2014年2月アーカイブ

旭化成と三菱ケミカルホールディングスは2月25日、水島地区の両社エチレンセンターの集約で合意したと発表した。

（経緯）

両社は水島地区に隣接して各年産50万トンのエチレン設備を運営している。

1967年2月、石油化学協調懇談会が「エチレン製造設備の新設の場合の基準」（30万トン基準）を決め、新規増設を認めた際に、輪番投資のため、三菱化成と山陽石化（旭化成 60%/日本鉱業 40%）が、ともに50/50出資で、水島エチレン（三菱化成内＝先番）と山陽エチレン（山陽石化内＝後番）を設立した。

 

旭化成は同時に、国内石油化学事業の基盤強化策を発表した。

　　JPE：日本ポリエチレン、JPP：日本ポリプロ、PSJ：PSジャパン、ダイヤ：ダイヤニトリックス

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サウジでは既に東洋紡が海水淡水化用RO膜エレメントの製造・販売を行っている。

　社名　 ：Arabian Japanese Membrane Company, LLC
　出資者：Arabian Company for Water & Power Development 49%
　　　　　  東洋紡　36.1%
　　　　　  伊藤忠　14.9%
　場所　 ：ラービグ
　設立　 ：2010/3
　竣工　 ：2012/5

東洋紡の海水淡水化逆浸透膜は、独自の技術と20年を超える実績により、中東で最大級のサウジアラビア・シュケイク地区（日量24万立方メートル）やラービグ地区（日量22万立方メートル）の海水淡水化施設に採用されており、中東湾岸諸国では50％以上のシェアを誇っている。

2012年にはサウジアラビアのラスアルカイル地区に建設される世界最大級の大型海水淡水化設備「Ras Al Khairプラント」（日量約100万立方メートル）に採用が決定した。
日量約100万立方メートルのうち、34.5万立方メートル分を逆浸透膜法、残りを蒸発法により生産するが、逆浸透膜法設備に納入する。
2014年に運転開始の予定。

ブリヂストンは2月18日、2013年12月期の決算を発表した。

この決算には特異な点がいくつもある。円安と原料価格安で営業利益が大きく増加したこと、多額の特別損失を計上したことである。

売上高は3兆5681億円（前年比 5284億円増）、営業利益は4381億円（前年比 1521億円増）、当期利益は2021億円（前年比 304億円増）となり、2005年以来8年ぶりに最高益を更新した。25円の増配とする。

この決算には、特異な点がいくつもある。

１）　円安

同社は円安効果をフルに受けている。

売上高は前年比 5283億円の増となったが、このうち為替変動によるものが 5290億円ある。
すなわち、売り上げ増は全て円安によるものである。

営業損益も、前年比で1521億円増となったが、このうち円安によるものが1140億円ある。
為替変動以外の売上高の影響（売価、数量、売上ミックス）は逆に 629億円のマイナスである。

	営業損益	前年比	前年比　増減内訳
			為替変動	原材料	売値・数量・ 売上Mix	戦略商品	その他
2010	1,665	907	-270	-1,310	2,527	300	-340
2011	1,913	248	-370	-2,550	3,138	210	-180
2012	2,860	947	-120	920	226	-50	-29
2013	4,381	1,521	1,140	1,000	-629	150	-140
2014予	4,600	219	210	-230	488	290	-539

２）原材料

日本の石油化学会社の場合、円安によりナフサ等の価格が上昇し、コストアップとなっている。

それに対し、同社の場合、上の表の通り、原材料価格差で前年比1000億円もの差益となっている。
報道では、このうち天然ゴム価格の下落で500億円の益とされる。

天然ゴム市況は下記の通りで、2010年、2011年の差損も理解できる。

天然ゴム以外でも500億円程度の原料価格差益がある。

2013年では、ブタジエン市況の下落に伴い、合成ゴムの海外市況が下落している。

３）特別損失

営業損益、経常損益が大きく増加しているのに対し、当期損益の増益幅は小さい。

これは特別損失によるものである。

特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　(億円）

2012 2013 減損損失 140 113 米国独禁法関連損失   448 リコール関連損失   225 国内生産体制再編費用   87 欧州生産体制再編費用   50 その他 101 74 合計 241 997

　１）米国独禁法関連損失：448億円

米国で日本企業を中心とした自動車部品のカルテルの摘発が続いている。
司法省は2014年2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意したと発表した。

同社は米国でマリーンホースカルテル事件で有罪となったが、その際に本件について開示しなかったため、高額の罰金となった。

これで自動車部品カルテルでの摘発は26社と29名となった。　詳細は　https://www.knak.jp/blog/2013-10-1.htm#cartel

ブリヂストンは以下の通り発表した。

マリンホースに関する2007年5月のカルテル捜査及び（ラテンアメリカその他での）外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、種々の施策により再発防止策を実行してきた。

今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアン体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了した。
しかしながら、2008年時点で本件を見つけ出すことができなかった。

同社は本件の影響を勘案し、社内取締役全員及び関連執行役員が本年3月に支給される予定の賞与全額を辞退し、更に代表取締役は月次報酬の50％を6か月、関連執行役員は月次報酬の25％を6か月の自主返上を行う。

　２）リコール関連損失：225億円

栃木工場と普利司通（瀋陽）輪胎で製造した中・大型トラック及びバス用タイヤの一部でリコールを実施

　３）生産体制再編費用：137億円

日本：黒磯工場の閉鎖

欧州：Bridgestone Italia のバリ工場における競争力向上計画

内閣府が2月17日に発表した2013年第4四半期のGDP速報値は季節調整の年率換算で実質1.0%、名目1.6%増となった。

	実質GDP (年率）	名目GDP (年率）	年間換算　実質ベース増減
			個人消費	設備投資	住宅投資	公共投資	輸出	輸入
13/1Q	4.8	3.0	4.2	-3.5	7.2	13.3	17.8	4.5
2Q	3.9	4.1	2.6	4.4	3.6	30.3	12.3	7.2
3Q	1.1	0.7	0.9	0.8	13.9	31.9	-2.7	10.1
4Q	1.0	1.6	2.0	5.3	17.8	9.3	1.7	14.9

民間調査機関では、本年初めまで４Qの実質成長率を3%台半ばと見ていた。
円安でも輸出が伸びないことから、内閣府幹部は公表前に2%台半ばと見ていたという。

実際には、消費税増税前の駆け込み需要も自動車と住宅以外は広がらず、予想を下回る数字となった。

公共投資は補正予算に盛り込んだ公共工事の執行が一服したため、鈍った。

輸出は伸び悩み、輸入は大きく増加した。

2月20日発表の1月の貿易統計（通関ベース）速報では、貿易収支は2兆7900億円の赤字で、1979年1月以降、単月の赤字額としては過去最大となった。
貿易赤字は19カ月連続で、これまで最大だった2013年1月（1兆6335億円）より7割増えた。

項目別の寄与度は下記の通り。

2013年４Qでは、個人消費と民間設備投資が日本経済を牽引しているのが見える。
逆に輸出から輸入を引いた外需は大きなマイナスとなり、成長率を引き下げた。

同時に発表した2013年年間のGDP成長率は実質が前年比1.6％増、名目1.0％増で、2年連続のプラスとなった。

日銀の2013年度の見通しは実質 2.7%であるが、これを達成するには、2014年1-3月期に前期比で年率換算10%の高成長が必要となる。

黒田東彦日銀総裁は2月18日の会見で、以下の通り述べた。

今のところ順調に経済は推移しているし、経済見通しとして発表しているところに沿って動いていると思っており、今の時点で2.7%が達成できないことは考えていない。

経済物価情勢を点検して上下双方向のリスクが明らかになれば、それぞれに対応した政策の調整を行うということにしているので、その点はまったく変わりない。（達成困難という）リスクが顕在化することがあれば、ちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う。

後発医薬品メーカーのActavis Inc.は2月18日、米国の特殊医薬品会社Forest Laboratories, Inc. を買収すると発表した。

買収総額は250億ドルで、先週末終値に比べ25%のプレミアムを上乗せした。

ヘッジファンド、Third Point LLCを率いるActivist Investor（物言う株主）のDaniel Loebは2014年1月21日、Dow Chemicalに手紙を送り、石油化学事業とスペシャリティケミカル事業を分離するよう求めた。

Dow は2013年12月に塩素事業（売上高50億ドル以上）からの撤退を発表したが、もっとドラスティックなものを求めている。

Daniel Loebは同時に、約13億ドル相当のダウ株を取得したと発表した。上位10位内の株主となる。

その主張は次の通り。

Dowの株価は低迷している。

現在の石油化学戦略が利益を極大化するのか、石化事業がDowをスペシャルティケミカル企業に変換するというDowの目標に合うのかを外部アドバイザーに評価させる必要がある。

Dowの石化戦略は川下化である。
他方、この5年間のシェール革命で原料コストが大幅に下がる一方で、中国や途上国が川下分野の能力を拡大しつつある。
この結果、Dowが最大のエチレンメーカーである北米では、上流での利益が拡大し、下流製品はコモディティ化した。
Dowの現在の戦略（石化の川下化）は状況変化に合わなくなっている。

我々の分析では、Dowの石化事業での川下化は利益を生まず、むしろ足を引っ張る。

原料の内部振り替え価格があいまいで分かり難いが、効率を犠牲にしたり、資本配分をいびつにすることで、結果として、エチレン等の上流製品が下流製品の支援をしているのではないかと見られる。

独立した汎用石油化学部門（"Dow Petchem Co."）を設立してはどうか。

それにより、農業、食品、医薬、エレクトロニクス等に集中した真のスペシャリティ企業への転化が加速され、 他方、独立した"Dow Petchem Co."は川下化戦略から離れて、利益の極大化が可能となる。

この案によれば、現在の各事業は二つの会社に分かれる。

Dow Petchem Co.	Feedstocks & Energy Performance Plastics Performance Materials
Dow Chemical =Dow Specialty Co.	Agricultural Sciences Coatings & Infrastructure Electronic & Functional Materials

特定非営利活動法人「アジアに架ける橋」というのがあります。

筆者の友人で化学会社OBの白木誠君が開設したもので、東南アジア、主にミャンマー連邦共和国、の農村部において貧困削減を通じた地域開発に関する支援活動を行い、当該地域の住民の生活向上、地域の発展に寄与することを目的とするものです。

白木君は定年退職後、JICAの仕事でケニアに駐在した後、2009年から3年間、日本財団の助成事業の代表として、ミャンマー で「学校建設を通じた地域開発」を行いましたが、その間、農村部を頻繁に訪問しその実情に触れ、都市部との想像を超える格差を目の当たりにし、農村部を取り巻く劣悪な環境やインフラの不整備が問題解決の大きな阻害要因となってい ることを知りました。

化学肥料や農薬は全て隣国のタイ、中国などからの輸入或いは密輸品であり価格も高く、商品説明はすべて中国語あるいはタイ語などであり、適正使用が妨げられている。

農道、生活道路は雨季は車輌通行が困難を極め、それにより都市部から移入される生活必需品の価格は高騰し、更には農産物の市場への搬送が極度に滞り、経済的発展が妨げられている。

開発援助は今後も進められるが、農村部全域をカバーする状況にはなく、その網の目から漏れた部分を草の根的に補完することの重要性に鑑み、本 NPO を設立することとしたものです。（設立趣意書より）

目的

東南アジア地域（主としてミャンマー連邦共和国）の農村部に居住する人々に対して、地域開発、貧困削減に関する支援事業を行い当該地域の住民の生活向上、地域の発展に寄与することを目的とする。

活動内容

1) 農業生産性の向上
2) 循環型農業の普及、農薬・化学肥料の適正使用の啓蒙
3) 農村のインフラ整備（道路、農業用灌漑池、水路の建設、補修）
4) マラリアなど農家の労働力の低下を招く感染症への対策・啓蒙
5) その他、目的達成に必要と思われる事業

ホームページは　http://members3.jcom.home.ne.jp/baa-jp/index.html

広く支援を求めています。

ホームページをご覧のうえ、ご賛同いただける場合、ホームページの「ご支援をお願いします」からお願いします。

カネカは2月10日、マレーシアのパハン州ゲベン工業団地にある100%子会社 Kaneka (Malaysia) Sdn. Bhd の敷地内にアクリル系繊維(カネカロン®）の製造設備を新設すると発表した。
建設費は約90億円で、能力は年産12千トン、2015年10月の稼動を予定している。

カネカロンはカネカ(当時は鐘淵化学工業）が1957年に事業化した国産技術による合成繊維の代表的素材で、アクリロニトリル 50%と塩化ビニルモノマー（VCM) 50%を共重合し、溶剤で溶かして紡糸する。

カネカは高砂工業所に年産61千トンの工場を持っており、合計能力は73千トンとなる。

製品は全量、黒人の女性の間で必需品として使用される頭髪用の付け毛（エクステンション）用にアフリカ向けに販売する。

サブサハラ（サハラ砂漠より南の地域）は今後も着実な人口増加が見込まれ、2040年には中国、インドを抜いて世界一の人口を擁する地域になると推定されており、旺盛な需要の増加が見込まれる。

エコファーを中心としたパイル分野及び防護服やインテリア商品に使われる難燃分野などについては引き続き日本からの供給を拡大していく。

カネカはマレーシアに多くの工場を持ち、経営リソースが集約されていることに加えて、原料を安定的に調達できるメリットがあり、さらに、世界的なハブ港であるシンガポールに隣接していてアフリカへの輸出も容易であるなど利点が多いことから、同国を新工場の建設地に選んだ。

なお、カネカは国連WFP（World Food Programme）の『飢餓と貧困を撲滅する』という使命に賛同し、その活動を支援するため、WFPコーポレートプログラムへ参加している。
アフリカでの売り上げの一部を国連WFPに寄付し、学校給食プログラムを通じてアフリカの女性と子供たちをサポートする。

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鐘淵化学工業は1949年に鐘紡の非繊維部門が独立して出来たが、鐘紡のVCM、PVC試験設備を引き継ぎ、1950年に大阪でVCM、PVCの生産を開始した。

このVCMの利用のため、1957年にカネカロンを事業化した。VCMが50%のため、アクリルが主体であるアクリル繊維とは区別され、モダアクリル繊維と呼ばれる。

重合速度が大きく異なるVCMとアクリロニトリルモノマーの共重合のため、技術的にも生産的にも難しく、繊維としての品質的にも、紡績性が悪いこと、染色性に劣っていること、耐熱温度が低いことなどの劣性がある。

その後、カネカロンを含むアクリル繊維は一時、ウィッグのブームで巨大な利益を得たが、ブームの終焉で価格が急落、各社は撤退した。
しかし、カネカは撤退がVCMの大幅減産につながるため、撤退せず、再建する道を選んだ。

カネカは顧客のニーズを把握して、ウイッグに加え、頭髪用の付け毛用を開発した。

現在、頭髪装飾用では、他の製品も開発している。

カネカロン	Kanekalon
塩ビ繊維	Advantage
難燃ポリエステル繊維	Futura
コラーゲン蛋白繊維	ULTIMA

マレーシアの100％出資子会社のKaneka Innovative Fibersでは頭髪装飾製品用難燃ポリエステル繊維を生産している。
これは主として米国市場で高い評価を受けている。

更に、人毛・獣毛のようなタッチを利用したエコファー（fake fur) を中心としたパイル分野や、燃えにくい特性（火源がなくなると自己消火）を生かしたカーテン用、防護服用素材などの分野に進出した。

カネカロンの開発については、阪大Knowledge Archiveに「コア・コンピタンスに基づく市場の特定 : 合成繊維カネカロン事業の再建」という論文がある。
　　http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/17130/1/oep057_1_043.pdf

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カネカはマレーシアのパハン州ゲベン工業団地に以下の100%出資子会社を持つ。

米エネルギー省は2月11日、三井物産と三菱商事が輸入契約を締結しているLNG輸出プロジェクト Cameron LNGに対し、Louisiana州 Cameron ParishにあるCameron LNG Terminalからの、米国とFTAを締結していない国に対するLNGの輸出を承認した。（FTAを締結している国への輸出については、既に2012年1月に承認を受けている。）

輸出承認は日量1.7Bcf の天然ガスを20年間となっている。年間ベースでは1200万トンの輸出枠となる。

FTA非締結国向けの輸出については、法律により、公共の利益に反しないことという条件がついている。
今回の承認は5件目で、日本向けとしては大阪ガスと中部電力及び東芝（追加）が契約しているFreeport LNG、住友商事が契約しているDominion Energyに次いで3件目となる。

LNG輸出に反対しているDow Chemicalは2月11日、以下の内容の声明を発表した。

今回で輸出承認は日量8.0bcfを超え、多くの人が、天然ガス価格が急上昇し米国経済に悪影響を与えるとみている。
エネルギー省は長期的な影響を考慮し、輸出承認手続きを休止するべきだ。

三菱ガス化学は2月5日、連結子会社で、ポリカーボネート及びポリカーボネートコンパウンドの製造を行う三菱瓦斯化学工程塑料（上海）が118億円の減損損失を計上したと発表した。
中華圏におけるポリカーボネート市況は、供給過剰と需要の停滞により、低迷が続いており、市況回復の遅れにより減損の兆候が認められたため。

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）は素材生産からコンパウンド、テクニカルサービスの一貫拠点を構築するもので、2012年6月に商業運転を開始したばかり。

同社は2009年7月に設立された。

社名：菱優工程塑料（上海）　その後、現社名に変更
株主：三菱ガス化学 80%
　　　 三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP) 20%
立地：上海市 上海化学工業区
能力：PC 製造設備（界面法）年産80千トン、その後100千トンまで増設予定
　　　 造粒設備　年産 60千トン
　　　 コンパウンド設備　年産 28千トン
テクニカルセンター：2011 年8 月より先行して運営開始　
販売：三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP)

三菱ガス化学は、2009年4月よりスタートした新中期経営計画で、PC 事業を"伸びる・勝てる"コア事業のひとつと位置づけ、PC需要の中心である中国にPC の総合拠点を設立し、界面法PCを積極的に展開することで、「ユーピロン®」ブランドを確固たるものとし、PC 事業の一層の強化・拡充を進めるとしていた。

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三菱グループでは三菱化学もPC事業を行っている。

三菱化学と三菱ガス化学は1994年3月に両社折半出資で三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP)を設立、両社のエンジニアリングプラスチック事業の販売を統合した。

製造についてはそれぞれが行い、新しく設立する海外子会社にはMEPが出資している。
但し、タイのThai PolycarbonateはMEPとして設立している。

中国においては、三菱化学が同じ2009年の5月に北京にSinopecとのJVのPC樹脂と原料BPAを製造するJVを設立しており、いずれもMEPが参加しているものの、グループとして統一した戦略に立っているようには見えない。
三菱化学は後述の通り、欧州でDSMのPC事業を取得している。

両社のPC事業の状況は下記のとおり。（千トン）

三菱化学は2010年2月、Royal DSMとの間で事業の交換（ポリカーボネート事業の買収及びナイロン事業の売却）で合意したと発表した。

DSM Engineering Plasticsが欧州を中心に展開しているPC事業を欧州三菱化学へ譲渡する。
但し、DSMはPCレジンは製造しておらず、Dowから供給を受けている。

欧州三菱化学は、MEPヨーロッパを総代理店としてPC樹脂を販売する。
欧州三菱化学からDSM Engineering PlasticsへPC樹脂コンパウンド品の欧州における生産を委託する。

三菱化学はオランダGeleenのChemelot Research and Technologyの構内にR&Dセンターを設置する。

　　2010/3/3　三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意　

三菱化学は2009年5月、植物由来のポリカーボネートの開発及び量産化に向け、黒崎にパイロットプラントを建設することを決定したと発表した。能力 300トン/年。

円安により輸入金額が増大し、それに対して輸出数量が伸びなかったことから、貿易収支の赤字幅が拡大、所得収支の黒字幅拡大を相殺し、経常収支の黒字幅は比較可能な1985年以降で最少となった。

ドル・円相場（インターバンク直物相場・東京市場中心値の年中平均レート）は以下の通り。
             2013年　97.71円／米ドル
　　　　2012年　79.79円／米ドル
　　　　前年比　　22.5％の円安

ここでの貿易収支は決済ベース。内容の詳細は、通関ベースを参照。　
　　　　2014/1/28   2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円

一方、資本収支では円安による外人投資家の日本企業の株式投資が急増、過去最大の流入超過となった。

　１．経常収支  (貿易収支は決済ベース）

			金額	前年比
貿易・サービス収支			▲12兆2,349億円	▲3兆9,308億円	赤字幅拡大
	貿易収支		▲10兆6,399億円	▲4兆8,258億円	赤字幅拡大
		輸出	66兆9,694億円	＋5兆5,273億円	+9.0%増加
		輸入	77兆6,093億円	＋10兆3,532億円	+15.4%増加
	サービス収支		▲1兆5,950億円	＋8,950億円	赤字幅縮小
所得収支			16兆5,318億円	＋2兆2,595億円	黒字幅拡大
経常移転収支			▲9,908億円	＋1,538億円	赤字幅縮小
差引　経常収支			3兆3,061億円	▲1兆5,176億円	黒字幅縮小▲31.5％

貿易収支は決済ベース

通関ベース（確報値）

輸出  69兆7,868億円 輸入  81兆2,671億円 貿易収支 ▲11兆4,803億円

サービス収支：「輸送収支」「旅行収支」「その他サービス収支」がともに赤字幅を縮小

所得収支：直接投資に係る配当金・配分済支店収益の受取増加等により直接投資収益が増加
　　　　　　　証券投資に係る債券利子等の受取増加等により証券投資収益も増加
　　　　　　　（昭和60年以降では、既往最大の黒字額）

なお、四半期別には第4四半期は経常収支で初めて赤字となった。
貿易収支の赤字は増加傾向にあり、市場は2010年代中に日本が経常赤字に転落し、財政赤字と「双子の赤字」を抱えるリスクを警戒し始めていると報じられた。

２．資本収支

		2013年	2012年
資本収支		4兆6,090億円	▲8兆1,878億円
うち
日本からの投資
	対外 直接投資	▲13兆1,943億円	▲9兆7,782億円	日本企業による海外子会社の増資引受け等
	対外 株式投資	6兆6,197億円	2兆1,351億円	銀行等（信託勘定）が売り越し幅を拡大
	対外 中長期債投資	▲3,136億円	▲17兆　484億円	銀行部門が売り越しに転じた
海外からの日本への投資
	対内 直接投資	2,232億円	1,382億円	海外親会社による本邦子会社への出資等
	対内 株式投資	17兆　118億円	2兆3,512億円	過去最大の流入超　　円安による日本株投資増大
	対内 中長期債投資	▲1兆3,942億円	2兆7,195億円	中長期国債が売り越しに転じた

財務省は同日、2013年12月末の国債及び国の借入金の残高を発表した。初めて1000兆円を超えた。

三井化学は2月6日、ポリウレタン材料事業とフェノール事業、高純度テレフタル酸（PTA)の再構築を発表した。
いずれもかつては同社の主力製品であった。

これに伴い、事業構造改善費用として206億円を特別損失に計上した。

今回の対策により、3事業の赤字 230億円を先ず（市況回復のない場合で）140億円改善、更なる合理化で早期の黒字化を図る。

１）ポリウレタン材料事業

TＤＩ及びＭＤＩ事業は、中国を中心とするアジアでの大規模な新増設による市況悪化のため収益が低迷している。

同社のウレタン部門の営業損益は2012年度が -26億円であったが、2013年度予想（2月6日発表）では -40億円と悪化している。

今回、特徴ある特殊イソシアネートで、コーティング・機能材事業、メガネレンズモノマーの更なる強化・拡大を図り、
汎用ウレタン原料は、国際競争力が劣位の鹿島ＴＤＩ、大牟田ＭＤＩを2016年12月末に停止し、国際競争力を十分有する他のプラントで、最適生産体制による同事業での勝ち残りを図る。

対策：

鹿島工場　　2016年12月末　閉鎖
 　　TDI（年産117千トン） 停止
 　　無水マレイン酸（32千トン）、フマル酸（151千トン） 停止、事業終了
 　　特殊イソシアネート群（2400トン）　大牟田工場に生産移管
 　　
 大牟田工場
 　　MDI（年産60千トン）　停止　　2016年12月末
 　　特殊イソシアネート群の大型プラント（5000トン）新設　2015年10月稼動
　　
なお、三井化学は2012年2月26日にSABICにTDI及びMDI製造技術をライセンスした。
Al-Jubail地区でのプラント運転開始時期は2016年の予定で、合弁事業への参画を含めた提携検討で合意 している。

2012/3/2  三井化学、ウレタン事業でSABICとの提携を検討、ウレタン事業を再構築

また、三井化学は2013年8月29日に、非可食植物由来のひまし油を主原料とした「バイオポリオール」の製造会社をインドに設立する合弁会社設立契約を締結した。
インドは世界のひまし油の８割を生産する。

社名：Vithal Castor Polyols Pvt. Ltd.
立地：インド グジャラート州
株主：Jayant Agro-Organics Ltd　50%　　世界最大のひまし油メーカー
　　　 三井化学　40%
　　　 伊藤製油　10%　日本におけるひまし油事業のパイオニア
能力：年産　8,000トン
営業運転開始：2015年1月

三井化学グループのポリウレタン材料生産能力は以下の通り。（千トン）

2001年4月に三井化学と武田薬品はウレタン事業を統合し、三井武田ケミカルを設立した。（三井 51%、武田 49%)

設立当初の契約に従い、2006年4月1日に三井化学が武田薬品の持分全株式を取得し、三井化学100％出資の子会社 三井化学ポリウレタンとし、2009年4月に三井化学に統合した。

鹿島工場は武田薬品の工場で、1972年にTDIおよび無水マレイン酸の生産を開始し、その後、フマル酸、XDI、HDIと製品を増やしてきた。

三井化学鹿島工場となったが、今回、全工場が閉鎖される。

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２）フェノール事業

2011年頃には、同社ではフェノール・チェーンを、グローバルに拡大させる競争優位５事業の1つと位置付けていた。

        2011/9/8  三井化学、フェノール・チェーンを強化・拡大

現在、フェノール及びビスフェノールＡ事業は、中国での新増設ラッシュによる市況悪化のため収益が低迷している。

国内では、国内需要の減少(30万トンの供給過剰）と輸出採算の悪化（中国向けはアンチダンピング課税、高い輸送コストで大幅赤字）により、稼働率が低下しており、設備能力削減による事業再構築が課題となっている。

対策：

出光興産とのJVの千葉フェノール（フェノール 250千トン、アセトン 80千トン）　2014年9月末に停止、解散　
市原工場のビスフェノールＡ（90千トン）　2014年3月末に停止

　なお、出光のビスフェノールＡ（70千トン）用の原料フェノールは三井化学が供給

これらにより、国内の需給ギャップは解消され、収益が改善する。

シンガポールのビスフェノールAの1基　70千トンを停止
　　石炭系用役に切り替え、徹底的コストダウン、中国向け輸出を停止し全量ASEAN域内で販売

　　中国は、2014年5月稼働予定のSinopecとのJV（上海中石化三井化工）によりカバー

三井化学及び出光興産の生産能力は以下の通り。（千トン）

 参考：上海中石化三井化工

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３）テレフタル酸

中国での新増設で、2013年以降大幅余剰が継続する（供給過剰 1500万トン）

対策：

インドネシアのJV　P. T. Amoco Mitsui PTA Indonesia 持分をBPに売却

立地：西ジャワ州　メラク
株主：BP 50%、三井化学 45%、三井物産 5% 　
能力：450千トン
生産開始：1997　

売却：2014年3月末（三井物産も同時に株式を手放す方針）

 

三井化学のPTA関連生産能力は以下の通り。　（千トン）

日本及びタイについては、将来、ベトナムのNghi Son 計画からの安価な原料調達を期待。

　　2013/6/11　出光興産と三井化学、ベトナムのNghi Son 製油所・石油化学コンプレックスへの最終投資決定

MCTペットレジンについては、2010/8/10　三井化学と帝人、国内のボトル用PET樹脂事業を統合

 

三菱化学も2009年2月にテレフタル酸事業の事業構造改革を発表した。
国内生産から撤退、本社機能を海外に移した。

2009/2/24 　三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革

日本国内では人の発症例がない毒性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1型）のウイルスに作用する抗体を、愛知県内の60代男性が体内に持っていることが、藤田保健衛生大の研究グループの調査で分かった。

インフルエンザへの抵抗力は、感染やワクチンで体内に「抗体」が作られることでできる。
ただ、インフルエンザウイルスは遺伝子変異を繰り返し、過去に得た抗体では、変異したウイルスには抵抗できないとみられており、Ｈ５Ｎ１型は国内で抗体を持つ人はいないと考えられていた。日本では発症した人は確認されていない。

米オンライン科学誌 PLOS One で2月5日に発表した。

Two Types of Antibodies Are Induced by Vaccination with A/California/2009pdm Virus: Binding near the Sialic Acid-Binding Pocket and Neutralizing Both H1N1 and H5N1 Viruses
http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0087305

愛知県豊明市の藤田保健衛生大の抗体プロジェクト研究部門（黒沢良和教授：学長）は、各種疾患に対する治療用ヒトモノクローン抗体開発を研究室のメインテーマに掲げて研究を展開している。

各種固形癌に対して、治療用ヒト抗体を開発することを最大の目標としているが、ヒト体内のインフルエンザウイルス中和抗体レパートリー解析にも成功しており、新型インフルエンザウイルス対策に貢献することを目指している。

男性は1947年生まれで、子供の時に数度インフルエンザ（恐らく H1N1とH2N2：アジアかぜ) にかかっており、1968年にも一度インフルエンザ（恐らくH3N2：A香港型）にかかった。
その後41年間、インフルエンザにかからず、インフルエンザワクチンも打っていなかった。

研究グループは、2009年に流行したインフルエンザ（H1N1型）のワクチンを男性に接種し、接種前と、接種から１カ月後にそれぞれ血液中の成分を取り出し、体内で作り出された抗体を調べた。

その結果、Ｈ1Ｎ1型に作用する抗体とは別に「VH1-69」という抗体も作られていた。
これは、H1N1型のほかＨ5Ｎ1型など複数のインフルエンザウイルスの感染を阻害する効果のあることが確認された。

黒沢学長は以下のように述べた。
・２種類のウイルスはＨ5Ｎ1型と形がよく似ている。男性は過去にインフルエンザ感染を繰り返す中で、Ｈ５Ｎ１型に作用する抗体を作る能力を自然に身につけたと考えられる。
・さまざまな型があるインフルエンザ全てに抵抗できる『万能抗体』を作るワクチンの作製が期待できるのではないか。
・多くの人が同じように抗体を作り出せる可能性がある。世界的な大流行に対応するため、もっと多くの人の調査を進めるべきだ。

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染動物は鳥類（主に水禽類）で、ヒトは、感染した鳥やその排泄物、死体、臓器などに濃厚に接触することによってまれに感染することがある。

日本では発症した人は確認されていない。

鳥類では東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域などで感染が確認され、ヒトでの症例はアジア、中東、アフリカを中心に報告されている。

 

タイの混乱が続いている。

2013年11月にインラック首相は、実兄で実刑判決を受けて海外逃亡中のタクシン元首相を対象に含めた恩赦法案を下院で強行採決で可決させた。これに反対する抗議デモが活発化し、上院はこれを否決した。

首相は12月に議会を解散し、本年2月2日の総選挙を決めた。

2月2日の総選挙は、反政府派の妨害によって全体の約1割にあたる1万ヶ所余りの投票所が閉鎖され、投票率は45.8％にとどまった。

政府は妨害活動で投票中止に追い込まれた選挙区で再選挙を行う方針だが、最大野党の民主党は、全国で同じ日に選挙をしないのは違憲だとして、総選挙を無効にすることなどを求める訴えを憲法裁判所に起こした。

野党が総選挙に反対するのは、選挙でタクシン派が圧倒的な勝利を抑えることを恐れてのことである。

憲法裁判所は反政府派寄りとされていて、過去にもタクシン派の与党に解党命令を出したことがあり、選挙を無効とする可能性もある。

インラック政権は選挙管理内閣のため、権限が制限され、予算編成など内政はストップし、外交への影響も避けられない。

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背景には以下の状況がある。

タイでは、王室を筆頭に財界、官僚、軍などの既得権益がタイの富を独占し、農民、低所得者などの大多数が貧困に悩むという状況がある。

UNDPのタイの所得5階層分布では、トップの20%が全所得の55%を占めている。

トップ20%の高所得者の収入は、ボトム20%の低所得者収入の平均12.8倍（2008年、UNDP調べ）にものぼる。
この比率は、東南アジア諸国でも9～11倍、欧米では4～8倍といわれ、タイの貧富の差はあまりにも大きい。

タイには、相続税、贈与税、土地保有税のような資産課税がない。日本の固定資産税に相当する土地保有税がないのは、タイだけとされる。

タクシン元首相は貧困対策に取り組んだ。

健康保険制度の整備や30バーツの低額医療、借入金の返済繰り延べ、村落基金の創設、地方における建設やインフラを中心とした公共事業など、貧しい農家向けに相次いで政策支援を打ち出し、その人気で選挙に圧勝し続けた。

複雑なのは、タクシン自身が既得権益層に属することで、タクシンも一族が土地を持つため、土地保有税の導入などは全く考えていない。

タクシンは自身の携帯事業事業が成功し、株価が暴騰すると、全株式をシンガポール企業に売却し、2000億円以上を手に入れている。
タイでは株式売却益は無税であるが、反タクシン派はこれを汚職・蓄財と騒ぎ、大問題とした。

インラック首相も昨年夏に農村部の優遇策として「コメ担保による融資制度」をスタートさせた。

政府は、希望する農家から収穫されたコメを引き取り、そのコメを担保に農家に資金を融資する。
融資額は１トンあたり約4万5000円で、市場で流通する価格のおよそ1.8倍にもなる。
この制度は事実上、政府による「コメの高値買取制度」である。

これまでのタイの政治混乱は、タクシン派と権益を奪われることを恐れる反タクシン派の争いである。

反タクシン派は、総選挙をすれば敗北は必至であるため、選挙を妨害し、首相を退陣に追い込むという戦略である。
場合によってはクーデターもありうる。
（但し、今回は軍の4人の司令官が投票を行っており、直ちにクーデターの可能性は少ないとされる。）

反タクシン派にとり、コメ買取制度は政府攻撃の一つの材料となった。

世界的な供給増でコメの価格が下落する中で、政府には売れない1300万トンのコメが集まり、政府の負担は1兆円を超えるものとなった。

反タクシン派は、この制度は納税者を犠牲にしてタイの貧しい農村部の有権者の支持を得るために首相がつくりだした一連の政策の一つだとし、国家汚職追放委員会は、首相が財政面での打撃を無視してこれを実行したのかどうかの調査を始めた。

国家反汚職委員会がタイと中国間のコメ売買契約の透明性について調査を開始したことを受け、中国がタイ米を120万トン購入する契約を撤回した ことも攻撃材料となった。

しかし、仮にインラック首相を退陣させても、その後の姿は見えず、混迷が長期化すると思われる。

日本ペイントは2月3日、シンガポール塗料会社のWuthelam Groupを引受先とする約1000億円の第三者割当増資を実施すると発表した。

Wuthelam は日本ペイントの筆頭株主で14.5％を出資するが、増資により出資比率は30.3％に高まる。

更に、Wuthelam は、第三者割当後の2年間に限り、市場での購入で出資比率を39.0%まで増やす意向で、日本ペイントもこれを認めている。 （日本ペイントによる2月5日の追加発表）

Wuthelam Groupはシンガポール国籍のGoh Cheng Liangが設立した企業グループで、現在は息子のGoh Hup Jin（吴学人） の一族が所有している。

Goh Cheng Liangは1955年にシンガポールで開業し、日本ペイントのディストリビューターとなった。

日本ペイントとWuthelamグループは、1962年にJVのNippon Paint Southeast Asia グループ（NIPSEAグループ）をつくり、その後、アジア各国で自動車や建築用塗料などを中心に、日本ペイントが技術、Wuthelamがマーケティングを担当して合弁事業を展開してきた。

日本ペイントは調達した資金で中国やマレーシア、シンガポールなどのWuthelam とのJVの出資比率を51％に引き上げ、連結子会社にする。
これにより、日本ペイントの連結売上高は年間5千億円弱となり、塗料メーカーとしては世界10位から４位に浮上する。

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Wuthelam Groupは2013年1月21日、日本ペイントへの出資比率を約45%まで高めて傘下に収めるため、720億円を投じて8千万株を取得する提案を日本ペイントの取締役会に提出した。

しかし、日本ペイントとの協議の結果、Wuthelamは3月12日付で日本ペイントへのTOB提案を取り下げた。
両社は、Wuthelamの日本ペイントに対する持株比率の引き上げと、両社のJVの日本ペイントによるマジョリティ化について協議を開始した。

2013/1/23　シンガポール塗料大手、日本ペイントに買収提案　

今回の基本合意はそれに基づくものである。

提携強化により、アジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と両グループの協業関係の深化、及びそれらを通じた 日本ペイントの企業価値の向上を目指す。

１）第三者割当増資

株数：60,000,000 株
発行価額：1023億円（手取り概算1012億円)
割当先： Nipsea International Limited （Wuthelam の100％子会社）

	募集前		募集後
1位株主	First Industries Corp.  (Goh Hup Jinが代表）	14.51%	Nipsea International	18.44%
2位株主			First Industries Corp.	11.84%
(Wuthelam Group)		(14.51%)		(30.28%)

Wuthelam Group は日本ペイント株式を日本ペイントの競合他社に対して譲渡 しない。
Wuthelam Group が他社に譲渡する場合は、日本ペイントは先買権を有する。

２）日本ペイントによるJVの出資比率引き上げ

当初、日本ペイントはシンガポール、タイ、韓国、中国などのJVでは40%、その他ではそれ以下の出資比率であったが、2006年5月に、両社は合弁事業の更なる企業価値向上と両社の協業関係をより強固にするため、合弁会社の出資比率を見直す協議を行うことで基本合意に達した。

基本合意では、合弁会社における日本ペイントの持株比率を51%以上とするよう協議を行うと決め、逆にWuthelamが日本ペイントの株式を最大10%まで取得することが決められた。（当時の持株は5%弱）

その後、タイ、韓国、台湾のJVの日本ペイント出資比率が51%に引き上げられた。

しかし、2008年12月にWuthelamが日本ペイントへの出資を14.51%に引き上げたことが判明した。
基本合意での「最大10%」を超えたため、この合意を一旦白紙に戻し、改めて協議することとなった。

その後に設立されたJVのうち、統括会社は50/50。

 

今回、当初の基本合意に従い、下記のJVの出資比率を51%に引き上げる。
対価は1033億円。
 

	JV名	出資比率
香港 中国	Nippon Paint (H.K.) 　100%子会社　Nippon Paint China Holdings 　　その100%子会社 Langfang Nippon Paint                                           Nippon Paint (Tianjin)	40%→51%
	Nippon Paint (China)	40%→51%
	Guangzhou Nippon Paint
	Nippon Paint (Chengdu)
マレーシア	Paint Marketing Co. (M)	25%→51%
	Nippon Paint (Malaysia)
シンガポール	Nippon Paint (Singapore)	40%→51%
	Nipsea Technologies	50%→51%

日本ペイントとWuthelam Groupのアジアの連携の全貌は以下の通り。

中国の2013年の石油化学製品の輸入統計が発表された。

合成樹脂では製品により増減があるが、いずれも日本のシェアは非常に小さい。

日本の石油化学が競争力がないことを示している。
2013年は大幅な円安となったが、数量増には結びついていない。

モノマーでは日本品は依然として高いシェアを占めているが、これはコスト競争力があるためではなく、国内の操業度維持のための輸出である。

SMの場合、2013年の生産量は2,592千トン、輸出は1,177千トンで45%を占める。
VCMは生産量は1,089千トンで、輸出は534千トンで49%。但し東ソーは海外子会社等への輸出を目的とした生産を行っている。

LDPE

2009年から中国の需要が急増し、輸入量が増大したが、その後も増えている。
サウジ、韓国、シンガポールが中心だが、最近はタイとイランからの輸入が多い。
タイはLLDPE、イランはLDPEが主である。

HDPE

LDPEと同様、需要急増により輸入が増えているが、2013年の伸びが大きい。
イランからの輸入が韓国、サウジを上回った。

PP

PPも2009年から需要が急増した。その後、生産が増加し、輸入量は減りつつある。
韓国、サウジが中心。

PS

輸入量は2002年の半分以下に減った。
日本からは1999年に186千トンの輸入があったが、2013年は19千トンに減っている。

香港経由の輸入が多いが、これのソースは不明。

PVC

輸入量は減少し、100万トンを割った。
合成樹脂のなかでPVCのみ、台湾、米国に次ぎ3位を占めている。
米国は2009年以降、高水準の輸出を続けている。

なお、PVCの中国からの輸出は下記の通りで、662千トンに達した。
月別には輸出が輸入を上回っており、輸入の減少傾向が続けば、年間でも逆転する可能性が出てくる。

モノマーの輸入状況は次の通り。

エチレン

2012年末の能力は16,765千トンで、2013年には武漢化学の800千トンが4月にスタートしたが、彭州石化の800千トンは環境問題などで本格稼動に入っていないといわれており、需要の増に生産増が追いつかない状況と見られる。
韓国と日本からの輸入がほとんどで、日本からの輸入も増大した。

プロピレンについても同じ。こちらは台湾からの輸入も多い。

SM

高水準の輸入が続く。
韓国がトップで、日本・韓国・サウジがその半分程度で並ぶ。
SMについてもイランからの輸入増が目立つ。

VCM

中国のPVCはアセチレン法が多く、PVC業界の全体の動きとの関係は少ない。

2011年11月の東ソー南陽工場の事故で2012年の日本からの輸入は激減、全体の輸入減もこれを反映している。
2012年5月に第一工場、7月に第二工場が再開、これを受け、日本からの輸入量も増えつつある。

 

米連邦準備制度理事会（FRB）は1月29日に開いた会合で、債券買い入れ規模を減らし、量的緩和の縮小を継続する方針を決めた。
アメリカ経済は消費や設備投資が一段と改善し、景気は「上向いた」という見方を示した。

FRBは2012年9月以来、毎月850億ドルの債券買い入れを続けていたが、2013年6月にバーナンキFRB議長が、経済指標次第としつつも 「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」 と述べた。

2013年11月の会合では縮小見送りを決めたが、12月の会合では2014年1月の買い入れ額を100億ドル減らすことを決めた。

2月の債券買い入れ額は、更に100億ドル減らして650億ドルとする。

今回の量的緩和の縮小にあたり、FRBは実体経済改善に従って緩和策を縮小していく姿勢を強調しており、市場では、今後も毎回の会合で100億ドル程度の縮小を決め、年後半には買い入れを終えるとの見通しを強めた。

これを受け、新興国経済の先行き懸念が、世界の金融市場を揺さぶっている。
日経平均株価が一時500円以上値下がりしたほか、アジアの主要株価指数も軒並み下落した。
（FRBは新興国通貨の下落については言及していない。）

米国の量的緩和の縮小により投資資金が引き揚げられるとの観測が強まったことから、特に「Fragile Five」と呼ばれる新興国（トルコ、ブラジル、インド、インドネシア 、南アフリカ）が通貨安となり、これら諸国は通貨安が輸入物価を上昇させ、インフレを悪化させることを恐れ、相次いで利上げした。

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米国はサブプライム・ローン問題から波及した金融危機に対応するため、2008年11月に量的緩和を行い、1兆7250億ドルが供給された。（QE1：Quantitative Easing 1)

2010年11月には、米国の景気回復ペースの鈍化を受けて、第2弾の量的緩和（6000億ドル）を行った。（QE2）

2012年9月には、雇用を増やして景気を回復させるため、第3弾の量的緩和を行った。（QE3）

市場から住宅ローン担保証券（MBS） を月額400億ドルを買い取るとともに、月額450億ドルの国債の借り換え（operation twist）を実施した。

2013年1月からはこれを拡大し、月額400億ドルの住宅ローン担保証券（MBS）に加え、国債を月額450億ドル買い取ることとした。

10年前にGoldman Sachs は新興経済成長国として Brazil、Russia、India、China をBRICs と名付けた。

2013年にMorgan Stanley は米ドルの影響を最も受ける通貨として、Brazil のreal、Indonesia のrupiah、南アのrand、インドのrupee、トルコのlira を"Fragile Five"と名付けた。

各国の通貨は昨年末以来、下落している。

各国は相次いで利上げを行った。

米国のInorganic Specialty Chemical メーカーのRockwood Holdings は2013年12月2日、中国のバッテリーメーカーの成都天齊實業集團( Chengdu Tianqi Industry Group)とJVを設立すると発表した。

2012年に両社が獲得争いをし、2013年に成都天齊が買収した豪州のリチウムメーカーのTalison LithiumをJVにするもので、Rockwoodが196百万ドル（出資比率49%）、成都天齊が204百万ドル（51%) 出資する。

RockwoodはJVに670百万ドルを利率8%で融資する。
Rockwood は成都天齊に対し、リチウム事業の子会社Rockwood Lithium に20～30%出資する3年間のオプションを与える。

JVはこの資金を買収のために借りた借入金返済に使う。

Rockwoodはこれにより、自社の米国とチリのリチウム源に加え、大きなリチウム源を確保するとともに、経営資源をコア事業に集中するという戦略を実現できることとなる。

Rockwoodはリチウムと表面処理をコア事業として、2013年9月に、非コア事業とする添加剤事業と二酸化チタン事業を現金11億ドルと年金債務（225百万ドル）でHuntsmanに売却する契約を締結した。2013年12月に米国の独禁法審査を終え、他の手続きの完了待ちとなっている。

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Talison Lithium（トロントで上場）は西豪州のPerth近郊のGreenbushesでリチウムの採掘･生産を行うとともに、チリのAtacama Region IIIでリチウム開発を行っている。

Greenbushesでは25年以上、リチウムの生産をしており、現在では年間35万トン以上の製品を世界市場に供給している。

チリの Atacama Region III では、7つの塩湖(Salar) で開発中で、このうち5つは30kmの範囲内にあり、チリのパートナーとともに100%の権益を有している。

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Rockwood の現在のコア事業のリチウム と表面処理事業は元はドイツのChemetall の事業で、1982年にドイツのMetallgesellschaft（現在のMG Technologies）の子会社として創設された。

その後、ChemetallはMG Technologiesの子会社のDynamit Nobelの部門となった。

2004年8月にMG Technologies はChemetall を含むDynamit Nobelの4部門をRockwoodに売却、Rockwoodは2012年にChemetall を分割し、リチウム事業をRockwood Lithiumとし、表面処理事業をChemetall とした。