違反 資金洗浄 司法妨害
Huawei Technology
Huawei Devices USA
Skycom Tech
孟晩舟 Huawei副会長

 2) 米企業 T-Mobile からの技術窃取

被告 企業秘密窃盗 通信詐欺 司法妨害
Huawei Device
Huawei Devices USA


2019/2/1 米司法省、Huawei を起訴 

孟被告は2019年3月1日、ブリティッシュ・コロンビア上級裁判所に提出した訴状で、カナダ政府と王立カナダ騎馬警察(RCMP)、カナダ入国管理局(CBSA)による公民権侵害を訴えた。

カナダ政府は3月1日、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。

一般に、引渡し請求の対象となる行為は双方の国において重大犯罪とされていなければならないという「双方可罰性の原則」がある。また、基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はない。

カナダの法律では同国の法律で違法とみなされない限り、身柄を他国に引き渡すことを禁じている。

カナダの前駐中国大使はイラン制裁違反に関して「カナダはイラン制裁措置に署名していない」としており、犯罪人引渡条約の対象にならない可能性がある。しかし、カナダ当局は、カナダでも詐欺罪に該当すると主張している。

ブリティッシュコロンビア州の上位裁判所は2020年5月27日、双罰性要件は満たしているとして被告の主張を退ける判決を下した。

ーーー

今回、8月4日の審理では、孟氏側は
①トランプ前大統領が司法に干渉した
②逮捕手続きで人権侵害があった
③米国がカナダの裁判所に起訴内容について「信頼性が低く、誤解を招く」説明をした――
といった不法行為があったと主張した。

「米国は誤った説明で印象操作し、カナダの訴訟手続きの公平性を損なった」と指摘、「孟氏の無実に自信がある」として帰国の実現を求めた。

最終審理は20日まで行われる予定だが、最終審理を経た判決が出るのは秋になるとされる。
仮に引き渡しが決まっても、控訴すれば、引き渡しには数年かかる可能性もある。

裁判終了後、最終的に国益などを考慮して身柄の引き渡しを決めるのはカナダの法相となる。カナダ司法省は最終審理に先立ち「裁判所の判断が下されるまでいかなる決定もしない」との声明を発表した。

米上院は8月10日、5500億ドル規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 30 30
棄権 1 1
合計 50 48 2 100


上院民主党は別途、教育や子育て支援、気候変動対応などに10年間で3.5兆ドルの財政を投じる枠組みを固める「予算決議」の民主党単独での可決をめざす。

今回、上院は3兆5000億ドル規模の財政支出法案についても、審議入りを承認した。 民主党は夏期休会前の可決を狙う。

下院は既に9月20日までの夏期休会に入っており、ペロシ議長は第二の法案が上院を通過するまで、第一の法案の採決を行わない意向を示している。

付記 米上院は8月10日、3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数 (民主党のみの賛成)で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 0 48 2 50
反対 49 49
棄権 1 1
合計 50 48 2 100


ーーー

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

バイデン米大統領は6月24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。
新規投資として交通インフラに3120億ドル(当初計画 6210億ドル)、その他インフラに2660億ドルの合計5790億ドルを見込んだ。

研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資はすべて省かれた。

2021/6/29 米政権、インフラ計画で超党派と合意するも、最終決着は難航予想 

米上院は7月21日、このインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、否決された。

米上院は7月28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル(約60兆3400億円)規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。

今回の新規支出規模は5,500億ドルと、当初提案時の5,790億ドルから若干縮小されている。

道路・橋など大型プロジェクト:1100億ドル
電力網の改修:730億ドル
鉄道・アムトラック改善:660億ドル
ブロードバンド普及:650億ドル
飲料水の水質改善:550億ドル
交通・輸送:390億ドル
港湾:170億ドル
空港:250億ドル
電気自動車充電施設:75億ドル

電気自動車インフラや電気バス等の予算は前回から大きく削られた。

2020/8/2 米上院、5500億ドル規模インフラ計画の審議開始へ  

今回、上院はこれを可決した。

バイデン大統領の当初のAmerican Jobs Planのうち、ハード面だけであり、研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資は含まれていない。

また、増税を封印したため財源の詰めは甘く、議会予算局はこの法案で財政赤字が10年間に約2560億ドル拡大する恐れを指摘する。

なお、財源の一つに暗号資産(仮想通貨)取引に対する課税を決めた。取引の監視を強化することで280億ドルの財源捻出を目指す。

法案では「他人に代わってデジタル資産の移転を実現するサービスに責任を持ち、定期的に提供する」事業者をブローカーと認定し、顧客の取引記録の報告義務を課した。
内国歳入庁は仮想通貨を「財産」と見なしており、売買によってキャピタルゲインを得た場合、課税の対象となるが、取引データを入手することで、税逃れの取り締まりを強化する。

「ブローカー」の定義があいまいだと問題になり、修正案が出されたが時間切れとなった。今後の下院での審議に委ねられる。

今回の法案は、地元への投資につながることから与野党双方の多くの議員が支持している。しかし、残る研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資については、増税につながることでもあり、野党共和党に反対が強い。

上記のとおり、民主党はこれを別法案で、共和党の賛成を必要としない「財政調整措置(リコンシリエーション)」の手続きを使って通すことを考えている。

通常のやり方では60票の賛成がないと予算が決まらないことになる。このため、 Congressional Budget Act of 1974 が成立した。

予算決議案

連邦歳入総額、歳出総額、財政赤字(黒字)額を示した上で、国防、農業、エネルギー等20の政策分野の歳出上限額を規定するほか、当該年度以降の複数年度の財政見通しを示すもの。大統領に送付されず法的拘束力を有するものではない。

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

予算決議に各委員会への財政調整指示(歳入、歳出、財政赤字、公的債務上限を変更するために既存の法律を改正する指示)が含まれると、各委員会はこの指示を受けて財政調整法案を策定、策定された法案は予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院の本会議で可決、大統領の署名を経て成立。

審議時間が20時間に限られているため、上院でのフィリバスター財政調整法には適用されない。

民主党は8月9日、3兆5000億ドル規模の法案の概要を明らかにした。下記が含まれている。

「クリーン」な製造業向けの税優遇措置 1980億ドル
全ての3─4歳児への幼児教育提供やコミュニティーカレッジ(日本の短大)の無償化に約7260億ドル、
安価な住宅に3320億ドル
数百万人の移民労働者に市民権獲得への道を開く措置など

3兆5000億ドルの費用は、増税、連邦医療保険制度の節減、長期的に見込まれる経済成長によって全額賄われると想定している。

増税は富裕層を対象とし、年収40万ドル以下は対象とならない。米内国歳入庁の徴税強化も併せて実施する。輸入品に炭素価格を賦課する措置も求めている。

今回、審議入りが承認されたが、民主党は向こう数日中に審議・可決したい考えで、可決されれば拘束力のあるより詳細な法案の枠組みとなる。

「予算決議」の内容は、上院の議事運営専門員(パーラメンタリアン)が審査を行い、上院のルールに反する条項を削除する権限を持つ。

2月27日に下院が可決した1.9兆ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案には、最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれていたが、上院では「予算決議」の下での法案となり、議事運営専門員の判断でこの部分が削除された。

なお、米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎えているが、民主党は連邦債務上限の引き上げないし再度の適用停止を予算決議案テキストに盛り込まないことにした。

予算決議案への盛り込みを求めていた共和党との対決姿勢を示唆するものとみられる。




ラムダ株が感染力が高く、中和抗体に対する耐性を持つ可能性があると指摘している。

しかし、エビデンス(実証的な証拠)が限られていることから、ラムダ株については引き続き、さらなる調査が必要だと述べた。


それ以前には、ラムダ株は490番目のまったく違う新しいところに変異が生じており、感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちるとされていた。(東大研究と異なる)


WHO 2021/6/15時点  (8/4時点でも分類は同じ)

WHO
判断
WHO label   最初に発見   変異
VOC:
Variants
of
Concern
アルファ VOC-202012/01
B.1.1.7)
2020/9
英国
従来株よりも感染しやすく(1.32倍)、
重症化しやすい可能性あり。
23箇所の変異
H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
ベータ 501Y.V2
(B.1.351)
2020/5
南ア
従来株よりも感染しやすく(1.5倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
242-244欠失
ガンマ 501Y.V3
 
2020/11
ブラジル
従来株よりも感染しやすく(1.4~2.2倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
デルタ B.1.617.2 2020/10
インド
感染力 1.95倍 L452R
VOI:
Variants
of
Interest
イプシロン B.1.427およびB.1.429 2020/3
米国
従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。 L452R
ゼータ P.2
 
2020/4
ブラジル
   
イータ B.1.525 2020/12
多数国
   
シータ P.3系統
 
2021/1
フィリピン
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。 N501Y
E484K
イオタ B.1.526 2020/11
米国
   
カッパ B.1.617.1
 
2020/10
インド
  L452R、E484Q、P681R
ラムダ C.37 2020/8
ペルー
感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちる。
南米のほか米国やドイツなど計29カ国で感染が確認
490番目のまったく違う新しいところに変異

 

日産自動車と中国 の遠景科技集団(Envision Group)の電池メーカー、エンビジョンAESCは8月4日、EV向けリチウムイオン電池の新工場を茨城県内に建設すると発表した。当初の投資額は約500億円で、その後は計1000億円超に増やす予定。

今年中に着工し、2024年に年間6ギガワット時の生産能力で量産開始を目指す。

日産自動車のEV用に電池を供給するが、将来的には他社のEV用にも販路を広げたい考え。生産能力は18ギガワット時まで拡大させることが可能。稼働時の従業員数は約400人で、将来的に1000人以上の雇用を創出する計画 。

Envision AESCはかつての日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation で、両社は2018年8月に再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group遠景能源集団)に譲渡する契約を締結した。

売却したのは、日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation AESC)や北米日産が保有するSmyrnaのバッテリー生産事業、英国日産が保有するSunderlandのバッテリー生産事業及び日産の追浜や厚木、座間にあるバッテリーの開発や生産技術部門

日産自動車はエンビジョンAESCの株式の約20%を保有する。

2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

日産英国法人は2021年7月1日、世界初の電気自動車(EV)生産のエコシステムを構築するハブとして10億英ポンド(1536億円)の新たなプロジェクト Nissan EV36Zero を発表した。

パートナーの電池メーカーEnvision AESCが能力9GWh の英国初の gigafactoryを日産工場に隣接するInternational Advanced Manufacturing Parkに建設し、再生エネルギーを使用し、次世代バッテリー技術で年間10万台分の電池を生産し、供給する。

なお、Envision AESCは、2030年までにバッテリー工場に追加で18億英ポンドを投資し、生産能力を25ギガワット時に引き上げ、4500人の新規雇用を創出する可能性がある。

2021/7/7 英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表 


日産自動車は
エンビジョンAESCの株式の約20%を保有する。関係者によると、電池開発での協力拡大や車載用電池の安定調達に向け、日産はエンビジョンAESC株式の保有比率の拡大や提携拡大を模索している。

ーーー

自動車メーカーの電池進出が相次いでいる。

2021/7/7  英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

2021/7/16 VW、ドイツで中国大手とEV電池工場

2021/7/31 Mercedes-Benz, 2030年までにEV専門メーカーに、Porscheは電池開発でBASFと提携


韓国のHyundai Motor は7月29日、LG Chem Solusion との自動車用電池生産の50/50 JVをインドネシアに設立すると発表した。

11億ドルを投じ、Jakarta 近郊のKarawang Regency に10GW/hの工場を建設する。2023年に工場建設が完成し、翌年に電池の生産を開始する。

インドネシアはリチウム電池生産に必要なニッケルを産する。

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米上院は7月28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル(約60兆3400億円)規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。バイデン政権の経済政策実現に向けた大きな一歩となった。

採決結果は共和党の一部が賛成し、賛成67、反対32となり、同案の上院通過の可能性がある 。上院は8月9日から長期の夏期休会に入るため、8月2日の週に採決が行われると予想される。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 17 48 2 67
反対 32 32
棄権 1 1
合計 50 48 2 100

バイデン大統領はで、「この合意は米国の民主主義が正常に機能し、大きな事を実現・実行できるということを世界に示す」とし、「21世紀の世界経済において中国などとまさに競争を繰り広げる上で、米国の競争力確保に寄与する」と指摘した。

付記 上院は8月10日、これを可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 30 30
棄権 1 1
合計 50 48 2 100

ーーー

バイデン米大統領は6月24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。

2021/6/29 米政権、インフラ計画で超党派と合意するも、最終決着は難航予想 

米上院は7月21日、このインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、否決された。

財源問題がなお解消されていないことから、共和党側からは審議入りに向けた採決の延期を求める声が上がっていたが、上院民主党トップのシューマー院内総務が予定通り実施に踏み切った。
しかし、シューマー氏自身が土壇場で、将来において投票を再考できる上院の規定を指摘し、賛成から反対に回り、賛成49、反対51だった。(審議開始には60票が必要)

これを受け、超党派議員グループとホワイトハウスが協議を行い、7月28日に修正案で合意した。

同計画の新規支出規模は5,500億ドルと、当初提案時の5,790億ドルから若干縮小されている。

道路・橋など大型プロジェクト:1100億ドル
電力網の改修:730億ドル
鉄道・アムトラック改善:660億ドル
ブロードバンド普及:650億ドル
飲料水の水質改善:550億ドル
交通・輸送:390億ドル
港湾:170億ドル
空港:250億ドル
電気自動車充電施設:75億ドル

電気自動車インフラや電気バス等の予算は前回から大きく削られた。

財源については、歳入庁(IRS)の徴税強化が共和党の反対により削除され、未使用の失業保険給付金の活用と、2020年の新型コロナウイルス対策の余剰金などが財源になると思われる。
法人税増税は前回案と同様、含まれていない。

動議に 反対票を投じた共和党議員は、「議会は財源も確保されていない巨額の支出を続けられない。きょう発表されたインフラ包括案は議会の常軌を逸した赤字支出の傾向を継続させるものだ」と指摘した。

Mercedes-Benzは7月22日、2030年までに電気自動車(EV)だけを生産する自動車メーカーになるための400億ユーロの計画を明らかにした。自らバッテリーを生産する。

概要は次の通り。

2022年までに全セグメントでバッテリー電気自動車を投入する。
2025年以降は、新しく出す自動車は全て電気自動車(electric-only)とする。

バッテリー電気自動車への投資は2022~2030年で400億ユーロ以上となる。

このため電地を含め垂直統合を行なう。
既に、英国ベースの電動モーター会社YASAを買収した。これにより、ユニークな 軸方向磁束(axial flux)モーター技術と、次世代の超高性能モーターを開発する力を手に入れた。

自社開発の「eATS 2.0」などの電気モーターは、インバーターとソフトウェアを含むシステム全体の効率と全体的なコストに明確に焦点を当てた戦略の重要な部分とする。世界最大の新エネルギー車(NEV)市場の中国は、Mercedes-Benzの電動化戦略を加速する上で、重要な役割を果たすことが見込まれる。

Mercedes-Benz は200ギガワットアワー超のバッテリー能力を必要とすることになる。
このため世界中のパートナーと共同で電池製造のための8工場を立ち上げる。これは既に計画している9工場に追加されるものである。
次世代バッテリーは極めて標準化され、Mercedes-Benzの車の90%以上に使われるが、一方で柔軟に顧客のニーズに対応できる。

バッテリーセルの製造に関しては、新しい欧州のパートナー(複数)と共同で、セル、モデュールを開発、製造する。欧州は今後も開発の中心となる。

次世代バッテリーの改良のため、シリコンバレーのバッテリー材料スタートアップ Sila Nanoと提携した。
Sila Nanoはアノードにシリコンとカーボンの複合物を使うことでエネルギー密度を高めるのをサポートする。これにより、航続距離を伸ばし、充電時間を短縮できる。

全固体電池テクノロジーにも注目しており、エネルギー密度が高く安全なバッテリーを開発するためにパートナーと協議中である。

世界中のパートナーと共同で電池製造のための8工場を立ち上げる。これは既に計画している9工場に追加されるものである。

既に稼働、計画している9工場は下記の通り。

① ドイツのドレスデン近郊のKamenz(2012年から生産)
② 第二工場 (2019年に稼働)

③④ Stuttgart近郊のMercedes-BenzのUntertürkheim工場で2つのバッテリー工場

⑤ 子会社 Daimler と中国の BAIC MotorsのJVのBeijing Benz Automotive Co.が北京の亦荘工業園区(Yizhuang Industrial Park)で。

⑥ 米国アラバマ州Tuscaloosaの既存のMercedes-Benz SUV工場の隣で。

⑦タイのパートナーThonburi Automotive Assembly Plant Coと共同でバンコックで。

⑧Stuttgart近郊のMercedes-BenzのSindelfingen自動車工場で。

⑨ポーランドのJaworのMercedes-Benzのエンジン工場(LG Chem のバッテリーセル工場の近く)で。

新設の8工場は、米国に1工場、欧州に4工場、中国に3工場とされる。

ーーー

PorcheはBASFと電気自動車用高性能リチウムイオン電池の開発で提携する。

Porsche AGは6月21日(BASFは7月21日)、リチウムイオンバッテリーメーカーのCustomcellsとの合弁事業を通じて高性能の電池を製造する工場をつくると発表した。

Porcheは5千万ユーロ以上(high double-digit million amount)を投じて Cellforce Group GmbHというCustomcellsとのJV (BASF 83.5%)を設立した。Weissach Development Centreで高機能電池セルを生産する。

ドイツ政府とバーデン・ヴェルテンベルク州から6000万ユーロの投資を受ける。

2024年に稼働を予定している電池生産工場は、初期に年間100MWh以上の生産能力を備え、1,000台のモータースポーツ車両および高性能車用電源を供給する。

BASFは高容量HEDTM NCM正極材を提供し、急速充電と高エネルギー密度を実現する高性能電池セルに貢献する。

BASFはフィンランドのHarjavaltaに前駆体生産工場と、ドイツのSchwarzheideに正極材生産工場を有している。

電池工場で製造時に排出される廃棄物は、SchwarzheideにあるBASFの電池リサイクルの試作工場で再生利用される予定で、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガンは、湿式製錬プロセスでリサイクルされ、BASFの正極材の製造プロセスで再び使用される。

ーーー

このほか、自動車メーカーの電池進出が相次いでいる。

2021/7/7  英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

2021/7/16 VW、ドイツで中国大手とEV電池工場


韓国のHyundai Motor は7月29日、LG Chem Solusion との自動車用電池生産の50/50 JVをインドネシアに設立すると発表した。

11億ドルを投じ、Jakarta 近郊のKarawang Regency に10GW/hの工場を建設する。2023年に工場建設が完成し、翌年に電池の生産を開始する。

インドネシアはリチウム電池生産に必要なニッケルを産する。

 

英紙Financial Times は7月25日、英国内での全ての原子力発電所の新設計画について、中国国有企業の広核集団:広東核電集団 (China Guangdong Nuclear Power Holding Co.)関与を排除することを英政府が検討していると伝えた。

英政府は香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などを巡り中国への批判を強めており、両国の関係悪化が英側の方針の背景にあると指摘している。

英国は昨年、高速通信規格「5G」のネットワークで、中国の通信機器大手、華為技術(Huawei)の排除を決めている。

2020/7/16 英国、次世代通信規格「5G」から Huawei 排除 

同紙によると、中国国有の中国広核集団が中心的な役割を果たすはずだった英南東部Essex州のBradwell B 原子力発電所で排除が検討されている。
また、同社の出資が決まっている同じ南東部Suffolk州の
Sizewell C 原発についても、事業者の再選定が行われる模様で、いずれの原発もフランス電力公社(EDF)が参画している。

このほか、広核集団はSomerset州に現在建設中のHinkley Point C 原発にも33.5%出資している。

現在、英国政府は広核集団と共同でこれら3原発の開発を行っているEDFとの間で、広核集団排除について話し合っているとされるが、他社がすべて撤退する中で、EDF単独での事業継続を引き受けるであろうか。

ーーー

英国では2009年時点で19基の原発が稼働していたが(その後、4基が廃止され、現在は15基)、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%(当時は全電力の13%)を原発で賄う計画(後記)であった。

しかし、福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

英国政府はこのため、原発推進のため自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

これを受け、日本勢(日立、東芝)と、フランス電力(EDF)/中国広核集団連合が残ったが、日本勢はその後、採算面から撤退を決めた。

東芝:Sellafield 原発 2018/11/9 東芝、英原発事業を清算

日立:Horizon Project:Wylfa原発(計画段階)、Oldbury原発(構想段階)

          2020/9/18 日立製作所、英国原子力発電所建設プロジェクト事業運営から撤退

現在残っているのは、フランス電力(EDF) と広核集団の連合の3計画だけである。

フランスのEDF と英国政府は2013年10月、2つの原発の建設で合意、その後、1つが追加となった。

① Hinkley Pointに欧州加圧水型原子炉(EPR) 2基(総出力320万kW)のHinkley Point C 原発を建設する。
② 続いて、Sizewell に2基のEPRの建設を進める。
③これにBradwell原発が加わった。

運営体制としては、機器メーカーのAREVA、提携している中国の広核集団と核工業集団公司 (CNNC) に加え、他社の参加を交渉していたが、最終的にEDFと広核集団による事業となった

英国政府とEDFはこの時、原子力発電での電力の固定価格買取価格(35年間)について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合 £89.50/MWh(約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合    £92.50/MWh(約14.6円/kWh)

これは現在の卸価格の約2倍になる。

英国を訪問している中国の習近平国家主席は2015年10月21日、フランス電力公社(EDF)のHinkley Point Cの建設プロジェクトに広核集団が33.5%を出資することで正式に合意した。

中国はまた、EDFがイングランド東部のサフォーク州 Sizewell とエセックス州 Bradwellで予定する新規原発建設計画にも参画することで合意した。

Bradwell新原発は資本の66.5%を広核集団から受け入れるとともに、欧米で初めて中国製の原子炉を採用する。採用するのは「華龍1号」と呼ぶ新型原発で、フランスから技術供与を受けた中国国有大手の中国広核集団と中国核工業集団が中心となって開発した。主要部品の国産化率は85%を超えるという。

出資

EDF 広核集団
Hinkley Point C Somerset 66.5% 33.5% 欧州加圧水型原子炉(EPR)
Sizewell Suffolk 80% 20% 欧州加圧水型原子炉(EPR)
Bradwell Essex州 33.5% 66.5% 「華龍1号」

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入、東芝と中国企業が計画に参加

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英国の原発の現状と政府の計画

英国では2019年時点で19基の原発が稼働していた(その後4基を廃止)が、英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%を原発で賄う計画(当時は全電力の13%)。

新計画のうち、現在進行しているのはEDF/広核集団の3計画だけである。 広核集団排除で、EDFが単独で引き受けるだろうか。新規計画がゼロになる可能性もある。

稼働中 廃止 新設案 現状 今後
Berkeley  2基 
Bradwell  2基  EDF / 広核集団、「華龍1号」 広核集団排除?欧州原発?
Calder Hall  4基 
Chapelcross  4基 
Dounreay DFR 2基 
Dungeness  2基   2基 
Hartlepool  2基  構想段階
Heysham  4基  構想段階
Hinkley Point  2基   2基  EDF / 広核集団 広核集団排除?
Hunterston  2基   2基 
Oldbury

(2基)

→2基 日立(Horizon Project) 撤退
Sizewell  1基   2基  EDF / 広核集団 広核集団排除?
Torness  2基 
Trawsfynydo  2基 
Windscale  1基 
Winfrith SGHWR  1基 
Wylfa (2基)  →2基 日立(Horizon Project) 撤退
Braystones 構想段階
Sellafield 東芝 撤退
Kirksanton 構想段階
合計  15基   30基 

10原発

構想段階 4原発
撤退   3原発
今回問題 3原発

独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局は7月24日、インターネットサービス大手のTencent騰訊控股)に対し、音楽配信事業で楽曲の独占的利用を是正するよう命じた。

50万元(約850万円)の罰金を科したほか、30日以内に中国で独占的に持つ楽曲の配信権を解除するよう指示した。

Tencentが2016年に実施した音楽配信大手  中国音楽集団(China Music ) の買収を問題視した。

買収の結果、Tencent傘下の音楽ストリーミングサービス部門「QQ Music」と中国音楽集団(China Music ) が統合し、Tencent Music Entertainment Group(騰訊音楽娯楽集団)が誕生、中国の音楽配信市場における利用者数や利用時間などで8割を超えるシェアを握るようになり、「市場の参入障壁を高めた」と判断した。

同社は「酷狗音楽」(Kugou Music)や「QQ音楽」、「酷我音楽」(Kuwo Music)などスマートフォン向け音楽配信アプリを複数手掛けており、利用者数で中国の上位の3つを占めている。

Tencentは、「決定を順守する。規定の期限内に是正措置案を制定する」とするコメントを発表した。音楽のほか映画配信などを含む「SNS事業」は同社の売上高の2割を占める。

中国では2010年代前半までネット上で違法に音楽データがアップロードされ、無料で利用されることも多い状態だった。Tencentは音楽配信で圧倒的な立場を築くと同時に、楽曲の権利を保護し、市場育成にも取り組んできた。海外の音楽会社にとってはTencentのサービスを通じて楽曲を提供することで、中国市場での収益につなげることができた。

中国当局としては、市場が順調に育ち、権利保護の体制が整ってきたからこそ、8割を超えるTencentの市場シェアを看過できなくなったとみられる。

国家市場監督管理総局は7月10日にはTencent系のゲーム動画配信サイト 「闘魚」を運営する武漢闘魚網絡科技と同業の「虎牙直播」を運営する広州虎牙信息科技の合併を認めないと発表した。虎牙と闘魚は同国のゲーム動画配信市場で1、2位を占める。

Tencent は Huya 株式36.9%、議決権50.9%を保有していたが、Huya の親会社である Joyy(歓衆集団)から持株を買収し、株式比率を51%、議決権比率を70.4%に引き上げた。また、DouYu の筆頭株主でもあり、38%の株式を保有している。虎牙は2018年5月にニューヨーク証券取引所、闘魚は2019年7月にナスダックに上場している。

両社は既に合併契約を締結しており、2021年上半期に合併、DouYuはHuyaの100%子会社となり、NASDAQ上場を廃止する予定であったが、当局の調査を受けていた。

今回当局は、両社が合併すれば市場シェアは7割を超え、 「市場における公正な競争を排除・制限する可能性があり、認められない」と結論づけた。

ーーー

中国政府はこれまで自国のネット企業などを側面支援してきたが、一部の企業が競争を阻害するほど大きな市場シェアを握り始めたほか、データが国外に流出することなどを警戒し、監視の目を強めるようになっている。

アリババ(阿里巴巴)集団も摘発の対象となった。

アリババ集団傘下の金融会社Ant Group螞蟻集團は2020年11月に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だったが、直前にアリババ創業者の馬雲(Jack Ma)氏とアントの幹部が金融当局の聴取を受け、急きょ上場延期が決まった。

実質的オーナーであるJack Maは10月下旬、講演で金融当局の監督姿勢に不満を述べたが、習近平国家主席はJack Maによる政府批判に激怒、自身による支配や安定性への挑戦と受け止めたという。

市場監督管理総局は2020年12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba(阿里巴巴)と阅文集团(China Literature)に罰金を科すと発表した。Alibaba、China Literatureともに50万元(約800万円)の罰金が科された。

Alibabaは2017年1月、中国大手モール運営会社Intown を買収した。

阅文集团(China Literature) はTencentからスピンオフしたオンライン文学プラットフォームの運営に従事する会社で、読者に簡単なアクセスで各種コンテンツ・ライブラリを提供し、オリジナル文学をオンラインで作成・公開することを可能にするもの。同社は2018年に映画制作会社の新麗伝媒(New Classic Media)の株式をすべて買収した。

中国人民銀行(中央銀行)など金融当局は2020年12月26日、アント・グループを聴取し、「企業統治が不健全」など問題点を指摘、決済という本業への回帰を求めた。十分な資本の確保も指示した。
企業統治に加え、順法意識の希薄さ、優越的な地位を利用して同業他社を排除したこと、消費者の利益を損ねた点を挙げた。

中国当局は12月30日、アリババグループのネット通販「天猫(Tmall)」などに対し、価格法に違反したとしてそれぞれに罰金50万元(約800万円)を科す決定を出した。

天猫は11月11日の「独身の日」に、セール価格として27.9元でコメを販売していたが、実際には前日に24.9元で販売していた商品を値上げしていた。

2020/12/31 中国もインターネット企業を規制 

国家市場監督管理総局は2021年4月10日、アリババ集団に対して182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科す決定を出した。罰金額は同法違反としては過去最大で、アリババの2019年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%が対象となった。

アリババは2015年から市場での支配的な地位を乱用し、同社のライバルのEC企業と取引しないよう出店企業などに求めてきた。
「二者択一」と呼ばれる行為で、商品やサービスの自由な流通を妨げ、消費者や競合企業の利益を侵害してきたとしている。

2021/4/13 中国政府、独禁法違反でアリババに罰金3000億円 

国家市場監督管理総局(市場監管総局)は7月7日、インターネット業界の複数の大手企業が、独占禁止法上の「事業支配力の過度な集中」を避けるために定められたJVの事前の届け出を怠っていたとして、該当する22件に行政処分を下した。当局は昨年から大手ネット企業による独占的行為の取り締まりを強化しているが、その重点の1つが、M&Aにより有望な新興企業を傘下に収める「青田買い」の規制である。

配車アプリ最大手の滴滴出行(DiDi)が8件、阿里巴巴集団(Alibaba)が6件、騰訊(Tencent)が5件、EC4位の蘇寧易購が2件、ネット出前最大手の美団が1件の処分を受けた。
いずれの案件も競合他社の排除や制限の事実は立証できないとし、罰金は1件当たり50万元(約855万円)にとどまった。

日本企業も合併の事前届け出を怠って処分されている。

ソフトバンク(3月12日)

2018年に日本国内で中国配車サービス大手の滴滴出行と次世代のタクシー配車サービスのJVを設立したが、当局に事前に届け出をしていなかった。

トヨタ自動車(4月30日)

2019年に中国配車サービス大手の滴滴出行と合弁会社を設立し、滴滴出行と新会社に6億ドルを出資した。

三菱重工業(7月7日の行政処分22件のうち)

2011年に蘇寧易購との間で家庭用エアコンのJVを設立した。

現行法では、事前の届け出を怠っただけの場合は1件当たり罰金50万元だが、2020年1月に発表された独禁法の改定案には、事前申告漏れの罰金の上限を違反企業の前年売上高の10%とする旨の条文が盛り込まれた。2021年中に実施されるが、その場合、現行の50万元からの大幅な引き上げとなる。

なお、競合他社の排除や制限が立証された場合、企業分割命令または(不利益部分に関する)原状回復命令が可能となる。

塩野義製薬は7月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬(開発番号:S-217622)について、経口投与の抗ウイルス薬として国内で第1相臨床試験を開始し、7月22日に初回投与を行 ったと発表した。

国内の20~55歳の健康な75人を対象に本治療薬服用時の体内動態、安全性、忍容性の確認を行う。初回投与後の安全性上の懸念は確認されて いないという。

付記  

同社は国内第2/3相臨床試験927日に開始した。20217月より国内第1臨床試験を開始したが、現時点で、安全性上の大きな問題は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されている。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は3CLプロテアーゼというウイルスの増殖に必須の酵素を有している。

本治療薬は、塩野義が創製した3CLプロテアーゼ阻害薬で、SARS-CoV-2の3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制 する。

感染初期に服用することで重症化を防ぎ、発熱やせきなどの症状を改善できると見込む。

SARS-CoV-2感染動物を用いた非臨床試験において、ウイルス量を速やかかつ有意に低下させることが確認されている。

形状はまだ決まっていないが、口から飲む錠剤やカプセルなどを想定している。

ーーー

ウイルスのプロテアーゼ阻害剤は、AIDSやC型肝炎の特効薬として知られている。

東京薬科大学は2020年7月31日、群馬大学医学部との共同研究により、2013年に開発した重症急性呼吸器症候群コロナウイルス(SARS-CoV)の3CLプロテアーゼに対する阻害剤 YH-53が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の増殖を強く抑制することを確認した と発表している。

COVID-19治療薬の候補と考えられ、また、ウイルスの増殖抑制によりCOVID-19の重症化を軽減できる可能性もあるとしている。

ーーー
メーカー  Gilead Sciences
対象 主に中等症や重症患者
承認 FDA 2020/5/1 EUA 日本 2020/5/7 特例承認
2020/5/1 レムデシビル、5月にも特例承認
メーカー  (一般の抗炎症剤)
対象 主に中等症や重症患者
承認 英 2020/6/16 標準治療に 日本 2020/7 使用承認
2020/6/17 COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果
メーカー  日本イーライリリー
対象 主に中等症や重症患者
承認 FDA 2020/11/19 レムデシビルと併用でEUA 日本 2021/4/27 使用承認
2021/4/23 厚労省、3つ目のコロナ治療薬承認 
メーカー  Regeneron、Roche / 中外製薬
対象 主に軽症や中等症患者
承認 FDA 2020/11/21 EUA 日本 2021/7/19特例承認
2021/7/21 新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法を承認
メーカー  中外製薬 Roche/Genentech
承認 FDA 2021/6 EUA 日本 年内申請
2021/6/28 中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可 
メーカー  Atea Pharmaceuticals Roche / 中外製薬
2021/2/25 中外製薬、Rocheから新型コロナの経口新薬候補導入
メーカー  富士フィルム
承認 日本 2020/12 継続審議
2020/12/22 厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議 

イスラエルと米国に本拠を置く医薬品開発会社Oramed Pharmaceuticalsは7月21日、子会社のイスラエルのOravax Medical Inc.が世界初の新型コロナウイルスの錠剤型ワクチンの治験をまもなく開始すると発表した。

イスラエルの Ichilov Hospitalで治験を準備しており、Israeli Ministry of Health の承認を待っている。.

Oramed Pharmaceuticalsは2006年設立で、現在注射薬で使われている薬を経口薬に変える技術を開発している。

同社は新しい Protein Oral Delivery (POD™) technologyを開発した。

経口摂取されたタンパク質 (ワクチンも下記の通り、タンパク質)は、胃腸内の過酷な酸と 、プロテアーゼ(タンパク質分解酵素)、および小腸の壁によってもたらされる物理的障壁によって危険にさらされるため、ほとんどのタンパク質ベースの医薬品は錠剤の形で服用することはできず、注射により血液循環に直接送達されている。

Protein Oral Delivery technologyは、 下記により問題点を解決した。
(1)腸溶コーティング(Enteric coating):カプセルは酸性の強い箇所では無傷で、小腸で初めて溶ける。
(2)特殊なプロテアーゼ阻害剤 :プロテアーゼによるタンパク質の分解を防ぐ。
(3)吸収促進剤サプリメント:小腸での薬剤の吸収が促進される。

同社はこれを使って、糖尿病治療用に世界初の経口インシュリンカプセル(ORMD-0801)を開発中である。





Oramed Pharmaceuticalsは2021年3月19日、COVID-19用の経口ワクチンの開発のため、インドのPremas Biotech Pvt. Ltd. との 合弁会社 Oravax Medical Inc.をイスラエルに設立すると発表した。

Oramed Pharmaceuticals のPOD™ oral delivery technology とインドのPremas Biotech (提携する米国のAkers BioSciencesの技術を 含む)の新しいワクチン技術を統合して、経口ワクチンをつくるもので、Oramedが63%を出資、Premas Biotechや同社と協力している米国のAkers BioSciences等が出資する。

このワクチンはPremas Biotechのウイルス様中空粒子(VLP) 技術で、Premas Biotechは SARS-CoV-2ワクチンに使用できる3つ(スパイクタンパク質、エンベロープタンパク質、および膜タンパク質)の抗原の特定に成功した。

COVID-19表面抗原の3つを同時に発現する能力は、効果的なワクチンを生成する可能性を向上させる。

ウイルス様中空粒子(VLP) はウイルスと外見上よく似た構造を保持するが、空洞でウイルスゲノムを持たないため、細胞内で増殖しない。一方、ウイルスと同じカプシドタンパク質から構成されているため同一の抗原性を保持しており、安全性を確保しながら免疫を強く誘導することができる。

免疫細胞は、ウイルスや細菌の表面にあるタンパク質を認識することにより、感染性病原体を識別して破壊するようにプログラムされている。
COVID-19には、ワクチン候補となる可能性のある3つの表面タンパク質(スパイクタンパク質、エンベロープタンパク質、および膜タンパク質)がある。

Pfizer、Modernaなど、一般的にはスパイクタンパク質を使っている。

変異株に対応するには、複数の抗原を標的とするのが望ましい。特定のタンパク質に変異が生じて効かなくなっても、免疫システムは他の2つの抗原を認識できる。

Premas Biotechは米国のAkers BioScienceと協力し、SARS-CoV-2に対するトリプル抗原ワクチン候補に取り組み、使用できる3つの抗原の特定に成功した。

2021年3月に動物実験を通じて新型コロナウイルスに対する免疫形成が確認された。

Akers BioSciencesは2021年4月、MyMD Pharmaceuticals, Inc. に買収された。

VLP platform technology は注射でも経口でも利用できるが、Oramedでは経口ワクチンを開発している。通常のワクチンとしてのほかに、既にワクチン注射を受けた後の booster としても開発している。

Oravaxではイスラエルでの治験のあと、グローバルに広げることを考えている。治験ではデルタ株のような変異株についてもテストする。

錠剤型ワクチンは保管と流通が手軽で、コールドチェーンなど流通インフラと医療装備が不足した開発途上国などでも使用が拡大すると予想される。

Premas Biotechはインドで注射タイプを開発、販売する計画。

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