2018年2月アーカイブ

韓国の産業通商資源部の金鉉宗通商交渉本部長は2月21日、 コスタリカ・エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア・パナマの中米5カ国の通商長官と会い、韓－中米FTA協定文に正式署名した。

2015年6月にグアテマラを含む中米6カ国との交渉 を開始、2016年11月16日に実質的に妥結したと報じられた。
その後、各国で手続きを進めていた。

グアテマラについては、ソフトドリンク、セメント、プラスチック、紙と段ボール、履物、金属など15関税品目について韓国側の要求がペンディングとなっている。
両国は引き続き交渉を行い、まとまれば韓－中米FTAに加盟する。

今回のFTAは商品やサービス、投資、知識財産権などを含む高い水準の包括的協定で、韓国と中米5カ国は全体品目の95％以上について即時あるいは段階的に関税を撤廃していく。
自動車や鉄鋼、合成樹脂など主力輸出品目だけでなく、化粧品・医薬品・繊維などの輸出も増加する見通し。

米や唐辛子、ニンニクなど農産物は譲歩対象から除外した。牛肉は2019年、豚肉は10～16年の期間を置いて関税をなくしていく。

サービス市場は世界貿易機関（WTO）より開放水準が高い。体系的なISDS（投資家対国家の紛争解決）を導入し、投資企業の自由な送金を保障するなど投資家保護を強化した。

WTO政府調達協定に加入していない中米国の政府調達市場に進出する道も開かれた。エネルギー・インフラ・建設分野が恩恵を受けるものとみられる。特に、コスタリカとパナマは大規模な民間資本事業に韓国建設会社が参加することも許容する。

通関・認証・知識財産権などの分野では、国家間の非関税障壁を解消するなどビジネス環境を改善することで合意した。

協定は早ければ上半期中に発効するものとみられる。

金本部長は「今回のFTAは韓国と中米がより包括的で戦略的なパートナーシップを形成する契機になる」と述べた。

韓国のこれら5カ国との貿易状況は下記の通り。

アジアで中米5カ国とFTAを締結したのは韓国が初めて。
中国はコスタリカとFTAを結んでいるが、残りの国家とはまだ。

日本はこれらのどの国ともFTAは結んでいない。

日本と韓国のFTAの全体の状況は下記を参照。
　　https://www.knak.jp/blog/FTA.htm

丸紅は2月7日、インドネシアの最高裁で敗訴となった2つの訴訟のうち、2つ目についても最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てたと発表した。

本件は同一事案に関して、最高裁が全く逆の判断をしたものである。

訴訟の相手はSugar Groupで、丸紅によると、丸紅等がSugar Group子会社に対して債権を保有し、支払いの催促を行ったところ、債務の履行を免れることを狙い、交渉材料として荒唐無稽な主張に基づき、債権・担保の無効確認と損害賠償を請求してきていたもの。

訴えられたのは次の各社：
丸紅、丸紅ヨーロッパ、三井住友銀行、住友信託銀行、PT Mekar Perkasa（Salimグループで、Sugar Group の旧オーナー）とその役員、および公証人

インドネシア最高裁は2011年3月、旧グヌンスギ訴訟で丸紅等に対し逆転勝訴の判決を下した。

しかし被告側は同一内容の訴訟を改めて2つの裁判所に対して行い（南ジャカルタ訴訟とグヌンスギ訴訟）、両訴訟について最高裁が丸紅側の敗訴の判決を行った。

これはSugar Groupの主張を全面的に棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と明らかに矛盾するもので、丸紅は判決の不当性を明らかにするため、インドネシア最高裁判所法に基づき、司法審査（再審理）を申し立てたもの。

事態の経緯は以下の通り。

この裁判では、丸紅の説明も完全ではなく、よく分からない。

現地の報道では、丸紅がアレンジした貸付は1993年で、Salimグループの PT Mekar Perkasa 時代の砂糖工場の建設費である。

インドネシア財閥の林紹良が率いるSalimグループは1997年の通貨危機で破綻、資産管理会社 Holdiko に移管され、順次売却された。

Sugar グループも2001年11月にPT Garuda Panca Arta がオークションでIndonesian Bank Restructuring Agency (IBRA)から買収した。
その際に、PT Mekar Perkasaと丸紅が、負債を新 Sugar Groupに移管したとされる。PT Mekar Perkasaは保証人となった。

しかし、現在のSugar グループはこれを認めておらず、PT Mekar Perkasaとその役員も訴訟相手としている。インドネシアの法律では、債権の譲渡は債務者の了承が必要となっているとされる。

現地報道では、Salimグループの各社がIndonesian Bank Restructuring Agency (IBRA)に引き渡された時点のMaster Settlement Acquisition Agreementで、IBRAは全ての債務・保証から免除されることになっているという。これが事実なら、新Salimは以前の負債を引き継がないこととなるが、負債は存在するとする意見もある。

丸紅も、Sugarグループの主張を荒唐無稽な主張とするだけで、その内容が不明で、一審、二審の判決理由も明らかでない。

なお、現地報道では、Mekar Perkasaは長年の裁判で疲れ、2016年9月にSugar グループにインドネシア法に基づく債務支払猶予(PKPU) の申請を行った。
しかし、裁判所はSugar グループに債務がないことを示すことを求めた。

Mekar Perkasaがこれに従ったかどうか不明だが、Mekar Perkasaが裁判から離脱した可能性もある。
南ジャカルタ訴訟とグヌンスギ訴訟の二審では、被告のうち2名を除く全員に連帯した賠償を命じている。 Mekar Perkasaとその役員が除かれた可能性もある。

これまでの3つの裁判での3審（一審、二審、最高裁）の計9審で、丸紅側の勝訴は最初の裁判の最高裁だけであり、単純なものでは無さそうだ。

Garuda Panca Arta がオークションで IBRAからSugar グループを買収した際に、この債務が含まれていたがどうかがキイではないだろうか。

塩野義製薬は2月23日、抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ錠 10mg・20mg」（一般名：バロキサビル マルボキシル、開発コード S-033188）について同日付で「A型又はB型インフルエンザウイルス感染症」の適応で製造販売承認を取得したと発表した。 薬価基準収載後、速やかに発売する予定。

塩野義製薬は2017年10月に日本国内における製造販売承認申請を行った 。

2017/10/28 塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の国内製造販売承認申請

厚労省の薬食審医薬品第二部会は本年2月2日、承認することを了承している。 同省担当官は新規作用のインフルエンザ治療薬であることから審査を早めたとしている。

今回の承認取得で、先駆け指定品目では初めての承認医薬品となる。

付記

新薬「ゾフルーザ」が3月14日から保険適用されることになった。中央社会保険医療協議会が3月7日に了承した。塩野義製薬は「速やかに発売する」としている。

価格は10ミリグラム錠約1500円、20ミリグラム錠約2400円。体重60キロの成人は20ミリグラム錠を2つ（4800円）のむ。12歳未満の子どもで体重15キロなら、10ミリグラム錠を1つ（1500円）。患者側は1～3割を負担する。

付記

塩野義製薬は6月26日、同社が開発したインフルエンザ感染症治療薬バロキサビル マルボキシルについて、新薬承認申請が米国食品医薬品局（FDA）に受理され、優先審査の対象品目に指定されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2018年12月24日。

付記

塩野義は10月25日、米国で承認を受けたと発表した。

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塩野義製薬創製の新規キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬S-033188（ゾフルーザ錠）は既存の薬剤とは異なる作用機序でインフルエンザウイルスの増殖を抑制する新規化合物であ り、2015年10月に厚生労働省より、一定要件を満たす革新的新薬として先駆け審査指定制度（後記）の対象品目に指定されている。

新規作用機序のため、耐性ウイルスが出現しても効果を発揮することも期待される。

これは、ウイルスが細胞に進入後、最初の反応となるmRNA合成の開始を特異的に阻害するCapエンドヌクレアーゼ阻害剤である。
ウイルスの増殖に必要なタンパク質が合成できなくなり、ウイルス粒子が形成されなくなる。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐもの。

オセルタミビル（oseltamivir) 　Roche　商品名　タミフル
ラニナミビル（Laninamivir）　第一三共　商品名　イナビル
ペラミビル (Peramivir) 　　　 米国 BioCryst Pharmaceuticals

発症後48時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は5日間程度服用を続ける必要がある。

エボラ出血熱の治療に使われた富士フィルムのファビピラビル(favipiravir)（商品名アビガン）は元々インフルエンザ用治験薬で、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

2015/11/6 塩野義製薬、インフルエンザ新薬を開発、１回投与で治療

塩野義はスイス製薬大手、ロシュと開発面で提携し、日本と台湾を除く国・地域で治験などで協力を得ている。

ロシュはタミフルの製造販売で実績があり、世界販売での連携も視野に入れる。

米国では2018年中にも米食品医薬品局（FDA）に承認申請を行う。 米国においては、塩野義は本薬を上市後にRocheと共同プロモーションする権利を留保している。

2016/3/2 塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の開発でRocheと提携　

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先駆け審査指定制度は、2014年6月に厚労省が取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策や、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえて導入したもの。

患者に世界で最先端の治療薬を最も早く提供することを目指し、一定の要件を満たす画期的な新薬等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象とするとともに、承認審査のスケジュールに沿って申請者における製造体制の整備や承認後円滑に医療現場に提供するための対応が十分になされることで、更なる迅速な実用化を図る。

原則として既承認薬と異なる作用機序により、生命に重大な影響がある重篤な疾患等に対して、極めて高い有効性が期待される医薬品を指定する。

審査期間をこれまでの半分の6ヶ月まで短縮することを目指す。

医薬品　先駆け審査指定制度 　対象品目

指定日	医薬品名称	申請者	対象
2015/10/27	シロリムス	ノーベルファーマ	結節性硬化症に伴う線繊維腫
	NS-065/NCNP-01	日本新薬	シュシェンヌ筋ジストロフィー(GMD)
	S-033188	塩野義製薬	A型 or B型インフルエンザウイルス感染症
	BCX7353	Integrated Development Associates	遺伝性血管浮腫(HAE)の患者を対象とした血管性浮腫の発作の管理
	ASP2215	アステラス製薬	初回再発or治療抵抗性のFLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病
	ペムブロリズマブ （キイトルーダ）	MSD	治癒切除不能な進行・再発の胃癌
2017/4/21	オリプダーゼアルファ （遺伝子組換え）	サノフィ	酸性スフィンゴミエリナーゼ欠乏症
	aducanumab	バイオジェン・ジャパン	アルツハイマー病の進行抑制
	DS-5141b	第一三共	デュシェンヌ型筋ジストロフィー
	SPM-011	ステラファーマ	再発悪性神経膠腫、切除不能な局所再発頭頸部がん並びに局所進行頭頸部がん（非扁平上皮がん）
	ニボルマブ （オプジーボ）	小野薬品	胆道がん

他に、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品の先駆け審査指定制度がある。

富士フイルムグループのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）は2月20日、関西医科大学より、先天性巨大色素性母斑を対象とした新たな臨床研究に用いる母斑組織の高圧処理を受託すると発表した。患者の表皮の自家培養も行う。

「先天性巨大色素性母斑」は、生まれつき、顔や手のひらなどに生じる大きなホクロで、一般的に大人になった段階で直径20cm以上になる。色素性母斑は悪性黒色腫 や有棘細胞癌などの悪性腫瘍ができやすくなる。巨大色素性母斑の悪性黒色腫の発生頻度については4.5％から10％とされる。

巨大母斑の治療は、2、3回に分けて切除する分割切除術や組織拡張器（シリコンでできたバック）を皮下に埋入し、数ヶ月かけて皮膚を拡張させた皮膚を用いて再建を行う方法、患者の皮膚を採取し移植する植皮手術、レーザー治療などが行われる。しかし、大きな手術侵襲（身体的負担）があり、母斑切除部の長い傷跡、皮膚採取部位の傷跡ができる、などの問題がある。

関西医科大学形成外科学講座の森本尚樹講師（現在 准教授）らの研究グループは2015年12月7日、これまで治療が困難だった先天性巨大色素性母斑に対する皮膚再生治療を開始すると発表した。
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく第2種分野の臨床研究で、開催医科大学倫理委員会の承認と京都大学特定再生医療等委員会の審査が終了したことから、臨床研究を開始するもの。

この研究のポイントは次の通り。

• 腫瘍細胞を含む母斑皮膚を高圧処理（2000気圧、10分間）で死滅処理した後に再移植し、培養細胞と組み合わせて皮膚を再生する。
• 残留毒性が懸念される薬品を用いない物理的な処理方法であり、高い安全性が確保できる。
• 腫瘍組織を死滅処理し、破棄することなく皮膚再生に再利用する世界初の治療法。
• 母斑が大きくて手術をしていない患者、何度も手術したが母斑が残存している患者でも比較的小さな侵襲で実施できる。

真皮の中に母斑細胞といわれる細胞が存在し、色素性母斑は母斑細胞がメラニン色素を産生するために生じる。先天性巨大色素母斑は産まれた時から存在する大きな色素性母斑で ある。

表皮は表面の薄い膜、真皮は強度を保つ結合組織で、表皮は真皮のないところには形成されない。
表皮は自家培養で再生できるが、真皮は再生方法が確立されていない。

母斑組織を比較的低い2,000気圧で10分間処理する。これにより、皮膚の主要成分であるコラーゲンなどを損傷することなく自然のまま残し、母斑細胞などの細胞を完全に死滅させることに成功した。
過去の実験で、高圧処理した母班からは母斑が再発しないこと、高圧処理済みの母斑を患者に移植するとうまく適合し、培養表皮を組み合わせることで患者自身の皮膚を再生できることを確認している。

1回目の手術で、母斑を切除し、高圧処理し、処理した母斑を患者に再移植する。

別途、患者の正常皮膚を採取し、J-TECで培養してシート状の自家培養表皮（製品名：ジェイス）にする。

ジェイスは、日本初の細胞使用製品として2007年10月に国から承認を受け、重篤な広範囲熱傷のみに使用可能（保険適用）となっている。体表全体を覆うくらいの大きさの培養表皮が作成できるが、真皮がない部分には生着しない。

2回目の手術では、1回目の手術から4週間後（2～6週間後）に、生着した母斑（真皮に相当）の上に自家培養表皮を移植する。

下部の皮下組織から繊維芽組織や血管が侵入する。メラニン色素を生成していた母斑細胞は消えている。

臨床研究開始時点では、高圧処理は大学で行い、自家培養表皮の作成をJ-TECに委託するとしていた。

今回のJ-TEC発表では、高圧処理についてもJ-TECで行う。

関西医科大学で採取された患者の組織（母斑皮膚および切手大の正常皮膚）は、J-TECへ輸送され、母斑皮膚を高圧処理（2000気圧、10分間）で不活化し、また、約3～4週間かけて自家培養表皮｢ジェイス｣を製造し、関西医科大学へ届ける。

J-TECでは、本臨床研究に用いる高圧処理した母斑組織のみならず、｢ジェイス｣ や自家培養軟骨｢ジャック｣のさらなる普及を図るとともに、細胞培養をはじめとする受託を通じて臨床研究や臨床試験、再生医療等製品の製造をサポートし、患者の生活の質（QOL）の向上に寄与することを目指すとしている。

米Xeroxの大株主で「物言う株主」として知られる著名投資家 Carl Icahn と同じく大株主のDarwin Deason は富士フィルムによる買収に反対し、株主に訴え続けている。

Darwin Deason は差し止めを求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。

2018/2/15 　 富士フイルムによる買収、ゼロックス大株主が差し止め提訴 　

トランプ大統領が2017年9月24日に出した イスラム圏6カ国を含む8カ国からの米入国禁止令について、Richmondの第4巡回控訴裁判所は2月15日、9対4の評決で、Marylnd地裁の判断を支持、憲法のEstablishment Clause（国教条項）に違反すると判断した。

合衆国憲法修正第一条（1791年成立） 政教分離原則，信教・表現の自由

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

Prohibits Congress from making any law respecting an establishment of religion, impeding the free exercise of religion, abridging the freedom of speech, infringing on the freedom of the press, interfering with the right to peaceably assemble or prohibiting the petitioning for a governmental redress of grievances.

判決の多数意見で、大統領の声明は宗教的でないことを示しておらず、客観的に見た場合、声明は宗教的な、反イスラムの目的を示しているとした。

政権側は、この禁止令は北朝鮮とベネズエラを含んでおり、最初の2つの禁止令とは全く異なると主張したが、判決では、北朝鮮とベネズエラを加えたことが禁止令の目的を変えたという主張を呑むことは出来ないとした。大統領がイスラム信仰者の米国入国禁止という彼の希望をおおっぴらに、しばしば述べているという疑いの余地のない証拠を指摘した。

証拠は山ほどある。昨年末に大統領はイスラム系移民の恐怖を植え付ける3本の反イスラムビデオを投稿している。
担当官庁がビザ手続きを検討している最中に、何があっても最も厳しい禁止を実行すると述べている。

最高裁は憲法と移民法に照らし合わせ入国禁止令が合法かどうかを4月にヒアリングを開始し、6月末までに判断を下す見込みで、控訴裁は最終決定を最高裁の判断待ちとした。

司法省の報道官は今回の判決について「現状を変更するものではない」と指摘し「最高裁により問題が最終的に解決することを期待している」と述べた。

大統領は3度にわたり、輸入禁止令を出している。

Trump大統領は2017年1月27日、移民の入国を一時禁止する大統領令を出した。

2017/2/5　米連邦地裁、移民の入国一時禁止の大統領令の即時差し止め仮処分

大統領は2017年3月6日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にした米大統領令の一部を修正した新たな大統領令に署名した。

2017/3/14　Trump大統領の新たな入国禁止命令　

トランプ大統領が出したイスラム圏諸国からの入国禁止令については、これを問題とする裁判所の判決が続出しており、休会明けの10月10日に最高裁が口頭弁論をする予定であった。

しかし、大統領は9月24日に新しい大統領令を出した。最高裁が審議を取り止めた。

これまでは、イスラム教徒の多い国々を対象にした入国制限が信教の自由などを保障した米憲法に違反しているとの主張が反対理由であったが、テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」とし、非イスラム国の北朝鮮とベネズエラを加えることで、この批判を避けたともみられる。

2017/9/27　米国の入国禁止措置、複雑な情勢に

入国制限の対象国は次の通り。

		2017/1/27	2017/3/6	2017/9/24	理由
イスラム	イラン	〇	〇	〇
	シリア	〇	〇	〇
	リビア	〇	〇	〇
	イエメン	〇	〇	〇
	ソマリア	〇	〇	〇
	チャド	ー	ー	〇
	スーダン	〇	〇	X	公共の安全と情報交換での米国政府との協力関係
	イラク	〇	X	ー	対IS共闘、ビザ申請者の情報提供など
他	北朝鮮	ー	ー	〇	渡航者に関し一切の情報提供がない
	ベネズエラ	ー	ー	〇	政府がその国民が危険人物かどうかを通知するのに非協力
合計		7か国	6か国	8か国

第9巡回控訴裁判所は2017年12月22日、大統領のイスラム6カ国をターゲットとした移民禁止令は連邦法違反であり、ホワイトハウスの憲法上の権限を超えるものであると認定した。

禁止は米国と強い結びつきのある人々に適用すべきでない。これらの国からの入国禁止はビザ発行における国による差別である。大統領には入国制限の権限はあるが、無制限ではないとした。

結論として、大統領の声明は権限を越えているとした。

但し、3人の判事は、この決定は最高裁の決定があるまではペンディングにするとした。

米最高裁は2018年1月19日、2017年9月24日に発表された新しい入国禁止令の合憲性を審理するとの決定を出した。

大統領令が違法である可能性が高いとする下級審の判断に対し、政権が上訴していることを受け、口頭弁論を開くこととした。6月末までに判断を下す見込み。

アルミについての調査結果：

・	一次アルミの輸入は需要の90%になった。2012年は66%であった。
・	2013年から2016年でアルミ産業の雇用は58%減少した。需要は増えているのに、6社が閉鎖となり、残る5社のうち2社だけがフル稼働となっている。
・	軍事予算が減っているため、軍用のアルミ消費はメーカーを存続させるには不十分。戦闘機用の高品質アルミメーカーは1社しか残っていない。インフラが主な用途である。
・	2018年2月15日現在、アルミについて2件の反ダンピング、反補助金命令（いずれも中国）を出しており、ちゅうごくについて4件が調査中。

アルミについても３つの選択肢を勧告した。

2月7日付日経夕刊のコラムに東大医学部付属病院の中川恵一氏が「赤ら顔で深酒、リスク高める 」とのタイトルで次のように書いている。

お酒は百薬の長といわれますが、飲酒はせいぜい１合までです。食道がん、咽頭がん、肝臓がん、乳がん、大腸がんなど、多くのがんの発症リスクを高めます。

たとえば日本人男性の場合、日本酒を毎日４合飲むと大腸がんになるリスクは３倍になり、同３合でもがん全体の罹患リスクは喫煙と同じ1.6倍になります。飲酒しながら喫煙するのは最悪の自殺行為で、食道がんのリスクは30倍にも上ります。

とくに、飲むと顔が赤くなる人が深酒をすると、食道がんや咽頭がんになる危険が非常に高まることを知る必要があります。

この中でも触れられているが、ケンブリッジ大学のKetan J. Patel 教授とその研究チームは、1月3日付で 科学雑誌「Nature」にアルコール摂取と癌のリスクの関連性についての新たな研究結果を発表した。

https://www.nature.com/articles/nature25154

研究チームは、アルコールが遺伝子に不可逆の影響を与えると想定し、マウスに薄めたエタノールを与え、染色体分析とDNAシークエンシングを行った。

その結果、アセトアルデヒドが造血幹細胞のDNA二重鎖を切断し、染色体異常を引き起こし、造血管細胞に不可逆の影響を与える可能性があることが判明した。 チームは生きている臓器の反応を確認した。

研究の結果、口腔癌、咽頭癌、喉頭癌、食道癌、乳癌、肝臓癌、大腸癌 （結腸と直腸）の7つの癌の原因となる。

そのリスクは、ワインやビール、蒸留酒などアルコールの種類とは無関係で、飲む量についても「がんに関しては安全な飲酒量などない」。ただし、英国には政府が定めた飲酒のガイドラインがあり、ここで規定している量以下であればリスクは低くなる 。

英国政府のガイドラインが推奨する飲酒量は、1週間で14ユニット以内（純アルコールで112グラム）。これは、4％程度のビールなら7パイント（約3.3リットル）、12％程度のワインなら通常のワイングラス（125ml）で9杯と1/3杯に相当する。

これはアルコール分解能力の高い遺伝子の西欧人の場合であり、下記の通り、分解能力が低い多くの日本人には当て嵌まらない。

また、チームは人体がアルコールの害から守る方法について調べた。

一つはアセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH) である。

アルコールは体内にはいるとアセトアルデヒドになるが、アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH）がこれを分解して酢酸とし、その後、炭酸ガスと水に変える。

研究の結果、ALDHが欠けるマウスにアルコールを与えると、ALDHが機能するマウスに比べ、ダメージは4倍であった。

東南アジアの人にはアルコール分解能力が低下した人が多い。（下記）

もう一つは、DNAの修復機能である。通常、DNAの異常は自動的に修復される。

しかし、特に東南アジアの人の場合、修復機能が働かず、効果的に修復できない。

なお、Patel 教授は、「アルコール処理やDNA修復のシステムは完璧ではなく、こうした自己防衛機能がきちんと作用している人であっても、アルコールが原因でがんができる可能性はあることを忘れてはならない」と注意を促している。

米臨床腫瘍学会（ASCO）のがん予防委員会も2017年11月に、「飲酒はがんの危険性を高める可能性がある」として、アルコールを飲み過ぎないよう注意を呼び掛ける声明を発表している。

https://www.asco.org/about-asco/press-center/news-releases/statement-alcohol-linked-to-cancer-november-2017

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ALDHの一種であるALDH2をつくる遺伝子には、元々の人類が持つ分解能力が高いとされるN型（ALDH2*1）と、中国南部で突然変異で分解能力が低下したD型（ALDH2*2 ）がある。

両親からいずれか一つずつを受け継ぐので、人間にはNN型、ND型、DD型の3パターンある。
NN型は酒豪タイプ、ND型はそこそこ飲めるタイプ、DD型は下戸タイプ。

日本人 白人 NN型 50%強 99%以上 ND型 40%弱 1%未満 DD型 5%前後

白人は悪酔いしない代わりに、飲み過ぎてアル中になる可能性がある。

NN型（酒豪タイプ）はアセトアルデヒドが蓄積しにくいことで、DD型（下戸タイプ）は飲めないため、いずれもがんの危険は少ない。
「部分欠損型」のND型の場合、アセトアルデヒドを分解する力が十分ではないので、大量に飲むとアセトアルデヒドが体内にたまり、がんのリスクを高める。

北海道、東北、九州、沖縄地方に酒豪遺伝子であるＮ型遺伝子の割合が多い。

日本民族が、列島先住民の縄文人（Ｎ型）と、中国南部で突然変異で発生したＤ型を持つ弥生時代以降に大陸からきた渡来人の「二重構造」を持つことを示すものとされる。

都道府県別に見たN型遺伝子（ALDH2*1）の頻度

https://www.athome-academy.jp/archive/biology/0000000176_all.html

中川恵一 氏のコラムは次の文章で終わっている。

ALDH2の欠損型はアジア人の一部にしかみられません。 （ケンブリッジ大学の）この論文は赤い顔で深酒を続ける日本人への警鐘だと思いました。ご用心を。

第一　目的

この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二　基本理念

東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（2015年段階）にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。

世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三　基本方針

一	運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二	運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三	運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四	原子力発電所の新増設は認めない。
五	使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六	核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七	我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八	急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九	太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年（2030年）までに50％以上、平成62年（2050年）までに100％とする。
十	地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四　国等の責務　

第五　推進体制　　

第六　年次報告

第七　附則

　　　

2018/2/1 富士フィルム、米国Xerox Corporationを買収

これに対し、後記の通り、ゼロックスの筆頭株主で「物言う株主」として知られる著名投資家のCarl Icahnは2月12日、同じく大株主のDarwin Deasonと共同で、富士フイルムによる買収に反対する声明を公表した。2人はゼロックスの株を合わせて15.2%保有する。

このDarwin Deasonが2月13日、富士フィルムによるゼロックス買収は不正だとして、差し止めを求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。

問題視しているのはゼロックスと富士フィルムが、株主にとって重要な契約の存在を17年間隠していた点である。

ゼロックスが敵対的買収で株式の30%を売却する場合、アジア太平洋の360億ドルの市場でのゼロックスの知的財産権と製造権を富士フィルムに渡すという企業買収防衛策としての重要資産の売却条項（"crown jewel" lock-up right）である。

これはゼロックスの戦略の柔軟性を制限するもので、実質的に今回の富士フィルムへの売却は17年前に株主に知らされずに決められていたことになり、不正行為であり、取締役は受託者としての義務に違反しているとする。

このため、裁判所に対し、この取引を中止し、既存のJV契約を終了することを求めた。

訴状　https://ja.scribd.com/document/371438778/Deason-Lawsuit-Xerox

これに対し、ゼロックスは2月13日、「Deason 氏の主張はメリットがない。富士ゼロックスとの統合は複数ある選択肢の中から戦略的な検討を経て選んだもので、会社と株主にとって最善の道」と反論した。

付記

Carl IcahnとDarwin Deasonはゼロックスの株を合わせて15.2%保有するとしていた。
しかし、日経によると、2月13日時点で、Icahnの持ち株は9.7%から9.2%に低下、Deasonも(5.5%から）3.3%になっていることが分かった。両者合計で12.5%となる。

1月31日の富士フィルムによる買収発表を受け、株価が一時急騰したが、この時点で売りに出したとみられる。

他の株主（2017年末時点）は、Vanguard Group が9.7%、Blackrock fund adovisorsが4.3%、State Street Global Advisorが3.5%、Alliance Bernsteinが3.0%。

ーーー

2015年11月に物言う株主として知られるCarl Icahnによるゼロックス株の７％取得が明らかになった。翌月、8.13%に高めた。それ以来、Icahnは会社側に業績改善と取締役派遣を要求してきた。

ゼロックスは2016年1月29日、分社化を正式に発表した。ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行う Conduent Incorporated をスピンオフ（分離･独立）するもので、分社化はCarl Icahnからのプレッシャーを受けた結果である。

IcahnはConduentの取締役会で3議席を獲得する。また、この新会社のCEOを選出するための委員会に「出席し、助言を与える」人物を選ぶ権利を得た 。

Carl Icahnは2017年12月12日、ゼロックス株主への公開状を発表した。

前日にゼロックスは株主に対し、将来がバラ色との報告を送ったが、実際は恐ろしい状態である。株価は1年で30%上がったが、これは私が主張したConduentのスピンオフの結果である。

明らかにゼロックスは新しいリーダーが必要だ。我々の努力にかかわらず保守派の取締役はぼんくらCEOを守っている。

ゼロックスに新しい価値を生み出す新しいリーダーが必要だ。

http://carlicahn.com/open-letter-to-xerox-shareholders/

Carl Icahnは2018年1月18日付で株主への新しい公開状を発表した。
前の週にWall Street Journal がゼロックスと富士フィルムが交渉している旨を伝え、またゼロックスの株主第3位の Darwin Deasonが富士フィルムに関して戦略的な代替案を検討するため、富士ゼロックスのJV契約を明らかにするようゼロックスに求めていた。

Deason氏は富士ゼロックスJVを改定又は終了すべきだと述べているが、富士ゼロックスの経理スキャンダルをみて、株主は誰もこれに反対しないだろう。
契約改定に賛成する。ずっと前にすべきものであった。

CEOを交代させなければ、我々の投資全部が無くなってしまう。

http://carlicahn.com/open-letter-to-shareholders-of-xerox/

1月22日、Carl IcahnとDarwin Deasonはゼロックスに関する共同声明を発表した。

我々はゼロックスの株を合わせて15%以上保有する。下記の点で意見が完全に一致したため、2018年の株主総会で4人の取締役を出すよう、委任状を集める。

• 今回の富士ゼロックスの経理スキャンダルに鑑み、JVを解消するか、ゼロックスに有利なように改定すべきである。
• ゼロックスは直ちに、戦略的代替案を探るべく、独立アドバイザーを選ぶプロセスを始めるべきである。
• ゼロックスは直ちに、富士ゼロックスJVの契約を開示すべきである。
• CEOのJeff Jacobson は守旧派で株主にとっての長期的価値を生み出すことができないため、直ちに辞めさせるべきである。
• もし守旧派の取締役が、ゼロックスが沈没するのを避けるためのタフな決定をできないなら、彼らも辞めるべきである。

Too late になる前に行動すべきだ。

富士フィルムHDは1月31日、米国Xerox Corporationとの間で以下の点で合意したと発表した。

米ゼロックスの筆頭株主で「物言う株主」として知られる著名投資家のCarl Icahnは2月12日、同じく大株主のDarwin Deasonと共同で、富士フイルムによる買収に反対する株主への公開状を公表した。
2人はゼロックスの株を合わせて15.2%保有する。

先週、ゼロックスと富士フィルムが発表した計画は、古森会長が自慢するように、「富士フィルムが一銭も使わずにゼロックスの支配権を得るもの」だ。

富士フィルムは金を使わずに米国の象徴の支配権、所有権の過半数を取得し、既存のゼロックス株主は、隠蔽の文化と管理不十分により 360百万ドルの経理スキャンダルを明らかにした富士ゼロックスの25%を間接所有するのと、我々自身の資産を処分して行われる一時的な特別配当を受けるだけだ。

これが実行されると、ゼロックス株主はそうではなくなる。富士フィルムの子会社の少数株主に過ぎなくなり、我々の投資の将来の方向に関して無力となる。通常の企業価値に加えて考慮される経営支配権に対する上乗せ価値（control premium）を受ける機会が無くなる。

昨年の経理スキャンダルは、我々の資本を富士フィルムに任せるのに極端にナーバスにする。

会社側の唱えるシナジー効果で確実なのはコスト削減であるが、これは統合しなくても実現できる。百歩譲って、この計画で初めて達成できるシナジーがあるとしても、プレミアム無しで支配権をわたすことは正当化できない。

ゼロックスが今回初めて明らかにしたが、富士ゼロックスJVの契約で17年間隠していた事項がある。ゼロックス側が、買う側、売る側のいずれでも、戦略的な資本構造を変える取引をする能力が制限されている。（前記の訴訟内容を参照）

富士ゼロックスの経理スキャンダルに至った富士フィルムの失敗は、JV契約の重要な違反であり、ゼロックスは直ちに解約すべきである。そうすればアジア太平洋の市場を取り戻せる。

今の取締役会はゼロックスのシステマティックな破壊を見過ごしている。何もしなければ、この計画はゼロックスの最終的な弔鐘となる。
株主たちよ、富士フィルムに我々からこの会社を奪わすな。

まともなリーダーを連れてくれば、価値を高める大きなチャンスがある。

http://carlicahn.com/joint-statement-with-darwin-deason-regarding-xerox-2/

5月頃のゼロックスの株主総会に向けて、つばぜり合いが激しくなりそうだ。 裁判の行方も気になる。

Cheniere Energy, Inc.は2月9日、中国のCNPCとの間で2つのLNG販売契約を締結したと発表した。

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の大連立交渉が2月7日、 長時間の交渉の結果、原則合意に達した。
メルケル首相が率いるCDU・CSUが SPDに大幅に譲歩したもので、4カ月間の政治空白の解消に向けて前進した。

政権樹立に向けた最後のハードルとなる社民党の46万4千人のすべての党員による投票は今後、郵送で3～4週間にわたって行われ、3月初めにも結果が公表される見通し。
否決されれば、連立合意は白紙となり、再選挙の可能性が高まる。

付記

ドイツ社会民主党（SPD）は3月４日、連立合意を党員投票で了承したと発表した。連立合意への賛成が66.02％、反対は33.98％だった。

ーーー

9月24日の連邦議会（下院）選挙で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。大量の難民受け入れへの世論の反発があるとされ た。

第一次と第三次政権で連立を組んだドイツ社会民主党（SPD）も大敗し(153議席）、連立離脱を宣言した。

このため、メルケル首相は、緑の党（67議席）、第二次政権で連立を組んだ自由民主党（FDP) (80議席）との3党連立を協議してきたが、11月19日、決裂した。

議席ゼロから92議席を獲得したドイツのための選択肢（AID)は、2013年のギリシャ経済危機を契機に反EUを掲げて結党され、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。移民問題についても強く反対しており、極右政党ともされる。

2017/11/23 ドイツ、メルケル首相の4選に暗雲

この結果、残る選択肢は、再選挙か少数与党による内閣だが、再選挙になればCDU・CSUはさらに票が減る可能性が高く、また、過半数割れ政権では安定した政治はできない。

メルケル首相は昨年末、「早く安定政権を成立させる使命を果たしたい」と述べ、SPDとの交渉の早期妥結に向けた強い意欲を示した。

2018年1月7日、 CDU・CSUとSPDの間で政権樹立の可否を探る予備交渉を始めた。

SPD執行部は政権協定交渉入りを決めたが、双方の政策に大きな差があり、1月21日の臨時党大会では賛成票が56%にとどまった。 ドイツ政治の安定のために連立すべきという賛成派と、これ以上メルケルの軍門にくだるべきではないとする反対派に、真っ二つに分かれた。

このため、SPD執行部はCDU・CSUに対し、方針の改善を要求した。

特に3項目が焦点となった。 双方の政策の違いは大きく、変な妥協は支持者を裏切ることとなるため、難航した。

難民問題については、限定的に認定された難民について月1000人を限度に家族呼び寄せを認め、個別事情に配慮した追加を認めることで合意した。

しかし残り2つについては難航し、期限としていた2月4日までに決着せず、2月5日にずれ込んだ。

24時間以上続いた協議の末、2月7日にようやく合意した。

期限付きの雇用契約の上限を現在の24カ月から18カ月へ減らした。

医療保険については、官民共同の枠組みを作る委員会の設立で合意した。

難民の受け入れについて年間22万人までに抑えることや、フランスと連携してユーロ圏の改革に取り組むことなどが盛り込まれた。

連立政権の人事については、SPDは財務相のポストを確保する。財務相という重要なポストをSPDへ引き渡 すことは、メルケル首相が４期目を務めるためにCDU・CSUが大きく譲歩したことを示す。
交渉関係者によるとSPDは労働相のポストも確保する。法務相と家庭相、環境相のポストも得るとの報道もあった。

またビルト紙によるとシュルツSPD 党首は外務相となり、党首を辞任する。

いったんは下野する方針を表明しながら大連立へと方針転換したシュルツ氏への不満が党内で強まっていた。

付記　　

シュルツ党首は外相として第4次メルケル政権に入閣することを断念したと発表した。昨年9月の総選挙直後に「メルケル政権には入閣しない」と断言していたシュルツ氏の変節に、党内外から非難が集中してい た。

シュルツ党首は2月13日、記者会見し、党首を即日辞任し、アンドレア・ナーレス連邦議会（下院）党会派代表に後任を託すことを発表した。 4月22日の臨時党大会に提案する。

米上院は2月8日のつなぎ予算期限までに対応ができず、政府機関は再度の閉鎖となった。

上院は直後につなぎ予算を含む法案を可決したが、下院の案とは異なるため、待機していた下院で再審議となった。

下院では反対が強く、見通しが立たなかったが、9日早朝なんとか可決した。

両院で可決した上院の法案は、連邦政府支出を約3000億ドル増やす期間2年の予算合意で、債務上限を１年間停止することと3月23日までの暫定予算が含まれている。

トランプ米大統領は直ちに法案に署名、午前0時過ぎに始まった政府機関の一部閉鎖は数時間で終了した。

署名直後の大統領のtwitter：

Just signed Bill. Our Military will now be stronger than ever before. We love and need our Military and gave them everything -- and more.
First time this has happened in a long time. Also means JOBS, JOBS, JOBS!

ーーー

米議会上下院は1月22日午後、2月8日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。

米の2018年度（2017/10/1～2018/9/30)　連邦予算は年度初めに決まらず、12月8日までの暫定予算でスタートした。

その後も、本予算の議論がまとまらず、期限切れ前日の12月7日、上院と下院は12月22日までのつなぎ予算を賛成多数で可決した。
更に、両院は12月21日に2018年1月19日までのつなぎ予算を可決した。

今回も与党・共和党は1月19日までに予算措置を講じるのは難しいと判断した。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁の建設を強く求めている。他方、民主党は予算成立に協力する条件として、幼少期に親と一緒に不法入国した若者(ドリーマー）に滞在許可を与える制度を続けるよう主張している。

2018/1/20 米政府機関、閉鎖　

2018/1/23　米国、政府機関閉鎖解除へ　

その後も話し合いは難航した。

トランプ大統領は1月25日、未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た「ドリーマー」180万人に10～12年かけて市民権を付与する道を開く包括的な新移民法案の内容を明らかにした。

現行の救済制度「DACA」の下で登録されたドリーマーは69万人だが、ホワイトハウスでは資格があるにもかかわらず申請していない多くの移民がいるとみている。
これを含めた180万人のドリーマーは、職業を持ち犯罪歴がなければ、10 ─ 12年で市民権を得られるという案である。

新法案には、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の廃止や、移民の家族の呼び寄せの厳しい制限なども含まれている。

しかしこれと引き換えにトランプ大統領は、米国に合法的に移民することを現在よりも難しくするとともに、国土安全保障省がドリーマーを含む推定約1100万人の非正規移民を取り締まる手段と費用への増強を求めている。

更に、メキシコ国境に壁を建設するための250億ドルの「信託基金」設立や、カナダ国境の警備強化への投資などを求めている。

この条件は民主党にとって受け入れられないものだが、保守派からも懸念が噴出した。
対移民強硬論者である共和党のテッド・クルーズ上院議員は、不法移民に対して市民権への道を開くことは「重大な過ち」になると主張。選挙民に対する約束を違えることになると批判した。

このままでは2月9日に再度、政府機関が閉鎖される恐れがあった。

2月8日までのつなぎ予算の期限切れを間近にしながら、本予算の目途が立たないなか、下院は2月6日、3月23日までの5回目のつなぎ予算を決議した。

	共和党	民主党	合計
賛成	228	17	245
反対	8	174	182
棄権	1	2	3
合計	237	193	430

これまでのつなぎ予算は従来の経常支出をみとめるだけであったが、今回は異なる。

全体としては従来の経常支出を認めるだけだが、国防総省の予算については、ペンタゴンの求める全額 6590億ドル（軍人への賃上げを含む）を承認した。通常予算5840億ドルに追加し、海外緊急作戦予算750億ドルも認めた。

国勢調査局（Census Bureau）の2020年の調査の継続の費用や、中小企業庁が2017年のハリケーンや山火事の被害地域に対するローンなども認めた。

問題は上院である。フィリバスターを避けるには60票が必要だが、共和党は51議席しか持たない。

また、この予算が通った場合、債務上限が問題となる。議会予算局は、債務上限問題で3月前半に資金が枯渇する可能性を示した。当初、3月後半から4月にとしていたが、税制改革での税収減で早まった。

大統領の発言が問題を複雑にした。

2月6日の議員などの会合で、「民主党が新移民法の案を支持しないなら、政府機関の閉鎖を見たいものだ（ "love to see a shutdown"）」と述べた。

しかし、上院の与野党指導部は2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）と2019会計年度の歳出上限の引き上げで合意した。
合わせて、債務上限の2019年3月までの停止と、3月23日を期限とするつなぎ予算法案を通すことでも合意した。

米議会は2011年に、政府債務の悪化に歯止めをかけるため、10年間の歳出上限を定める「予算管理法」を成立させた。

2011年8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避　

この予算管理法では、社会保障費などを除く「裁量的経費」に上限を設けている。国防費と非国防費に分かれ、国防費が半分を占める。

	国防費	非国防費	合計
2018年度	5,483億ドル	5,174億ドル	10,657億ドル
2019年度	5,613億ドル	5,313億ドル	10,927億ドル

2014年以降は特例法で上限を引き上げてきたが、2018年度については与野党対立が長引き、決まっていなかった。

これまでも、その都度法案で上限を引き上げてきたが、 今回、下記の通り上限を大幅に引き上げた。

	2018年度	2019年度	累計
国防費	800億ドル	850億ドル	1650億ドル
非国防費	630億ドル	680億ドル	1310億ドル
合計	1430億ドル	1530億ドル	2960億ドル
引き上げ後	12087億ドル	12457億ドル

トランプ政権は2017年5月に提示した予算教書で、2018会計年度の国防費を540億ドル積み増す一方、非国防費を逆に540億ドル減らすとしていた。
今回合意した2018年度の国防費の引き上げ額は800億ドルとさらに大きくなり、非国防費も減額から一転して大幅増となった。

米議会が大幅な歳出増で合意したのは、2018年秋に中間選挙を控えるためで、共和党は有権者に国防費の大幅積み増しを訴え、民主党も医療用鎮痛剤「オピオイド」の中毒対策やインフラ投資を求め、与野党の妥協策で国防・非国防費の大幅積み増しにつながった。

この案が議会で成立すれば、2018年度の歳出上限は前年度比1割強も高まる。今後、大型減税で税収が年1千億ドル規模も減る見通しで、20兆ドルと過去最大に膨らんだ連邦政府債務は一段の悪化が避けられない。

同案が上下両院を通過すれば、政府機関の一部閉鎖といったリスクは当面回避できることとなる。

しかし、政府機関閉鎖を避けるため、不法移民問題を棚上げにしたことから、下院には反対意見が強い。
民主党下院トップのナンシー ペロシ院内総務は、不法移民問題を中心に、下院での演説時間としては史上最長の8時間7分の演説を行い、ドリーマーの救済策が折り込まれなければ法案に反対すると述べた。 共和党にも反対が多い。

肝心の上院でトラブルが発生した。共和党のRand Paul上院議員が大幅な予算増に反対した。

2月8日の午前中に下院で議決したつなぎ予算の議決にはいるかどうか（Cloture motion) の投票をしたが、否決された。共和党のRand Paul上院議員は反対した。（可決には60票が必要）
上院民主党首脳は下院案ではなく、与野党合意案を通す意向。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	49	6		55
反対	1	41	2	44
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

共和党McCain上院議員は療養中で棄権

Rand Paul上院議員は、上院与野党首脳が決めた法案（歳出上限引き上げ、債務限度引き上げ、つなぎ予算）について、案の修正があるまでは投票しないと長時間反抗した。

上院に続き下院も法案を8日中に通す必要があり、深夜を過ぎると政府機関の閉鎖となるが、同議員は法案の議決に入るかどうか（Cloture motion) の投票をしないとしている。その間、投票が締め切れないため、法案の議決ができない。

2月9日午前0時35分に行政管理予算局（Office of Management and Budget）は政府機関の閉鎖を指令した。

ルール（投票時間制限）では深夜1時になれば法案の投票ができる。

直ちにCloture motionを73対26(Paul 議員の反対を含む）で可決し、法案の投票を開始した。

午前1時50分に上院は賛成71、反対28で 法案を可決し、下院に送付した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	34	36	1	71
反対	16	11	1	28
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

下院は上院の可決を待っており、全員に深夜又は早朝の議決に備えるよう通知していた。

下院で通るかどうかは不明であった。上記の通り、民主党は移民問題の棚上げで反対しており、共和党内の財政保守派「フリーダム・コーカス（自由議連）」も反対姿勢を示していた。

しかし、公共事業などの積み増しを求めてきた民主党の一部が賛成に回る見込みで、ライアン下院議長（共和）は可決に自信をみせていた。

2月9日の午前5時半に下院で賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	167	73	240
反対	67	119	186
棄権	4	1	5
合計	238	193	431

三井物産は2月5日、豪石油ガス開発大手 AWE Limitedに対してTOBを実施すると発表した。

豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ ガス生産事業に於いて、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目指す。

2018年3月中～下旬にAWE株1株に付き0.95豪ドルで買い付けをする。50.1％以上の応募で成立し、全株の買い付けを目指す。買収額は最大で602.1百万豪ドル（約512億円）となる。

AWEは豪証券取引所に上場するが、TOB成立後は非公開となる。

付記

三井物産は5月2日、公開買付けが終了し、株式の96.47%を580百万豪ドル（約493億円）で買い付けたと発表した。

今後、未応募分株式の強制買取を実施し、完全子会社化及び上場廃止を行う。

ーーー

三井物産は、中国国儲能源化工集団と豪州のMineral Resources Limitedとの争いに勝ち、TOBを実施する。

AWEに対しては、2017年11月30日に中国国有の中国国儲能源化工集団（China Energy Reserve and Chemical Group＝CERCG)の豪子会社が1株当たり現金0.71豪州ドルでの買収を提案、12月8日に現金0.73豪州ドルに引き上げた。

12月8日に豪州のMineral Resources Limited (MRL) が1株当たり0.80豪州ドル相当の株式交換による買収を提案、その後、現金と株式の組み合わせによる1株当たり0.83豪州ドル相当に引き上げ、AWEはこれを株主に推奨した。

2018年1月29日に三井物産が1株当たり0.95 豪州ドルでの買収を提案、AWEはMRLに対し、三井提案への対案を出すよう要請したが、期限までに回答がないため、三井物産提案を株主に推奨した。

三井物産の提示額は、CERCGの買収案が昨年11月に明らかになる前のAWEの株価を74％上回る水準で、CERCGの案を30％、ミネラル・リソーシズの案を14％、それぞれ上回った。

ーーー

AWEは1997年に設立された。

同社の活動は下記の通り。

2P Reserve （埋蔵量）はProved reserve+Probable reserve
2C Contingent （条件付き埋蔵量）は上記相当

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの東部３州の知事は1月26日、2017年末に決まった税制改革が自州の住民の連邦税負担を増やすことから、法律の撤回を求め近く連邦政府を提訴すると発表した。

新税制が特定の州の住民に対する差別にあたり、憲法に違反すると主張している。

米国ではこれまで、個人（及び企業）が州や自治体に支払った州税・地方税（所得税や固定資産税など）は連邦税の計算上、SALT (state and local tax) と呼ばれる控除制度により上限なしの控除が可能であった。

今回の税制改革では、個人については、2018年から2025年に限り、控除限度が10,000ドル（夫婦が別々に申告する場合は1人5,000ドル）となった。企業の場合は従来通り。

ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアといった東西海岸に面し、民主党が強い地域は、州・地方税率が高いことで知られる。

州所得税の限界税率は下図の通り。
このほか、固定資産税の全米平均は1700ドル程度だが、全米で最も固定資産税が高いといわれるニューヨーク州のウェストチェスター郡だと平均１万4000ドルに上るとされる。

この結果、州・地方税率の高い地域に住む住民にとっては連邦税の支払いが増え、打撃となる。

ニューヨーク州当局者は、税制改革によりニューヨーク州の納税者負担は年間140億ドルに達する可能性があるとする。
コネチカット州知事は、納税者負担は100億ドル増えるとする。

逆に、州税・地方税の低い南部諸州は今回の改正を歓迎している。

南部への人口移動について研究しているテネシー大学のボイド企業・経済研究センターの所長は、個人や企業が南部に移る理由は温暖な気候や手頃な住宅などさまざまだが、研究では税金が重要な要因になっているとする。今回の税制変更で南部州には2つの大きな影響が及ぶと予想する。一つは南部で恒久的居住を決める高所得者が増えること、もう一つは北部から移り住む中間層労働者が増えることだ。

ーーー

コネティカット州知事は「今回の税制改革は我々の州と経済、住民に対する差別だ」と連邦政府を激しく非難した。

ニューヨーク州知事は「民主党が強い地域を狙った攻撃だ」と主張した。

ニュージャージー知事は、トランプ大統領と共和党主導の議会が、2016年の大統領選でトランプが敗北した民主党が強い州を狙ったものだという証拠が裁判で明らかになるだろうと述べた。
「昨年11月に、たった一夜で500頁もの税制修正案が手書きで出された。私は知らないが、ロビーストが手書きで作成したとされている」と述べた。

影響を受ける他の州の参加を求めるとしている。

今回の税制改革が違憲かどうかは税専門家の意見が分かれており、先行きは不透明。

このため、州政府が住民の負担を軽減するため、自ら税制を見直す動きも目立つ。

カリフォルニア州では州政府に支払う所得税を撤廃し、代わりに寄付金を納める方法を検討中。寄付金は連邦税制では全額が控除対象になるため、住民は新税制でも増税にはならない。

トランプ政権や共和党議員の間では、州の財政緊縮で州税を引き下げることが先決だとの指摘もある。ムニューシン米財務長官は講演で「州が13～14％も課税する必要があるのか」と課税率の高い州を批判している。

ーーー

なお、州・地方税の損金算入取り止めは個人所得税の計算に限られ、法人税については従来通り、損金算入が認められる。

米国の法人実効税率の計算は、従来からカリフォルニア州のケースを採っているが、8.84%の州税は従来通り、損金算入される。

今回法人税率が21%に下がる結果、実効税率は27.98%となる。

　従来　　35% x (1 - 0.0884） + 8.84% = 40.75%
　改正　　21% x (1 - 0.0884） + 8.84% = 27.98%

朴槿恵前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人の崔順実被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役5年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告らの控訴審判決公判が2月5日開かれた。

控訴審は2017年12月27日に結審したが、検察側は懲役12年を求刑していた。

2017/12/30 サムスン副会長の控訴審、検察側12年求刑

ソウル高裁は地裁判決を破棄し、李被告に新たに懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。李被告は約１年ぶりに釈放された。
2人の部下も執行猶予判決で釈放された。

2017年8月の一審では5つの起訴事実すべてが有罪とされたが、高裁は焦点となっていた贈賄の一部と海外への不正な送金などを無罪とした。

李被告が闘病中の父李健熙・サムスン電子会長から経営権を継承するため、朴被告に便宜供与を求めて賄賂を渡したとされたが、裁判所は大統領に依頼するようなことは無かったとしてこれを認めなかった。

サムスンが崔順実被告のドイツ法人であるCore Sportsと220億ウォン台のコンサルティング契約を結び、このうち38億ウォンを送金した件については、賄賂とは認めたが、違法な送金とは認めなかった。

これについては、最も悪いのは朴槿恵と崔順実で、韓国で最も力のある朴槿恵がサムスンに強要し、崔順実は朴槿恵との関係を利用して私腹を肥やしたとした。

下級審が、政治家と財界の典型的な癒着であるとしたのと大きく異なる。

朴槿恵被告の要請を受けて崔順実被告の娘の乗馬訓練のスポンサーになったことについては、弁護側は、李在鎔被告は部下がやったことを何も知らないとしたが、裁判所は有罪とした。

サムスンではトップ不在が長引き、大型M&Aや新事業を含む経営への影響が懸念されていたが、執行猶予判決で同被告は経営に復帰する。

付記　朝鮮日報は2月6日の社説で以下の通り述べている。

　一審では崔順実被告らに対する乗馬支援などに関して具体的な請託などなかったことは認められたが、「黙示的請託」なるものがあったとして懲役5年の実刑が宣告された。サムスングループの経営権継承という懸案をめぐり、朴前大統領と李氏が以心伝心で「心の中で請託が行われた」として実刑を宣告したのだ。裁判官が実際の証拠ではなく他人の心中を勝手に判断し「心の中の請託」があったとして有罪判決を下すなど絶対にあってはならないことだ。

　この無理な判決は今回の二審でほぼ正された。二審で裁判長は「李氏が朴前大統領に請託を行った証拠はない」と認めた。言うまでもなく実際に提出された証拠も一切なかった。サムスン物産と第一毛織の合併や、サムスン生命の金融持ち株会社への転換は李氏に経営権を継承するためだったとは言えず、朴前大統領も経営権継承について把握していたとは考えられないというのが裁判長の判断だ。また誰が見ても請託が行われたと言える状況でもなかった。「心の中の請託」などその前提自体が成立しないことを裁判長が認めたのだ。

　この事件を最初に捜査した検察は、事件の性格について当初「朴前大統領の強要によるもの」と判断したが、それを特別検事が「贈賄事件」へと勝手に変えた。朴前大統領に厳しい判決を下すため、事件の構図を思いのままに変更したのだ。

付記　サムスン側、検察側がともに判決を不服として上告した。

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、公取委による立ち入り調査前に自主申告した大林組については、これまで、課徴金全額が免除され、刑事告発もされないものとされてきた。

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社（大林組、清水建設、鹿島建設と大成建設）による談合事件は2017年12月8日の東京地検特捜部による偽計業務妨害容疑での家宅捜査で明らかになった。

その後、12月18日には、特捜部と公取委が独禁法違反容疑で立ち入り調査を行ったが、その前に大林組が自主申告をおこなった。

独禁法違反容疑で立ち入り調査の後で、清水建設も自主申告を行っている。

独禁法では、調査開始日前の1番目の申告事業者は課徴金が全額免除されるとともに、公取委による刑事告発が見送られる。
その他については以下の通り。

公取委は第2申告者以降の扱いを改正しようとしていたが、現通常国会への提出を断念した。

2018/1/26　公取委、独禁法改正案の通常国会への提出を断念

しかし、課徴金減免には次のような手続きが必要である。

（調査開始前の自主申告）

　①まず調査開始前に、違反行為の概要を記載した「様式1号」を提出
　②さらに公取委が通知する期限までに、指定日までに、不正行為に関与した自社や他社の役職名や時期などを明記した詳細な報告と営業日報などを添えた「様式２号」を提出

（調査開始後）
　調査開始日から２０営業日を経過した日までに「様式３号」を提出し、公取委が把握していない情報を提供

今回の場合、大林組は調査開始前に1号様式を提出したが、様式2号の提出前の12月18日に独禁法違反容疑の調査が行われた。

このため、調査開始前に様式1号と様式2号を提出するという要件を満たせず、調査開始後の自主申告となる。
清水建設とともに、調査開始20営業日の前に様式3号を提出した。

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様式2号は公取委の指定する日までに提出することとなっている。

今回、その日の前に調査に入った。

通常は自分が指定した様式2号提出日までに調査に入ることはあり得ない。公取委の知らない事案を自主申告しても、そのメリットが大幅に下がることとなる。

今回は、「公取委の知らない事案」ではなく、12月8日の特捜部の偽計業務妨害容疑調査の時点でおそらく公取委も関与しており、12月18日の独禁法違反容疑調査も予定されていたと思われる。

大林組の様式1号提出は、「形式上」は調査前であるが、公取委が全く知らない事案ではない。特捜部の調査の報道で公知の事実でもある。

大林組が仮に様式1号と様式2号を合わせて提出しておれば、調査前扱いになっていたかも分からない。

同社では 1月10日付で社長を本部長とする対策本部を設置した。更に、同日付で外部弁護士を加えた社内調査委員会を設置し、詳細な事実確認を行うとともに、本件の過去の経緯、原因の究明などの調査を行ったうえ、再発防止策を策定する予定。

問題点は次の通り。

①実際には試験・分析していないにも関わらず成績表に記述・提出している。
②定められた試験・分析頻度を順守していない。

対象となる製品（千葉工場および四日市工場）（21品目）
・プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、分解系キシレン、改質系キシレン
・高純度ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、メチルエチルケトン
・セカンダリーブチルアルコール、ジイソブチレン、ターシャリーブチルアルコール
・スワソルブETB（エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル）
・マルカゾールFH（シクロペンタン）、酸化エチレン、エチレングリコール、ジエチレングリコール
・トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールA、マルカレッツM（M-890A）、液化炭酸ガス

付記　

宇部興産でも製品検査項目の一部を実施していなかったことが判明 (2/23発表）

問題となるのは、宇部興産の千葉石油化学工場が生産し、宇部丸善ポリエチレン（宇部興産、丸善石化の50/50JV）が販売するLDPE。

宇部丸善ポリエチレンは2004年10月に宇部興産のLDPE製造販売事業を継承し、丸善石油化学が参加したもの。生産は宇部興産が受託している。

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丸善石油化学は、2016年3月よりコスモエネルギーHDの連結子会社となっている。

コスモは丸善石油化学に対し、自らが30%、100%子会社のコスモ松山石油が10%で合計40%を出資していたが、チッソ子会社のJNCから8%分を取得した。
出資比率は48%だが、丸善石油化学の自社株が9%あるため、議決権ベースでは52.75%となった。

2016/1/8 コスモ石油、丸善石油化学を連結子会社化

Clariant は1月25日、SABICがClariantの株式の24.99%を取得し、最大株主になったと発表した。

物言う株主Keith MeisterのヘッジファンドCorvex Management LP と投資グループの40 North から買収した。 これまで Corvex Management LPと40 North は共同でWhite Tale Holdings を設立し、Clariantと対決してきた。

Clariantは次のように述べた。
　SABICによる同社株式の取得については事前に知らされていた。
　SABICは世界の大手化学会社の一翼で、スペシャリティ部門にも進出しており、触媒のJV Scientific Designのパートナーでもある。
　近いうちに今後のClariantの運営について話し合いたい。

SABICは2003年に吸着剤と触媒のメーカーである Süd-Chemie と組んで、Linde AG からScientific Design Company Inc.を買収し、50/50 JV とした。

その後、2011年にClariantがSüd-Chemieを買収した結果、現在 Scientific Design はSABICとClariant の50/50 JV である。

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Corvex と40 North の White Tale Holdings はこれまで、Clariant株を長期保有するとして、会社側と対決してきた。

Clariant と Huntsman は2017年5月22日、両社の取締役会が満場一致で両社の対等合併の契約を承認した。

統合会社の社名はHuntsmanClariant で、統合会社の売上高は132億ドル、 EBITDA は23億ドル、企業価値は約200億ドルとなる。

Clariantの株式がそのままHuntsmanClariant の株式となり、Huntsmanの株主はHuntsman株式1株につき1.2196株のHuntsmanClariant株を受け取る。
結果として、Clariant株主が52%、Huntsman株主が48%となる。

取締役は両社から均等に出す。

新会社のグローバル本社はスイスのPratteln に置き、運営本部はテキサス州The Woodlandsに置く。

株式はスイスとNew Yorkの両方で上場する。

2017/5/26 Huntsman と Clariantが統合　

これに対し、White Tale Holdings は反対を唱え、Clariant株の買い増しを進めた。

2017年7月10日　　10%超
　　　9月19日　　15%超
　　 10月27日　　20%超

White Tale は持株が15%超となった時点でClariantの取締役会に公開状を送り、Huntsmanとの合併を取り消し、戦略的代替案を探ることを求めた。

合併はClariant株主に損害を与え、Clariantのいろいろな選択肢をつぶすことになるとしている。
合併を取り止めるとともに、独立投資会社を雇って、スペシャリティケミカルの専業としてやっていける代替案を探ることを求めた。

両社は2017年10月27日、合併を断念した。両社は合併が長期的に株主の利益になると信じるが、物言う投資家White Tale Holdings が反対を続け、他の株主も同調しているため、無理と判断した。

契約には、株主総会で通らなかった場合の違約金の条項はなるが、今回は総会前の両社の判断であるため、違約金の支払いはない。

その後、ClariantはWhite Tale と話し合いを続けた。

しかし、White Tale の主張は曖昧で、Clariant側の印象は、Clariantをバラバラにして、それぞれを高く売ることを狙っているように見えるとしている。

Plastics & Coating部門の売却検討の提案も出された。

2016年の業績（100万スイスフラン）

	売上高	EBITDA
Care Chemicals	1,465	276
触媒	673	160
Plastics & Coating (顔料、マスターバッチ、添加剤）	2,525	368
天然資源ビジネス Oil & Mining、Functional Minerals	1,184	200
Corporate	-	-117
Total	5,847

これは実質的にClariant 解体を意味し、経営陣にとって受け入れる余地はなく、対立した。

White Taleの狙いは、Clariantの価値を高めることではなく、売り抜けて利益を得ることであり、その後も24.99%まで買い増しし、SABICに売却して利益を上げた。

Clariant 株価推移

富士フィルムとXeroxは56年間に亘り、富士ゼロックスを通じて多角的な相互協力を深めてきたが、富士ゼロックスが成長市場のアジアを中心にするのに対し、Xeroxが基盤とする欧米では、ペーパーレス化でコピー機の需要が減少している。

富士ゼロックスは当初は50/50であったが、2001年にXerox の経営不振で 、富士フィルム75%出資に変更した。
テリトリーは、Xeroxは欧米中心、富士 ゼロックスは、日本、中国などアジア・太平洋となっている。

Xerox については最近、米の大手投資家の Carl Icahn が別の大株主との共同で富士ゼロックスの解消も含めた見直しを要求していることが報じられていた。合弁終了または、有利な条件での再交渉を求めている。
また、最高経営責任者の解任を含め、Xerox の抜本的な経営改善も求めている。

富士フィルムは、Xeroxの買収により、Xeroxと富士ゼロックスを一体化し、世界最大規模の売上高を誇るドキュメント企業とする。
統合効果発現により売上増及びコスト改善を通じた収益力向上を見込み、ドキュメントソリューションカンパニーとして事業成長を加速させる。

Xeroxによれば、現在のXeroxの株主は25億ドル（1株当たり $9.80）の配当と新会社Fuji Xerox の株式 49.9% を与えられる。残り50.1%は富士フィルムが保有する。
既存株主は、多額の現金と、富士ゼロックスと統合して著しく強化された新会社（Fuji Xerox）の株式を保有することとなるとしている。
　　
富士フイルムHDは、富士ゼロックスにより自己株式として取得された対価を活用して、Xeroxの新株50.1％を取得する。
富士フイルムHDおよび富士ゼロックスの現金の外部流出はない。

1) 富士ゼロックスが 6,710億円を銀行借入
2) 富士ゼロックスが 6,710億円で富士フィルム保有の富士ゼロックス株を取得　（結果としてXeroxの100%子会社になる）
3) 富士フィルムは受領した6,710億円（61.8億ドル）で新Xeroxの株式 50.1%を取得　
4) 新Xerox は100%子会社となった富士ゼロックスの銀行借り入れを富士フィルムから受け取った6,710億円で返済する。

5) 新Xerox は旧Xerox 株主に、新Xerox株式の49.9%と特別配当25億ドルを支払う。

（まとめ）
富士フィルムは富士ゼロックスの75%分を6710億円と評価し、これを新Xeroxに渡すことにより、新Xeroxの50.1%を受け取る。
Xerox の既存株主は、Xeroxの株式100%の代わりに、新Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。