2021年8月アーカイブ

Wall Street Journalは8月25日、米半導体大手Western Digitalが、同業のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)を買収する交渉が大きく進展していると報じた。
買収額は200億ドル(約2兆2000億円)規模で、早ければ9月中旬にも合意する可能性があるとしている。

ただ、キオクシアが株式上場を選択したり、別の企業に買収されたりする可能性も残っているとしている。

Wall Street Journalは、2021年3月にも、Micron TechnologyとWestern Digitalがそれぞれ個別にキオクシア買収を検討していると報じた。

キオクシアは昨年、上場を図った。
東証は2020年8月27日、上場を承認した。
同社は10月6日上場を予定し、時価総額は2兆円を超えるとみられた。
しかし、直前に
大口取引先である中国の華為技術(Huawei)に対する米政府の取引規制で 収益性の急激な低下が予想され、先行きへの不透明感が高まったため、上場を延期し、上場の時期を慎重に検討することとした。

2020/8/31 キオクシア、10月に上場 

キオクシアは再申請を目指しており、8月27日の取締役会で東京証券取引所への上場申請を諮る予定だったが、見送った。

同社は、上場案のほかに、他の選択肢、Western Digitalとの合併も視野にいれていると見られる。Western Digital との協議がこの数週間で加速したと報じられている。

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キオクシアとWestern Digital は日本でNAND型フラッシュメモリーの生産を共同で行っている。

NAND型フラッシュメモリーの世界のシェアは下図の通り。今年1~3月の トレンドフォースのデータでは、両社を合わせると、トップのSamsung電子に肉薄する。

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キオクシアとWestern Digital は日本でNAND型フラッシュメモリーの生産を共同で行っている。

発端は1999年の東芝と米国のSanDiskとのNAND型フラッシュメモリ事業に関する提携の基本合意である。

2000年5月にNAND型フラッシュメモリの製造合弁会社の設立

社名:FlashVision LLC
立地:バージニア州(東芝子会社Dominion Semiconductor内に700億円の設備投資)
出資比率、製品引取比率:50/50

2002年4月に「フラッシュビジョン(旧:Flash Vision LLC)」を東芝四日市工場内に移転

以降、順次増設、両社の出資比率はたびたび変更

詳細は 2017/4/14 東芝の半導体売却に新たな難問 

Western Digial はハードディスクドライブ(HDD) 専業メーカーで、2011年に日立から事業を買収して大きくなった。

Western Digital は2015年10月21日、SunDisk を190億ドルで買収すると発表、2016年5月12日、買収手続きを完了した。

2017/5/5 Western Digital の歴史


経営再建中の東芝は2017年4月に半導体のメモリー事業を分社化し、買収を前提に新会社「東芝メモリ」を発足させた。SunDiskとのJV持ち分も移管した。

これに対し、Western Digitalがクレームを付けた。

2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て


以降、下記の推移:最終的に東芝メモリとWestern Digital は和解し、このあとも共同で日本での生産を行っている。

2017/7/17 東芝とWestern Digital の法廷闘争

2017/8/8  東芝、東芝メモリの増設を単独実施

2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定岩手県北上市に新規拠点)

2017/9/22 東芝、東芝メモリの「日米韓連合」への売却発表

2017/12/14 東芝、Western Digital と和解

東芝メモリとWestern Digital は、係属中の仲裁および訴訟を解決し、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化することで合意した
建設中の最先端メモリ製造棟で
ある四日市工場第6製造棟への今後の設備投資について共同で実施する

両社は2019年5月、北上市に東芝メモリが建設中の北上工場第1製造棟において両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結した。

2018/9/21 東芝メモリ 四日市工場 第6製造棟およびメモリ開発センターの竣工

2019/7/19 東芝メモリ、「キオクシア㈱」に改称

2020/10/29 キオクシア、四日市工場で新製造棟 を建設


キオクシアの当初の出資者は下記の通りで、SK Hynix は将来の事業参加を狙っている(契約上、いろいろな制限を付けられている)が、他の海外株主は上場を通じて高値での売却を狙っている。

東芝も元々は売却を狙ったが、それまでの事業運営上、40%の出資を続けている。

SK Hynix を除く各株主は、売却価格次第では、売却に賛成すると思われる。

(単位:億円)

出資 議決権 転換社債 議決権なし
東芝 3,505 40.2% 1,096 2,409
HOYA 270 9.9% 270 0
(日本側計) (3,775) (50.1%)
Bain 2,120 49.9% 1,361 759
SK Hynix 3,950 15% 1,290 2,660
(Bain/SK) (6,070)
Apple 4,155 4,155
Seagate
Kingston Technology
Dell Technologies Capital
合計 14,000 2,727 1,290 9,983


両社は、生産は共同で行っているが、販売は完全に別の法人としてやっており、統合には各国の独禁当局の承認が必要である。

北海道大学ダイセル 、北海道情報大学のチームはこのたび、 コンニャク芋由来グルコシルセラミドが、アルツハイマー型認知症の原因とされる脳内アミロイドßペプチド(Aß)蓄積を軽減させることを発見したと発表した。

内容については、7月3日~4日に開催された日本栄養・食糧学会大会で発表している。

*後記の通り、コンニャク芋は生では食べられない。グルコシルセラミドはコンニャク製造中に除外され、製品のコンニャクには含まれていないため、食べても効果はない。

アルツハイマー病の「Aβ(アミロイドβ)仮説」は、「脳の神経細胞外にAβが蓄積タウ蛋白のリン酸化神経原線維変化細胞毒性が生じ、神経細胞が死滅認知症を発症 」というもので、これに基づき、抗Aβ抗体(Aβを除去)、抗タウ抗体(タウを除去したり、タウの凝集を阻害)などが新薬として開発されている。

2021/8/17 アルツハイマー病治療薬を巡る話題  

最近の研究によって 蓄積は アルツハイマー発症の 15 年以上前から始まることが明らかになっており、 蓄積を抑制することは アルツハイマー予防を目的とした薬剤や機能性食品の開発戦略の一つとなっている。

北海道大学の研究チームは2012年2月神経細胞から放出される二重膜で構成されたナノ顆粒"エクソソーム" を除去する能力をもつことを培養細胞を用いた実験で明らかにした。2014年8月にはアルツハイマー病モデルマウス脳に投与されたエクソソームに内因性Aßが結合し,エクソソーム結合性 Aß の大部分はミクログリアに取り込まれることを明らかにした。

エクソソームは、様々な種類の細胞から分泌される直径 50〜150nm 程度の細胞外小胞。特定の分子を包含し,細胞間で受け渡すキャリアーの役割を担う。神経細胞由来エクソソームは表面膜の糖脂質でAß を捕捉しグリア細胞に運搬することでAß 分解を促進させる。


ダイセルは健康食品素材(乾燥肌の改善)として、 コンニャクセラミドを販売している。

ダイセルは2016年4月、北海道大学大学院と北海道科学技術総合振興センターとの共同研究により、 コンニャクセラミドの活性成分であるグルコシルセラミドが皮膚のかゆみ神経の過敏症の改善に有効であるというメカニズムを解明したと発表した。グルコシルセラミドが体内で代謝されて出来る遊離セラミドがそのメカニズムに関与していることを明らかにした。

同社は、北海道大学に新たに発足する「次世代物質生命科学研究センター」内に、同大学との共同で産業創出講座を設置し、 コンニャクセラミドを用いた皮膚機能改善等の共同研究を推進した。


北海道大学とダイセルのチームは、エクソソーム分泌を促進させる分子の探索を行い,2019年12月、 コンニャク芋から精製した植物由来グルコシルセラミドをアルツハイマー病モデルマウスに経口投与することで 、アミロイドβ除去効果をもつ神経細胞由来エクソソームが増加し、脳内アミロイドβ蓄積が減少することを 見つけたと発表した。

アルツハイマー病モデルマウス植物セラミド経口投与すると大脳皮質や海馬領域 濃度の低下とアミロイド斑老人斑様の 沈着減少していた

また海馬領域ではシナプス障害の抑制も観察され,行動実験では短期記憶の改善が認められた。

さらに同じ脳標本中のエクソソームを解析したところ神経細胞由来のマーカータンパク質の増加がみられた。

チームは2020年11月、コンニャクセラミドの主要成分である植物性セラミドをマウスに血中投与した際、血液脳関門(Blood-brain barrier) を透過して脳内へ移行、蓄積することを実証した。

脳組織への血液中からの物質の移行は,厳密に制限されている。水溶性物質は血液脳関門に存在する輸送担体によって輸送される。薬剤などを血液中に投与しても、基本的には脳組織へは移行しない。輸送担体の存在するアミノ酸やグルコースなどの物質のみが脳組織へ移行できる。

参考 2021/3/25 JCRファーマ、脳に届く医薬品の製造販売承認取得

今回は、ヒトにおける植物セラミドの効果を検証するため、高齢健常者を対象に介入試験を実施し、脳内 蓄積と相関する血中バイオマーカー値を測定したところ 、グルコシルセラミド摂取群において摂取前との比較で摂取後に有意な低値を示した。

植物セラミドはアルツハイマー病の予防・治療への活用が期待される。

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今回使用したのは、コンニャク芋から精製した植物由来グルコシルセラミドであ る。

グルコシルセラミド(Glucosylceramide)は、グルコースにセラミドが結合したスフィンゴ糖脂質の一種で、植物性グルコシルセラミドは保湿効果や抗アトピー効果のある素材として注目されるだけでなく 、最近では抗腫瘍効果が報告され、その機能性が期待されている。

グルコシルセラミドは、多くの植物に含まれており、コンニャク由来のほか、コメ由来や舞茸・たもぎ茸由来なども販売されているが、コンニャク芋の飛び粉抽出物はセラミド含有量が高いことがわかっている。
(他の植物由来グルコシルセラミドにこの効果があるかどうかは明らかにされていない。)


グルコシルセラミドは、
板コンニャクの製造時に 除かれる「飛び粉」から抽出製造される。

製品のコンニャクにはグルコシルセラミドは含まれていないため、コンニャクそのものを食べてもアルツハイマーの予防、治療には役立たたない。

生のコンニャク芋はシュウ酸カルシウムを含み、強烈な刺激とえぐみがあり、生で食べることはできない。加工して初めて、食品として利用できる。

コンニャク芋は火力乾燥し、ローラーで細かくすると「荒粉」になる。

「荒粉」の60%は「清粉(セイコ)」と呼ばれる多糖質精製物コンニャクグルコマンナンで、このゲル化作用を利用してコンニャクをつくる。
「荒粉」の40%は「飛粉」と呼ばれ、
グルコシルセラミドが含まれる。グルコマンナンを含まないため、ゲル化せず、コンニャクにならない。

このため、「荒粉」を搗きながら、臼のなかで「あおり板」であおり、「飛粉」を吹き飛ばして取り除き、「清粉」だけにし、コンニャクをつくる。

取り除いた 「飛粉」は魚の餌や家畜の飼料にするが、産業廃棄物として処理されることが多い。


インド競争委員会(Competition Commission of India:CCI)は8月23日、自動車の価格制限を巡りインド乗用車最大手のMaruti Suzukiに対して20億ルピー(約30億円)の罰金支払いを命じたと発表した。

Suzukiは販売店に値引きの最大額を設定し、これを守ることを要求し、違反には罰金を課した。
覆面調査員を向かわせて追加値引きをしていないか、各店を監視し、方針に従っていない店舗やマネージャー、販売チームのリーダー、販売担当役員に罰金を課していた。

一つのケースでは、アクセサリーで3千円弱の追加値引きをしたことで、店に75千円、販売役員に7500円の罰金を課した。(1ルピー=1.5円で換算)

他のケースで、7000円弱の補修用塗料での追加値引きで、ディーラーに15万円の罰金を課した。

Suzukiはディーラーに対し、e-mailで値引き方針への違反の場合の罰金の表を送っていた。最初の違反で75千円、2回目で15万円、3回目以降はそれぞれ30万円となっている。

あるe-mailで、Suzukiの営業ヘッドは追加値引きをやめさせるために全力を挙げるとし、また、2度違反した販売役員はクビにし、ブラックリストに載せることを求めた。

また、ディーラーが追加値引き許可を求めたのに対し、許可を与えなかったというe-mailもある。

Suzukiは「命令を精査しており、法令に基づいて適切な措置を取る」との声明を出した。

Suzukiはインド市場で乗用車の新車販売台数で約5割のシェアを占めている。

General Motors は8月20日、火災が相次いだ電気自動車「Chevrolet Bolt EV」について、バッテリーの製造上の欠陥による火災の危険性を理由に、事実上全面リコールを決定した。

GMはBolt EVで火災が数回発生したことを受け、昨年11月、バッテリーの最大充電量を90%に制限するソフトウェアアップデートを行った。

しかし、アップデート後も火災が発生したため、バッテリーモジュールを交換することにし 、本年7月23日にリコールを届け出、2017-19年の生産分(約6万9千台 、うち米国で5万1千台)についてバッテリーモジュールの部品を交換するリコールを実施してきた。

最近のGMによる調査では、2019年以降の生産分でも製造上の欠陥が見つかった。陽極タブの破れやセパレーターが曲がる可能性があると述べた。充電中に発火につながる危険性がある。

今回、リコール対象を直近の生産分まで拡大し、2019年以降に生産され、販売されたBolt EVと派生モデルのBolt EUV 7万3千台に対する追加リコールを発表した。これでGMが生産したすべてのBolt EV がリコールの対象になる。

2019年モデルの残り 9,335台(うち米加 8,201台)
2020-2022モデル 63,683台(うち米加 61,422台)

新たにリコール対象となった車両には充電率を90%に制限するアップデートを行い、その後の精密診断を通じ、欠陥が発生したバッテリーモジュールを交換する。交換するバッテリーモジュールには8年間/10万マイル(16万km)の保証をつける。

GMは「Bolt EVの所有者は、火災リスクと被害を防ぐため、リコール前までは最大充電量を90%に制限し、 従来より頻繁に充電し(残り運転距離を70マイル以下にはしない)、充電後、直ちに屋外に駐車すること」と伝えた。

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Bolt EVはLG Energy Solutionが生産したバッテリーセルをLG電子がモジュール化したバッテリーを搭載している。

LG Energy Solutionは、忠清北道清州市の梧倉工場と米ミシガン州Holland工場 (LG子会社Compact Power)でバッテリーセルを生産し 、複数のバッテリーセルをまとめてモジュール化し、GMに納入して いる。

LG Chemは2020年12月1日に電池部門を分社化し、LG Energy Solutionを設立した。

2020/9/19 LG Chem、電池部門を分社化

本年10月にIPOを予定していたが、最近、上場予備審査終了期限が延期された。本件が影響している可能性がある。

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GMとLG Chemは2020年5月に折半出資でUltium Cells LLCを設立、オハイオ州Lordstown の近辺に23億ドルを投資してEV用バッテリー工場を建設している。

Ultium Cells LLCは2021年4月16日、テネシー州 Spring Hillに約23億ドルを投資し、新型電池Ultiumバッテリーの工場を建設すると発表した。Lordstown 工場に次ぐ米国で2カ所目のEVバッテリー生産工場となる。

2020/1/3 GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表 付記

ロイター通信は、GMがLGからリコール費用の賠償に関する約束を取り付ける方針だと報じた。

GMが今年7月にバッテリーモジュールの交換を決めた際には、リコール費用を8億ドルと想定し、LG電子が約2億ドル、LG Energy Solutionが0.8億ドルのリコール引当金を4-6月期の業績に反映させた。
今回、GMはリコールに10億ドルを投じる。合計18億ドルになる。

LGは「顧客企業と共にリコール措置が円滑に取られるよう積極的に協力していく。原因調査の結果が出れば、費用負担率と引当金の額が決まる」と説明した。

EV業界関係者は「現在は完成車メーカーがバッテリーメーカーの責任を追及した場合、たとえ不服でも賠償責任を逃れるのは難しい。バッテリーの完成度を高めることがカギになる」と語った。

今回のリコールは、LG Energy Solution製のバッテリーを搭載したフォルクスワーゲンAG ID.3 EV で火災が発生して1週間後から始まった。

事故は8月14日にオランダのフローニンゲンで発生した。充電を終えた状態で運転手は後輪の方から出ている煙を確認した。運転手と子どもはすぐに車から出て人命被害はなかったが、車両は全焼した。

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現代自動車とLG化学は3月4日、火災が相次いだ電気自動車(EV)のリコール費用の負担比率を巡って最終合意した。世界で計8万1700台のリコール費用約1000億円のうち、電池を供給したLG化学が約7割、車両メーカーの現代自が約3割を負担する。

対象車種は現代自が韓国や米国、欧州で販売したEV「Kona Electric」と「IONIQ」など。電池システムをすべて交換する。

LG Energy Solutionは当初、同社が提案した急速充電のロジックが現代のバッテリー管理システムで誤って利用されたと主張し、バッテリーセルを出火リスクの直接的な原因とみなすべきではないと表明した。しかし、係争が長引けばブランドイメージの低下につながると判断し、早期の幕引きを図った。

現代自は「顧客の不便と市場混乱を最小化すべきだとの意見でLG化学と一致した」とコメント。LG化学側も「消費者安全を最優先とし、リコールに積極的に協力する」と語った。

米下院は8月24日、3兆5000億ドルの予算決議案を可決した。

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バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

この計画は最終的に2つに分けられた。

米上院は8月10日、5500億ドル規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 30 30
棄権 1 1
合計 50 48 2 100

政府と民主党は、これから除外された教育や子育て支援、気候変動対応などの10年間で3.5兆ドルの予算を予算決議案の形で提案した。

予算の内容と、財源として増税を含んでいることから共和党の賛成は見込めず、過半数の賛成で通せる予算決議案の形をとった。

上院は8月10日、3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数(民主党のみの賛成)で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 0 48 2 50
反対 49     49
棄権 1     1

2021/8/11 米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明 


これを受け、下院は夏期休会中であったが、開会した。

政権と民主党のペロシ下院議長は3兆5000億ドル規模の予算決議を先に通すことを決めた。

予算決議案は上院で可決されたが、この後、各委員会がこれに基づき財政調整法案を策定し、予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院で可決することが必要である。

インフラ包括法案を棚上げし、上院での3兆5000億ドル規模の予算成立の担保にしようというもの。

しかし、民主党内の進歩派の9人(その後1人が加わる)が自らが優先課題として掲げる項目を多く盛り込んだインフラ包括法案をさきに可決することを求めた。双方の折り合いがつかず、24日未明に採決を見送った。

その後、ペロシ議長が、超党派のインフラ投資法案を9月27日までに採決すると約束し、下院はインフラ法案などの審議を進める手続き上の採決と一体にして予算決議をようやく可決した。

  共和党 民主党 合計 欠員
賛成 220 220
反対 212 212
棄権
合計 212 220 432 3

予算決議では、決議に基づき具体的な税制・支出法案を策定する委員会の期限を9月15日に設定している。非常に厳しい日程である。

その後、財政調整法案は上下両院で採決が行われる。財政調整措置では、共和党のフィリバスター(議事妨害)はないため、民主党は上院での賛成多数(50対50だが、同数の場合は上院議長である副大統領が投票する)で可決することが想定されている。

但し、民主党内にも増税や 財政膨張を懸念する議員は多い。上院では民主党議員全員の賛成が必要だが、インフラ投資法案を9月27日までに採決してしまうと、増税などへの慎重論を抑える手立てはなくなる。このため、内容の修正を迫られる可能性もある。

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下院は同日、共和党優位の州における投票権制限に向けた動きに対抗するために民主党議員が提案した法案を賛成多数で可決した。ただ、上院では10人の賛成が必要だが、現在支持を表明している共和党議員は1人だけであり、可決する見込みは薄い。

  共和党 民主党 合計 欠員
賛成 219 219
反対 212 212
棄権 1 1
合計 212 220 432 3

法案は1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる内容。

投票権法では、各州などの投票に関する規則変更を阻止する権限が盛り込まれていたが、2013年の最高裁判断で無効とされた。この権限を司法省に改めて与えるのが法案の柱である。

投票権法の第4条では、「投票に関する法律を変更する際に、連邦政府または連邦裁判所の承認を得なければならない」としていた。差別が顕著だった9州や郡などを指定して、選挙の実施方法の決定などの管轄権を連邦政府に移管、選挙に関する手続きを変える際は事前に連邦政府の許可を得ることを義務づけ、差別の復活を阻止していた。

米連邦最高裁判所は2013年6月25日、この投票権法第4条を無効とした。

差別が顕著だった9州や郡などを指定して いるが、同条項は当初5年の期限だった。しかし、連邦議会が繰り返し延長、投票権法が成立した1965年から50年近くが経過した現在、南部の「状況は劇的に変わった」と述べ 、無効とした。

状況が大きく変わっているのに、50年前に問題であった特定地域の扱いを継続するのは問題であるとするもの。

なお、連邦最高裁は2021年7月1日、アリゾナ州で指定投票所以外での投票や第三者による票の回収を規制する州法について、選挙に関する人種差別を禁止した投票権法には違反せず、合法と判断した。

今回の法案は投票に関する規則変更を阻止する権限を司法省に改めて与えるのが柱。

今年に入り少なくとも18州が投票権を制限する州法を制定した。 期日前投票の期間を制限し、郵便投票で提出が必要な本人確認書類を増やし、各党による投票所監視要員の権限を強化するなどで、不正対策に必要との議論がある一方で、民主党側は人種的少数派が投票するのを困難にする狙いで成立させていると批判してきた。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、投票に関するルールは州レベルの決定に委ねるべきだと述べている。

カリフォルニア州Alameda County Superior Court のFrank Roesch判事は8月20日、プロポジション22を無効とするよう求める国際サービス従業員労働組合などが起こしていた裁判で、プロポジション22の州の立法府の将来の権限を制限する特定の条項が「州憲法に違反する」との判決を出した。

ただし、ネットワーク企業側は控訴するとしており、控訴が認められれば控訴中は判決は効力が生じないため、上級審で係争が続く間は各社の事業に影響しないとみられている。

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本件の発端は、カリフォルニア州が2020年1月に施行したギグワーカーらの権利を保護するCalifornia Assembly Bill 5 (AB5) で、州内の企業にギグワーカーらを原則、従業員として扱うよう求めた。

ギグワーカーらを業務委託先の個人事業主として分類するには一定の条件を満たす必要があると定めた。

gig とはライブハウスなどでギタリストやサックスの演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行なうことで、ギグワーカーはネットを介して、運転や配達など単発の仕事を請け負う人。

カリフォルニア州で対象となるのは、下記の各社など:

Uber(フードデリバリー等)
Lyft(運転)
DoorDash(フードデリバリー)
Instacart (食料品の即日配達サービス)
Uber 子会社のPostmates(
調理された食事のローカルデリバリー)

これまで個人事業者として扱われていたが、2018年にDynamex Operations West, Inc. を被告とする裁判で、California Supreme Court は「独立事業者」の判断に3つの基準を設けた。

  1. 会社のコントロール、指示なしに自由にサービスを実施
  2. 会社の事業活動の範囲外の仕事をしている。
  3. 通常、同じ仕事を独立してやっている。

California Assembly Bill 5はこれを法律にしたもので、3つを充足しない場合は従業員とみなすとした。

ギグエコノミーの企業はドライバーや配達員を従業員として雇用し、ヘルスケアや疾病手当、労災保障などを含む通常の手当を支払うことになった。

州司法長官や州内の自治体は2020年5月、運転手を個人事業主に分類して社会保障費などの負担を免れるのはAB5に違反するとして、Uber とLyft を相手に訴訟を起こし、州の控訴裁判所での二審は2020年10月、両社に運転手を従業員として扱うよう命じる判決を下した。

これに、各社が猛反発、AB5が自社のビジネスモデルに壊滅的な影響を与えると主張し、一部の企業は抗議のために州外に出ると述べた。

2020年11月3日開票の住民投票に、ライドシェアや料理宅配などを例外扱いとし、独立した個人事業主と定める法案Proposition 22が提出された。

上記各社は合計2億ドル(約210億円)の活動費を投じて承認をめざし、最終的に有権者の58パーセントが承認し、成立した。

ライドシェア企業はドライバーを従業員ではなく独立した請負業者として扱い続けることができ、同州の労働法AB5の適用を免除される。

企業は、最低賃金の少なくとも120%の収入、業務中の1マイルあたり30セントの経費支払い、医療費、業務中の事故に対する労災保険、差別・セクハラからの保護、そして自動車事故および賠償責任保険を保証する。但し、そうした収入保証や経費支払いはドライバーが仕事に従事している間だけに適用され、乗車やデリバリーの合間は考慮されない。

今回、1月にProposition 22を無効とするよう求めて国際サービス従業員労働組合、3人の運転手、1人のRidehailの顧客が起こしていた裁判で同州Alameda County Superior Court のFrank Roesch判事は、州の立法府の将来の権限を制限する特定の条項が「州憲法に違反する」との判決を出した。

Proposition 22 のなかに、「修正には立法府の8分の7の賛成を要する」との条文があり、これが州憲法に違反するとし、条項の他の部分と分離できないため、全体が施行できないとした。

ギグワーカーの団体交渉の禁止を問題視し、分断された非組合員の労働者をもつネットワーク企業の経済的利益を保護するだけだと批判した。

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ウォルシュ米労働長官は4月29日、「ギグワーカー」について、米国では大半が「従業員」に分類されるべきだとの考えを示した。

ロイターのインタビューで「検討を行っているところだが、多くの場合、ギグワーカーは従業員に分類されるべきだ」と述べた。「丁寧な待遇を受けている場合もあるが、そうでないケースもあり、一貫性が必要だ」と指摘した。

また、ギグワーカーを雇用する企業が収益を上げていることに反対するわけではないとした上で、労働者にも成功が分配されるようにしたいと語った。

長官は、安定した賃金や病気休暇、医療保険など「米国の平均的な従業員がアクセスできる全て」の待遇にギグワーカーもアクセスできるよう、企業側と今後数カ月間に協議を行う方針を示した。

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英最高裁は2021年2月の判決の中で「運転手はUberに従属し、依存している」などと指摘し、運転手は個人事業主だとするUberの主張を退ける判断を示した。

これを受け、Uberは3月16日、英国内で同社のライドシェアサービスを担う約7万人の運転手を英国の雇用法に基づく「Woker」として扱うと発表した。運転手らには最低賃金を保障するほか、休暇手当や年金への加入機会も提供する。

「Worker」の区分は英国の雇用法に固有のもので、雇用主の指示に従って働く「Employee」とは異なる。税務上は自営業者として扱われ、運転手らは好きな時間に自由に働く柔軟性を維持することができる。

台湾の蔡英文総統は8月23日、台北市の病院で同日から始まった台湾のワクチンメーカー高端疫苗生物製剤股份有限公司(Medigen Vaccine Biologics Corp) が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。

台湾では、ModernとAstraZenecaのワクチンの接種が行われているが、総統はMedigenワクチンの完成を待ち、これまで接種を受けていなかった。

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台湾のワクチンメーカー高端疫苗生物製剤(Medigen)は 、新型コロナウイルスワクチン「MVC-COV1901」を開発している。

組み換えタンパクワクチンで、米国立衛生研究所と共同で開発した。

抗原は、米国立衛生研究所からライセンス供与されている組換えスパイクタンパク質(S-2P)で、抗原をより安定させるために、三量体の融合前の形態を維持することができる。

Dynavax Technologies によって開発された水酸化アルミニウムとCpG1018のアジュバントを使用する。

Medigenは6月10日、開発中の新型コロナウイルスワクチン候補について、第2相の臨床試験の中間解析の結果を公表し た。台湾内の11の病院が協力し、4000 人余りが被験者として参加した。「二重盲検法」で実施し、第三者機関が分析を行った。

ワクチンの中和抗体が、台湾で最も多く接種されている英 AstraZeneca製ワクチンの中和抗体に劣らないというデータが示され、いずれの被験者にも深刻な副反応は見られなかったという。

同社はその後、解析報告などを衛生福利部(保健省)食品薬物管理署に提出し、第Ⅲ相を省略した状態で、緊急使用許可(EUA) を申請した。

衛生福利部食品薬物管理署は7月18日、専門家会議を開き、「MVC-COV1901」の緊急使用許可(EUA)申請について議論し、 外国からのワクチン調達が遅れていることから、これを承認した。


20歳以上の成人を接種対象とする。2回の接種を、28日の間隔をあけて接種する 。2~8℃で保管する。

緊急使用許可EUA)を受けてワクチンを生産する期間中、安全性を示すモニタリング報告書を毎月提出しなければならない。また、承認後1年以内に国内外の接種事例をもとにワクチンの有効性を示すレポートを作成し、提出する必要がある。

Medigenは今年下半期にパラグアイで 第Ⅲ相臨床試験を進めた後、世界保健機関(WHO)の承認を受ける方針。

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Medigenのワクチンは、第Ⅲ相臨床試験無しで緊急使用許可を得ており、十分時間をかけずに承認されたとの批判が出ている。

最大野党国民党は、台湾の人々の命や健康がワクチンの実験台となるべきでないとして、ワクチン接種に反対している。
同党の元幹部はワクチンの承認を撤回するよう訴訟を起こしたが、先週、裁判所が訴えを退けた。

今回、このワクチン接種を受けたのは蔡総統が初めて 。台湾は海外からのワクチン調達に苦戦しており、自身が接種することで、「国産ワクチン」の有効性と安全性をアピールし、接種率向上を図りたい考え。

インドネシアのPT Paiton Energyは、インドネシア政府所有でインドネシアの配電を独占しているPT Perusahaan Listrik Negara(Persero)との長期売電契約に基づき、石炭火力発電所の運営している。

脱石炭の動きのなか、三井物産は6月22日、PT Paiton Energy及び同事業に関係する2社の持分株式全てを、タイ及びアジア太平洋地域で発電・エネルギーインフラ事業に取り組むRATCH Group Public Company Limitedの子会社に売却する契約を締結した。

東京電力と中部電力のJVのJERAは8月20日、Paiton 石炭火力IPP事業の保有株式のすべてをPT Medco Daya Abadi Lestariの完全子会社に売却したと発表した。
PT Medco Daya Abadi Lestariはインドネシアで原油・天然ガスの探鉱・開発・生産や電力事業を行う総合エネルギーグループで、傘下子会社で346.9万KWの電力事業を行っている。

Paiton Energyはスラバヤ南東約150kmのPaitonで石炭火力発電を行っている。

立地
発電所 PaitonⅠ Paiton Ⅲ
能力 123万kw 81.5万kw
方式 亜臨界圧石炭火力 超臨界圧石炭火力
商業運転開始 1999年 2012年


Paiton Energy 出資者の推移は下記の通り。

当初 2005 2016/2 今後
Trans Canada  11%
GE Commercial Finance   3%
東京電力→JERA 14% 14%
Medco Daya Abadi Lestari 14%
RATCH Group (Thailand) 45.5%
三井物産 36% 36% 45.5%
IPM Eagle
(英International Power / 三井物産)
45% 45%
Nebras Power Q.S.C. (Qatar) 35.5% 35.5%
Batu Hitam Perkasa 5% 5% 5% 5%

バイデン米政権は8月19日、新型コロナで導入された失業給付の特例加算措置を、予定通り9月6日に終了する方針を示した。同時に、支援の継続が必要な失業者については、州政府が関連基金を活用して給付を上乗せするように求めた。

特例加算措置の柱となる連邦政府による週300ドルの一律加算などは「一時的なもので、期限切れは適切だ」と表明。その上で、3月に成立した追加経済対策の基金を使い、地域の判断で加算を延長することができるとした。

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トランプ大統領は2020年3月27日、過去最大の2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策法案に署名し、法律が成立した。

議会上院が25日に超党派の同法案に修正を加えて可決したのに続き、この日、野党・民主党が過半数を占める下院も3時間の議論を経て可決した。

失業保険強化が含まれており、各州の規定に加え、最長4カ月、週600ドルを加算する。

この失業給付の特例が2020年7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額した。

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れた。

民主党、共和党ともにPaycheck Protection Programの延長では一致しているが、民主党は現状維持を求めるが、共和党は大幅減額を主張した。

2020/8/8 米国、失業給付の特例に続き、中小企業の雇用維持策も期限切れ

トランプ大統領は2020年8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

 失業給付を週400ドル上乗せ

従来の週600ドルを週400ドルとする。但し、連邦政府支出は300ドルで、残り100ドルは各州の負担とする。

従来規定は7月31日に切れたが、今回分は7/27~8/1の週の失業から適用される。

400ドルへの減額について、大統領は「600ドルでは再就職のインセンティブが下がる」とした。

従来ベースでは州支給分を合わせると週に1000ドル近くとなり、失業者の7割が以前の給与を上回る給付を受けているとの試算もあった。 延長そのものに反対する共和党議員が少なくない。

なお、政府負担300ドル、州負担100ドルとしたが、「すでに州政府の予算は底をついていて負担は無理」との声もある。

2020/8/9 トランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令 

上記対策は2021年3月14日に期限が来る。米下院は2021年3月10日、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は3月11日に署名、成立させた。

これには失業保険の州支給分への上乗せが含まれる。州の失業保険支給分(平均 週370ドル)に国から週300ドルを上乗せするもので、3月14日に期限切れになるものを9月6日まで延長した。

当初下院を通過した法案は週400ドルの上乗せで、期限は8月末であった。上院で300ドルに引き下げるとともに9月6日までに延長、下院で再可決した。


それでも失業保険は週の分を加えると平均で670ドル、これをはるかに上回る州も多い。

このため、低賃金の仕事には応募せず、失業保険を引き続き受け取る人が多いとされる。

コロナ以前は今より雇用が多く、失業率も完全雇用水準(4.6%)をはるかに下回る3.5%であった。

経済が元に戻りつつあり、人手不足(と原材料供給問題)で消費者物価、卸売物価指数が急上昇するなかで、 失業率が7月は5.4%であった。

これは、本来働いている筈の人が、職があるのに、働かないことを意味している。

特に低賃金の職の場合、働くよりも失業保険の方が多いことが理由とされる。

2021/5/14 


この状況では今回の措置は妥当と思われる。働けない人や働いても生活に困る人に対しては、別の方策で救済するのが妥当であろう。

Bayerは8月16日、同社の子会社Monsantoのグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと訴えた顧客への損害賠償を支持した米控訴裁判決を不服として、米最高裁に上訴した。

バイエルは先週、ラウンドアップの利用者にそれぞれ数千万ドルの賠償を命じた判決に対する控訴審で敗訴した。

同社は、ラウンドアップががんの原因になったとの訴えについて、健全な科学的知見や連邦規制当局の製品認可に反すると繰り返し主張してきた。

今回の訴訟は、これに加え、連邦法と州法のどちらが優先かということが問題となっている。

訴えはラウンドアップによる発癌である。

(連邦法)米国で農薬承認を行うEPAは発癌性はないとしている。このため、ラベル(使用法等を記載)には「発癌性の危険」の表示はなく、仮に表示すれば違法となる。(FIFRA=Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act ) 

(州法)しかし、カリフォルニア州はラウンドアップを発癌性製品のリストに含めており、その場合、「発癌性の危険」が表示されていないのは違法となる。

原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こした。

陪審員は、除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されていないため違法であるとして有罪とし、一審の裁判官も 、控訴裁の裁判官もこれを認めた。

「発癌性の危険」を表示してはいけない連邦法と、表示しないといけない州法のどちらをとるかであり、Bayerは「当然、連邦法が優先」として上告した。

常識的には、連邦法が優先すると思われるが、最高裁の判断が待たれる。最高裁の判断により、Bayerの今後の法廷闘争策が違ってくる。最高裁が受け付けた場合、Bayerはその結果を待ち、当面は和解交渉を行なわないと見られる。却下した場合、和解交渉を進めると見られる。

Bayerは今回、最高裁で不利な判決が出た場合に備え、45億ドルの追加引当金を計上し、和解金や訴訟費用として引き当て済みの116億ドルに上積みした。

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Bayerは2016年9月14日、Monsantoの買収で合意したと発表した。

米国は2018年5月29日、条件付きで承認した。これで全ての条件が整い、6月7日に買収が完了、MonsantoはBayerの100%子会社になった。買収額は総額625億ドル。

2018/3/23 EU、バイエルのモンサント買収を承認

直後の8月10日に、カリフォルニアの陪審員がモンサントの除草剤 Roundup による発癌被害で289百万ドルの賠償評決を下した。Roundup については、全米で7月末で約8千件の訴訟があるが、最初の裁判である。

2018/8/28 Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決 

その後、多くの裁判が行われているが、今回Bayerが最高裁に上訴したのはEdwin Hardeman訴訟である。

原告Edwin Hardemanは1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部Sonoma郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、「Roundup」ががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、また、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」として、3月27日、被害に対して527万ドル、懲罰的賠償で75百万ドルとした。

サンフランシスコの地裁判事は7月16日、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断については否定せず、有罪にした。
被害に対しては527万ドルを認めたが、裁判官は懲罰的賠償は高すぎるとして20百万ドルに大幅に減額した。被害に対して15倍もというのは憲法から認められないとした。

原告 陪審員 裁判官判断
Edwin Hardeman カリフォルニア 2019/3/27 地裁 2019/7/16
損害賠償 527万ドル 527万ドル
懲罰的損害賠償 75百万ドル 20百万ドル
被害に対して15倍もというのは違憲


2019/7/27 モンサントの除草剤 Roundup による発癌被害裁判、裁判官が陪審の懲罰的賠償を大幅減額

上記の損害賠償についてMonsantoが新しい裁判を求めたが、裁判官は、拒否した。

2019年12月13日にBayerは本件で「重大なエラー」があり、裁判をすべきでなかったと主張し、上告した。

問題は、「除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥である」との陪審員の判断である。

米EPAと司法省は2019年12月20日、Friend of the court brief (=amicus curiae:個別事件の法律問題で第三者が裁判所に提出する情報または意見)を提出した。

このなかでEPAは、EPAはRoundupのラベルを調べ承認したこと、Roundupには発癌性はなく、このため、発癌性の危険を表示する必要性はないとした。判決は覆すべきであるとしている。

EPAは発癌性を認めず、製品ラベルには当然、発癌性の危険は表示されていない。しかし、カリフォルニア州は発癌性製品のリストに含めており、発癌性の危険が表示されていないのは違法となる。
原告側弁護士は、連邦法ではなく、州法を基に訴訟を起こし、一審の裁判官もこれを認めたもの。

州法に基づき、連邦法でのラベルを否定した形となっている。

EPAと司法省は、ラベルは法律で認めたもので、それと異なるやり方での使用は法律違反であるとし、州は農薬の販売や使用を制限することは出来るが、国が承認したラベルと異なるもの、追加したものを求めることは出来ないとしている。

2019/12/26 米EPAと司法省、除草剤Roundupの発癌被害裁判でBayer側支持の意見書 

控訴裁の合衆国第9巡回区控訴裁判所は2021年5月14日、サンフランシスコ地裁の判断を認めた。

これを受け、Bayerは最高裁に上告した。

ポイント: 
原告は、州法に基づき、除草剤Roundupのラベルには発癌の危険が示されておらず欠陥であるとする。
しかし、EPAは繰り返し、発癌危険の警告は不要とし、連邦法のFIFRA(連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法)ではEPAの承認なしに警告をつけることは出来ないとする。

連邦法と州法はどちらが優先するか?

三菱重工業に対する賠償命令が確定した韓国人元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟に関連し、韓国の水原地裁安養支部は8月12日、韓国企業との取引で発生した三菱重工の物品代金債権に対する差し押さえと取り立て命令を決定した。原告代理人が8月18日に明らかにした。

今月初めに強制動員生存被害者1人と死亡した被害者3人の遺族たちが裁判所に出した債権差押および取立命令申請に従ったもの。

これまでに三菱重工業は大田地裁により、本件で2つの商標権と6つの特許権、現金換算で8億400万ウォン(約7200万円)相当が差し押さえられているが、これらと違い、競売など資産売却の手続きが不要なため、強制執行を迅速に進めることができる。

元徴用工をめぐっては既に2018年に日本企業に賠償を命じる最高裁判決が確定し、その後も同種訴訟で日本企業敗訴が相次いでいたが、韓国内から引き出せる日本企業の財産がないか、現金化できる方法がなく、実際の損害賠償は受けられずにいた。

三菱重工業が韓国企業 LS Mtronから受け取るトラクターエンジンなど部品の代金8億5319万ウォン(約8,050万円)を差し押さえるとともに、被害者が三菱重工業取引代金を韓国企業から直接受け取ることができるようにする取立命令である。この金額は2018年大法院の確定判決を受けた被害者4人の損害賠償金とそれに対する遅延損害金、執行費用などを合わせた金額である。

8月18日に裁判所の決定がLS Mtronに到達し、差押効力が発生した。LS Mtronは裁判所決定の効力により三菱重工業に商品代金を支払うことができなくなった。

代理人は「三菱重工が(賠償命令)判決の履行を拒否した場合、直接 LS Mtronから債権を取り立てる」としている。

LS Mtron はLSグループの企業で、トラクターや射出機などの生産を行っている。

LSグループは2003年11月にLGグループから分離独立したLG電線グループが2005年に改称したもので、Leading Solutionを意味するLSグループとした。

但し、LSグループ関係者によると、「LS Mtronが裁判所から通知を受けたのは間違いない」が、「LS Mtronが取り引きしている会社は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという会社であり、三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが同一会社なのか事実関係を確認した後に裁判所通知に対してどのように従うのか決めることができる」としている。


三菱重工エンジンシステムは、三菱重工業のグループ会社として、三菱重工業製のエンジン発電システム、産業用エンジン、ターボチャージャ並びに各種関連商品の販売、施工、サービスメンテナンスを提供する事業活動を行っている。

同社の直接の株主は、2016年7月に三菱重工のエンジン及びターボチャージャ事業を継承した三菱重工エンジン&ターボチャージャである。

三菱重工エンジンシステムは三菱重工の孫会社になる。

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原告側は、LS Mtronの取引先を「三菱重工業」と記載して公示したLS事業報告書(2021/3/9付)やLS Mtronのトラクターカタログ、マスコミの報道などさまざまな根拠に基づいてLS Mtronの三菱重工業債権を特定したという。

三菱重工側は、命令に関する書類の受け取りを拒否し、裁判所が一定期間ホームページに掲示することで当事者に届いたとみなす「公示送達」の手続きを踏む可能性が高い。公示送達の後、三菱重工側が決定を不服として即時抗告することで手続きを遅らせることも可能 である。

同社は、「現在、裁判所の判断の内容を確認しているところだ」とコメントした。

加藤官房長官は記者会見で「韓国内の1つ1つの動きについて、コメントは差し控えているが、旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院判決や関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と述べた。

そのうえで「仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって、大変深刻な状況になってしまう。これは避けなければならず、韓国側に対し、日本側から繰り返し指摘している。韓国側が早期に日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、さらに強く求めていきたい」と述べた。


付記

第三債務者であるLS Mtron側は裁判所に「当社の取引企業は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステム」と説明して状況が変わった。

三菱重工業エンジンシステムの履歴事項全部証明書(法人番号など記載)と商品代金信用状、購入注文書(取引相手が三菱重工業エンジンシステムとして表記されている)が提出された。
また、LSグループが「購入先として三菱重工業を公示したのは誤記」と主張した。

これを調べた被害者代理人側も、LS Mtronの主張が事実に符合すると判断し、9月2日、地裁支部に差し押さえ・取り立て命令申請取下書を提出 、これにより差し押さえ・取り立て決定は効力を失って差し押さえは解除された。

英豪系BHPグループは8月17日、石油・ガス事業を豪 Woodside Petroleumに売却すると発表した。

世界的な「脱炭素化」の流れをにらみ、本業である鉱業に経営資源を集中させる。 化石燃料から脱却し、「未来に目を向けた」商品へのシフトを目指す。石油、天然ガス部門を巡っては、一部の株主から売却を求める声が強まっていた。

BHPはまた、カナダSaskatchewanの炭酸カリウム鉱山計画Jansen Stage 1 potash projectへの57億ドル(約6230億円)投資を承認した。

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石油・ガス事業の時価総額は185億豪ドル(約1兆5千億円)とされる。

Woodsideは石油・ガス事業の取得と引き換えに新株を発行し、BHP株主に割り当てる。新しいWoodsideの株主は、既存のWoodside 株主が52%、BHP株主が48%となる。

Oil & Gas事業売却後のBHPはロンドン証券取引所への上場を廃止し、オーストラリア証券取引所に一本化する。

BHPはこれまでに、石油ガス事業の売却を進めていた。

Woodside Petroleumは2016年9月5日、BHP Billiton から豪州西部沖のScarborough ガス田などの権益の半分を4億ドルで取得すると発表した。
BHP Billiton がExxonMobil と共有しているガス田の25%分と、BHP Billiton が単独所有するガス田の50%を取得するもので、後者についてはOperator になる。

2016/9/9 豪州のWoodside Petroleum、BHP Billitonの豪のガス田権益を取得

BHP は2018年7月26日、米国のEagle Ford、Haynesville、Permian 及びFayetteville の陸上石油・ガス資産全てを合計108億ドルで売却する契約を締結した。

2018/7/31 BHP、米国の陸上石油・ガス資産全てを売却 


BHPの2020年5月期の売り上げ構成は下記の通り(日経)。

石油・ガス事業から撤退する一方、ニッケル事業を強化している。

BHPは7月22日、EV世界首位の米Teslaにニッケルを供給することで合意したと発表した。

BHPは西オーストラリア州のNickel West ProjectからTeslaに供給を行う。同プロジェクトは、ニッケル地金より利益率が高いとされる硫酸ニッケルの生産を7─9月期に開始する。

両社はまた、ブロックチェーン(分散型台帳)を用いた原材料のトレース(追跡)や、エネルギー貯蔵のソリューションについても検討する。

同社は長年にわたり西オーストラリア州でNickel West事業を行なっているが、一時は売却も目指した。

しかし2019年5月22日に、今後の電気自動車電池の需要に対応するため、硫酸ニッケル事業を拡大する意向を明らかにした。BHPのビーベン最高財務責任者(CFO)は戦略ブリーフィングで、探査か買収の形でニッケル事業の成長を図る可能性があると述べた。Nickel West事業も保有し続けると発表した。

BHPは2020年6月19日、ロシア資源大手Norilsk Nickelから西オーストラリア州にあるニッケル鉱山を取得することで合意したと発表した。

Norilsk Nickel子会社のMPI Nickel Pty Ltd,から下記を取得する。

・Honeymoon Well Nickel Project
・Albion Downs North and Jericho exploration JVの50%(残り50%はBHP Nickel Westが所有→100%に)

直後の6月27日には、BHPはカナダでニッケル探査を手がけるNoront Resourcesに総額3億2500万カナダドル(約280億円)での買収を提案した。

BHP LonsdaleはNoront Resourcesの3.7%を保有するが、全株を取得するTOBを行なうことで合意した。

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BHPは8月17日、カナダサスカチュワン州のカリウム肥料プロジェクト Jansen Stage 1への57億ドル(約6230億円)投資を承認した。

当初、ナダのカリウム肥料会社の買収に失敗した事が契機で、独自の鉱山開発に乗り出した。鉄鉱石、銅、石炭、石油に続き「第5の柱」になるとし、既に10年間で42億ドルが鉱山と製造設備に投資されたが、未だ操業計画の最初の出荷予定など詳細が公表されておらず、先行きが懸念されていた。

今回の発表では、 年間435万トンを生産する。増産も検討する。建設(地下鉱山、加工工場、倉庫、自動運転の貨車積み込み設備、港湾設備への投資を含む)に約6年かかり、2027年に出荷を予定する。


WHOのテドロス事務局長は「より効果的でアクセスしやすい治療法を見つけることが依然として切実に必要だ」と強調した。

WHOは既にデキサメタゾンなどのステロイド系抗炎症薬について、致死率を下げる効果があるとして重症者への投与を推奨している。

メーカー  (一般の抗炎症剤)
対象 主に中等症や重症患者
承認 英 2020/6/16 標準治療に 日本 2020/7 使用承認
2020/6/17 COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

WHOは本年7月、コロナ治療薬のガイドラインを更新し、中外製薬が創製した抗体医薬「アクテムラ」、米Regeneron Pharmaceuticalsの「サリルマブ」を推奨薬剤に追加した。
いずれも炎症を引き起こすIL-6の活性を抑制することで関節の炎症を改善する。

  アクテムラ :抗リウマチ薬

メーカー  中外製薬 Roche/Genentech
承認 FDA 2021/6 EUA 日本 年内申請
2021/6/28 中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可 

島津製作所は2021年6月22日、血中のアミロイドペプチド(アルツハイマー型認知症の特徴であるアミロイド斑の主要成分)を測定する「血中アミロイドペプチド測定システム Amyloid MS CL」を発売した。本製品は、2020年12月に「診断の参考情報となり得る生理学的パラメータを測定する診断機器」として製造販売承認を受けている。 希望販売価格は税別で1億円。


アルツハイマー型認知症の原因は未だ解明されていないが、進行に伴っていくつかの特有の病変が見られる。例えば、神経細胞の外側では「アミロイドβ」が蓄積して老人班を形成し、神経細胞の中では「タウタンパク」が蓄積してタンパク質が糸くず状に変化したようなもの(神経原繊維変化)が見られるようになる。

2021/6/25 島津製作所、少量の採血でアルツハイマー病の原因候補物質を測定 


1.現在のアルツハイマー治療薬

アルツハイマーは、病理学的には神経原線維変化とアミロイドβ沈着の2つを特徴とする変化により、脳の神経細胞死が生じ、記憶力低下をはじめとする認知機能障害が緩徐に進行する病気。

現時点で認可されているアルツハイマー病の治療薬は以下の4つで、いずれも根治を目的としたものではなく、進行を少し(半年〜1年程度)遅らせるものでしかない。

いずれも、ニューロン間の情報を伝達する化学物質である神経伝達物質を制御することにより機能する。

アリセプト®(ドネペジル)

②レミニール®(ガランタミン)

③リバスタッチ®、イクセロン®(リバスチグミン)

いずれも、アセチルコリンエステラーゼ阻害薬で、脳内で記憶保持や集中、覚醒などの作用がある神経伝達物質のアセチルコリンの分解を抑制し、脳内の相対的濃度を高めることで、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症の中核症状の進行を抑制する

軽度~中等度の段階を中心に幅広く服用されている。

メマリー®(メマンチン) NMDA受容体拮抗剤

グルタミン酸は脳内の興奮性の神経伝達物質で、この作用を弱めることで、過剰な興奮による脳神経の損傷を抑え、中核症状の進行を抑制する

比較的重度の認知症にも用いられる。

NMDA受容体拮抗剤とアセチルコリンエステラーゼ阻害剤とは効果をもたらすしくみが異なるため、これらが併用されることもあ る。


2.新薬開発(アミロイドβ仮説)


注) 一般名の末尾の「マブ」はモノクローナル抗体医薬の意味。
   末尾の「ビル」は抗ウイルス薬、「ニブ」は キナーゼ阻害薬

「Aβ(アミロイドβ)仮説」

脳の神経細胞外にAβが蓄積タウ蛋白のリン酸化神経原線維変化細胞毒性が生じ、神経細胞が死滅認知症を発症

 抗Aβ抗体:Aβを除去

 抗タウ抗体:タウを除去したり、タウの凝集を阻害

 T-817MA:神経細胞保護効果や神経突起伸展促進効果のあるT-817MA投与で、リン酸化タウの減少を確認。

①エーザイ/バイオジェン ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)

米食品医薬品局(FDA)は2021年6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM(一般名:アデュカヌマブ)について、脳内アミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一治療薬として迅速承認(accelerated approval)したと発表した。

従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。

アミロイド斑(プラーク)は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。新薬はこのレベルを下げるもの。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

ADHUHELMについては、2020117日のFDAの末梢中枢神経系薬物諮問委員会で、有効性に対して否定的な見解が出された。

賛成 反対 保留
アルツハイマー病治療としての有効性に関する説得力のあるエビデンスを示している 1 8 2
試験がアデュカヌマブの有効性裏付けとなるデンス示しているか 0 7 4
アデュカヌマブの薬力学的効果に関して説得力のあるエビデンスしているか 5 0 6
302アデュカヌマブのアルツハイマー病に対する有効性に関する主要なエビデンスとみなすことができるか 0 10 1


FDA
諮問委員会の提言はFDAによる審査において考慮されるが、拘束力はない。しかし、提言に反する承認は異例。

2019/10/24  Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

今回の承認をめぐり、委員会のメンバーのうち、反対票を投じた大学の神経学者と、当日の採決に加わらなかった医療機関に勤める人物の2人が辞任した。委員会の反対にもかかわらずFDAが、条件付きで承認したことへの抗議だという。

このため、FDAのウッドコック長官代行は、承認に至るまでのバイオジェンとFDAとのやりとりが適正だったか調査するよう、米厚生省の監査部門に調査を要求、監査部門は8月4日、承認過程を調査すると表明した。

米下院の二つの委員会も、同薬の承認をめぐる調査に着手した。一方、二つの米大手医療機関は、当面は患者に使用しない方針を表明した。

② Ely Lilly 「ドナネマブ」

Ely Lilly は2021年624、同社がアルツハイマー病に対して開発中の抗体医薬品であるdonanemabFDAから画期的治療薬指定Breakthrough Therapy designation)を受けたと発表した。

画期的治療薬指定は、重篤な疾患の治療を目的として、FDAの承認を受けてい既存の医薬品と比較して、当該医薬品臨床的に意義のある評価項目を大幅に改善する可能性が臨床エビデンスにより示された場合、その開発と審査の迅速化を図ることを目的としている。

今年後半に迅速承認制度に則り donanemab生物学的製剤承認申請書BLA)を提出する予定

Aβペプチドは脳内に沈着し、過剰になると互いに結合してタンパク質プラークを形成する。
ドナネマブは、このタンパク質プラークを標的とし、脳内で負担となる余分なタンパク質を除去する。
単に新しいプラークの沈着または既存のプラークの成長を防ぐのではなく、沈着したプラーク自体を標的にすることが、脳から既存のアミロイド負荷を取り除くために必要)

以前のプラーク結合抗体のいくつかは、脳に微小出血を引き起こしたために放棄されたが、これは微小出血を引き起こすことなくマウスのプラークを除去することが報告されている。

3.光認知症療法

東京大学は2021年4月、光酸素化法を開発したと発表した。

脳内でアミロイドβペプチド(Aβ)が凝集・蓄積することがAD発症の原因と示唆されており、Aβの凝集を抑制すること 、また凝集したAβを効率よく除去することがAD根本治療戦略として考えられている。

今回、光照射と光酸素化触媒を用いた光酸素化法を確立した。

・ 凝集Aβ除去には脳内免疫担当細胞であるミクログリアが関与していることを確認。

・ 光照射と、光によってアミロイド選択的な酸素化活性をもつ低分子化合物である光酸素化触媒を用い、
  アミロイドに対して酸素を付加する。

・ 光酸素化された凝集Aβは凝集がほぐれた状態になり、ミクログリア細胞内のリソソーム分解酵素による分解が亢進する。

・ 患者脳内に蓄積したAβに対しても光酸素化が可能である。

凝集Aβに対する光酸素化が、さらなる凝集抑制効果と凝集Aβの除去という2つの効果を有し、AD根本治療戦略となりうる可能性を示した。

新型コロナウイルスの扱いを、現在の感染法上の「新型インフルエンザ等感染症(2類相当以上)」からインフルエンザと同じ「5類」に引き下げる案が厚労省で議論されていると報じられている。

「新型インフルエンザ等感染症」の場合、無症状者も含めた入院勧告や外出自粛の要請、都道府県による経過報告、感染経路の調査などの措置が講じられる。

感染が疑われると判断された場合には、新型コロナウイルス感染症の検査を受け、陽性と判断されると、一般の医院の手を離れ、保健所が取り扱う。
疫学調査を行い、濃厚接触者を調査し、重症化リスクの高い患者に限定して入院先を決め、軽症者等は宿泊療養・自宅療養で対応する。

感染者が増えるにつれ、保健所の機能は麻痺しつつある。入院先が限定されるため、重症者でも入院先がみつからず、自宅療養者が重症化し、死亡する例も出てきた。
コロナ以外の患者の治療に支障が出てきつつある。

新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではなく、現在の体制をこれ以上は続けられないという考えである。

これに対し、反対論が沸き起こっている。


しかし、新型コロナを「2類相当以上」にしたのがそもそも問題であり、直ちに「5類」に引き下げるべきだとする医師の発言が注目を浴びている。

尼崎市の長尾クリニックの長尾和弘医師で、
 1) インフルエンザ並みの5類に変更せよ、
 2) 治療薬イベルメクチンを「スガノメクチン(菅のメクチン)」「スガルメクチン(メクチンに縋る)」として
   国民全員に配布せよ
と主張する。

日新聞の医療プレミア特集が8月9日付で長尾医師のインタビュー記事「新型コロナ 自宅療養で命を失わないために必要なこと」を掲載した。

8月10日のBSフジ プライムニュース「逼迫する医療現場 大学医師会開業医 医療制度の課題を検証 」に出演し、自説を述べた。
  他に、大学からは田中雄二郎・東京医科歯科大学学長、医師会からは尾崎治夫・東京都医師会会長が出演した。

8月12日の読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」にリモート出演した。

ーーー

感染法分類


新型コロナは感染症法分類で「新型インフルエンザ等感染症」に指定され、2類感染症以上の強い対策をとる。
具体的には、外出自粛の要請や入院勧告、指定医療機関への入院などで、無症状者についてもこうした措置を適用することができる。

全て保健所が管理するが、患者が増えれば、保健所の業務も増えて対応は遅くなる。実際には入院できず、自宅待機が急増している。

保健師は医師ではないため、重症化リスクの判断はできない。このため、入院調整までの間に亡くなる例が出ている。

ーーー

長尾医師の主張:

尼崎市の長尾クリニックは、外来診療(内科、消化器内科、循環器内科、整形外科、もの忘れ外来、乳腺外来、禁煙外来)と在宅医療(訪問診療、往診、訪問介護、リハビリ、ケアマネジャー)を扱い、年中無休(日曜・祝日の午後のみ休診)で診療している。

昨年4月から約450人のコロナ患者を診断し、約200人のコロナ患者の在宅療養に関わってきた。全員に24時間いつでも連絡を取れるよう携帯番号を教え、必要なら往診をしたり、訪問看護師に点滴などを依頼したりした。

初診時に血中酸素濃度が60%という重症呼吸不全の患者が2人いて、1週間後に入院できたが、自宅療養中は大量のステロイド剤を投与する治療法など懸命の治療に取り組み、2人とも救命できた。入院できずにすべて自宅で治療し回復した人も約100人いる。

在宅管理をした約200人のコロナ患者では、コロナで亡くなったという死亡診断書を書いた人は一人もいない。

コロナと診断した人約450人全員に、診断直後から重症度に応じた治療を開始してきた。CTで肺炎があれば、すぐにステロイド剤やイベルメクチンを投与、血中酸素濃度が93%以下なら、その日のうちに在宅酸素を設置した。

医療が逼迫しているなら、ハイリスクの人が確実に入院できる体制を整え、軽症者は隔離期間とされる10日間、在宅の主治医をつけて自宅で管理するという方向性は間違っていない。

政府が、重症者や重症化リスクのある人以外は自宅療養を基本とするという方針を出し、最終的には「中等症以上は原則入院」となったが、「自宅療養」ではなく「在宅医療で治療します」と言うべき だった。
自宅療養の全員に在宅医をつけ、隔離する10日間は、24時間管理を保証して、薬も入院と同様に使えるようにすれば、入院しているのと変わらない医療を受けられ る。

早期発見、即治療」 をやれば、重症化せず、治る。「2類以上相当」にしたために、これが出来ず、重症化患者が増え、自宅待機の間に死亡する事例も出る。

現状は感染症法上は保健所が指揮を執る病気で、民間医が診てはいけないのかもしれないが、患者や家族から「入院できない。診てほしい」という電話がたくさんかかってくる。
医師には、医師法で定められた「応召義務」があるため、対応している。

医師法第19条第1項 「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」


大村
智博士が
ノーベル医学・生理学賞を受けた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるとされている。

イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症に対する臨床試験は世界各国で実施されている。

アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じられている。

米国でもFDAはコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。

日本では製造メーカーのMerck & Co., Inc.子会社 MSDが、腸管糞線虫症および疥癬用に商品名ストロメクトールで製造、マルホが販売する。

Merck & Co., Inc.は適応拡大に向けて動いていない。同社は2021年2月4日、イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性について、データを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。

そのなかで興和は、大村智特別栄誉教授より直接依頼を受け、本臨床試験実施を決断した。7月1日、新型コロナウイルス感染症患者を対象にイベルメクチンを投与する臨床試験を開始すると発表した。

2021/7/10 興和、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始 

中外製薬の「抗体カクテル療法」が承認され、初期の患者に効果があるが、供給量が限られている。


「これまで本人の承諾を得て100人くらいに投与している。治験中だがコロナ患者には適用外処方で使用できる。 最初の診断時に処方している。軽症者には非常によく効く。」

一般の病院では入手困難という。同クリニックは疥癬を扱っているため、入手できている。
(上記のMerck & Co., Inc.の警告を受け、MSDが供給を本来の目的に限定している可能性がある。)

「廉価で使えるイベルメクチンが広く行き渡る措置を取るように菅総理にもお願いしたい。『アベノマスク』のように、『スガノメクチン』(菅のメクチン)、『スガルメクチン』(メクチンに縋る)として国民全員に配布してほしい。」

ーーー

東京都医師会は8月13日、緊急の会見を開き、改めて感染対策の徹底を呼びかけた。

そのうえで、「保健所の機能がストップ状態に近くなっている」とし、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に対する診療体制を強化すると発表した。

東京都と連携し、保健所からの連絡が来るまでの間、診断した医療機関が健康観察を担う。往診専門医や訪問看護と連携した24時間の見守り体制を拡充する。

自宅に療養していて保健所などが医師の診察が必要だと判断した人について、オンラインで医師が診療する新たなシステムを導入する。

尾崎会長は「保健所の機能の肩代わりもやっていかざるをえないと思う。入院が必要と思った時に必ず入院や宿泊療養につなげられる仕組みをしっかり作っていきたい」と述べた。


発表資料は下記の通り。

保健所の機能不全を受けて、医療機関による自宅療養者の見守り、治療を実施するもので、特にイベルメクチンの効果を強調している。

尾崎治夫・東京都医師会会長は、BSフジ プライムニュースに長尾医師と一緒に出演しており、現時点で出来る範囲で(5類に変更せずでも出来る範囲で)長尾医師の主張(早期発見・即治療、病診連携、イベルメクチンの使用)を取り入れたと見られる。

付記

尾崎会長は9月7日の毎日新聞夕刊で以下のように述べている。

「コロナ医療で、使える薬を増やすことが大事。日本製ワクチンの開発にも期待しているけど、有効性が期待される既存の治療薬を日本でも使えるようにすべきだよ」。
例に挙げたのがイベルメクチンである。寄生虫によって失明するオンコセルカ症などの治療薬で、インドや南米ではコロナの治療薬として使われている。専門家の間ではコロナ治療への使用の賛否が割れ、日本ではまだ認められていないが、国内の製薬企業による臨床試験が近く始まる。
尾崎さんは「海外では実際に有効性を示すリポートも多数出ているし、治験に並行して現場で使えるような道も探っていきたい」との立場だ。

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韓国の法務部は8月9日、贈賄や横領などの罪で収監されている韓国サムスン電子の李在鎔副会長を13日に仮釈放すると発表した。

法務部は声明で「社会の受け止めや、本人の受刑時の生活態度など、さまざまな要因を総合的に評価した」と述べた。

13日午前に釈放された。 出所直後、自宅ではなく三星電子の瑞草社屋の執務室を訪れ、懸案事項について報告を受けるなど、事実上、直ちに経営に復帰した。

仮釈放された受刑者は保護観察下となり、就業制限や海外渡航制限が課される。これらの制限なく経営復帰するためには法務省の承認が必要となる。

ーーー

韓国サムスン電子トップの李在鎔副会長が朴槿恵・前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、ソウル高裁は2021年1月18日、贈賄罪などを有罪とし、李被告に懲役2年6月(求刑は9年)の実刑判決を言い渡した。執行猶予は付かず、再び収監された。

2017/2~2018/2の1年間収監されており、残り1年6月となる。

サムスン電子は経営トップが不在になる。

サムスン側は上告を検討したが、すでに最高裁は二審が贈賄額を36億ウオンとみなしたのに対し86億ウオンとみなして差し戻しており、今回の高裁判決が確定する可能性が高い。

サムスン側は1月25日、高裁判決を受け入れ、上告を断念したと明らかにした。検察側も上告せず、1月26日午前0時に判決は確定 した。
収監中の李被告の残り刑期は約1年6カ月で、満期の場合は2022年7月に出所することになる。

2021/1/19 サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監 

サムスングループでは、大規模な投資やM&Aは李副会長の専任事項とされ、特に先端ロジックチップを製造する米工場に関する170億ドル規模の投資を巡っては、建設場所の決定が副会長に委ねられているという。

世界的に半導体が不足する中、台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルといった競合は巨額の投資を行っているが、サムスンで主要な戦略的決断が下されていないとの懸念が高まる中、政界や社会、そして広範な経済界からも李氏の仮釈放を求める声が高まっていた。

韓国のサムスン、現代など4大財閥の代表は6月2日、大統領府で文在寅大統領と会い、収監されているサムスングループトップの李在鎔サムスン電子副会長の恩赦を要請した。大統領府が発表した。

サムスンの代表は「半導体など大型投資はトップがいないと迅速に意思決定できない」と強調。他の財閥も「不確実な時代で、今後2~3年が重要だ」と早期に経営復帰させるべきだと訴えた。

韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に合わせた恩赦や仮釈放が行われることがある。

韓国の世論調査会社4社が7月29日に発表した合同調査結果によると、李在鎔副会長の仮釈放について、賛成が70%、反対が22%だった。  

朴槿恵前大統領、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の恩赦については、反対が56%、賛成が38%と反対が賛成を上回った。  


恩赦は、憲法の規定に基づき文大統領が与えることができる。

しかし、文大統領は、大統領選候補の時に、賄賂やあっ旋収賄などの重大犯罪については恩赦をしないと公約していた。恩赦を行う場合、公約を撤回したことにな る。
また、1000を超える労働組合や市民団体などは「司法は公正に運用すべきで、李副会長を特別扱いするのはおかしい」などと反発している。

このため、恩赦案は消えた。


仮釈放は法務部による手続きで、1次選定権者が刑務所長になっている。

法務部はこれまで仮釈放の審査基準を刑期の70~80%を経過した服役者としていたが、7月から60%水準に引き下げた。

李副会長は7月末で刑期の60%(懲役30カ月で、過去に12カ月、本年6カ月で計18カ月)が過ぎた上、模範囚と認められ、予備審査を通過した模様。

朴範界法相は8月9日夜の記者会見で「新型コロナウイルス禍の長期化に伴う経済状況などを考慮し、李副会長を対象に含めた」と述べた。





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海洋研究開発機構、豊橋技術科学大学、自然科学研究機構生理学研究所 は7月19日、植物プランクトンDicrateria rotundaD. rotunda)が石油と同等の炭化水素(炭素数10から38までの飽和炭化水素)を合成する能力をもつことを発見した と発表した。

2013年に海洋地球研究船「みらい」による北極海の研究航海が実施された。

北極海の海氷減少に伴い、ベーリング海に生息する植物プランクトンが北極海へ侵入し、現場で生産をしているかどうか調査する目的で植物プランクトンを採取していた。

ベーリング海の北側のチュクチ海の海水から採取された植物プランクトン群集の中から単離培養されたD. rotunda 株(北極海株 ARC1)に、ガソリン(炭素数10から15)、ディーゼル油(炭素数16から20)、燃料油(炭素数21以上)に相当する炭素数10から38までの一連の飽和炭化水素が含まれて いた。

Dicrateria自体は太平洋や大西洋など他の海域でも広く生息することがわかっている。このため、微生物株保存機関に保管されている他10種のDicrateria属を調べたところ、すべての株が同様の合成能力をもち、本種に共通した能力であることが明らかとな った。

本研究グループは、北極海株を用いて、光・温度・窒素栄養塩濃度などの条件を変えた際の、炭化水素量の変動を調査した。

その結果、光合成が止まった暗条件や窒素栄養塩を欠乏させた条件で、細胞サイズが縮小するとともに、飽和炭化水素の総量が約5倍程度に増加することが分かった。

通常、飽和炭化水素がエネルギー貯蔵物質として使われている場合、光合成ができない暗条件ではエネルギー源として消費され、細胞内の含有量が低下するはずであり。

しかし、一連の飽和炭化水素量は暗所で増加したことから、エネルギー貯蔵物質としては機能していないと考えられた。

最近の研究から、北極海株ARC1においても、光や栄養塩が得られないストレス条件において、飽和炭化水素を細胞膜に蓄積することで、細胞や葉緑体の縮小を助けているの ではないかと推測される。

炭化水素を合成する植物プランクトンや藻類などはこれまでも知られているが、合成できる炭化水素の炭素数の範囲が狭く、酸化されやすく不安定な構造(不飽和炭素結合)を含んでいることから、バイオ燃料製造用として実用化するうえで制約があった。

Botryococcus braunii湖沼に生息する緑色の藻類で、多数の細胞が集まって、群体をつくっている。光合成によって炭化水素(ボトリオコッセン)を生成する。

神戸大学で開発された「榎本藻」もBotryococcusで、一般的なものに比較して1ヶ月間で約1000倍の量に増殖する。IHIや神戸大学のベンチャーのG&GTなどがIHI NeoG Algae合同会社を設立し、事業化を進めている。

他に、オーランチオキトリウム、シュードコリシスティスなどがある。

今回の石油と同等の炭化水素を合成する能力を持つ生物は、世界で初めての発見である。

今回の植物プランクトンDicrateriaは軽い炭化水素から重い炭化水素まで幅広い組成を 一度に作れ、不安定な構造を持たない質の高い燃料を合成できる。
もし、量産化できれば単体で燃料として使える可能性を秘める。

課題は生産量で、D. rotundaの単位細胞量あたりの炭化水素含有量は、生物源オイルとしてこれまで利用されてきた実績のあるBotryococcus brauniiの2.5-20%程度しかない。

今後は、いかにD. rotundaの飽和炭化水素合成能力を効率的に増強させるかが課題とな る。

ーーー

藻類からの石油製品生産では、ミドリムシのユーグレナが先行している。

ミドリムシは豊富な栄養素を含むことと同時に、特定条件下で油脂を高い割合で蓄積することが知られており、その仕組みも研究対象とされてきた。

2013/10/17 ミドリムシが地球を救う!

生物は嫌気状態においてミトコンドリアによるATP(アデノシン三リン酸)生産ができなくなるため、蓄えた糖類を分解してATPを作り出すが、ミドリムシの場合パラミロン(β-1,3-グルカン)として糖を蓄え、嫌気状態ではパラミロンからATPを作り出す。

パラミロン は、ミドリムシとその近緑の種のみが貯蔵多糖として蓄積する結晶型のβ-1,3-グルカン顆粒。

通常ミドリムシの体内には20%~30パーセント前後の割合でパラミロンが存在している。増殖の時期や培養条件、技術によって50%を超える場合もある。

研究の結果、周囲に酸素がない条件において、細胞内に蓄積したパラミロンを分解してエネルギーを獲得しその反応における不要なものをワックスエステルという油脂の形で蓄積していることが明らかになっ た。

ミドリムシのワックスエステルはバイオ燃料の原料として適しているとされることから、バイオ燃料生産にも利用が検討され、技術開発が進んでいる。

ユーグレナ社は、2018年10月末、日本初のバイオ燃料製造実証プラントの竣工を機に、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す『GREEN OIL JAPAN』を宣言し、陸海空における移動体にバイオ燃料を導入することを目標として掲げてきた。

2020年3月には、ユーグレナバイオディーゼル燃料が完成、供給を開始し、バス、配送車、フェリー、タグボートなどでユーグレナバイオディーゼル燃料の導入を順次拡大してきた。

2021年3月15日、ユーグレナとChevron Lummus Global、Applied Research Associatesは、ユーグレナのバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで規格に適合したユーグレナ等由来のバイオジェット燃料が完成したと発表した。原料に微細藻類ユーグレナ由来の油脂と使用済み食用油等を使用する。

2021年6月、プライベートジェット機「HondaJet Elite」にユーグレナのバイオ燃料「サステオ」を使用したフライトを実施したと発表した。

中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しをめぐる裁判が8月4日、カナダで最終審理に入った。

イランとの違法な金融取引をめぐり銀行に虚偽の説明をした罪などで米国は2019年に孟氏を起訴し、カナダに身柄引き渡しを要請している。

付記

バンクーバーの裁判所で行われてきた審理が、逮捕から2年半以上たった8月18日、全て終了した。

裁判所の判断は、2021年10月以降に出される予定だが、仮に引き渡しが認められても、孟被告側は控訴するとみられ、長期化する可能性もある。

中国政府は、孟被告が2018年12月に逮捕されたわずか9日後、カナダ人2人を拘束した。
元外交官で独立系シンクタンク「国際危機グループ」に勤めていたMichael Kovrig と、中国を拠点とする実業家で北朝鮮旅行の手配をしていたMichael Spavor で、2019年5月に正式に逮捕された。

2020/1/22 カナダ、Huawei 孟晩舟・副会長の審理開始 

中国北部・丹東市の裁判所は2021年8月11日、Michael Spavor 被告に対し、スパイ罪と国家機密を違法に外国に提供した罪により、懲役11年の刑と、5万元(約85万円)相当の所有物の没収、強制送還を言い渡した。強制送還がいつ実施されるのかは不明。

Michael Kovrig 被告もスパイ罪に問われ3月に裁判が始まったが、まだ判決に至っていない。


これとは別に、遼寧省の高級人民法院(高裁)は8月10日、麻薬密輸罪に問われ、差し戻し審で死刑を言い渡されたカナダ人 Robert Lloyd Schellenberg 被告の上訴を棄却した。

2014年に拘束され、中国からオーストラリアに覚醒剤約230キロを密輸しようとしたとして起訴された。

裁判で2018年11月に懲役15年の刑が言い渡された。その数日後の2018年12月1日 にカナダ司法省がHuaweiの孟晩舟をバンクーバーで逮捕した。

中国はカナダに対し、孟氏を解放しなければ何らかの結果が生じると警告した。

高裁は一審の刑が軽過ぎると判断、差し戻し審は2019年1月、死刑を言い渡した。

今回、高裁は上訴を棄却し、死刑の判断を維持した。

中国は二審制だが、死刑の場合、最高人民法院(最高裁)の審査を経た後に確定する。

カナダはこれまで、中国が「人質外交」を展開していると非難してきた。中国政府は、孟晩舟の事件と中国の裁判に関連性はないとしている。

ーーー

カナダ司法省は2018年12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術(Huawei Technologies )の創業者 任正非(Ren Zhengfei)の娘である孟晩舟(Meng Wanzhou)副会長 兼 最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕した。

米司法省は、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 2018年8月22日に孟氏の逮捕状を取り、11月29日に孟氏がバンクーバーに立ち寄ることを把握し、犯罪人引渡協定に基づき、カナダに逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

カナダの裁判所は2018年12月11日、同氏の保釈を認める決定を下した。 条件として1000万カナダドル(約8億5千万円)の保釈金を支払ったり追跡装置を身につけたりする。夜間の外出は禁じられ、パスポートは押収される。

2018/12/10 華為技術(Huawei Technologies )の副会長の逮捕

米司法省は2019年1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。米国は孟副会長の引き渡しを正式に要請し、カナダ司法省は受理した。

司法省の起訴はは2つの案件で行われた。

 1) イランとの取引関係

被告 銀行詐欺 通信詐欺 IEEPA違反 資金洗浄 司法妨害
Huawei Technology
Huawei Devices USA
Skycom Tech
孟晩舟 Huawei副会長

 2) 米企業 T-Mobile からの技術窃取

被告 企業秘密窃盗 通信詐欺 司法妨害
Huawei Device
Huawei Devices USA


2019/2/1 米司法省、Huawei を起訴 

孟被告は2019年3月1日、ブリティッシュ・コロンビア上級裁判所に提出した訴状で、カナダ政府と王立カナダ騎馬警察(RCMP)、カナダ入国管理局(CBSA)による公民権侵害を訴えた。

カナダ政府は3月1日、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。

一般に、引渡し請求の対象となる行為は双方の国において重大犯罪とされていなければならないという「双方可罰性の原則」がある。また、基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はない。

カナダの法律では同国の法律で違法とみなされない限り、身柄を他国に引き渡すことを禁じている。

カナダの前駐中国大使はイラン制裁違反に関して「カナダはイラン制裁措置に署名していない」としており、犯罪人引渡条約の対象にならない可能性がある。しかし、カナダ当局は、カナダでも詐欺罪に該当すると主張している。

ブリティッシュコロンビア州の上位裁判所は2020年5月27日、双罰性要件は満たしているとして被告の主張を退ける判決を下した。

ーーー

今回、8月4日の審理では、孟氏側は
①トランプ前大統領が司法に干渉した
②逮捕手続きで人権侵害があった
③米国がカナダの裁判所に起訴内容について「信頼性が低く、誤解を招く」説明をした――
といった不法行為があったと主張した。

「米国は誤った説明で印象操作し、カナダの訴訟手続きの公平性を損なった」と指摘、「孟氏の無実に自信がある」として帰国の実現を求めた。

最終審理は20日まで行われる予定だが、最終審理を経た判決が出るのは秋になるとされる。
仮に引き渡しが決まっても、控訴すれば、引き渡しには数年かかる可能性もある。

裁判終了後、最終的に国益などを考慮して身柄の引き渡しを決めるのはカナダの法相となる。カナダ司法省は最終審理に先立ち「裁判所の判断が下されるまでいかなる決定もしない」との声明を発表した。

米上院は8月10日、5500億ドル規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 30 30
棄権 1 1
合計 50 48 2 100


上院民主党は別途、教育や子育て支援、気候変動対応などに10年間で3.5兆ドルの財政を投じる枠組みを固める「予算決議」の民主党単独での可決をめざす。

今回、上院は3兆5000億ドル規模の財政支出法案についても、審議入りを承認した。 民主党は夏期休会前の可決を狙う。

下院は既に9月20日までの夏期休会に入っており、ペロシ議長は第二の法案が上院を通過するまで、第一の法案の採決を行わない意向を示している。

付記 米上院は8月10日、3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数 (民主党のみの賛成)で可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 0 48 2 50
反対 49 49
棄権 1 1
合計 50 48 2 100


ーーー

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

バイデン米大統領は6月24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。
新規投資として交通インフラに3120億ドル(当初計画 6210億ドル)、その他インフラに2660億ドルの合計5790億ドルを見込んだ。

研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資はすべて省かれた。

2021/6/29 米政権、インフラ計画で超党派と合意するも、最終決着は難航予想 

米上院は7月21日、このインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、否決された。

米上院は7月28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル(約60兆3400億円)規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。

今回の新規支出規模は5,500億ドルと、当初提案時の5,790億ドルから若干縮小されている。

道路・橋など大型プロジェクト:1100億ドル
電力網の改修:730億ドル
鉄道・アムトラック改善:660億ドル
ブロードバンド普及:650億ドル
飲料水の水質改善:550億ドル
交通・輸送:390億ドル
港湾:170億ドル
空港:250億ドル
電気自動車充電施設:75億ドル

電気自動車インフラや電気バス等の予算は前回から大きく削られた。

2020/8/2 米上院、5500億ドル規模インフラ計画の審議開始へ  

今回、上院はこれを可決した。

バイデン大統領の当初のAmerican Jobs Planのうち、ハード面だけであり、研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資は含まれていない。

また、増税を封印したため財源の詰めは甘く、議会予算局はこの法案で財政赤字が10年間に約2560億ドル拡大する恐れを指摘する。

なお、財源の一つに暗号資産(仮想通貨)取引に対する課税を決めた。取引の監視を強化することで280億ドルの財源捻出を目指す。

法案では「他人に代わってデジタル資産の移転を実現するサービスに責任を持ち、定期的に提供する」事業者をブローカーと認定し、顧客の取引記録の報告義務を課した。
内国歳入庁は仮想通貨を「財産」と見なしており、売買によってキャピタルゲインを得た場合、課税の対象となるが、取引データを入手することで、税逃れの取り締まりを強化する。

「ブローカー」の定義があいまいだと問題になり、修正案が出されたが時間切れとなった。今後の下院での審議に委ねられる。

今回の法案は、地元への投資につながることから与野党双方の多くの議員が支持している。しかし、残る研究開発や製造業支援などの人的インフラ投資については、増税につながることでもあり、野党共和党に反対が強い。

上記のとおり、民主党はこれを別法案で、共和党の賛成を必要としない「財政調整措置(リコンシリエーション)」の手続きを使って通すことを考えている。

通常のやり方では60票の賛成がないと予算が決まらないことになる。このため、 Congressional Budget Act of 1974 が成立した。

予算決議案

連邦歳入総額、歳出総額、財政赤字(黒字)額を示した上で、国防、農業、エネルギー等20の政策分野の歳出上限額を規定するほか、当該年度以降の複数年度の財政見通しを示すもの。大統領に送付されず法的拘束力を有するものではない。

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

予算決議に各委員会への財政調整指示(歳入、歳出、財政赤字、公的債務上限を変更するために既存の法律を改正する指示)が含まれると、各委員会はこの指示を受けて財政調整法案を策定、策定された法案は予算委員会でまとめられ、一つの包括的な法案として議会で審議され、両院の本会議で可決、大統領の署名を経て成立。

審議時間が20時間に限られているため、上院でのフィリバスター財政調整法には適用されない。

民主党は8月9日、3兆5000億ドル規模の法案の概要を明らかにした。下記が含まれている。

「クリーン」な製造業向けの税優遇措置 1980億ドル
全ての3─4歳児への幼児教育提供やコミュニティーカレッジ(日本の短大)の無償化に約7260億ドル、
安価な住宅に3320億ドル
数百万人の移民労働者に市民権獲得への道を開く措置など

3兆5000億ドルの費用は、増税、連邦医療保険制度の節減、長期的に見込まれる経済成長によって全額賄われると想定している。

増税は富裕層を対象とし、年収40万ドル以下は対象とならない。米内国歳入庁の徴税強化も併せて実施する。輸入品に炭素価格を賦課する措置も求めている。

今回、審議入りが承認されたが、民主党は向こう数日中に審議・可決したい考えで、可決されれば拘束力のあるより詳細な法案の枠組みとなる。

「予算決議」の内容は、上院の議事運営専門員(パーラメンタリアン)が審査を行い、上院のルールに反する条項を削除する権限を持つ。

2月27日に下院が可決した1.9兆ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案には、最低賃金を15ドルに引き上げることが含まれていたが、上院では「予算決議」の下での法案となり、議事運営専門員の判断でこの部分が削除された。

なお、米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎えているが、民主党は連邦債務上限の引き上げないし再度の適用停止を予算決議案テキストに盛り込まないことにした。

予算決議案への盛り込みを求めていた共和党との対決姿勢を示唆するものとみられる。




米疾病対策センター(CDC)は8月3日、新型コロナウイルス感染予防策として、感染率が高い地域を対象に新たな住宅立ち退き猶予措置を導入すると発表した。有効期間は10月3日まで。

CDCのワレンスキー所長は「デルタ変異株の出現で米国内の市中感染が急拡大しており、ワクチン未接種者をはじめ多くの米国人のリスクが高まっている」と指摘、「立ち退き猶予は、人々にコロナ感染が広がる密な場所を避け、自宅にとどまらせるのに適切な措置だ」と強調した。

新たな措置によって多数の家賃滞納者が強制退去から守られることになるが、7月末で失効した前回の全米を対象にした住宅立ち退き猶予措置に比べると、適用範囲は限定的となる。

アスペン研究所などの調査によると、現在、米国で家賃を滞納しているのは650万世帯の1500万人超に上り、滞納額は合計200億ドルを超えている。

付記

米国最高裁は8月26日、CDCによる10月3日までの住宅立ち退き猶予措置を無効と判断した。続けるためには議会が特別に認める必要があるとした。

保守派6人が無効とし、リベラル派3人が反対した。

最高裁は6月29日に4対5で7月末までの延長を認めたが、賛成した保守派判事は「7月末に期限がくるというのが直ちに停止することに賛成しなかった理由だ」とし、「議会は7月31日以降も立ち退き猶予を認めるため、新しい、明確な法律を通すべきだ」と付言していた。

ーーー

2020年の新型コロナウイルスの蔓延で多数が失業し、収入を断たれ、家賃が払えなくなった。通常でも毎年200万人以上が家賃を払えず、立ち退きを余儀なくされているが、2020年はコロナの関連でこれが急増した。

これを受け、米政府は連邦政府が支援する不動産について2020年7月25日まで一時的に立ち退きを禁じた。多くの州でも同様の措置をとったが、いずれも2020年6月から7月にかけて終了した。

米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が2020年7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する。これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れた。

連邦議会は家賃支援で約500億ドルの予算を通したが、支給が遅れている。

トランプ大統領2020年8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

(1)失業給付を週400ドル上乗せ

(2)給与税の納税を猶予

(3)学生ローンの利払い猶予

(4)住宅の強制立ち退きの一部停止 家賃未納者の立ち退きを一時停止したが、既に期限切れとなった。

CDCとDepartment of Health and Human Services に対し、立ち退き停止が必要かどうか検討を求めた。

2020/8/9 トランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令  

これを受け、米疾病対策センター(CDC)は2020年9月、立ち退きによってホームレスが増えることで感染拡大の懸念があるとして、一定の所得以下の人の立ち退きを猶予する措置を取った。 平時であれば、1カ月以上の滞納で立ち退きを求められる場合が多い。

感染拡大が長引いたことでCDCはその後、猶予措置の延長を重ねてきた。

野党・共和党が立ち退き猶予はモラルハザードを生むと主張してきたほか、家主側の負担が膨らんでいる。

バイデン大統領は本年3月、6月末で切れる猶予措置を延長した。6月24日に政権は最高裁に対し、猶予措置を7月末まで延長したと通告した。

最高裁は6月29日、Alabama Association of Realtorsが起こした立ち退き猶予措置の無効化を求めた訴訟で、7月末までの延長を認めると同時に、米議会が立ち退き猶予を正当化する立法措置を取るべきだったとの認識も示した。

最高裁の9人の判事のうち、保守派4人は直ちに停止することを支持、リベラル派3名と保守派2名が7月末までの延長を認めた。

保守派のKavanaugh判事は、「7月末に期限がくるというのが直ちに停止することに賛成しなかった理由だ」とし、「議会は7月31日以降も立ち退き猶予を認めるため、新しい、明確な法律を通すべきだ」と付言した。

米国勢調査局による最新の調査では、全米で360万人が家賃を払えず今後2カ月以内に立ち退きを迫られる可能性がある。住宅ローンの延滞者も含めると全米で家を失う可能性のある人は470万人にも及ぶ。

全米のホームレスの人の数は20年に58万人と前年比2.2%増加しており、21年はさらに膨らむことが懸念される。

大統領はCDCに対し、従来より規模を縮小して住宅立ち退き猶予措置を復活させるよう求めた。しかしCDCは、最高裁が最近示した判断を理由に、法的権限がないとして拒否した。

大統領は7月29日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、立ち退き猶予措置を延長するよう議会に要請した。

米下院は7月30日、同措置を10月18日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、 正式な採決に至らなかった。上院は本会議を開いたものの、立ち退き猶予措置については審議しなかった。

この結果、この措置は7月31日で終了した。

民主党の上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長は同措置を再導入するよう政権側に求めた。

バイデン大統領は州・地方政府に対し、少なくとも2カ月間は立ち退き禁止令を延長あるいは新たに発動するよう呼び掛けた。ニューヨークやカリフォルニアなど一部の州は既に、州の立ち退き禁止令の延長を決めている。

大統領は新たな猶予措置には法的リスクが伴うと認めたが、法廷で検証される間、賃借人に「時間的猶予」を与え得るとの見方を示した。

CDCは、7月末でいったん失効した家賃滞納者に対する立ち退き猶予措置を復活し、10月3日まで2カ月間延長すると発表した。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が拡大しており、感染防止のため自主隔離できる住居が必要と判断した。

バイデン大統領は8月5日、2030年までに販売される新車(乗用車と小型トラック)の50%以上を、電気自動車(バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車)と燃料電池車(FCV)とする大統領令を発令した。

Policy. America must lead the world on clean and efficient cars and trucks. That means bolstering our domestic market by setting a goal that 50 percent of all new passenger cars and light trucks sold in 2030 be zero-emission vehicles, including battery electric, plug-in hybrid electric, or fuel cell electric vehicles.

注)プラグインハイブリッドは含まれているが、一般のハイブリッド車は含まれていない。

ハイブリッド車はガソリンエンジンとモーター(エンジン、回生で充電)を組み合わせたものだが、家庭電源から充電できるようにしてEV走行距離を伸ばすのがプラグインハイブリッド。
ハイブリッド車は「Zero emisstion vehicle」とはみなされない。
プラグインハイブリッドの場合、長距離をモーターだけで走行できる。

ホワイトハウスによると、今回の大統領令による目標が達成すれば、2030年に販売される新車からのGHG排出量を2020年比で60%以上削減できることから、2030年までに全米からのGHGネット排出量を2005年比で50~52%削減したいとするバイデン政権の達成目標を後押しする。

なお、欧州委員会は7月14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表したが、ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。これについて自動車メーカーは「規制が厳しすぎる」として猛反発している。

米国の方針は新車の50%以上をゼロエミッションにするもので、ガソリン車は禁止しておらず、欧州とくらべ、ゆるいものである。民主党の多くの議員はもっと厳しい規制を望んでいるが、バイデン大統領は全米自動車労組(UAW)の反対を受けてそうした要求を拒んでいる。

カリフォルニア州知事は、連邦政府と協力して環境対策に努める意向を示した。
カリフォルニア州は2021年4月21日、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メーン州、コネチカット州、ロードアイランド州、ワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ハワイ州、ノースカロライナ州、ニューメキシコ州とともに、2035年までに販売される全新車をゼロエミッション車とする方針を発表している。

大統領令にはまた、乗用車とライトトラックについて最低2030年までの新たな燃費基準を策定し、大型車は最低2027年までの同基準を設けるスケジュールが盛り込まれた。

米国の燃費基準の推移は下記の通りで、オバマ政権では54.5mpgの燃費規制を決めたが、トランプ政権は40.4mpgに緩和した。今回、これを戻す。

米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg(15.1km/L)とする規制が発効した。

2012 MY 2013 MY 2014 MY 2015 MY 2016 MY
Passenger Cars 33.8 34.7 36.0 37.7 39.5
Light Trucks 25.7 26.4 27.3 28.5 29.8
Combined Cars & Trucks 30.1 31.1 32.2 33.8 35.5

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

Combined Cars & Trucks 燃費 mpg

2011/1規制

2012 2013 2014 2015 2016
30.1 31.1 32.2 33.8 35.5

2012/8規制

2020 2021 2022 2023 2024 2025
40.0 41.7 46.8 49.4 52.0 54.5
トランプ政権は2020年3月31日、米国の自動車排ガス規制を緩和する新たな規制基準を発表した。
各自動車メーカーが販売したクルマの平均燃費を2021~26年製車に毎年1.5%改善 (オバマ規制では毎年5%改善)し、CO2排出量は毎年1.5%ずつ低減させるとした。
最終年の2026年製車では、CAFE基準値をガソリン1ガロン当たり40.4マイル、CO2排出量を1マイル当たり199グラムとした。

今回(8月5日)、米環境保護局(EPA)は自動車の新たな燃費基準案を公表した。トランプ前政権が緩めた基準を再び強化する。意見募集などを経て確定させる。 

対象は2023~26年型の乗用車と小型トラック。
2023年型については、前年から約10%の燃費改善を求める。2026年までに52mpgを目指す。
2024~26年型については、改善幅はそれぞれ同約5%とする。

但し、2021~2022年型については、トランプ規制値のままとし、変更しない。

ラムダ株が感染力が高く、中和抗体に対する耐性を持つ可能性があると指摘している。

しかし、エビデンス(実証的な証拠)が限られていることから、ラムダ株については引き続き、さらなる調査が必要だと述べた。


それ以前には、ラムダ株は490番目のまったく違う新しいところに変異が生じており、感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちるとされていた。(東大研究と異なる)


WHO 2021/6/15時点  (8/4時点でも分類は同じ)

WHO
判断
WHO label   最初に発見   変異
VOC:
Variants
of
Concern
アルファ VOC-202012/01
B.1.1.7)
2020/9
英国
従来株よりも感染しやすく(1.32倍)、
重症化しやすい可能性あり。
23箇所の変異
H 69/V70欠失、Y144欠失、N501Y、A570D、P681H等
ベータ 501Y.V2
(B.1.351)
2020/5
南ア
従来株よりも感染しやすく(1.5倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
242-244欠失
ガンマ 501Y.V3
 
2020/11
ブラジル
従来株よりも感染しやすく(1.4~2.2倍)、
免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。
N501Y (easily gain access to our cells)
E484K, K417N (affect our immune system)
デルタ B.1.617.2 2020/10
インド
感染力 1.95倍 L452R
VOI:
Variants
of
Interest
イプシロン B.1.427およびB.1.429 2020/3
米国
従来株よりもやや感染しやすく、一部治療薬の効果を低下させる可能性あり。 L452R
ゼータ P.2
 
2020/4
ブラジル
   
イータ B.1.525 2020/12
多数国
   
シータ P.3系統
 
2021/1
フィリピン
従来株よりも感染しやすく、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性あり。 N501Y
E484K
イオタ B.1.526 2020/11
米国
   
カッパ B.1.617.1
 
2020/10
インド
  L452R、E484Q、P681R
ラムダ C.37 2020/8
ペルー
感染力の強さに加え、ワクチン効果が最悪で 1/5落ちる。
南米のほか米国やドイツなど計29カ国で感染が確認
490番目のまったく違う新しいところに変異

 

日産自動車と中国 の遠景科技集団(Envision Group)の電池メーカー、エンビジョンAESCは8月4日、EV向けリチウムイオン電池の新工場を茨城県内に建設すると発表した。当初の投資額は約500億円で、その後は計1000億円超に増やす予定。

今年中に着工し、2024年に年間6ギガワット時の生産能力で量産開始を目指す。

日産自動車のEV用に電池を供給するが、将来的には他社のEV用にも販路を広げたい考え。生産能力は18ギガワット時まで拡大させることが可能。稼働時の従業員数は約400人で、将来的に1000人以上の雇用を創出する計画 。

Envision AESCはかつての日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation で、両社は2018年8月に再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group遠景能源集団)に譲渡する契約を締結した。

売却したのは、日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation AESC)や北米日産が保有するSmyrnaのバッテリー生産事業、英国日産が保有するSunderlandのバッテリー生産事業及び日産の追浜や厚木、座間にあるバッテリーの開発や生産技術部門

日産自動車はエンビジョンAESCの株式の約20%を保有する。

2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

日産英国法人は2021年7月1日、世界初の電気自動車(EV)生産のエコシステムを構築するハブとして10億英ポンド(1536億円)の新たなプロジェクト Nissan EV36Zero を発表した。

パートナーの電池メーカーEnvision AESCが能力9GWh の英国初の gigafactoryを日産工場に隣接するInternational Advanced Manufacturing Parkに建設し、再生エネルギーを使用し、次世代バッテリー技術で年間10万台分の電池を生産し、供給する。

なお、Envision AESCは、2030年までにバッテリー工場に追加で18億英ポンドを投資し、生産能力を25ギガワット時に引き上げ、4500人の新規雇用を創出する可能性がある。

2021/7/7 英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表 


日産自動車は
エンビジョンAESCの株式の約20%を保有する。関係者によると、電池開発での協力拡大や車載用電池の安定調達に向け、日産はエンビジョンAESC株式の保有比率の拡大や提携拡大を模索している。

ーーー

自動車メーカーの電池進出が相次いでいる。

2021/7/7  英国日産、電気自動車と電池の増設プロジェクト発表

2021/7/16 VW、ドイツで中国大手とEV電池工場

2021/7/31 Mercedes-Benz, 2030年までにEV専門メーカーに、Porscheは電池開発でBASFと提携


韓国のHyundai Motor は7月29日、LG Chem Solusion との自動車用電池生産の50/50 JVをインドネシアに設立すると発表した。

11億ドルを投じ、Jakarta 近郊のKarawang Regency に10GW/hの工場を建設する。2023年に工場建設が完成し、翌年に電池の生産を開始する。

インドネシアはリチウム電池生産に必要なニッケルを産する。

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消費者物価指数は、8/20発表の2021年7月分から2015年基準から2020年基準への基準改定が実施される。

現行基準のコアCPI上昇率は2021年5月に1年2ヵ月ぶりのプラス(+0.1%)となったが、新基準ではマイナス圏の推移が続いているという姿に改められる可能性が高い。

指数は、一定の周期で指数の基準年次を更新するとともに品目やウエイトなどの見直しを行っている。

2020年基準改定計画は以下の通り。

・指数の基準時変更   2015年基準から2020年基準へ

・各品目のウエイトの変更

家計調査の結果等を用いて、2020 年平均1か月間1世帯当たり品目別消費支出金額を基本としてウエイトを作成

・品目の改定

家計消費支出上の重要度等を踏まえ、30 品目を追加、28品目を廃止、10 品目を5品目に統合し、新基準の品目数を 582 品目とする。

・インターネット販売価格の採用拡大

・モデル式の改定

航空運賃や電気代、通信料(携帯電話)などの一部の品目は、料金体系が多様で価格も購入条件によって異なることから、典型的な利用事例をモデルケースとして計算する。


今回、本年1月~5月のコアCPI(生鮮食品を除く総合)を新しい基準で再計算すると下記の通りとなった。

下方改定の主因は携帯電話通信料で、2020年基準では、2021年4月から大幅に下落している携帯電話通信料のウェイトが高まった。また、2020年平均で85.4まで低下していた指数水準が2020年=100に引き上げられる(指数水準のリセット)。ウェイト効果とリセット効果により、携帯電話通信料のコアCPI上昇率へのマイナス寄与は、2021年4、5月には2020年基準のほうが▲0.2%程度大きくなる。

上昇ペースの加速が見込まれるエネルギーのウェイトが低下したこともあり、先行きも新基準の伸びは旧基準を下回る可能性が高い。

米国の製薬会社で、2013年初めに米Abbott Laboratoriesからスピンオフして誕生したAbbVie Inc.は2014年7月18日、Shire Pharmaceuticals 買収で合意した。
当初の提案が拒絶されたことから、買収金額は従来の総額約270億ポンドから約310億ポンドに引き上げられた。

しかし、AbbVie は10月15日、Shire Pharmaceuticals 買収を撤回すると発表した。
米政府が9月22日に節税目的の本社移転の抑制を狙った新規則を発表したため、国外に会社を設立することを含む買収効果が不透明になったと判断した。

AbbVie は違約金として約16億3500万ドルをShire に支払う

2014/10/20 買収・合併による節税目的の海外移転禁止の動き強まる   

武田薬品は2019年1月4日、アイルランドの製薬大手Shire plc 買収に関して英ジャージー裁判所の認可を取得したと発表した。

2019/1/5 武田薬品、1月8日にShire plcの買収完了へ 


Shireは2018年11月28日、アイルランド歳入庁から上記の受取違約金16億3500万ドルに対する398百万ユーロの課税通知を受領した。

武田薬品はこれについて、アイルランドに違約金を課税所得に含める規定や判例がないとし、
アイルランド税務不服審査委員会に異議申し立てを行った。2020年の年末ににおいてヒアリングが行われた。

同委員会は2021年7月30日、アイルランド歳入庁の見解を支持する裁定を出した。

武田としては本裁定について、アイルランド裁判所への控訴を含め、可能なあらゆる法的手段を以って異議を申し立てるが、財務上、この税務費用を引当計上する。

引当額は、2021年6月30日までの未払利息を含め、現時点で約630億円と見込んでいる。

受取違約金は明らかな利益であり、通常は、これを非課税とする理由はない。Tax Haven としてのアイルランドの税務規定がどうなっているのかによる。

バイデン政権は7月28日、政府調達で米国製品を優先させる「バイ・アメリカン」法について、運用を強化する新ルール案を発表した。

Biden-Harris Administration Issues Proposed Buy American Rule, Advancing the President's Commitment to Ensuring the Future of America is Made in America by All of America's Workers

ーーー

Buy American Act は米国で国内産業の保護・生産奨励を目的として、自国製品の優先購入などを義務付けた法律で、大恐慌下の1933年に、連邦政府が物資の購入契約又は公共建設の委託契約を締結する場合に、米国製品の購入又は米国製資材の使用を連邦政府に義務づけるものが最初。

米国製 」は米国産品の比率が50%以上のもの。

次の場合は適用除外

 ①公共の利益に反する場合、
 ②米国製品価格
が外国製品より6%以上高く 、当該米国製品を調達することが「不合理」とされる場合、
 ③当該製品が米国
内で入手不可能な場合等

Trump大統領は2017年4月18日、連邦政府機関に米国製品の調達を優先するよう求める"Buy American"、高度な技術を持つ外国人労働者を対象とするビザの審査を厳格化する"Hire American"の大統領令を出した。

2017/4/22 Trump大統領、"Buy American"、"Hire American"の大統領令 

Trump大統領はNAFTAに代わる「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」で自動車の関税ゼロのためのRules of originを変更し、域内部品調達比率を62.5%から75%に変更、更に時給16ドル以上の地域での生産割合を40-45%とした。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

Biden 大統領も就任直後の2022年1月25日、「バイ・アメリカン」法の運用を強化する大統領令に署名した。

従来認められてきた適用除外を最小限に減らし、運用面の抜け穴をふさぎ、調達条件となる米国製の要件を引き上げる。

(i) "component test" で米労働者が製造に寄与した付加価値を考慮

(ii) 国内比率の引き上げ 50%→55%、鉄鋼製品は95%

(iii) 外国品使用が可能な場合の内外価格差の引き上げ  大企業の場合は6%→20%、中小企業の場合は 12%→30%

ホワイトハウス内の米行政管理予算局に担当ポストを設け、米国製品を優遇する政策を省庁横断で進める 。

全米のネットワークManufacturing Extension Partnershipを活用し、省庁が必要とする製品を生産できるメーカーを探すのに役立たせる。

米国内の地点間の物品の輸送を行う船舶は米国船籍で、1)米国人配乗、2)米国人所有、3)米国建造でなければならない、という法律

各省庁は半年ごとにレビュー

2021/1/28 バイデン大統領、米国製品の政府調達拡大の大統領令

2022年4月には Made in America Office を設置、ここで検討を続けてきた。


今回、下記の新ルール案を提案した。

 現行の国内比率は55%となっている。これを直ちに60%とし、2024年までに65%、2029年までに75%へと段階的に引き上げる。

 抜け穴を封じるとともに、業界がサプライチェーンを再整備するための時間を与える。

 新しい優遇価格制度で重要品目(Critical Supply Chain、pandemic supply chain )の国内サプライチェーンを強化

現時点では、連邦政府機関が調達価格を算定するに当たって、
(a)「国内最終製品」を採用する場合は外国製品と比べて大企業なら20%、中小企業なら30%の価格優遇を、
(b)「国内建設素材」を採用する場合は企業の規模を問わず外国製品と比べて20%の価格優遇を与えている。
今回、それらが「重要製品」に該当する場合はさらなる優遇幅を認める。

 製品で使用されている国産部材の比率を報告することを義務付け、透明性を増す。
 (現状では、製造業者は、自社製品が国産部材の最低比率を満たしていると報告するだけでよい。)

規則案は60日間の意見公募を経て最終決定される。


米上院は7月28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル(約60兆3400億円)規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。バイデン政権の経済政策実現に向けた大きな一歩となった。

採決結果は共和党の一部が賛成し、賛成67、反対32となり、同案の上院通過の可能性がある 。上院は8月9日から長期の夏期休会に入るため、8月2日の週に採決が行われると予想される。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 17 48 2 67
反対 32 32
棄権 1 1
合計 50 48 2 100

バイデン大統領はで、「この合意は米国の民主主義が正常に機能し、大きな事を実現・実行できるということを世界に示す」とし、「21世紀の世界経済において中国などとまさに競争を繰り広げる上で、米国の競争力確保に寄与する」と指摘した。

付記 上院は8月10日、これを可決した。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 19 48 2 69
反対 30 30
棄権 1 1
合計 50 48 2 100

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バイデン米大統領は6月24日、8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。

2021/6/29 米政権、インフラ計画で超党派と合意するも、最終決着は難航予想 

米上院は7月21日、このインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、否決された。

財源問題がなお解消されていないことから、共和党側からは審議入りに向けた採決の延期を求める声が上がっていたが、上院民主党トップのシューマー院内総務が予定通り実施に踏み切った。
しかし、シューマー氏自身が土壇場で、将来において投票を再考できる上院の規定を指摘し、賛成から反対に回り、賛成49、反対51だった。(審議開始には60票が必要)

これを受け、超党派議員グループとホワイトハウスが協議を行い、7月28日に修正案で合意した。

同計画の新規支出規模は5,500億ドルと、当初提案時の5,790億ドルから若干縮小されている。

道路・橋など大型プロジェクト:1100億ドル
電力網の改修:730億ドル
鉄道・アムトラック改善:660億ドル
ブロードバンド普及:650億ドル
飲料水の水質改善:550億ドル
交通・輸送:390億ドル
港湾:170億ドル
空港:250億ドル
電気自動車充電施設:75億ドル

電気自動車インフラや電気バス等の予算は前回から大きく削られた。

財源については、歳入庁(IRS)の徴税強化が共和党の反対により削除され、未使用の失業保険給付金の活用と、2020年の新型コロナウイルス対策の余剰金などが財源になると思われる。
法人税増税は前回案と同様、含まれていない。

動議に 反対票を投じた共和党議員は、「議会は財源も確保されていない巨額の支出を続けられない。きょう発表されたインフラ包括案は議会の常軌を逸した赤字支出の傾向を継続させるものだ」と指摘した。

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