英国の下院総選挙が12月12日に実施され、即日開票となった。

前日時点では、与党・保守党が優位を保っているが、最大野党・労働党の差は徐々に縮まっており、なお予断を許さないとされていた。

しかし、結果は保守党の圧勝で、365議席を確保し、過半数の326議席を大きく上回った。

労働党は40議席を失い、203議席にとどまった。 （下院議長のSir Lindsay Hoyleを除くと202議席）
特に、離脱賛成が多いイングランドで47議席を失った。

スコットランドの独立・EU残留を主張するスコットランド国民党が議席を大きく増やした。

保守党の勝利には次の点が影響を与えた。

これまでの議会の議論への失望
Brexit 党が候補を出さなかったことで、共倒れが避けられた。
労働党がBrexitの賛否を明らかにしなかった。（党内にBrexit派と残留派がいて、対応に苦慮し、Brexitの是非を問う国民投票の再実施などを公約に掲げた。 ）

2019/11/29　英国与野党の選挙マニフェスト

今回の結果と過去の実績：

John Bercow下院議長が10月31日に議員を引退した。他に独立グループから1名引退、1名が自由民主党に移った。
後任の議長の選任は11月4日に行われ、労働党のSir Lindsay Hoyleが議長に選任された。
与党保守党は党籍停止者のうち、10名を党に復帰させた。

NI: 北アイルランド政党、Scot:スコットランド政党、Wales:ウェールズ政党

投票数では、保守党が43.6%、労働党が32.1%、自由民主党が11.5%、スコットランド国民党が3.9%・・・　となっているが、単純小選挙区制度で各選挙区での勝者が当選するため、議席数は大きく差が出る。

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保守党は勝利を受け、10月のEUとの合意に基づくEU離脱協定法案を年内にも議会に提出し、年明けに通過させ、2020年1月31日に離脱を実現する。

2019年3月29日から3度にわたって延期されてきたブレグジットがようやく実現する。

なお、協定に基づき、2020年12月末までが移行期間となり、その間の短期間にEUとのFTAを締結・発効させることが必要となる。
FTAを発効できないと、移行期間終了後に関税が発生することになる。

韓国の基礎科学研究院多次元炭素材料研究団のRodney Ruoff団長〔蔚山科学技術院 自然科学部特訓教授〕が率いる研究チームは12月10日、簡単な工程でグラフェンを0.5ナノメートルのダイヤモンド薄膜（diamane）に変身させることに成功したと発表した。

ダイヤモンドを２次元の平面形態として製作することができれば、ダイヤモンドの優れた物性を半導体素子をはじめ電気・機械・化学などの多分野に幅広く利用することができる。
研究結果は国際学術誌 Nature Nanotechnology電子版に掲載された。

シリコンや炭化ケイ素、窒化ガリウムといった半導体素材と比べ、ダイヤモンドは絶縁耐圧や熱伝導率といった物理特性に優れており、究極の半導体になると言われているが、その実用化は技術的に実現不可能と思われてきた。近年、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所などの日本の研究グループや日本国内の企業などで高品質ダイヤモンド薄膜の合成に成功するなど、基礎技術が発展がしてきている。

ダイヤモンドは熱伝導性が高く、硬くて熱や電気にも強いという特性があるため、たとえば電力制御系の半導体においてはシリコン製の半導体の約30分の1の薄さで同じ電圧に耐えられ、小型化できる。また、1万アンペア以上の大電流を扱える半導体素子や、温度が上がるほど発光効率が高まるLEDなども期待されている。

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グラフェンとダイヤモンドはともに炭素原子だけで構成されているが、原子の結合形態が異なる。

グラフェンは強度が高くて、熱と電気をよく伝えることはもちろん、2次元物質なので自由自在に曲がる。
反面、ダイヤモンドは熱伝導性と剛性に優れているが電気は通さず、簡単に曲がらない。

これまでグラフェンの結合構造に変化を与えて薄い超薄膜ダイヤモンド(Diamane) を合成しようとする研究が登場したがまだ商用化に至ることはできなかった。
結合構造を変化させる過程で非常に高い圧力が必要で、製造費用がかさむだけでなく、圧力が低くなれば再びグラフェンに戻るなど安定性を維持できなかった。

研究陣は2個のグラフェンが重なり合う構造の二層グラフェンで大気圧でも安定したダイアメインを世界で初めて合成した。

常温・低圧環境で化学的処理だけを経てダイアメインを合成できるため、高圧が必要だった既存の技術に比べて製造費用を大幅に軽減できるという長所もある。

「フッ素を注入する過程を通じてグラフェンの炭素結合をダイヤモンドのような結合形態に簡単に変え、欠陥も最小化した」としており、フッ素化過程を通じて合成したという意味で、「F-diamane」と命名した。

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なお、炭素原子を含む原料を分解し、炭素原子を組み上げてグラフェンを合成するボトムアップ合成法は、CVD法 (化学的気相合成法)、SiC (シリコンカーバイド)分解法に限定されていた。
熱化学反応のみを利用するCVD法やSiC分解法では、通常、高温の熱エネルギーが必要となる。

東北大学多元物質科学研究所、学際科学フロンティア研究所は12月11日、亜臨界水反応場を適用することで、電気分解によるグラフェン合成に世界で初めて成功したと発表した。

米、カナダ、メキシコの3国は12月10日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の内容を一部修正する議定書にサインした。

3カ国は昨年、新協定に署名したが、その後、米下院で過半数を握る野党民主党が労働基準の厳格化などを要求し、3カ国が修正協議を行ってきた。

ペロシ米下院議長（民主党）は12月10日の記者会見でUSMCAの修正についてトランプ政権と合意に達した旨を発表した。「政権の当初案よりはるかに優れている」とし、USMCAは下院で採決できる内容になったとの見方を示した。年内の会期中に採決したいとした。

トランプ大統領はツイッターに「USMCA法案は米国史上で最良かつ最も重要な貿易協定になる。皆にとって良い内容だ」と投稿し、「最悪の協定だったNAFTAをついに廃止できる！」と強調した。

ライトハイザーUSTR代表は署名式の席上、「交渉の結果、歴史上最高の協定となった。域内の労働者、農家に有益で、デジタル貿易および電子商取引はゴールドスタンダードとなる。協定は初めての真の超党派の合意で、大統領や下院議長、民主・共和党、労働組合、産業界が一体となった奇跡的なもの」とたたえた。

ホワイトハウスは年内の批准を「強く求めていく」と言明した。

ただ、共和党のマコネル上院院内総務は、上院では休会前に協定を取り上げないと発言。採決が年明けに持ち越される可能性が浮上し、早期批准に新たな不透明感が生じた。

付記

米議会下院は12月19日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定(USMCA) の実施法案を可決し、上院へ送付した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	192	193		385
反対	2	38	1	41
棄権	3	2		5
合計	197	233	1	431

上院は2020年1月に開くトランプ米大統領の弾劾裁判後に採決する。

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Ronald Trump は2016年10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。

大統領就任の1日目に、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行うとし、そのなかにNAFTA再交渉が含まれた。

　1)　米・加・メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思を発表

大統領就任直後の2017年1月22日、トランプはメキシコ、カナダとの個別の首脳会談でNAFTAの再交渉を始めると表明した。

米通商代表部（USTR）は2017年7月17日、カナダ、メキシコと始めるNAFTA再交渉に向け、貿易赤字の削減など22項目の協議目標を公表した。

その後、3カ国は交渉を続け、2018年9月30日に内容について実質合意がされ、2018年10月1日に正式に合意した。 新しいNAFTAは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に改称した。

2018年11月30日にブエノスアイレスにおける2018G20サミットの席上で署名された。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

各国の立法府による協定の批准が必要である。

トランプ米大統領は2018年12月1日、既存の北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱を議会に近く通知する意向を示した。
議会通知後6カ月で正式に離脱できることになっており、それまでにUSMCAが発効していないとカナダ・メキシコとの貿易協定がなくなることとなり、議会に早期承認を迫った。

米国国際貿易委員会（ITC）は2019年4月18日、USMCAが米国経済や産業へ与える影響報告書を発表し 、USMCAが米国経済にポジティブな影響を与えると結論付けた。

しかし、民主党は、労働基準やバイオ医薬品に関する規定などの問題について懸念は解消されないと主張し、説得に応じなかった。

米国の労働組合と民主党は、これまで長い間、メキシコの労働者が自由に労働組合を結成し、公正な賃金を要求することが常に許されているわけではないと指摘 してきた。
それにより米国の製造業が悪影響を受けていると主張している。

メキシコ上院は2019年6月19日、USMCAの批准法案を賛成114、反対3、棄権3の賛成多数で可決し 、官報での公布で批准手続きが完了した。

一方、カナダは米国と歩調を合わせたいとして批准手続きを先送りした。

ペロシ下院議長は、最終的にはUSMCAを支持する方針を示唆しているものの、補完協定等による対応では不十分として再交渉を求め た。
ライトハイザー通商代表は、再交渉は否定しつつ、ペロシ氏の意向を尊重する姿勢を示しており、民主党との調整が続い た。

ペロシ下院議長は9月3日、カナダのトルドー首相と電話で会談し、USMCAについて、民主党は特に執行の問題とメキシコの労働基準の施行面の問題を懸念していると伝えた。
「労働基準、処方薬の価格、環境保護、具体的な執行メカニズムが民主党の重要な懸念事項になっている」との認識を改めて示した。

ペロシ下院議長は11月25日、USMCAについて最終的な見直しが必要との見解を示し、民主党が支持できる修正案が「射程内」に入っていると述べた。

メキシコのセアデ外務次官は11月27日、米国、メキシコ、カナダの３カ国は合意に向け前進していると説明し、米国内での批准を後押しするため、労働争議をどのように扱うかに関して修正することが可能との見解を示した。

トランプ政権と下院民主党は、労働分野や鉄鋼・アルミ分野などの修正を巡りメキシコ側と協議を重ねた。

メキシコの外相によると、米国側が議会の批准承認審議を進めるために修正を求めているのは、以下の内容。

1) メキシコの職場での労働法順守を確認するための米国査察官による査察受け入れ

2 )環境保護対策の強化

3) バイオ医薬品の承認とデータ保護期間

4) 鉄、アルミニウムの原産地規則

このうち、１）は内政干渉だとし、メキシコ政府として断固として拒否する構えだが、国家間の紛争処理パネルで、他のテーマ同様に労働問題を扱うことには賛成するとしている。4)については、鉄は協定発効から5年間の猶予期間を求め、アルミについてはメキシコでは原料のボーキサイトが取れないことから拒否する構え。

ペロシ米下院議長（民主党）は12月10日の記者会見でUSMCAの修正についてトランプ政権と合意に達した旨を発表した。

米、カナダ、メキシコの3国は同日、USMCAの内容を一部修正する議定書にサインした。

修正事項は下記の通り。

米国・メキシコ間の協議で米国側が要求していた、鉄鋼とアルミニウムについて域内での鋳造加工を求める原産地規則は資料には盛り込まれていない。
鉄鋼については協定発効から7年後に義務化される見込みだが、アルミニウムに関しては10年かけて3カ国間で交渉し、扱いを定めるもよう。

労働ルールの修正について、AFL－CIOは「義務を順守しない工場や施設に対して査察を行う手続きを含め、初めて取り締まり可能な労働基準ができる」として、修正を支持するコメントを発表した。

処方薬に関わる修正について、バイオ医薬品データを10年間保護する規定が削除された。民主党が米国の薬価上昇につながると懸念した。
製薬団体は「今回の勝者は米国の知的財産を奪ってただ乗りする外国政府のみ」と反対意見を表明した。

ロシアのエネルギー大手Rosneftが、北極圏の油田開発で三菱商事など複数の日本企業に出資を打診することが分かった。

近く来日するロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）が日本政府や企業に北極圏の資源開発計画「ボストーク・オイル」の概要を説明し、事業への出資と協力を要請する見通しだ。資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、国際石油開発帝石などの幹部が説明を受ける。日本経済新聞が報じた。

Vostok Oil は、国営石油会社 Rosneft と、Rosneft の元社長のEduard Khudainatovが経営するロシアの私企業 Neftegazholding (NGH) のJVである。

下記の通り、Vostok OilにはRosneftとインドの投資家グループが組んで10年ほど操業している油田が含まれるが、RosneftはVostok Oilの株の15-20%をインドの投資家グループに渡す予定である。これに加え、日本企業からの出資を求める。中国なども参加を考えているとされる。

Rosneftは同じ地域に未開発の油田を持つNeftegazholdingとのVostok Oil 計画を立てた。

2019年4月1日、プーチン大統領はRosneftのIgor Sechin社長と面会し、特に北極海航路の輸送量増加や船舶建設について、2018年の成果や今後の計画について議論を行った。

この中で、Sechin社長は、北極海で同社が有するVankor油田群（Suzunskoye,、Tagulskoye、Lodochnoye）やTaymyr南部油田、Taymyr東部油田などの探査プロジェクトを統合することで、2030年までに1億トンの原油を生産したい、と述べた。また、同氏は資産を統合することで、外国の投資を呼び込むことができると説明し、すでに欧州や東南アジアの投資家が関心を示しているとした。

Sechin社長はまた、北極海の効果的な開発には政府の支援が必要だとし、特に外国からの投資を増やすための前提条件として、税金面や規制面で、生産の全期間に亘って安定性を保証する政策の必要性を説明した。

インドや中国などの投資家のコンソーシアムは、ロシア政府の支援がある場合のみ出資するとしてRosneft を支援した。

Vostok Oilは北極圏で次のような油田を持っている。

Paiyakhskoye 油田（未開発）： Neftegazholdingの所有で、採掘可能埋蔵量は88億バレル。

Vankor 油田群：Rosneft の所有。Rosneftはインドの投資家グループと組み、10年ほど操業している。

Rosneft とBPが2016年に設立したJV（Rosneft 51%) の Yermak Neftegaz LLC (2023年操業開始予定）をVostokに含む件が交渉中である。

Rosneftは当初、次の支援策を要求した。

30年間の免税：
　新油田での資源採取税の免税、操業中のVankor油田での資産採取税の減税
　不動産取得税の免税
所得税の減税（20%を7%に）

これを受け、ロシア政府も支援策を決めた。（今後、議会で審議）

資源採取税（mineral extraction tax ）については、年間生産量が埋蔵量の1%に達するまでの間（又は12年間）ゼロにし、次の5年は1%とし、その後順次引き上げる。
土地や資産に課す税金もゼロにする。インフラへの投資額の50%の減税。外国労働者の制限の免除など。

本件は 開発費が17兆円規模に達すると想定される大型案件で、2030年に日量200万バレルの生産を目指す。

実現すれば中東に原油を依存する日本にとって調達先の分散につながる。政治リスクや収益性などを見極めたうえで、実際の参画を検討する。

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なお、2019年6月29日に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産は、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトへの10%出資を決めている。

2019/4/30　北海LNG計画に中国2社が参加 付記

米民主党は12月10日、トランプ大統領に対する弾劾条項（弾劾訴追状）を発表した。弾劾条項は正式な決議案の形式で、トランプ氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う内容。

職権乱用は、大統領がウクライナ政府への支援を保留し、民主党の政敵に対する捜査の発表を求めたことによるもの。
議会妨害は、弾劾調査のため出された召喚状に従わないよう連邦当局者らに命じたことによるもの。

決議案は今週、下院司法委員会で可決、来週には下院本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば、トランプ氏は弾劾訴追され、上院で弾劾裁判にかけられる。

下院司法委員会のNadler委員長（民主党）は、2020年米大統領選に介入するようウクライナ政府に圧力をかけたことは、「国益を無視し、もしくは国益を傷つけながら、不当な個人的利益を得るため」に行った大統領権限の乱用だと言明した。

さらに委員長は2つ目の弾劾条項として、トランプ氏が一貫して下院の弾劾調査を妨害してきたと指摘。個人的利益のため政敵への捜査をウクライナに働きかけたことが「ばれて、下院が弾劾調査を開始すると、トランプ大統領は前例がないほど全面的かつ一貫して、弾劾調査に抗ってきた」ため、これが議会妨害にあたると述べた。

「次のことをはっきりさせなければいけない。たとえ大統領であろうとも、法を超越することは誰にもできない。彼は（国民の）信頼を裏切り、国よりも自身を優先することで、憲法やわれわれの民主主義、国家安全保障を危険にさらしている」と指摘した。

一方、大統領はツイッターで、弾劾条項の内容を「sheer Political Madness!」と一蹴し、ウクライナ側は圧力はなかったとしており、民主党を知っていると述べ、「魔女狩り」だと叫んだ。

To Impeach a President who has proven through results, including producing perhaps the strongest economy in our country's history, to have one of the most successful presidencies ever, and most importantly, who has done NOTHING wrong, is sheer Political Madness!

Nadler just said that I "pressured Ukraine to interfere in our 2020 Election." Ridiculous, and he knows that is not true.
Both the President & Foreign Minister of Ukraine said, many times, that there "WAS NO PRESSURE."
Nadler and the Dems know this, but refuse to acknowledge!

WITCH HUNT!

OPECは12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。年明け1月以降、3月まで実施する。

2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

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OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

OPECは11月30日に国別としては8年ぶりの減産で合意した。日量1,164千バレルの減産とし、2017年1月以降の生産枠を32,684千バレルとしたが、非加盟国の参加を減産実施の条件としていた。

参加したのは、ロシア、メキシコなど、合計11国で、ロシアが日量300千バレル、メキシコが100千バレルなど、合計558千バレルの減産を約束した。これにより、OPECと合わせて1,722千バレルの減産となる。

2016/12/12　OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意

2018年10月の生産量をベースに、OPECは日量80万バレル（2.5%相当）、非OPEC諸国は40万バレル（2.0%相当）を減産する。

2018/12/8　OPEC-Plus、減産を発表

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2017年1月から始まった協調減産は長期化しているものの、価格上昇につながっておらず、参加国からは不満の声が出ている。

サウジアラビアは同日、OPEC加盟国と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合で合意した50万バレルの減産に加え、さらに40万バレルを自発的に減産すると明らかにした。

サウジアラビアは、国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開（IPO）を控えており、原油価格を下支えすることで同社の株価低迷を避ける思惑もあると見られる。

2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

新聞情報による国別減産量は下記の通り。

OPEC加盟国

		加盟	脱退	減産（千バレル）
				2019	2020
イラク	中東	1960		141	50
イラン	中東	1960		0	0
クウェート	中東	1960		85	55
サウジアラビア	中東	1960		322	167	400
ベネズエラ	南米	1960		0	0
カタール	中東	1961	2019
インドネシア	アジア	1962	2016
リビア	アフリカ	1962		0	0
UAE	中東	1967		96	60
アルジェリア	アフリカ	1969		32	12
ナイジェリア	アフリカ	1971		53	21
エクアドル	南米	1973	2020	16	ー
ガボン	アフリカ	1975		6	2
アンゴラ	アフリカ	2007		47	0
赤道ギニア	アフリカ	2017		4	1
コンゴ	アフリカ	2018		10	4
加盟国		16か国	13か国	812	372	400

Non-OPEC

		減産（千バレル）
		2019	2020
Russia	旧ソ連	230	70
Azerbaijan	旧ソ連	20	7
Kazakhstan	旧ソ連	40	17
Bahrain	中東	5	2
Oman	中東	25	9
Brunei	アジア	3	1
Malaysia	アジア	15	5
Mexico	北米	40	18
South Sudan	アフリカ	3	1
Sudan	アフリカ	2	1
合計	10か国	383	131

当初は11カ国であったが、赤道ギニアが2017年5月25日の総会で、OPEC即時加盟の承認を得た。

米野党・民主党のペロシ下院議長は12月5日、トランプ大統領を弾劾訴追する方針を正式に表明した。

「大統領の行動は深刻な合衆国憲法違反だ。大統領はまたもや自らの利益のために選挙を腐敗させようとしており、我々には行動以外の選択肢は残されていない」と述べ、弾劾の根拠や理由などを記した決議案の作成をJerrold Nadler下院司法委員長（民主）に指示した。月内にこの決議案を下院本会議で採決する構え。

これに先立ち、トランプ大統領はツイッターで、「何もしない、crazy になった」民主党を批判、上院での弾劾裁判で否決するので、民主党は速やかに訴追を行うべきだと書き込んだ。
上院では共和党が過半数を占めており、2/3の弾劾賛成は無理と見られている。

The Do Nothing Democrats had a historically bad day yesterday in the House.
They have no Impeachment case and are demeaning our Country.
But nothing matters to them, they have gone crazy.

Therefore I say, if you are going to impeach me, do it now, fast, so we can have a fair trial in the Senate, and so that our Country can get back to business.
We will have Schiff, the Bidens, Pelosi and many more testify, and will reveal, for the first time, how corrupt our system really is.

I was elected to "Clean the Swamp," and that's what I am doing!

弾劾するなら、今、速やかにやれ。上院でフェアな弾劾裁判をやれる。我国が仕事に戻れるように。
Schiff下院情報委員長、Biden前副大統領親子、Pelosi 下院議長その他に証言させ、このシステムがいかに腐敗したものかを明らかにする。
私は問題解決のために大統領にえらばれた。それをやっているのだ！

The Do Nothing, Radical Left Democrats have just announced that they are going to seek to Impeach me over NOTHING.
They already gave up on the ridiculous Mueller "stuff," so now they hang their hats on two totally appropriate (perfect) phone calls with the Ukrainian President.

民主党はなにもしていない私を弾劾しようとしている。
2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関するMueller特別検察官の馬鹿げた捜査報告書を使うのを諦め、ウクライナ大統領との全く問題ない電話会談を 理由にしている。

This will mean that the beyond important and seldom used act of Impeachment will be used routinely to attack future Presidents.
That is not what our Founders had in mind. The good thing is that the Republicans have NEVER been more united. We will win!

将来の大統領を常時 攻撃するために弾劾が使われることになる。これは建国者たちが考えたことではない。
共和党はこれまでになく まとまっている。我々は勝つ！

弾劾調査を進める下院司法委員会は弾劾訴追状の作成に向けて公聴会を12月9日に開く予定で、代理人を出席させるかどうか、大統領に回答を求めていた。

ホワイトハウスは12月6日、今後も公聴会などに政権関係者を出席させない考えを伝えた。「弾劾調査はまったく根拠が無く、適正手続きや公正さの基本原則を犯している。即刻、この弾劾調査を終わらせ、公聴会で時間を無駄にするべきではない」と述べ、調査に協力しない考えを示した。そのうえで、「弾劾したいなら、今すぐやれ。そうすれば、上院でフェアな弾劾裁判を開くことができる」という大統領の言葉を引用し、挑発した。

下院本会議では、民主党が過半数を占めるため （共和党 197、民主党 233、無所属 1）、決議案は可決される公算が大きい。

可決案が下院で可決されれば、上院で弾劾裁判が始まる。

弾劾には2/3 の賛成が必要だが、上院は共和党53、民主党系 47のため、弾劾には上院から20名の賛成が必要である。今のところ上院はまとまっており、否決される可能性が高い。

トランプ大統領が弾劾訴追されれば、1868年の第17代のAndrew Johnson、1998年の第42代のClinton 両大統領に続いて米国史上3人目の大統領となる。前の2人はいずれも、上院で2/3に達せず、弾劾を免れている。

Johnson大統領は、連邦政府による南部再建で南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law（政府高官が在職中は罷免を免れる法律）を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。
上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票で2/3に1票足りず、大統領の座を保った。

Clinton大統領は、「不適切な関係を持った」Monica Lewinsky事件で大統領の「品格」を問われ たが、「不適切な関係」では、さすがに弾劾にはならない。
大統領は大陪審での判事の前での宣誓証言の場で疑惑を全面否定した。前職のアーカンソー州知事時代のセクハラ疑惑で州職員の女性から訴えられていたが、その宣誓証言の場でたまたま、この実習生ジョーンズとの関係を聞かれ、うその供述をした。

司法委員会は4つの訴因を挙げた。第1の訴因は大陪審への偽証、第2の訴因は司法手続きの妨害、第3がジョーンズ訴訟での偽証、第4は下院司法委員会から大統領に送られた81の質問の一部に対する虚偽の回答である。

下院本会議での審議では、第1の訴因については228対206、第2の訴因については221対212の僅差であった。残りの訴因は否決された。

上院の弾劾裁判では、第1訴因については45対55、第2訴因では50対50で、いずれも弾劾賛成が2/3に達せず、大統領罷免は免れた。

なお、Nixon大統領のWatergate事件では、下院司法委員会は第1の弾劾（司法妨害）で27票対11票、第2の弾劾（権力の乱用）で28票対10票で、第3の弾劾（議会に対する侮辱）で21対17で弾劾勧告を可決、下院本会議での弾劾決議が出る前に大統領を辞任した。

米下院情報特別委員会は12月3日、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾調査の報告書を公表した。

報告書は下院情報委が開いた公聴会や非公開証言をまとめた内容で、計300ページに及ぶ。下院を主導する民主が中心になって作成しており、 情報委員会でも党派に沿い、13対9 の賛成多数で承認した。

ただ、トランプ氏が弾劾に値するかどうかの判断には言及していない。

報告書の主な内容は下記の通り。

大統領は、自らの再選に有益とみてバイデン前副大統領に関する調査をウクライナに求めた。

ウクライナが調査を公表することをホワイトハウスでの首脳会談、軍事援助の条件にした。

こうした行為は「2020年大統領選で外国勢力の干渉を求めた」ことになる。

個人的利益を国益より上位に置き、大統領選のプロセスを損ね、米国の国家安全保障を危険にさらした。

疑惑解明に向けた調査にトランプ政権が非協力的だった。行政機関に、委員会での証言や資料提出に応じないよう指示し、証言者に脅しをかけた。

「トランプ氏は弾劾調査に対する前代未聞の妨害キャンペーンに関わった」。

「大統領の不正行為と、議会を妨害した証拠は計り知れないほどある」。

これに対し、ホワイトハウスの報道官は、下院民主党が「一方的な見せかけの手続き」を行ったものの、大統領による不正の証拠は出てこなかったと反論した。

情報委員会の報告発表を受け、12月4日からは下院司法委員会に舞台を移し、弾劾の法的根拠に関する審議に着手する。12月中の弾劾訴追をめざして詰めの作業を急ぐ。

下院司法委員会は12月4日、4人の憲法学者らを招き、公聴会を開いた。公聴会は生中継された。

民主党が推薦した3人はトランプ氏によるウクライナ政府への政敵調査の働きかけなどは「弾劾に値する」と表明したが、共和党推薦の証人は「拙速だ」として反対姿勢を示し、見解が割れた。

民主推薦のNoah Feldmanハーバード大教授：

18世紀に憲法が起草された時、草案者は「現職の大統領が職権を乱用して大統領選の結果を自身に有利になるよう歪める」と懸念していた。トランプ氏の行動はまさにこの懸念を体現する。「個人的な利益のために職権を乱用する大統領を弾劾できなければ、われわれは民主主義の国に住んでいるとは言えない。君主主義、もしくは独裁主義の下で暮らしていることになる」

民主推薦のPamela Karlanスタンフォード大学法科大学院教授：

トランプ大統領が外国に対し米選挙に介入するよう要請することで職権を乱用した。トランプ氏のウクライナに対する要求は憲法の下で贈収賄と解釈される。

民主推薦のMichael Gerhartノースカロライナ大学教授：

共和党は大統領による憲法に対する攻撃を看過した。
「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。大統領であっても憲法および法律を超越することはできない」

共和推薦のJonathan Turleyジョージ・ワシントン大学教授：

トランプ氏の行動は贈収賄には当たらない。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではない。「証拠が足りないからといって、怒りに駆られて弾劾の要件を下げることを懸念している」

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、政敵捜査の見返りとして米国の軍事支援を利用したことが「証明されれば、弾劾可能な事案となる可能性はある」

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司法委員会はトランプ大統領にも公聴会出席を呼び掛けており、11月29日に出欠の返事を要請した。

ホワイトハウスは12月1日、4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとした。
2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。

与党共和党の下院メンバーは12月２日、トランプ氏を全面擁護する調査報告書をまとめた。
トランプ政権のウクライナへの圧力は、ゼレンスキー大統領に腐敗対策を講じさせるためだったとし、「政敵捜査を求めるために権力を乱用した」という野党民主党の主張を否定した。

トランプ大統領は12月2日、ツイッターで "Breaking News"として、「ウクライナ大統領がトランプ大統領は何も悪いことをしていないと述べた」と伝えた。

"Breaking News: The President of Ukraine has just again announced that President Trump has done nothing wrong with respect to Ukraine and our interactions or calls. If the Radical Left Democrats were sane, which they are not, it would be case over!"

しかし、New York Timesは、「ウクライナ大統領はそんなことを言っておらず、逆にトランプ大統領の発言を批判している」と報じた。

Nowhere in the interview did Mr. Zelensky say that his American counterpart did "nothing wrong."

In fact, he criticized Mr. Trump's comments about corruption in Ukraine and his decision to suspend military aid to Kyiv.