武田薬品工業は2月26日、糖尿病治療薬4剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）について、帝人ファーマに販売を移管するとともに、日本における製造販売承認及びこれに関連する資産を譲渡することを決定し、帝人及び帝人ファーマとの間で資産譲渡契約を締結した。

武田薬品は以下の戦略で事業体制の変革を実行している。

-　グローバル戦略に沿って主要な5つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）にさらに注力、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品に集中

-　「戦略投資の加速化」、「機動性のある組織の構築」、「変革を支えるための組織力の向上」を3つの柱に改革を進める

-　主要な5つのビジネスエリアに資源とリソースを集中し、患者のアンメット・メディカル・ニーズにさらに貢献

同社は、Shire買収と同時に、債務圧縮のために計100億ドル規模の資産売却方針を掲げ、武田薬品とShireのノンコア事業の売却を進めてきたが、2020年8月には「アリナミン」などの一般用医薬品事業を扱う完全子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンド大手 The Blackstone Groupに売却することを発表した。新社名は「アリナミン製薬」となる。

2020/8/21 武田薬品、大衆薬事業を米投資ファンドに売却へ

2019年1月以降現在まで、今回の件を含め12案件で合計最大約129億米ドルの売却について公表しており、100億米ドルの売却目標額をすでに上回っている。

今回の糖尿病治療薬は、今後も患者のニーズを満たす重要な役割を担うものの、同社の長期的成長を牽引する主要ビジネスエリアの製品には該当しないため、売却する。

譲渡の概要は下記の通り。

　譲渡品目：糖尿病治療薬4剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）

　　　　国内外で多くの２型糖尿病の患者の治療に使用されている。
　　　　2020年3月期における日本国内における売上高　308億円

　譲渡価額：1,330億円 （製品在庫の譲渡価額を含む）
　　　　　　　当期の株主帰属利益で約900億円の増益となる。

　譲渡相手：帝人ファーマ

　譲渡日：2021年4月1日（予定）

　その他：両社間で製造供給契約を締結し、武田薬品が製品を製造し帝人ファーマに供給、流通は武田薬品が担当。
　　　　　当面の間、製品の製造販売承認権は武田薬品が引き続き保有し、承継時期については今後決定する。
　　　　　人員の移管は伴わない。

武田薬品は得られる売却代金は負債の減額に充て、2021年度から2023年度に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向け、レバレッジ低下を加速させる。

一方、帝人は、企業理念「Quality of Lifeの向上」を原点に、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しており、ヘルスケア事業では、高齢化最先進国の日本において「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供に取り組んでいる。

「代謝・循環器領域」を注力疾患領域の１つとしている帝人ファーマにおいて、ブランド力のある武田の糖尿病治療薬4剤の承継は、将来の事業拡大のための事業基盤の維持・強化を可能とするものとなる。

また、２型糖尿病治療剤を主要製品としてラインナップに加え、事業基盤を維持・強化することで、疾病治療への取り組みのみならず、生活習慣病の予防や重症化予防に貢献するサービスの拡大を加速できるとしている。

厚労省は2020年6月、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促すため、ワクチン生産体制等緊急整備事業の公募をおこない、6社に対して総額最大約900億円の助成を決め、複数のワクチンを国内で生産する体制を整えるとした。

2020/8/23　新型コロナウイルスワクチンの日本における生産体制の構築

その時点での情報をもとに、現状をまとめた。

現時点では国内ワクチンの承認がいつになるか予想できない。

ワクチンのPhase Ⅲ治験では、多数の人を対象に、ワクチン接種者と偽薬接種者での発症者比率を比較するが、日本では感染者が少ないため、偽薬接種者の発症率も低くなり、ワクチンの効果が判定できない。

接種が始まったPfizerのワクチンは、米国での承認をもとにした特例承認によるものである。

特例承認は、①疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、②当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、③海外（日本と同水準の国）で販売等が認められている、という要件を満たすもので、法律では、
対象品目は「新型インフルエンザのワクチンと新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」で、
「日本と同水準の国」は「米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス」のみである。

注　「新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」はレムデシビルの承認申請を見越して追加された。 当初は「英国、カナダ、ドイツ、フランス」だけだったが「米国」を追加した。

中国やロシアで承認されても、日本では特例承認の対象にはならない。

特例承認されたワクチンであれば、国内での製造承認は比較的容易に得られると思われる。

既報の通り、世界保健機関は新型コロナウイルスワクチンの生産量を増やすため、生産能力に余裕がある製薬会社は他社のワクチンを作るよう呼びかけており、フランスは国を挙げて他国のワクチンの国内生産に注力しているが、日本では動きが遅い。

2021/1/8　新型コロナワクチンの委託生産 広がる

WHO　リスト

この特殊注射器が韓国では中小企業の3社で大量につくられており、日本から約8000万個の購入要請があったと報じられている。Poonglim Pharmatechは、世界20カ国から2億6千万個以上の注射器購入の要請を受けたと伝えられた。日本から約8000万個の購入要請があったとされる。

韓国の文在寅大統領は2月18日、全羅北道のPoonglim Pharmatechを訪問し現場懇談会を開催した。

「我が国の中小企業、Poonglim Pharmatech、新亞洋行(Shina Corporation)、Doowon Meditecが誇らしい仕事をしている」とし「3社全てが、多くの国に『最小残留型注射器』を供給することにより、世界各国のコロナ克服に大きく貢献することになるだろう。本当に素晴らしいことだ」と述べた。

大統領の発言：

診断キットに続き、K-防疫の優秀性を示すことになった。 （文在寅政権は徹底的な検査や隔離によるコロナ対策を「Ｋ-防疫」として誇っている。）　KoreaのK

一般的な注射器は、ワクチン1瓶で5人接種できるものに比べて、最小残留型注射器は、注射器に残るワクチン残量を最小限に抑えることで、6人の接種が可能 である。
注射器の効率を高度化し、ワクチンを20%節約することで、最終的にワクチン20%を生産するのと同じ効果を収めることになる。

今、全世界的にコロナウイルスワクチンの供給が不足している状況であるため、ワクチン1瓶から、さらに1人分の接種を可能にできる最小残留型注射器に、世界の関心が集中しており、世界的製薬会社や医療先進国も確保に総力を注いでいる 。

新亞洋行は、国内初の最小残留型注射器を開発し、米国FDAの認証と欧州CE認証を取得した企業である。

＊ 同社の能力は年産180-200百万本で、2020年に約14百万米ドルの輸出をした。

Poonglim Pharmatechは、国際ワクチン企業から世界最高水準の技術として認められており、昨日、米国FDA（食品医薬品局）の認証を受けることで、ファイザーなど複数の海外ワクチン会社に注射器を供給できるようになった。

＊同社の製造能力は月産4百万本であったが、Samsung Electronics からの技術、資金支援と政府からの資金支援、規制面での協力を得て、昨年12月に月産10百万本にひきあげた。
　3月には20百万本に増やす予定。

Doowon Meditecも欧州や東南アジアからの大規模な供給要請を受けている。

＊同社は昨年、40.3百万本を生産した。

Poonglim Pharmatechの最小残留型注射器は、性能と安全性の面で優れている。グローバル製薬会社のニーズ基準である25μL（マイクロリットル）よりもはるかに少ない4μL以下にワクチン残留量を減らした 。
Poonglim Pharmatechは、国民のために12万7千個の注射器を無償で提供する予定である。

新亞洋行とDoowon Meditecが生産した注射器もこれに劣らない。政府は二つの業者の注射器4000万本を購入し、同様に国民のワクチン接種に使用する予定である。

Poonglim Pharmatechの革新性の背後には、大企業と中小企業、政府機関の相互協力があった 。サムスンは、最小残留型注射器の需要が増えることを予測し、Poonglim Pharmatechの技術力を認め、生産ラインの自動化と金型技術をサポートするなど、全面的な協力により、優れた製品の量産を導いた 。

サムスングループは、サムスン電子、サムスンバイオエピスなど系列会社を総動員し、ワクチン注射器の大量生産から米食品医薬品局(FDA)の承認まで支援し た。

政府も一つのチームだった。大中小共存型スマート工場支援事業に選定し、工場建設資金を支援し、製品の承認時間を短縮した。

韓国政府は2月15日、医療従事者などを対象に、AstraZenecaの新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月26日に開始すると発表した。このワクチンは65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとの指摘があることから、当面、対象を65歳未満にして接種を行う。

大統領は韓国の国内用の注射器は確保したとしている。

日本から約8000万個の購入要請があったとされるが、日本による半導体材料の輸出規制や、元徴用工訴訟、元慰安婦訴訟など日韓関係が悪化する中で、どうなるだろうか。

韓国政府もSamsung Group も、この注射器の必要性、重要性を事前に理解し、準備した。ワクチン到着直前に初めて気が付いた日本政府、なんら事前準備をしていなかったニプロや日本の他の注射器メーカーとの違いは大きい。

昭和電工は日立化成株式に対する公開買付けを行ない、2020年4月28日に87.61%を取得、同社を連結子会社とし、6月23日に完全子会社化した。2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。決算では、2020年6月末を「みなし取得日」として計算している。

2019/12/25　昭和電工、日立化成にTOB　

2020年12月決算では、日立化成の買収で売上高は増加したが、黒鉛電極の無機部門の営業損益が前年比で1,216億円の減益となり、株主帰属損益は前年比1,494億円悪化の763億円の赤字となった。

昭和電工マテリアルズの売上高は2020年（半年）が3,027億円、2021年予想は6,100億円。

営業損益

なお、昭和電工マテリアルズの営業損益は-63億円だが、のれん償却と棚卸資産調整を除くと、実質ベースでは218億円程度の益である。

無機部門の中心は黒鉛電極である。

この部門は従来赤字を続けていたが、2017年度に若干の黒字となり、2018～2019年度は一転大幅黒字となった。

昭和電工は2016年10月に、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbHを買収すると発表した。 ドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ（2ヵ所）、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つ。米司法省の指示で米国工場を東海カーボンに129億円で売却した。
昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算し、2019年での事業黒字化を目指した。

直後に状況が一転した。中国で地条鋼という違法鉄鋼が禁止となり、安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

これが2018年12月期に売上高、営業利益が急増した理由である。

しかし、中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和し、価格は下落した。

昭和電工でも2019年下半期より顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じた。

同社は2020年2月5日、電気炉製鋼用の黒鉛電極の世界生産能力を削減すると発表した。

2020/2/15 昭和電工、黒鉛電極の生産能力を削減

今回、黒鉛電極の低価法による簿価切り下げで172億円の営業損失を計上、他に特別損失として、黒鉛電極のドイツの生産拠点の閉鎖で51億円の損失を計上した。

電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が長引き、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じており、ドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について労使協議で合意に達した。全体の生産能力は、年産4万t 減の21万tになる。

昭和電工がSGL GE を買収した2016年10月時点では合理化による黒字化を目指しており、その後の好況は「想定外のバブル」である。現状が本来の姿である。
同社もそれを自覚しており、バブル利益を利用して日立化成を買収し、今後の体制を整えた。

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昭和電工マテリアルズ（旧称 日立化成）の統合関連費用として389億円を計上した。

営業費用として弁護士費用や統合プロセス関連費用で82億円、営業外費用として資金調達、登録免許税等で212億円、非支配株主への優先株配当で88億円等である。

昭和電工は買収資金9700億円を次により手当てした。

昭電	みずほ銀行からの融資	2,950億円
HCホールディング	みずほ銀行、日本政策投資銀行にA種優先株を発行	2,750億円
	みずほ銀行からノンリコースローン	4,000億円
合計		9,700億円

この優先株に対し、88億円の配当をおこなったもの。
但し、これは少数株主持分の利益のなかから控除されるため、株主帰属損益には影響しない。

日立化成買収によるのれん代（買収額と買収先の純資産の差額）の償却が長期的な負担となる。

（億円）		総額	償却期間	償却額
				2020年	2021年
無形 固定資産	顧客関連	1,549	20年	39	77
	技術関連	571	7年	41	82
	その他	39	20年	1	2
	合計	2,159		81	161
のれん		3,651	20年	91	183
小計（営業費用）		5,810		172	344
投資有価証券（営業外）		449	20年	11	22
合計		6,259		183	366

本年度には半年分として営業内で172億円、営業外で11億円、計183億円を計上した。2021年予想には366億円が含まれる。

このほか、棚卸資産については時価評価で受け入れ、通常は数年間で償却する。　

昭電は2020年度に棚卸資産ステップアップ調整として109億円を計上した。2021年予想では、「ステップアップ調整は一過性のため解消」としており、2020年度で一括償却したとみられる。

のれん等の償却の年間366億円のうち、82億円でも7年、残り284億円は20年負担が続く。

日立化成の当初の簿価に対し、6千億円も上乗せして買収したためであり、シナジー効果でよほど増益を図らないと苦しいことになる。

厚労省は2月9日、ファイザーのワクチンについて、1つの小瓶から6回分の接種ができることとなっていたが、国内の注射器では5回しかできないことを明らかにした。

現在、1つの容器で6回の接種を前提にしているため、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減ると騒ぎになっている。

実は、ファイザーとの基本合意では1瓶5回を前提に6000万人分、1億2000万回分の供給を受けるとなっていた。

製品は、小瓶に1.8 mlの塩化ナトリウムを加えて希釈し、注射剤2.25 mlが得られる。
各患者に与える注射は0.3mlとなっている。

計算上では2.25 ml ÷ 0.3ml で、７回の投与すら可能である。

しかし、ファイザーは当初、１つの容器で5回の接種を前提にしていた。 下記の通り、注射器によって0.3ml以上使わざるを得ないものがあるため、安全を見て、全体をそれに合わせたと思われる。

日本で一般に使われている注射器は注射器の端に薬が残る構造になっている。 残った分は捨てざるを得ず、1回で0.3ml 以上が必要となり、1瓶5回が正しい。

欧米ではその部分にゴムを詰め、薬が残らない Loaded 注射器が流通している。日本でも一部使われている。

一般の注射器

Loaded type

この場合、1回0.3mlでよいため、1瓶で5回使っても、まだ余ることとなる。

ワクチンが欧米で投与され始め、貴重なワクチンを捨てることになると、このことが話題になった。

この状況を勘案して、１瓶６回に変更したと思われる。但し、欧米でも全てが Loaded注射器を使っているのではない。

欧州連合（EU）の機関である欧州医薬品庁（EMA）は、１月8日、ファイザー製ワクチンの使用のためのプロトコルを更新したが、この問題について下記のように述べている。

このワクチンの小瓶には、6回分の投与に十分な量が入っていることを認める（１瓶で6回使うことが公式に許可）。
ただし、そのためには、注射器や針の部分にワクチンが残る量が少ないものを使う必要がある。
標準的な注射器と針を使うと、6回分には足りない場合がある。

厚労省とPfizerは2021年1月20日、新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給契約を正式締結したと発表した。2021年に1億4400万回分（１人２回接種の場合7200万人分）が供給される。

しかし、基本合意での1瓶5回を前提にした6000万人分を1瓶6回に置き直しただけであり、供給される量は基本合意と同じである。

厚労省は今になって、国内で用意されている注射器では5回しかできないとするが、上記の事情は知っている筈である（知らなければおかしい）。また、日本にLoaded注射器が十分にないことも知っている筈である。

基本合意時の6000万人分を7200万人分に増やして発表すべきでなかった。但し、Loaded型注射器なら1瓶で6回使用できるとすればよかった。

なお、ニプロでは増産を検討している。

付記

このタイプの注射器を生産している世界最大の注射器メーカーBecton Dickinsonは、このような注射器は「ニッチな製品」であり、需要は「伝統的に最小限にとどまっている」 ため、「このような製品の生産能力は限られており、生産能力を高めるには時間がかかる」としている。

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これまでの注射器ではワクチンに限らず、貴重な医薬品を必ず無駄にすることになる。

素人の疑問として、ローデッドタイプが発明された後、なぜ、早急に切り替えなかったのだろうか。既存のものに、薬を無駄にすることよりも大きな利点があるのだろうか。

米連邦議会占拠事件を扇動したとして下院に弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判で上院（定数100）は2月13日、無罪評決を下した。
共和党から7人が有罪を主張したが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。

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米下院は1月13日、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を巡り、反乱を扇動したとして大統領を弾劾訴追する決議案を討論した。

採決に入り、232対197の賛成多数で可決した。

共和党からは下院ナンバー3のLiz Cheney下院共和党会議議長を含め、10人が賛成票を投じ 、4名が棄権した。

トランプ大統領は2回の弾劾訴追を受けた史上初の米大統領となった。

2021/1/14　トランプ大統領　2度目の弾劾訴追

バイデン政権の閣僚指名の承認手続きがほとんど終わっておらず、また経済対策法案の審議も必要であり、これらを優先させる必要があるため、下院は上院への送付を遅らせた。

上院の弾劾裁判は2月9日に審理を開始することで与野党が合意した。

2021/1/24 米上院、トランプ氏の弾劾裁判は2月9日開始

米下院の弾劾管理人は1月25日、トランプ前大統領に対する弾劾条項を正式に上院に送付した。

米上院では1月26日に上院議員100人全員が陪審員役としての宣誓を行った。

共和党のRand Paul 上院議員が、退任して民間人となったトランプ前大統領の弾劾裁判は「違憲」とし、弾劾裁判自体の合憲性を問う動議を提出したが、これを棚上げにする動議が55対45で通り、棚上げとなった。

上院は2月9日、弾劾裁判を開始した。

初日には、検察官役の民主党議員によって、１月6日のトランプ氏支持者による議会占拠の様子やトランプ氏の扇動的な演説の一部をまとめた動画が流された。 「これが罷免に値する行為でなければ、どんな罪も弾劾対象にならない」と述べた。

次いで、既に退任したトランプ氏を裁くことの合憲性を巡り、検察官役の民主党下院議員とトランプ氏の弁護側が討論した。 採決の結果、過半数が合憲と判断した。賛成５６票、反対４４票。共和党から６人が賛成に回った。

その後、 双方の冒頭陳述と上院議員の質疑応答を行なった。

最終弁論に先立ち、民主党はトランプ氏の弾劾に賛成した共和党の下院議員を証人として招致するよう要求し、いったんは可決した。
その後の調整で、裁判が長期化する展開を懸念し、トランプ氏に不利となる同議員の証言を証拠として採用する代わりに招致は見送ることで合意した。

共和党ボイトラー下院議員によると、共和党下院トップのマッカーシー院内総務が占拠事件当日の1月6日、電話でトランプ大統領に対して支持者の解散を訴えるよう要求したが、大統領は応諾しなかった。事実であれば大統領が暴力を容認したとも受け取れる。

民主、共和両党ともに裁判が長期化する展開を懸念した。

上院民主党には、弾劾裁判を短期間で終わらせ、新閣僚の承認、新型コロナウイルス追加経済対策の審議を急ぎたいとの思惑がある。

2月13日に採決を行い、上記の通り、共和党側の造反議員は7人にとどまり、有罪判決に必要な出席議員の3分の2以上に届かなかった。
退任後の弾劾は違憲としながら、有罪とした議員は一人だけだった。

共和党上院トップのマコネル院内総務は1月19日の上院本会議で、連邦議会議事堂占拠事件について、「トランプ大統領や他の影響力を持つ人々に扇動された」と発言した。
「暴徒はウソをすり込まれていた」と述べ、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判、「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。

しかし、採決では同氏は「無罪」にまわった。

トランプ前大統領の支持者は今なお非常に多く、次の選挙への影響を考え、多くの議員が、「退任して民間人となったトランプ前大統領の弾劾裁判の合憲性」を理由に「無罪」に回ったと思われる。

マコネル院内総務はは無罪確定の直後、「彼（前大統領）はテレビで混乱を楽しそうに見ていた。ペンス氏が深刻な危機に直面しても、トランプの横断幕を持つ暴徒が警官を殴打していても、自分の副大統領をツイートで攻撃していた。無法と暴力をあおった責任がある」と述べた。

最近の共和党からの造反は下記の通り。