2022年1月アーカイブ

ジャパンディスプレイ(JDI)とパナソニック液晶ディスプレイは、中国深圳の天馬微電子Tianma Microelectronics )に対し、2020 8 31日に米国において特許侵害訴訟を提起し、相互間で紛争が生じていたが、相互の真摯な協議により、2022 1 21 日に、3社は全ての訴訟を取り下げ、相互の特許権を尊重することで合意した。

訴訟では、JDIとパナソニックは、両社が共同で保有する9件の特許とJDIが保有する6件の特許(いずれも液晶画質技術に関するもの)が天馬微電子によって侵害されたと主張する。
両社が保有するこれらの特許は、米モトローラのスマートフォンや台湾の華碩電脳(ASUS)のタブレット端末の一部に使用されている。

3 社は特許クロスライセンス契約を締結し、JDI及びパナソニック液晶ディスプレイ Tianma 社からライセンス料を受領することとなった。

JDIは約20億円としている。パナソニック液晶ディスプレイは公表していない。

JDIは減資により赤字を一掃する。減資前の2022年3月期決算では、営業損益、当期損益でいずれも20億円未満の赤字を予想しているが、これにより減資前でも若干の黒字となる。

2022/1/14 JDI、減資で累損一掃

ーーー

ジャパンディスプレイ:



 

パナソニック液晶ディスプレイ(旧称 IPSアルファテクノロジー)

2005 2008 2010

備考

IPS アルファ
テクノロジー
パナソニック
液晶ディスプレイズ
日立ディスプレイズ 50% 50% - JDIに参加
日立製作所 - - 3%
松下電器 30% 45% 92% 東芝とのJVから離脱
日立とのJVから離脱
東芝 15% - - JDIに参加
その他 5% 5% 5%

米投票権法案が頓挫

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米国の連邦議会上院は1月19日、下院で可決済みの投票権法案の採決を行ったが、与党民主党議員が2名反対票を投じ、否決された。

1.75兆ドルの Build Back Better Actも通っておらず、バイデン大統領にとって大きな痛手である。

ーーー

米国では大統領選挙投票日は平日(11月の第1月曜日のあとの火曜日)である。また、広大な土地のため投票にはかなり遠くまで行く必要がある。

前回の大統領選挙では、郵便投票等により、これまで棄権していた多くの有権者(主に民主党支持者)が投票を行なった結果、バイデン氏が僅差で勝利した。

2020/12/10 米最高裁、ペンシルベニア州の大統領選挙郵便投票無効を認めず 

これを受け、共和党が知事である多くの州で投票の規定を厳密化する法律を設定した。バイデン大統領は1月11日、2021年だけで19州が投票権を侵害する法律を34本制定したと指摘した。

これに対し、民主党は連邦法で投票権の保護法案を提出した。

今回、下院で議決した投票権法案を上院に付議した。これは、「投票の自由法案」と「ジョン・ルイス投票権促進法案」を一本化した もの。

前者は、選挙日を連邦の祝日にするほか、全有権者が郵便投票用紙を請求できるよう定める。
後者は、各州が投票方法に関する変更を行う場合、司法省からの事前承認を求めるもので、共和党が知事・州議会を押さえている州で、投票方法を制限する法律が成立している動きに対抗する。

ーーー

問題は上院は与野党が50:50であり、かつ上院独特のFilibuster Ruleにより、野党のFilibuster を止めて議決するには(現在の規定では)60票が必要である。

なお、下記の例外がある。

1)「財政調整措置(リコンシリエーション)」手続き  Congressional Budget Act of 1974 により過半数で議決

予算決議案

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

予算決議案が成立すれば、財政調整法を審議する。

審議時間が
20時間に限られているため、上院でのフィリバスター財政調整法には適用されない。


2021年のの
5500億ドル規模のインフラ包括法案は通常の方法で69票の賛成で可決したが、
3兆5000億ドル規模の予算については、予算決議で50対49の賛成多数で可決
(その後、予算規模を半減した。本来、50対50で上院議長である副大統領の票で通るところが Joe Manchin議員の反乱で通っていない。)

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決
2022/1/4 米国民主党の混乱 

2) 「核オプション」

上院のルールでは、各議案の審議でフィリバスターが可能で、これを打ち切るためには60票が必要である。
(実際には、フィリバスターは行なわず、60票以上の賛成で法案を議決しており、Silent filibuster と呼ばれる)

但し、ルールそのものの変更議案については過半数で決めることが可能となっている。フィリバスターの権利を否定するもので、「核オプション」と呼ばれる。

2003年(George W.Bush大統領時代)に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年(Barack Obama大統領時代)に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

2017年4月にトランプ大統領指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。

2017/4/8 米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認 

今回、上院民主党は「核オプション」そのものではなく、これより弱い(穏健な) Talking Filibuster による決議を考案した。問答無用の過半数議決ではない。

上述のとおり、現在はSilent filibusterであり、実際にはfilibuster (長時間の発言継続による議事妨害)は行なわない。
今回の案は、実際にfilibusterを行なわせ、その発言が終了した時点で過半数で議決するというものである。
(会期が終わるまで発言を続けない限り、最終的に過半数で議決できる。)

しかし、この民主党の案も失敗に終わった。

1月19日、まず投票権法案の議決のため、討論終結の議決を行った。これは60票が必要なため、当然否決された。

賛成 49、反対 51 (共和党50に加え、民主党院内総務のChuck Schumerが反対票を投じた。)

Chuck Schumerの反対は手続き的なもの。どちらにせよ60票にはならない。
一旦否決された法案に賛成しておれば、同一法案を別手続き(Talking Filibuster )で審議する法案を出せない。

次いで、Chuck Schumerが同法案をTalking Filibuster により審議する法案を提出した。

決議のルールを変更する法案であり、過半数で議決できる。与野党50:50のため、上院議長である副大統領の票で議決できる予定であった。

しかし、想定外のことが起こった。民主党のJoe Manchin議員と Kyrsten Sinema議員は反対票を投じ、48対52で否決された。(実際は通常ルールによるという法案が賛成多数で通った。)

両議員は当初の投票権法案には賛成しており、「ルール変更ではなく超党派の合意をめざすべきだ」として反対した。

Joe Manchin議員は、1.75兆ドルの Build Back Better Actと今回の投票権法案のバイデン大統領の目玉法案を2つも潰したことになる。

厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。

年金支給額は、直近1年間の物価変動率と、過去3年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。

基本は物価変動率だが、賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用する。


更に制度の長期的・安定的運営のため、給付と負担を均衡させるためのマクロ経済スライドを加える。但し、物価変動率/賃金変動率がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除するもの


毎年の支給額の増減の計算は下記の通り。

2020年度 2021年度 2022年度
直近1年の物価変動率 +0.5% +0.0% -0.2%
過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4%
(採用) +0.3% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド -0.1% -0.1% -0.1% & -0.2%
(繰り越し)(当期)
改定率 +0.2% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド繰り越し -0.1% -0.3%



参考 米国の場合は
勤労者消費者物価指数の上昇により、5.9%の大幅増となっている。

  2022/1/6 米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ

内閣府は1月14日、経済・財政に関する中長期試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。内閣府は年に2回、中長期試算を公表している。

政府は、国と地方合計の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)を2025年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。

プライマリーバランスは社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を、借金に頼らず税収などの収入でどの程度賄えるかを示す指標。

今回、国と地方合計のプライマリーバランスについて、経済の高成長が続いた場合の黒字化時期を2026年度とし、前回の試算(21年7月時点)より1年前倒しした。

GDPの実質成長率が2021年度2.6%、22~24年度2.1~3.2%、25年度以降2%程度(下図参照)で推移する「成長実現ケース」の場合、国・地方合計の プライマリーバランスは、2022年度時点で35.0兆円程度の赤字になるものの、2026年度には0.2兆円程度の黒字に転じるとした。

更に、「骨太方針に基づく取組を継続した場合、黒字化は2025年度と1年程度の前倒しが視野に入る」としている。

内閣府が黒字化時期を前倒しする根拠として挙げたのは、歳入の柱である税収の増加期待で2022年度 の国・地方合計の税収は109.9兆円と過去最大になると見込んでいる。
高成長が続けば、税収の増加傾向が維持されるとする。

但し、実質1%、名目1%台前半程度での推移を前提とする「ベースラインケース」では赤字がずっと継続する。





高成長ケースで、
2025年度は -1.7兆円 (-0.3%)
2026年度は +0.2兆円 (+0.0%)
2031年度では +1.2%

ベースラインケースでは
2025年度以降、-0.8%前後で推移
2031年度でも -0.7%

前提条件のGDP成長率は下図のとおり見ている。

これに対し、高成長の継続は容易ではなく、現実離れした成長率や物価見通しを基にした「数字ありき」「目標ありき」の試算との批判が出ている。

歳出面の見通しの甘さを問題視される。中長期試算では今後の歳出見通しは当初予算分だけを取り上げており、年度途中に編成される補正予算は含まれていない。

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資源開発大手INPEXは1月17日、島根・山口県沖合で石油及び天然ガス賦存の可能性を探るため試掘調査を実施すると発表した。

2010 年代初頭より油・ガス田の成立が期待される島根県から福岡県の沖合海域において地質物探評価作業を実施してきたが、2016 年には資源エネルギー庁より受託した基礎試錐を実施した。

それらの結果石油・天然ガスの賦存が期待されることから、本事業を実施することとした。

資源エネルギー庁によると、このガス田は1年間で、国内の天然ガスの年間消費量の1.2%分(93万トン)を産出できる可能性があるという。

国内では、新潟県や千葉県などにある陸上のガス田や新潟県の沖合にある海洋のガス田で天然ガスの生産を行っているが、これらで年間消費量の2.2%分をまかなっている。

試掘場所: 山口県北沖合約 150 キロメートル、島根県北西沖合約 130 キロメートル、水深約 240 メートル
試掘時期:
20223月~7 7月(予定)


商業ベースにのるかどうかを調べる試掘は、およそ20年ぶりとなる。.

事業費は、およそ330億円と見込まれていて、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が半額を負担する。

JOGMECは2021年12月27日に本事業を採択した。出資見込み額は約165億円としている。

採択理由として以下を挙げている。

本事業については、(1)技術的事項、(2)経済的事項、(3)政策的事項、(4)事業実施関連事項等の観点から構成されるJOGMECの採択審査基準を満たすと判断される。

また、本事業は、一定規模の埋蔵量が期待されるオペレーター案件であることに加え、国内の事業であり、開発産業育成の観点から戦略的意義を有することから、一部の費用について75%出資対象として採択することとした。 (全体としては対象事業費の50%)

中国国家統計局は1月17日、2021年の出生数が5年連続減少し、1062万人だったと発表した。人口1000人当たりの出生数を示す出生率は7.52人と1949年の建国以来最低を記録。出生数も過去最少を更新した可能性がある。
(出生数は、2016年に1883万人で小さなピークを迎えた後、毎年減少、2019年は1465万人、2020年は1200万人)


中国は30年以上続けた「一人っ子政策」を2016年に完全撤廃して全ての夫婦に2人目まで容認し、2021年には3人目まで認めた。しかし、子育てコストの上昇などから出産に慎重な夫婦が増え、少子化に歯止めがかかっていない。

国家統計局人口雇用統計局の王平平局長が以下の通り説明している。

2021年の総人口は増えたが、伸び率は鈍化し続け、高齢化の度合いはさらに深まり、都市化のレベルは増加した。

2021年末の国民人口は14億1,260万人(2020年末比で48万人増加)、年間出生数は1,062万人(前年比 140万人減少)、死亡人口は1014万人(前年比16万人増)

1000人当たり出生数は7.52人で前年比で1.00人減少した。
1000人当たり死亡数は7.18人で、0.11人増加した。

この結果、自然人口増加率は1000人当たり0.34人で、前年比で1.11人減少した。

2021年 前年比
2021年末 人口 14億1,260万人 +48万人
    出生数  1,062万人 -140万人
    死亡数 1,014万人 +160万人
1000人当たり出生率 7.52人 -1.00
       死亡率 7.18人 +0.11人
 差引 自然増長率 +0.34人 -1.11


2012年には自然人口増加率は1000人当たり7.43
人で、数年アップダウンがあったが、2017年からは急降下している。

予測によれば、合計特殊出生率を1.3とすると、中国の総人口規模は第14次五カ年計画期間にゼロ成長、さらにはマイナス成長になる可能性もあるという。

人口増加の継続的な減速は、出生数の継続的な減少によるものであり、これは主に2つの要因の影響を受ける。

第一に、出産可能年齢の女性の数は減少し続けた。

2021年には、15歳から49歳までの出産可能年齢の女性が前年比で約500万人少なくなり、21歳から35歳までの出産可能年齢の女性が約300万人少なくなった。

第二に、出生率は低下し続けている。出産の概念の変化と初婚・出産年齢の遅れ(10年で約2年)の影響を受けて、出産可能年齢の女性の合計特殊出生率は2019年の1.70から2020年は1.30と急降下し、世界各国の水準を大きく下回ったが、2021年も低下し続ける。
(2020年の急減は異常だが、下のグラフのとおり、それまでの横這いが不自然で、過去分の修正を一気に行ったのではと思われる。)


また、
高齢化が進んでいる。


2021年末 2020年比
0〜15歳 2億6,302万人(18.6%) -528万人
16〜59歳(生産年齢) 8億8,222万人(62.5%) +247万人
60歳以上 2億6,736万人(18.9%) +329万人
 (うち65歳以上) (2億56万人) (14.2%)


ーーー

フランスのEmmauel Todd は「老人支配国家 日本の危機」のなかで、中国について以下の通り述べている。

中国の急速な少子化

米中の対立が今後も長く続き、世界の二極化が進むだろう、という点で、多くの識者と私も同じ見解です。その上で、まず人口学者として断言できるのは、中国が米国を凌ぐ大国となり、世界の覇権を握るようなことはあり得ない、ということです。

10年に一度の中国の国勢調査が今年(2021年)5月に公表されました。1カ月ほど公表が遅れ、データを改竄するためではないか、と疑われましたが、発表された2020年の合計特殊出生率は1.3人という衝撃的な数値でした。いつからこんなに低い出生率だったのか、しっかり検証する必要があります。

女性1人あたりの出生率は2.0人に近い水準でなければ、その社会は現状の人口規模を維持できず、数十年後に多大な影響を被ります。1.3人ということは、少子高齢化が急速に進むことを意味し、中国の人口規模からして人口減少を他国からの移民で補うことも原理的に不可能です。

さらに懸念されるのは、出生児の男女比です。106人(男子)対100人(女子)が通常値であるのに、今日の中国では、118人(男子)対100人(女子)という異常値を示しています。出生前の性別判断が技術的に可能になり、女子の選択的堕胎が行なわれているからで、必ず将来の人口構成に大きな歪みをもたらします。

こうした点から、中国の将来を楽観視する人口学者など一人もいないのです。

2019年の世界銀行統計で、合計特殊出生率は米国は1.71、英国は1.65、ドイツは1.54、世界平均は2.40となっている。

そのなかで韓国は0.92と極めて低く、最下位(202位)となっている。(日本は2019年は1.36で186位、中国は1.70で150位だった。)


参考 日本の合計特殊出生率




日立製作所は1月14日、保有する日立建機の普通株式の一部を 日本産業パートナーズと伊藤忠商事特別目的会社、HCJI ホールディングス合同会社に譲渡する契約を締結したと発表した。


日立
建機は、ショベル、ホイルローダ、ダンプトラックなど主要建設機械主軸を置き、新車事業に加えてリューチェーン事業(部品サービス、レンタル、中古等の事業)展開を通じて、顧客や社会課題解決貢献していくことを成長戦略の基本方針として推進してい

今後、日本産業パートナーズおよび伊藤忠商事の支援によりグローバルに事業拡大を加速することで、日立ブランドの価値向上および Lumada 事業の拡大に寄与する。

日本産業パートナーズ は、日本国内において豊富な投資・支援実績を有しており、伊藤商事は、グループ内に建設機械および周辺機器等に関する事業のノウハウを有している。

日立製作所は、引き続きIoT などの研究開発やデジタル技術を活用した部品サービス事業などにおける日立建機との連携により、Lumada 事業のさらなる拡大をめざす。

Lumadaは、"Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)"と"Data"を組み合わせた造語で、顧客のデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、顧客の経営課題の解決や事業の成長に貢献していく、という思いを込めている。

具体的には、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信する日立建機のサービスソリューションデータ「ConSite」などで日立が掲げるLUMADAに貢献していく。

日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®に蓄積してきた。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、顧客の課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきた。

日立製作所は、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを2020年10月から提供開始した。

そのほか、ACモータや制御ユニット、トロリーシステムやネット・ゼロ・エミッション化の推進といったことで協業を行っていく。

本株式譲渡の実行後、日立建機に対する日立の議決権所有割合は現在の51.5%から 25.4%となり、同社は日立の持分法適用会社となる。

日立製作所は2023 3 月期の個別決算で関係会社株式売却益 約 1,500 円を、連結決算では事業再編等利益 約 770 億円を計上する。
株式譲渡で得られる 1,824 億円資金を財務基盤の強化や株主還元成長投資の原資として活用、企業価値のさらなる向上に努める。

ーーー

日立製作所は「選択と集中」を旗印に、成長分野と位置づけるエネルギーなどのインフラやIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針である。

非中核分野を次々に売却していった。

子会社 時期 持株比率
日立物流 2016/5/19 59.01%→30.01% 株式の29%をSGホールディングスへ譲渡
日立キャピタル 2016/10 60.61%→33.40% 株式の23.01%を三菱UFJフィナンシャル、4.20%を三菱UFJリースに譲渡
日立国際電気 2017/1   4割超→ゼロ グループで保有する4割超をKKRに売却(配当金を合わせ752億円で)
KKRはTOBを実施、傘下のHKホールディングスの完全子会社とし、2018年に工機ホールディングスと改称。

KKRは日立国際電気の半導体製造装置事業を分離、2018/6にKokusai Electricを設立したが、
2019/7 これをApplied Materialsに22億ドルで売却した。→中国の承認得られず、解約

日立工機
(電動工具)
2017 
  
40.25%→ゼロ
KKRに売却(KKRがTOB)
日立アーバンインベストメントも 10.90%→ゼロ
クラリオン 2018/10 6割超→ゼロ 仏自動車部品大手フォルシアに譲渡、売却価額は899億円 
日立オートモティブ
システムズ
2019/10 66.6% ホンダのケーヒン、ショーワ、日信工業と統合
ホンダが33.4%

2009年に上場子会社は22社あった。

2009年に日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセルを完全子会社とすべく、TOBを実施。いずれも上場廃止。

2014年に日立メディコと、2016年に日立モバイルと、株式交換を行ない、上場廃止。

2018年にクラリオンを売却した結果、2019年には日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズ (2020/2 日立ハイテクに改称)の4社に減った。

2020年には上場4子会社のうちの日立化成株式を51.29%全てを 昭和電工に譲渡した。

2019/12/2 日立製作所、子会社日立化成を昭和電工に売却へ
2019/12/25 昭和電工、日立化成にTOB 

日立製作所は約53%の株式を保有する上場子会社の日立金属を売却すると報道されていたが、米投資ファンドのBain Capital と日本産業パートナーズ、ジャパンインダストリアルソリューションズのコンソーシアムが独占交渉権を得たことが分かった。日立は持株全てを売却する。この場合、 日立化成の場合と同様、上限なしのTOBとなる。

日立製作所は2021年11月30日、保有する日立金属の株式を売却する時期について、当初予定していた2022年3月期から2023年3月期に後ずれすると発表した。日立は日立金属株に対する公開買い付け(TOB)を2021年11月下旬に開始する予定だったが、一部の国で競争法に基づく手続きなどが完了していないという。

日立金属の売却が実施されると、以前の御三家が全て売却されることとなる。

これにより日立製作所は以前の重工業企業から変身する。

2021/4/15 日立製作所、米GlobalLogicを買収、日立金属を売却 & 付記

日立製作所は2021年4月7日、上場子会社である日立ハイテクの完全子会社化に向けてのTOB(@8000円、総額5311億円)が成立したと発表した。買い付け予定株数の下限以上となったため、応募株式の全部を買い付ける。日立ハイテク株の保有比率は51.73%から90.55%に高まる。TOB成立により、日立ハイテク株は2020年5月18日に上場廃止となった。

今回、最後に残った上場会社の日立建機の持株の一部を売却し、子会社から持分法適用会社とする。

これで、2009年に22社あった日立の上場子会社はすべて無くなる。

英国の食品・日用品大手のUnileverは英製薬大手のGraxoSmithKline(GSK)の大衆薬事業の買収を提案した。

GSKによると、3度目の最新提案(12月20日付)では買収額は500億英ポンド(約7兆8千億円)という。(現金417億ポンド+Uniliver株式 83億ポンド相当)

GSKはこの提案を事業価値を反映していない("fundamentally failed" to reflect the value of the division)として拒否した。

UnilverはGSKのこの事業の出資者であるPfizerにもアプローチしている。

ーーー

GSKの大衆薬事業は、GSKとPfizerの大衆薬事業を統合したもので、GSKが68%、Pfizerが32%出資する。

2018年12月19日に統合を発表した。

GSKの大衆薬は、歯磨きのSensodyne(シュミテクト)や抗炎症剤Voltaren、非ピリン抗炎症剤・鎮痛解熱剤Panadol(カロナール) など。2017年12月期の部門売上高は71億ポンド(約1兆円)。       

Pfizerの大衆薬は、痛み止めAdvil(アドビル)、サプリメント製品のCentrum やCaltrate など。2017年12月期の部門売上高は34億ドル(約3800億円)。

統合会社は売上高は98億ポンド(約1兆4000億円)で、Johnson & Johnsonを上回り世界最大の大衆薬メーカーになる。市場シェアは7.3%に達し(2位のJ&J は4.1%)、米国と中国を含む主要地域の全てで1位か2位の市場シェアを持つこととなる。

2018/12/21 GlaxoSmithKlineとPfizer、大衆薬事業を統合 

GSKは統合完了から3年以内に新会社の株式を英国で上場させ、医療用医薬品・ワクチン 事業に専念するとしていた。

このため、本年央にも分社化すべく準備を進めており、売却そのものには反対でない。売却金額が不満というものである。

この事業は中期的に年率6%で成長すると見られ、Unilever はこの点を考慮していないとしている。

なお、GSKは株主から、COVID-19ワクチンの開発遅れで批判を受けている。高額の売却で株主から評価されることを期待している。

SanofiとGSKは2020年4月14日、両社の技術を活かし、COVID-19に対するアジュバント添加ワクチンを開発すると発表した。

Sanofiでワクチンを担当するSanofi Pasteurは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。
GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。

Sanofiの遺伝子組換え技術をベースとするCOVID-19ワクチン候補の開発は、米国保健福祉省(HSS)の一部門である米国生物医学先端研究開発局(BARDA)との協力の下で、同局の資金提供を受けて実施された。

SanofiとGSKのワクチンは、米政府の爆速ワクチン計画(Operation Warp Speed)の対象に選ばれている。2020年7月31日に米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保した。

しかし、SanofiとGSKは2020年12月11日、試験計画を遅らせると発表した。

第1/2相臨床試験で、18~49歳の被検者においてはCOVID-19から回復した人に匹敵する免疫応答が示されたが、高齢者において十分な免疫応答が得られなかったことから、すべての年齢層において十分な免疫応答を得るために抗原の濃度を改善する必要性が示された。

2021年2月に改善された抗原を用いて第2b相臨床試験を実施する。開発計画が成功すれば、2021年第4四半期に実用化の見込みとしている。

2011/10/1 Sanofi の新型コロナワクチン開発 

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英国のSir William Hesketh Lever の石鹸会社 Lever Brothers とオランダのマーガリン会社 Margarine Unie が1930年に統合し、Unilever となった。

その後、両国に本社を持つ英蘭会社としてやってきたが、2020年6月に英国への一本化を発表し、同11月に完了した。(2018年3月に本社をオランダに統合すると発表したが、英国の機関投資家が強く反対し撤回している。)

同様に英蘭資本の石油メジャー、Royal Dutch Shell plc は2021年11月15日、英国とオランダの二重構造となっていた株式や本社機能を英国に一本化する計画を明らかにした。組織構造を簡素化し、社名もShell plc.に変更する。

2021/11/19 Royal Dutch Shell、英本社に一本化し、社名をShell に変更

同社の主要製品は、Dove(パーソ ナルケア)、Lipton、PG Tips(紅茶)、Dirt is Good(洗剤)、Rexona(制汗剤)、Hellmann's(調味料)、Knorr(食品・調味料)、Marmite(酵母ペースト)など多数。


Unileverは製品群の再編成を続けている。


同社は近年、パーソナルケア分野での成長を重視し、利益率の低い食品などの事業を切り離す戦略を総合的に展開している。

2016年7月にカミソリのサブスクリプション(定額制・定期購入)サービスを月額最低3ドルで提供しているDollar Shave Clubを10億ドルで買収した。

同社は2021年9月に紅茶事業を分社しEkaterraとしたが、2021年11月18日、同社を45億ポンド(cash-free, debt-free basis)で CVC Capital Partners Fund VIII に売却すると発表した。紅茶の需要が伸び悩んでおり、今後も収益の大幅な拡大は見込めないと判断した。

今回、GSKの大衆薬事業を買収対象に選んだ。



JDI、減資で累損一掃

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ジャパンディスプレイ(JDI) は1月12日、資本金を2152億円から1億円に減資すると発表した。

減資の2151億円と資本準備金の247億円、その他資本剰余金の一部で累積赤字の2882億円を一掃する。

資本金を1億円とすることで、税務上は「中小企業」(資本金1億円以下)と位置づけられ、軽減税率適用、年800万円以下の交際費枠等々、いろいろのメリットを得る。

資本勘定の異動は次の通り(百万円)。

処分前 処分 処分後
資本金 215,223 -215,123 100
資本準備金 24,660 -24,660 0
利益剰余金 -288,193 288,193 0
その他資本剰余金 73,310 -48,410 24,900
合計 25,000 0 25,000

JDIは2015年3月期から連続で最終赤字に陥っている。2019年4-6月期の決算で連結純損益は833億円の赤字となり、債務超過となった。

経営再建中の同社は2020年1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。

JDIは2020年3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
最大 1108億円となる。

2020/2/3 JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約

JDIは2020年8月28日、白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープへ譲渡する最終契約を締結した。同社は3月31日に、生産装置の一部の売却について同社顧客(Apple)と最終契約を締結したと発表したが、追加の生産装置の譲渡最終契約を締結した。

2020/9/1 JDI、白山工場の土地・建物等をシャープに売却 


経営再建に取り組んでいるが、2022年3月期も最終損益は184億円の赤字と見ている。営業損益ベースでも赤字である。

2018/3 固定資産減損 -1,038、
海外子会社整理 -155、
棚卸資産評価 -116、その他 -128
合計 -1,437
2019/3 持分変動利益 127 (JOLED増資)

白山工場減損 -747、その他 -5
合計 -752

2020/3 白山工場減損追加(一時停止関連)-514
合計 -713
2021/3 減損 -240
合計 -348

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ブタの心臓を移植 

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米メリーランド大学医学部 (University of Maryland Medical Center) は1月10日、ブタの心臓を人に移植する手術を実施したと発表した。術後3日たつが、移植を受けた患者の経過は今のところ順調だという。

提供された心臓は、拒絶反応を起こさないよう遺伝子改変されたブタから取り出しており、身体に即座に拒絶されることなく、人間の心臓のように機能できることを世界で初めて実証した。

同医学部によると、移植を受けたのはメリーランド州に住む末期心臓病のDavid Bennettさん(57)。命の危険がある不整脈があり、体外式膜型人工肺(ECMO)を使う状況だったが、 メリーランド大学だけでなく、彼の医療記録をレビューした他のいくつかの主要な移植センターでも、従来の心臓移植には不適格であると見なされていた。


ベネットさんは手術前日、この手術を受けるか死ぬかで、生きることを選んだ(
"It was either die or do this transplant. I want to live. I know it's a shot in the dark, but it's my last choice" )と話した。

ベネットさんは移植手術に同意する前に、この手術は実験的でリスクと利益は分かっていない点があることを十分に説明されたという。今後、数週間かけて、今回の臓器移植によって生命を維持するだけの効果があるかを検証していく。

FDAは昨年末、この手術について、人道的使用許可 (compassionate use) を出した。実験的な医療製品に対して出る許可で、今回の場合は遺伝子改変されたブタの心臓が対象で、深刻な命の危機に直面していて、その医療製品が利用可能な唯一の方法である場合 として適用された。

連邦政府によると、現在約11万人のアメリカ人が臓器移植を待っており、毎年6,000人以上の患者が臓器移植を受ける前に亡くなっている。異種移植は潜在的に数千人の命を救う可能性があるが、危険な免疫応答を引き起こす可能性を含む一連のリスクを伴う。

異種移植(Xenotransplan)は1980年代に最初に試みられたが、Loma Linda University in CaliforniaでのStephanie Fae Beauclair (Baby Faeの名前で知られる) の事件の後、大部分は放棄された。 致命的な心臓病で生まれた乳児は、ヒヒの心臓移植を受け、免疫系が外来心臓を拒絶したため、手術から1か月以内に死亡した。

しかし、長年にわたり、ブタの心臓弁は、人間の弁を置き換えるためによく使用されてきた。今回のBennettさんは約10年前にブタの心臓弁の移植を受けている。

遺伝子改変されたブタの臓器は、一部にはブタ、ヒト、および非ヒト霊長類の間の生理学的類似性のために、異種移植の研究の多くの焦点となっている。

今回の移植に使用した遺伝子改変ブタは、米バージニア州 Blacksburgの再生医療企業Revivicorが提供した。 同社はUnited Therapeutics の子会社である。

FDAは2020年12月にRevivicorの遺伝子組換えブタを食品及び医療製品用に承認した。

このブタは、医薬品の製造、移植用の臓器や組織の生産、肉アレルギー患者用の肉の生産のために使用される。
アレルギーを起こすalpha-gal sugarを持たないため、GalSafe pigと呼ばれる。

同社は、人体に移植したときに急性の免疫拒絶を防いだり、ブタの組織が過度な成長をするのを防ぐために、 計10個の遺伝子改変をした。

抗体を介したヒトによるブタ臓器の迅速な拒絶反応の原因となる3つの遺伝子が「ノックアウト」された。
ブタの心臓の免疫受容に関与する6つのヒト遺伝子がゲノムに挿入された。
最後に、ブタの心臓組織の過度の成長を防ぐために、ブタの1つの追加遺伝子がノックアウトされた。

メリーランド大学医学部はこの企業が開発した遺伝子改変ブタの心臓を動物実験で 評価するために1570万ドルのスポンサー付き研究助成金を受け取っている。

手術の日の朝、移植チームは研究室でブタの心臓を取り出し、臓器を保存する機械 XVIVO Heart Boxで保管した。移植手術の際には、免疫系を抑制し、身体が外来臓器を拒絶するのを防ぐように設計された従来の拒絶反応抑制薬と一緒に新薬を使用した。使用した新薬はKiniksa Pharmaceuticals製の実験用化合物である。

人口約1300万人の中国陝西省西安市が、新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で事実上のロックダウンに陥った。

12月9日~23日の間に市内で250人余りの感染者が確認された。感染経路の特定が追いつかないまま市内全域に広がったため、12月23日午前0時より都市全体に封鎖令を出した。

12月23日から市外との間を結ぶ航空便と長距離バスがすべて停止されたほか、列車の運行も制限されている。市外へ続く道路には検問が敷かれ、多くの車が市内へ追い返されている。

市内ではすべての団地や居住地域がそれぞれ封鎖され、地域外に出られるのは「1家族につき1人が、2日間に1度だけ」という制限が敷かれた。


西安には、メモリー半導体業界世界1位のSamsung Electronics 、同 3位の米Micron Technology の工場があるが、生産に障害が出ている。

西安はサムスンの海外で唯一のメモリー半導体生産基地で、第1、第2工場からなり、完成段階にある第2工場の増設分も含めれば、月にウェハー25万枚規模のNANDフラッシュを生産可能。サムスン電子によるNANDフラッシュ生産量の42.5%、全世界の生産量の15%を占める。

同社の3D NAND工場については、中国当局から日常生活に必須の業務 (Essential Work) と認定され、操業継続のライセンスを受け、同社も当初は「従業員は都市封鎖前に会社の寄宿舎に移動しており、消耗部材の在庫も十分ある」と説明し、操業を継続する姿勢を見せていた。

しかし、西安市民に対する厳しい外出禁止令が長引いていることから、クリーンルーム内で働く人員確保が徐々に困難になりつつあ り、原材料の運送などに支障が生じることが判明し、通常の操業を継続していくことは困難と判断した。

同社は2021年12月29日、「中国西安の状況について」と題する異例の声明を発表した。「新型コロナウイルス感染症が続いているため、中国西安のNAND工場の操業を一時的に調整することを決定した」というもので、同社の最優先事項である従業員とその家族の健康と安全を保護するというコミットメントに沿う形で決定されたとしている。また、この取り組みに際し、グローバルな製造ネットワークの活用を含め、顧客に影響を与えないよう必要な措置を講ずるともしている。

完成品の在庫がかなりあり、当面の供給に支障はないが、都市封鎖が長引けば世界的なNAND不足問題が発生する懸念がある とみられている。

マイクロンは2007年3月に西安 工場を開設した。中国に設置する初の製造施設で、DRAM後工程(パッケージング)を行っている。

同社は、「西安のロックダウンにより、Micron西安工場のチームメンバーや請負業者などの人員が不足しているため、DRAM組立工場の生産水準にも、ある程度の影響が及んでいる」と述べている。

「より厳しい制限が追加され、西安工場の稼働に影響が及ぶことになれば、それを軽減するのはますます困難になるだろう」と付け加えている。

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なお、オミクロン株の流行が中国の天津市で拡大し、緊張が高まっている。

1月8日に2人の新型コロナへの感染がわかり、9日にいずれもオミクロン株であることが判明した。市中感染とみられ、感染の経路はわかっていない。濃厚接触者や周辺住民の検査で、10日午後6時までに計41人の感染が確認された。

北京で冬季五輪の開幕まで1カ月を切るなか、大会の「円満な成功」を目指す習近平指導部は神経をとがらせている。 北京と天津は高速鉄道で30分程度。通勤圏内でもあり、往来は多い。

天津市は感染者がいる地域を封鎖したほか、約1400万人の全市民へのPCR検査の実施を決定 、濃厚接触者など計約7万5千人を隔離した。

フランス・マルセイユ大学病院地中海感染研究センター(Institut Hospitalo-Universitaire en Maladies Infectieuses de Marseille)は2021年12月29日、フランス南部のマルセイユと周辺地域の12人から新型コロナウイルスの新しい変異株を発見したという 査読前論文を発表した。感染者の一人はカメルーンからフランスに帰国したワクチン接種済みの旅行者で数日後に発症した。

昨年9月にコンゴで変異株B.1.640 が発見され、同10月にフランスで24人が感染した。その後は発生していない。
今回の変異株はこれと系統発生的に関連があり「B.1.640.2」と呼んでいるが、両者には違いが存在するという。 大学の名前から「IHU」とも呼ばれる。

オミクロン株と同様に変異部分が多い。46カ所の変異と37カ所の欠失が確認されている。スパイクたんぱく質には、14のアミノ酸置換と9つの欠失がある
このスパイクタンパク質は、ワクチンへの耐性を高めると考えられる「E484K」の変異や、「アルファ株」で初めて見られた「N501Y」の変異も持っており、専門家はこの変異が感染力を高めると考えているという。

WHOは問題とする変異株を、VOC(Variants of Concern)、VOI(Variants of Interest)、VUM(Variants Under Monitoring)に分類しているが、2021/11/22にB.1.640 をVUMに指定した。
今回のB.1.640.2はまだ指定していない。

  ブログ 変異株一覧

最初の論文に携わった研究者も、わずか12例をもとにこの変異株について憶測するのは"時期尚早"と述べている。


なお、今回の発表とは直接は関係ないと思われるが、IHUの
Didier Raoult所長はしばしば問題を引き起こし、批判を浴びている人物で、各紙の本件報道の多くに付言されている。

2020年には、裏付ける証拠が乏しいにもかかわらず、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が Covid-19に100%有効な治療薬だと主張した。これを受け、当時のトランプ大統領が繰り返し、「マラリアなどの治療に使われる薬が有効だと思う」と主張、自分は予防薬として飲んでいると発言した。

WHOは2021年3月2日、「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルスの予防薬として使わないよう「強く勧める」と発表した。

2020/4/9 トランプ大統領、CVD-19治療に抗マラリア薬を絶賛 

Raoult所長の試験手法は、プラセボ(偽薬)を投与する対照群がないために批判を浴びていた。

2021年2月のTVインタビューでは、「個人的にはmRNAワクチンよりも中国の不活化ワクチンの方がより合理的だと信じている。これは私が熟知する技術ロードマップであるからで、そして不活化ワクチンであってもより論理的な方法で新型コロナウイルスの変異種に対応できると考えている。そのためもし選択できれば、中国の新型コロナワクチンを選択するだろう」と明言した。

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イスラエル保健省は1月4日、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方に同時感染した患者が同国で初めて確認されたことを明らかにした。

患者はワクチン未接種の30代の妊婦で、イスラエル中部ペタクチクバのベイリンソン病院で新型コロナとインフルエンザの両方に対処する医薬品を組み合わせた治療を受け、12月30日にを退院した。退院時の体調は全般的に良好だった。

新型コロナのワクチンもインフルエンザのワクチンも接種していない妊婦の間で、コロナの症例に加えてインフルエンザ感染が急増しているという。

インフルエンザ(flu)とコロナ(corona)を組み合わせた「Flurona」という新語もつくられた。

英国の製薬会社ラインファーマ(Linepharma)は2021年12月22日、開発中の人工妊娠中絶薬(ミフェプリストン及びミソプロストール)を厚労省に製造販売承認申請をしたと発表した。

承認されれば国内初の人工妊娠中絶薬となる。米FDAは2016年に承認している。WHOはガイドラインの中で飲み薬を「安全で効果的な中絶法」のひとつとして推奨 、80以上の国・地域で承認されている。

申請したのは、妊娠の維持に必要な黄体ホルモンの働きを抑制する「mifepristone」と、子宮収縮を起こす「misoprostol」の2つの薬。

1剤目(ミフェプリストン)を経口投与し、その36~48時間後に2剤目 (ミソプロストール)をバッカル投与(薬を口腔内の歯茎と頬の間に挟み、唾液でゆっくり溶かし、口腔粘膜から成分を吸収)する。


ミフェプリストンは、プロゲステロン受容体拮抗薬で、妊娠継続に必要な黄体ホルモン(プロゲステロン)の働きを抑える。

ミフェプリストンは現在、世界70カ国以上で使用されている。

ミソプロストールはプロスタグランジンE1誘導体で、子宮収縮作用を有している。ファイザーから抗NSAID潰瘍剤サイトテック錠として販売されている成分で、ラインファーマは今回、新投与経路医薬品(既承認医薬品等と有効成分は同一であるが、投与経路が異なる医薬品)として申請した。

Pfizerの「サイトテック」は、「妊婦又は妊娠している可能性のある女性には投与しないこと」となっている。

ミフェプリストンとミソプロストールを逐次併用投与することにより人工妊娠中絶の成功率が高まる。

国内の治験には、妊娠9週までの18~45歳の中絶を希望する女性120人が参加した。妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」を1錠服用。2日後に子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」4錠を飲んだ後、経過を観察した。

その結果、112人(93.3%)が、24時間以内に胎児を包んだ胎囊が体の外に出て、中絶に至った。71人(59.2%)は治験中に有害事象が起き、このうち45人(37.5%)は薬と因果関係がある副作用とされた。
いずれも回復し、9割以上が軽度か中等度だった。下腹部痛(30.0%)や嘔吐(20.8%)が多かった。

今後、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が審査し、早ければ1年以内に承認される可能性がある。

承認取得後の販売体制について、「自社販売を考えている」としている。

韓国水力原子力は1月2日、エジプトのEl Dabaa原発の2次建設事業部門契約締結に向けた単独交渉対象者になったと明らかにした。細部条件交渉を終えた後、4月末に正式契約を締結する予定。

契約に成功すれば現代建設と斗山重工業が施工を引き受け、韓国企業が資機材供給に参加する。

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エジプトの原子力発電庁(NPPA)は2021年6月30日、同国初の原子力発電設備となるEl Dabaa原子力発電所の4基のうちの1、2号機(VVER-1200、出力各120万kW)について、 エジプト原子力規制・放射線当局(ENRRA)に建設許可を申請した。電気・再生エネルギー省傘下のNPPAは、完成した4基すべてを所有・運転・管理する。

ロシア国営の原子力総合企業 Rosatomの子会社Atomstroyexport JSC (ASE JSC) が建設を担当する。

エジプト第2の都市アレキサンドリアから西に170kmの地中海沿岸のEl Dabaaに4基建設する。

建設許可が下り次第、本格的な工事を開始する。1号機に関しては2026年の完成を目指している。 

VVER-1200は第3世代プラスの120万kW級ロシア型PWRで、ロシア国内ではすでにレニングラード原子力発電所とノボボロネジ原子力発電所のⅡ期工事で各2基が稼働中。国外でもベラルーシ初の商業炉としてベラルシアン1号機(119.4万kW)が2020年11月から送電を開始している。

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韓国水力原子力はこの1号機について、タービン建物など2次系統事業(全事業の5~10%程度)を受託する。

今回の韓国の事業参加は、韓国の原発輸出競争国であるロシアからの要請という。

韓国はUAEのBarakah に原発を建設した。

アラブ首長国連邦(UAE)の国営通信は2020年8月1日、韓国電力コンソーシアムが受注した西部のブラカ(Barakah )原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

原発稼働はアラブ諸国で初めて。

2020/8/7 アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働


今回のEl Dabaa 原発は砂漠に建設するが、砂漠での原発建設の経験がある唯一の事業者であるという点を高く買い、2019年から韓国水力原子力をパートナーに決め交渉を進めてきたという。

米国で約7千万人に支給される年金給付(Social Security Benefit)が2022年は5.9%増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整(COLA:Cost-of-Living-Adjustment)の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数(Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W) の平均を採用、これを 1年間適用する。

2021/7 2021/8 2021/9 平均
CPI +5.4% +5.3% +5.4%
PCE +4.2% +4.2% +4.4%
UIG price-only +4.0% +4.1% +4.0%
CPI-W +6.0% +5.8% +5.9% +5.9%

1983年のCOLA(1982年3QのCPI-W)は+7.4%であったが、本年はそれ以来の大きな調整である。

2021年は+1.3%であった。

岸田文雄首相は1月4日、クリーンエネルギー戦略の策定をめぐり「送配電インフラのバージョンアップなどに方向性を見いだす」と表明した。再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。

関係省庁に指示し、6月の取りまとめを目指す。

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げる。首相は「炭素中立型に経済社会全体を変革していく」と強調した。

政府が再生可能エネルギーの拡大を目指す中、九州では太陽光や風力の発電を一時的に停止する「出力制御」が頻発している。

電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電を引き起こす恐れがある。

日照に恵まれる九州は太陽光発電所が多い。2021年5月末時点で九州の太陽光発電設備の導入量は1035万キロワットで、全てがフル稼働すると仮定した場合、九州全体の電力消費量を超えることもあり得る規模である。原発4基も稼働している。このため、天候が良く電気の使用量が少ない春と秋を中心に電力が大幅に余剰となる。

余剰能力は中国九州間連系線を経由し関西に送るが、能力は280万kW しかない。

他に、九州電力は2016年3月に世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所の運営を開始した。(出力:5万kW、容量:30万kWhのNAS電池)

このため、電力の発電量と使用量のバランスを保つため、発電量の超過が想定される場合、発電所の出力を一時的に抑制する「出力制御」を実施している。

国が定める順番では、電力会社はまず火力発電の抑制と揚水発電のくみ上げ運転で対応。次にバイオマス発電、太陽光と風力の順で出力を抑制する。出力の小刻みな調整が難しい原子力や水力は最後になる。

北海道も問題である。2021年4月末時点の北海道エリアの再生可能エネルギー量は、太陽光発電が201万kW、風力発電が53万kWの合計254万kWで、ゴールデンウィーク期間中の最小需要は250万kWである。
北海道本州連系線は90万kWしかない。この先の東京エリアは電力需要が大きい。

ノルウェーのエネルギー開発大手Equinor が日本海側の後志、檜山管内沖など4海域で、出力計400万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画している。風車を海に浮かべる「浮体式」という最先端技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。

政府主導での太陽光発電設備を設置しながら、発電を停止せざるを得ない。発電事業者の負担が大きい。一方で、他地域では電力需要を満たすため、石炭火力等を稼働している。
このままでは2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロは達成できない。

このため 、政府は次世代送電網を整備する。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。


国内の電力連系線の実状と増強計画は下図の通り。

九州→中国・関西の能力を倍増、北海道→東京を大幅に増やす。北陸→関西・中部も増強する。
北海道→東京は2030年度を目標に数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。

送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。

なお、関西と関東では周波数が異なり、大震災の際に送電が不足し、問題となった。2021年3月に90万kWを追加したが、2027年度までに更に90万kWを追加する。
(中部電と東電は周波数がそれぞれ60ヘルツと50ヘルツで異なるため、交流電力をいったん直流に変換して約90㌔㍍の距離を送電する。)


この計画は、最短でも10年程度の事業期間や巨額の費用など課題が多い。電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になるとされる。

東京電力は2021年12月24日、7号機の消火設備の配管でずさんな溶接が74カ所見つかったと発表した。1000カ所以上の溶接を本来の仕様通りに再施工する。再施工の進捗をみながら、すでに30カ所の不適切溶接を確認している6号機の追加調査も検討する。

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原発ではトラブルが連発している。

2020年9月に社員が中央制御室に不正に入室する問題が発生した。

東電は7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が2021年1月12日に完了したと発表したが、その後、施行ミスや未完のものが次々と見つかり、2月26日に検査日程を「未完」と変更した。

2021年6月10日、柏崎刈羽原発を巡り、新たに72カ所で工事の未完了が発覚したと発表した。

配管が壁や床を貫く約8000カ所のうち72カ所で火災の対策工事の未完了が発覚した。

さらに、2020年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになった。

原子力規制委員会は2021年3月16日、柏崎刈羽原発の核物質防護設備の機能一部喪失について、安全重要度評価 を「赤」とし、3月23日に「対応区分:第4区分」として扱うことを伝えた。

  安全重要度評価
(原子力施設の安全確保に対する劣化程度)
対応区分
(検査指摘事項の重要度評価及び安全実績指標の分類に応じて)


不良
 


安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準 第5区分 監視領域における活動目的を満足していないため、プラントの運転が許容されない状態
安全確保の機能または性能への影響があり、安全裕度の低下が大きい水準 第4区分 各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたるまたは重大な劣化がある状態
安全確保の機能または性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準 第3区分 各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に中程度の劣化がある状態
安全確保の機能または性能への影響があるが、限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準 第2区分 各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態
  第1区分 各監視領域における活動目的は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態


2021/3/29 柏崎刈羽原発の再稼働、見通しつかず 

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2021年3月以降に、特定の下請会社の名前を挙げて、「6、7号機の消火設備の配管 が、バックシールドを実施せずに溶接されている」という匿名の申告があった。

バックシールド:配管内面の酸化を防止するため、不活性ガス(アルゴンガス等)を流しながら溶接

この会社が溶接した7号機の消火配管1220カ所のうち、194カ所を調べたところ、約4割にあたる74カ所で不備が見つかった。
溶接時に酸化防止のために配管内に入れることになっていたガスを注入しておらず、長期間使うと劣化が進み、安全性に問題が出る可能性がある。

東電などが溶接士17人に聞き取りをしたところ、9人が「ガスを流さずに実施した」と認めた。記録では、ガスを注入したと虚偽の報告をしていた。「ホースを配管に差し込んだが、ガスを流さず、流したふりをしていた」と話す溶接士もいた。

作業を早く終わらせることや、ガスボンベの搬入に手間がかかるなどの理由で、2019年9月ごろから、ガスを流していなかったという。

東電は、この下請け会社が施工した1220カ所の工事を全てやり直すことを決めた。さらに、別の3社が溶接した計317カ所でも配管内の酸素濃度を管理していないなどの不備が見つかり、再工事を行う。

6号機にも、この下請け会社が溶接した配管が1200カ所ある。これまでに400カ所を調べ、30カ所で不備が見つかっている。

本件は下請け業者の悪意の不正行為で、過去から続いていたと思われる。

本件とは別に、上記のとおり、完了したとする工事が多く未完了であった。

これは東京電力の責任である。原発の安全確保の必要性から、業者の選択、教育、事後チェックに万全を図ることが必要だが、それをやっているようには見えない。

工事完了で原子力規制委員会の承認を得たとしても、その工事自体が正しく行われたかどうか信用できない。

いろいろのトラブルを考えると、東電は原発を運営する資格はないのではなかろうか。

米国民主党の混乱

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米国民主党が混乱している。

バイデン大統領は2021年3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。 その後、1兆ドルのインフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれたが、与野党でまとまらず、混乱に混乱を重ね、1兆ドル(新規追加は5500億ドル)規模の超党派インフラ投資法案は11月15日にようやく成立した。

2021/11/8 米インフラ法案、下院で可決、成立へ

もう一つの「10年で3.5兆ドルの予算案」は進展せず、バイデン大統領が10月28日に1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act を発表した。

2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

下院は11月19日早朝、これを賛成220、反対213で可決し 、上院に送付 した。

2021/11/22 米下院、1.75兆ドルの税制・支出法案を可決、上院は不透明

しかし、これは上院で、民主党員たった1人の反乱で議決できず、越年した。(詳細 後記)

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米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が2021年7月31日に期限を迎えた。問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があった。

2021年10月から始まる新年度予算も目途が立たなかった。このためのつなぎ予算が必要だが、債務上限問題と上記の2法案が絡み合い、民主党と共和党で争い合い、目途が立たなかった。

とりあえず、前年度終了日の9月30日に、12月3日までの短期のつなぎ予算を通し、政府機関閉鎖を回避した。

米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を2022年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した。

2022年2月末には同じ混乱が予想される。

2021/12/4 米議会、つなぎ予算案を可決 

債務上限問題については、10月に債務上限を4,800億ドルだけ(約2か月分)引き上げる法案を通した。

その後、議会は交渉を重ね、共和党反対のままで上院を通すため、本件でのみ上院を過半数で議決できる法案を通してまでして、債務上限を2兆5千億ドル引き上げる法案を12月15日に議決した。

2021/12/16 米国、債務上限問題 ようやく解決

米国政府のデフォルト、政府機関の閉鎖を直前まで回避できな状況が続いている。

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前述のバイデン大統領肝いりの「10年で3.5兆ドルの予算案」改め「1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act」 は、民主党と共和党の争いではなく、むしろ、民主党内の争いで決められない状況が続いている。

共和党は反対を貫いているが、本法案は財政調整法案に基づくため、上院でも過半数の賛成で可決できる。現在、与野党は50:50のため、民主党は上院議長である副大統領の1票で議決できる。

当初、民主党内でインフラ法案と「3.5兆ドルの予算案」のどちらを先に議決するかで揉めた。

インフラ法案は共和党も賛成のため、これを担保にして、さきに(当時の)「3.5兆ドルの予算案」を通すべきだとする組と、インフラ法案を先に早く可決すべきだとする進歩派が争った。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

11月に、インフラ法案と(新しい)1.75兆ドルのBuild Back Better Act がまとまったが下院民主党内で揉めた。

6人の中道派議員が、1.75兆ドルの予算法案について「議会予算局による財源の精査が終わっていない」として早期の法案採決に反対した。下院で民主党から4人が反対すれば可決できないため、ペロシ議長は「説得は困難だ」と判断した。

次善の策として、議長はインフラ投資法案を先に成立させる方針に転じたが、今度は左派が、インフラ法案を通してしまうと、大型歳出法案がそのままでは通らない可能性があるとして議決に反対した。

最終的に中道派議員が「議会予算局の精査の結果が政府の推計と矛盾しなければ、大型歳出法案に賛成する」と文書で約束したことで、左派が態度を軟化させ、インフラ投資法案を可決した。

2021/8/11 米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明

最終的にインフラ法案は上下両院を通り、法案となった。
しかし、Build Back Better Act は下院は通ったが、上院でまだ民主党議員たった一人の反乱で決められない状況が続き、越年した。

上院では民主党穏健派の West Virginia州選出のJoe Manchin議員が現状のままの法案賛成に強く難色を示した。

もともと総額3.5兆ドルの予算規模で民主党が単独で起案を進めていたが、Manchin議員の要請でその半分の規模の1.75兆ドルまで圧縮させられた経緯がある。

今回の法案で同議員はChild Tax Credit(児童税額控除)の扱いに反対した。

ホワイトハウスは同議員と交渉を続けた。

事態は12月19日、更に悪化した。Manchin議員は12月19日、 法案修正を求めるのではなく、「この法案はノーだ」として法案に反対すると断言した。

Manchin議員は法案に反対する理由にインフレや債務拡大への懸念を挙げたが、額面通り受け止める向きは少ない。

Manchin議員は West Virginia州選出で、以前は石炭産業で栄えた地域で民主党の地盤であったが、現在は共和党 支持が強い「Red State」となっ ており、議員の生き残りには保守層を取り込むしかない。

民主党政権の「左傾化」を阻むことで多額の政治献金も集まる。同議員は2021年に9月末までに300万ドル超の政治資金を集めたが、これは2019~20年実績の4倍を超える。石油・ガス、石炭などエネルギー業界からの献金が上院議員のなかで最高を誇る。

法案の内容の修正を求めるための交渉ではなく、法案をつぶすことを狙っているとの見方が強い。

ホワイトハウスは、Manchin議員の要求で法案を修正してきたため、法案を通過させるという約束を破ったと非難した。サキ報道官は「議員の反対は突然の不可解な心変わりである。大統領や同僚に対する約束違反だ」と述べた。 同議員が12月14日に同等の歳出規模の代替案を大統領に提示していたと「暴露」し「約束違反だ」となじった。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は 、Manchin議員の不支持にもかかわらず、同法案を2022年初めに採決にかける意向を示した。

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米議会勢力は次の通り。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計 欠員
上院 50 48 2 100
下院 213 221 434 1

 
 上院は通常、議決に60票が必要(60票で
filibuster 阻止)である。なお、50対50の場合は上院議長である副大統領の1票で決まる。
 下院の欠員のフロリダ州の議席は2022/1/11に決まる。


2022年11月8日に議会の中間選挙の投開票が行なわれる。

上院(任期6年、定数100)の3分の1の34議席と下院(任期2年、定数435)の全議席が争われる。

バイデン大統領の支持率が低迷し(11月の世論調査で41%)、Kamala Harris副大統領はほとんど表に出ないし、移民問題で問題発言をした。

民主党内の争いで、重要法案を決められない。

CNNは、中間選挙の結果、上院、下院とも共和党が過半数を取る可能性が高いと報じている。

欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

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EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「 EU Taxonomy(分類)」を設けている。

2019年12月、クリーンエネルギー、生物多様性、サーキュラーエコノミーなどへの投資を通じてEUの持続可能な発展を目指す「欧州Green Deal」が発表された。
2050年までにネットゼロ・カーボンニュートラルを達成するという法的拘束力のあるコミットメントを一部含み、2030年までに少なくとも55%の排出削減を中間目標としている。

EUタクソノミーは、投資家、金融機関、企業に透明性を提供し、EU加盟国全体の基準を調和させ、環境的に持続可能な投資を促進するために、「グリーン」な経済活動と投資を分類する枠組み。

それまでは投資商品や経済活動は、「グリーン」または「持続可能性」が何を表すかという明確な定義がな かった。EUタクソノミーで、何が「グリーン」または「環境的に持続可能」と分類されるのか、明確な規則を提供することによって、EUの環境目標に貢献する経済活動への資金を集める。

2020年6月に公表されたEUタクソノミーは、経済活動が環境的に持続可能であるとみなされるための4つの主要な条件を規定している。


気候変動緩和分野の EU 基準(タクソノミー)が示された部門は次の通りで、それぞれに適格とする条件を決めている。

農林水産業 多年生作物の栽培、非多年生作物の栽培、家畜生産、植林、復旧・復元、再植林、既存の森林管理
製造業 低炭素技術の製造セメントの製造、アルミニウムの製造、鉄鋼の製造、水素の製造、その他無機基礎化学品の製造、その他有機基礎化学品の製造、肥料や窒素化合物の製造、プラスチック原料の製造
電力、ガス、
蒸気、空調
の供給
太陽光発電、集光型太陽光発電、風力発電、海洋エネルギー発電、水力発電、地熱発電、ガス火力発電バイオエネルギー発電、送配電、エネルギー貯蔵、バイオマス・バイオガス・バイオ燃料の製造、ガス輸送・供給網の改修、地域熱 / 冷熱供給、電気ヒートポンプの設置・稼動、集光型太陽光からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、地熱エネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、ガス燃焼からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、集光型太陽光からの熱 / 冷熱の生産、地熱からの熱 / 冷熱の生産、ガス燃焼からの熱 / 冷熱の生産、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱の生産、排熱を用いた熱 / 冷熱の生産
水、下水、廃棄物、浄 取水、処理、供給、中央排水処理システム、下水汚泥の嫌気性消化処理、非有害廃棄物の排出源別の個別回収・輸送、バイオ廃棄物の嫌気性消化処理、バイオ廃棄物のコンポスト化、廃棄物からの資源回収、埋立地ガスの回収とエネルギー利用、大気からの CO2直接回収、人為的排出の回収、CO2の輸送、回収したCO2の永久隔離
運輸 旅客鉄道輸送(都市間)、貨物鉄道輸送、公共交通、低炭素輸送のためのインフラ、自動車・商用車、貨物の道路輸送サービス、都市間の定期道路輸送、国内の旅客水上輸送、国内の貨物水上輸送、水路の建設
ICT データ処理・ホスティング・関連活動
温室効果ガス排出削減用データ主導型ソリューション
建物・不動産関係 ビルの新設、既存建物の改修、個々の改修取組・オンサイトでの再エネ設置・専門的・科学的・技術的活動、
建物の入手


適格とする条件の例は以下の通りで、非常に厳しい。

低炭素技術の製 ●他の経済部門の排出削減に資する以下4種類の活動が適格

1適格な再生可能エネ技術(地熱、水力、集光型太陽光、太陽光、風力、海洋エネ)に不可欠の製品、主要部品、機械の製造
2.各基準を満たす車両、鉄道車両、船舶の製造(詳細省略)
3.建物用の高効率機器やその主要部品の製造(詳細省略)
4.その他、他の経済部門(家庭を含む)の大幅な削減につながる技術の製造※

市場にある最善の代替技術/製品/ソリューションと比べて大幅な GHG 削減があることが、定評のある/標準的な cradle-to-cradle(ゆりかごからゆりかごまで)のカーボンフットプリント評(例:ISO 14067ISO 14040EPDPEF 等)に基づき実証され、第三者が検証した場合に適格
プラスチック原料の製造 ●以下の3基準のうち少なくとも一つを満たす活動が適格
1.機械リサイクルによるプラスチック原料製造
2.化学リサイクルによるプラスチック原料製造
3.再生可能原料を使用したプラスチック製造

※基準
23は、化石燃料原料由来よりもカーボンフットプリントが低いものが対象
ISO140672018準拠のカーボンフットプリント計算と第三者検証が必要)
基準3には再生可能原料の種類(バイオマス、産業バイオ廃棄物、都市バイオ廃棄物)毎の追加基準もあり
ガス火力発電 ●ライフサイクル排出量※が100gCO2e/kWh より少ない施設が適格
 ・閾値は5年毎に厳格化し、2050年には0gCO2e/kWh となる
 ・タクソノミー承認を受ける時点でこの閾値を満たさなければならない
 ・2050年以降も続く活動は、実質ゼロ排出の達成が技術的に可能でなければならない
※事業固有値を用いた ISO14044準拠のライフサイクル排出量評価が必要
乗用車、軽商用 ●直接排出ゼロの車(水素自動車、燃料電池自動車、電気自動車)は適格
2025年までは最大50gCO2/kmWLTP ※)の車も適格
2026年以降は0gCO2/kmWLTPの車のみが適格)
※乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法WLTP

(資料)EU 資料を元にみずほ情報総研作成

今回、欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。1月中に正式決定するという。

日本経済新聞が入手した原案 は以下の通り。

 原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する 。

 天然ガスは①1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、②CO2排出の多い石炭の代替とする 、③30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。
また、加盟国は環境対応のプロジェクトとして公的な資金を振り向けやすくなる。

欧州委は排出削減目標の達成には2030年までの毎年、官民合わせて少なくとも3500億ユーロ(約46兆円)の追加投資が必要としている。

原発は発電時にCO2を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念から、EU加盟国の間で意見が割れている。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。

ロシア外務省は2021年12月17日、米露首脳会談でプーチン大統領が提案していた新しい安全保障条約の草案内容を公開した。

NATOに対してウクライナの加盟を拒否、1997年5月以降にNATOに加盟した旧ソ連圏諸国に他のNATO加盟国から兵力や装備を派遣して駐留することを制限するよう求めている。

2021/12/22 ロシアの安全保障条約草案

ロシアのプーチン大統領は12月23日、年末恒例の記者会見を開き、約4時間にわたり様々な質問に答え続けた。

その中で大統領は、欧米が懸念するウクライナ情勢について手の内を見せず、北大西洋条約機構(NATO)が東方拡大でロシアに与えてきた脅威を強く批判した。

NATO側が1990年代の約束に反して東方拡大を続け、ロシアを「騙した」と非難し、ロシアは米国の周辺で軍事的脅威をつくり出していないと訴えた。

ウクライナを侵攻しないと約束するか質問されると、「我々はアメリカやイギリスの国境に迫っていない。違う。向こうが我々の国境に迫ったのだ」と強い調子で述べ、NATOが1990年代以降、相次ぐ東方拡大でロシアに脅威を与えてきたと批判した。

ーーー

情報によると、事情は次の通りとされる。 (OliverStone/Peter Kuznick "The untold history of the United States")

1989年のベルリンの壁崩壊から、東欧民主化革命が起こったが、ゴルバチョフ大統領は、この動きを静観した。

さらに1990年になると、「東西ドイツを再統一したい」という動きが加速化した。

米国は、東ドイツの実質的支配国だったソ連の指導者ゴルバチョフに許可を求めた。当時の米大統領はBush (父)であった。

ゴルバチョフは極めて甘く、冷戦終了でNATOは解散するのではと考えたが、それはなく、そのため、一つだけ条件をつけた。それは、「NATOを統一ドイツより東に拡大しないこと」で、米国はこれを約束、1990年10月3日、東西ドイツは統一された。

問題は、これが条約とか覚書ではなく、口頭でなされたことである。

1991年12月26日にソ連が崩壊した。

Clinton大統領時代の1999年3月、チェコ、ポーランド、ハンガリーの旧ソ連圏国がNATOに加わった。

次いでBush(息子)大統領時代の2004年3月には、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの旧ソ連圏国に加え、ソ連の一部であったエストニア、ラトビア、リトアニアの3国が加わった。

ロシアにとってはそれまでの自国の一部にNATOが進出したことになる。

口約束にせよ、「NATOを統一ドイツより東に拡大しないこと」という約束はあったと推測される。そうでなければロシアは東西ドイツ統一(=東ドイツのNATO入り)に反対したであろう。

しかし、この約束はBush大統領からそれ以後の大統領(Clinton、Bush・・・)には引き継がれなかった。

プーチン大統領がロシアを「騙した」と非難するのはこのことである。西側はその約束そのものが存在しないとしている。

プーチン大統領は今回、NATOに対してウクライナの加盟を拒否、1997年5月以降にNATOに加盟した旧ソ連圏諸国に他のNATO加盟国から兵力や装備を派遣して駐留することを制限するよう求めている。

条件交渉の最初の提案であり、今後の交渉で決着をつけることになるが、少なくとも、ウクライナのNATO加盟は、首都モスクワのすぐ近くにNATOの対露基地ができることになるため、絶対に認めないと思われる。

なお、ウクライナ最高会議は1990年7月に「主権宣言」を採択したが、「対外安全保障」の項は次の通り。

「将来において恒久的に中立国家となり、軍事ブロックに加わらず、非核三原則―核兵器を受け入れず、使用せず、保持しないという自らの意向を厳に宣言する」。

ベラルーシはルカシェンコ大統領とプーチン大統領が盟友関係にある。


バイデン大統領とプーチン大統領は12月30日、およそ50分にわたって緊張が続いている情勢をめぐり電話で意見を交わた。

バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置をとると明確に伝えた。
これに対してプーチン大統領は欧米が前例のない制裁をロシアに科すことになれば双方の関係を完全に壊しかねないと警告した。

両首脳は協議の継続では一致した。

ウクライナ情勢をめぐっては1月に米ロの2国間協議やNATOとロシアによる協議などが予定されている。

東アジア地域包括的経済連携(RCEPRegional Comprehensive Economic Partnership)交渉に参加する日中韓、ASEAN 10か国、豪州、NZの15カ国は2021年11月15日、ハノイでテレビ会議形式で首脳会合を行ない、協定に合意し、署名した。

当初の16か国からインドが抜け15カ国となった。
RCEPは発効後18カ月間、新規の加入を認めないが、インドには特例を設け、復帰を希望すればいつでも参加を認める。

協定はASEAN10カ国の過半数と他の5カ国の過半数が、それぞれ国内手続きを終えてから60日後に発効する。

2020/11/16 インドを除く15カ国、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名

既に、シンガポール、ブルネイ、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス(6カ国)、中国、日本(2か国)が完了していたが、2021年11月に豪州とNZが国内手続き終了、
この結果、2022年1月1日にRCEPが発効した

なお、韓国は2021年12月3日、批准書を寄託、60日後の2022年2月1日に発効する。日本と韓国間での初めてのFTAとなる。



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