トランプ米大統領は2月24日、中国製品への関税の引き上げを延期すると表明した。 「構造問題などで十分な進展があった」と述べた。

「交渉が進展すれば中国の習近平国家主席と首脳会談を開くつもりだ」とも表明した。両国は首脳会談を3月下旬に開く方向で調整を開始、首脳会談の場所は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘になる見込み。

付記

米政権は2月28日、3月1日に交渉期限が迫っていた中国との通商協議を延長し、2日午前0時過ぎに発動予定だった対中制裁強化を見送ると正式発表した。

トランプ米大統領は3月1日、中国に対して農産品の関税全廃を求めているとツイッターで明らかにした。

I have asked China to immediately remove all Tariffs on our agricultural products (including beef, pork, etc.)
based on the fact that we are moving along nicely with Trade discussions and I did not increase their second traunch of Tariffs to 25% on March 1st.

This is very important for our great farmers - and me!

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トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は2018年12月1日、G20出席のため訪問中のBuenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開き、米国が中国への追加関税を猶予することを決めた。

2000億ドル分の中国製品について、2019年1月1日に追加関税を25%に引き上げるのを止め、当面 10%に留める。

両国は直ちに、(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪（窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内に結論を得ることで合意した。

トランプ大統領は対中協議の責任者にアメリカ合衆国通商代表(USTR) のLighthizer 代表を指名した。政権きっての対中強硬派。90日は12月1日起算で、2019年2月末までの短期交渉となる。

この間に合意できない場合、追加関税は25%に引き上げられる。

2018/12/2 米、中国への追加関税を90日猶予

中国政府は2018年12月14日、米国から輸入する自動車に上乗せしていた25％の関税を来年1月から3カ月間、停止すると発表した。米国製自動車の関税はいまの40％から元の15％に戻る。12月1日の米中首脳会談の合意に基づく措置である。

2018/12/18　中国、米自動車への報復関税を3カ月間停止

付記

国務院関税税則委員会は2019年4月1日より、米国で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関税の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。

2019年3月、米国は2018年9月より追加関税を賦課する中国からの輸入品に対して、税率の引き上げを再度延期し、別に発表があるまでは追加関税の税率を10％で維持すると発表した。

税則委員会は、「米国産自動車・自動車部品に対し追加関税賦課を引き続き一時停止することは、米国が税率引き上げを延期したことに対する中国の積極的な対応であり、双方の通商協議の促進のために打ち出した実際の行動だ。中国は、米国と中国がともに努力し、協議を緊密に行い、貿易摩擦の終了という目的に向かって着実な努力を重ねることを願う」とコメントした。

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米中はワシントンで2月21日から4日間にわたって閣僚級協議を続けた。（当初の2日を延長）

大統領は24日、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など重要な構造問題を巡り、中国との貿易協議で十分な進展があった」と指摘した。

中国国営新華社は25日、「合意文を巡って交渉を進め、技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サービス、農業および為替相場など具体的な問題で実質的な進展があった」とする中国側の声明を公表した。

ただ、声明文は国有企業への補助金や合意事項の履行検証については言及しておらず、双方の主張に溝が残ったとみられる。

中国が米国産の液化天然ガス（LNG）や大豆などを大量に買い上げて、米国が抱える年3800億ドル規模の貿易赤字を大幅に削減することで合意した。パーデュー米農務長官は、「中国が米国産大豆1000万トンの追加購入を約束した」としている。米CNBCテレビは、中国が1兆2000億ドル分の米国製品を購入すると約束したと報じた。

為替問題では、中国が競争的な通貨切り下げを大幅に制限することなどで折り合った。

さらに米メディアは、米中両政府が農業、為替、知的財産権など六つの分野で覚書を作成中だと報じた。

但し、中国はハイテク産業の育成など産業政策の抜本見直しには慎重で、交渉は最終局面での難航も予想される。

大統領は、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）について、貿易協議の対象に含める可能性に言及した。ただし、Huaweiの孟晩舟CFOらに対する起訴は、「取り下げを考えていない」とした。

下院のペロシ議長（民主党）は2月22日、トランプ大統領が宣言した国家非常事態を無効化する決議案を26日に採決すると発表し、「大統領の非常事態宣言は、支出の権限を議会に独占的に認めた憲法に違反するものだ」と改めて批判した。 無効化の決議案は国家非常事態法に基づくもの。

米下院は2月26日、国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。政権を支える共和党からも13人が賛成した。

米下院 ( 1議席 未確定）

	共和党	民主党	合計
賛成	13	232	245
反対	182	0	182
棄権	2	3	5
欠席	2		2
合計	199	235	434

決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院は共和党が多数派だが、可決される可能性が指摘される。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
合計	53	45	2	100

トランプ大統領は、上下両院が決議案を可決した場合、「100％拒否権を行使する」と明言した。
拒否権行使の場合、議会が覆すためには上下両院それぞれの3分の2の同意が必要で、現状では、拒否権を覆すのは困難との見方が大勢だ。

下院の2/3 は290で、共和党から50名の造反が必要となる。

上院の2/3は 67で、共和党から20名の造反が必要。

東レの韓国子会社 東レ先端素材は2月24日、子会社の東レケミカルと2月21日に合併契約を締結し、グローバル素材企業として飛躍していくと発表した。合併は4月1日 で、合併後の名称は東レ先端素材を使用することにした。

「急変する経営環境に先制的に対応するため、合併を通じて一元化した経営体制を構築し、迅速な意思決定で経営効率を高めていく」と説明した。

特に研究・開発分野の統合で高付加価値製品および新製品の技術開発力を拡充し、製品開発の速度を上げ、顧客と市場のニーズに弾力的に対応できると している。

母体だったセハン （旧第一合繊）が1999年に分社して以来20年ぶりにまた一つの会社になる。

第一合繊は1972年にSamsungの子会社として設立された。

1995年にサムスングループ創業者の次男・故李昌熙会長のセハングループの系列会社に編入され、社名もセハンに改称した。

その後、セハングループが経営危機を迎えると、亀米工場を分社し、東レとの合弁会社の東レセハンとした。

当初は東レが60%であったが、その後、70%、73.2%、89.38%と増やし、2008年に東レ100%となり、社名を東レ先端素材 (Toray Advanced Materials Korea Inc.) に改称した。

現在の事業は、ポリエステルフィルム及びフィルム高次加工事業、ポリエステル原糸及び織物事業、ポリプロピレン及びポリエステル不織布事業 、ポリ乳酸(PLA)フィルム、シート など。

2016年10月に朴槿恵大統領出席のもと、亀尾第４工場の起工式を行った。2021年完成予定で、炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルムなどの先端素材を生産する。

セハン本体は、熊津（ウンジン）グループに売却された。

通貨危機で韓国の金融市場が混乱の最中にあった1998年6月に韓国の33の金融機関が「企業構造調整を促進するための金融機関協約書」に署名し、これによって政府の経済政策の柱となる「ワークアウト」（財務構造改善作業）がスタートした。

債権金融機関団は、企業に対し、経営改善目標を設定し、コスト削減・資産売却などのリストラを要求すると同時に、元本返済猶予、金利減免、デッド・エクイティ・スワップ、運転資金の融資などの金融支援を行なった。

熊津グループもワークアウトに入ると、東レ先端素材が買収して社名も東レケミカルに変更した。

東レ尖端素材が2014年2月に 56.27%を取得、同年4月に改称した。

2015年にTOBで100%とした。

事業は、繊維、水処理フィルター、A-PETシート(無延伸フィルム)等の製造・販売

　

Saudi Aramco は2月22日、中国のコングロマリットの中国北方工業公司（Norinco）との間で、遼寧省盤錦市での石油精製・石油化学コンプレックス建設のJV設立の契約書を締結した。投資額は100億ドル以上とされる。

Saudi Aramcoは2017年5月16日、中国北方工業公司（Norinco）との間で、遼寧省盤錦に年産1500万トン（日量30万バレル）の精油所とエチレン年産100万トンの石油化学の一体化基地を共同で建設する覚書に調印した。

Norincoは軍需工業を本業とするが、これを機に中国のエネルギー業界に参入する。
また、サウジアラビアはNorincoにサウジの鉄道、電力、鉱業、通信や石油探査事業への投資を許可する。

今回、サウジのMohammed bin Salman 皇太子の中国訪問を機に調印された。

JV名は華錦アラムコ石油化学（Huajin Aramco Petrochemical Co.) で、日量30万バレルの精油所と、エチレン年産150万トン（当初計画より増量）、パラキシレン年産130万トンの石油化学コンプレックスを遼寧省盤錦市に建設する。投資額は約100億ドルで、2024年稼働を目指す。

中国国有でミサイルや戦車などを製造する中国兵器工業集団（Norinco）が36%、Saudi Aramcoが35%、遼寧省政府傘下の複合企業 遼寧盤錦鑫誠集団（Panjin Xincheng Group）が29%出資する。

Saudi Aramcoが原油を最大7割供給する。

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Saudi Aramcoはアジアの市場を確実にするため、各国の石油会社に出資している。

Saudi Aramco は1月28日、現代重工からHyundai Oilbank の株式 19.9% を16億ドルで買収することで合意した。同社は既に韓国のS-Oil に63.41%を出資している。

中国では福建石化計画（Fujian Refining & Petrochemical）に25%出資しているが、2018年10月に浙江石油化工への9%出資を決めた。PetroChinaの雲南製油所への参加も検討している。

2019/1/30 Saudi Aramco、韓国のHyundai Oilbank に出資

同社のCEOは今回、「この契約は、Saudi Aramcoが単なる原油の売買関係から、中国の経済発展・改革に貢献するための重要な投資を実施する関係へと進む戦略を示すものである」と述べた。

国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）は2月21日、近赤外光を使ったがん治療法「光免疫療法」による食道がんを対象にした臨床試験（治験）を始めることを明らかにした。

ソース：https://www.mugendai-web.jp/archives/6080

これまでの光免疫療法の治験は頭頸部がんが対象で、他の部位では初めて。

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現在の癌治療では「手術」「放射線療法」「化学療法」の3つの方法が主流になっているが、これらの治療にはいずれも副作用が付いてくる。「放射線療法」「化学療法」は癌細胞を殺すが、正常細胞も殺す。副作用を最小限にするため、「分子標的薬」が開発されてきたが、その数はまだ少ない。

米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆・主任研究員らの研究チームは2011年11月6日のNature Medicine で初めて「光免疫療法」を報告した。

この報告は注目を集め、オバマ大統領が2012年の一般教書演説で「米政府の研究費によって、癌細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介し、2014年にNIH長官賞を受賞した。

小林主任研究員は2011年設立のバイオベンチャー企業のAspyrian Therapeutics, Inc. と組み、2015年4月30日にFDAの計画承認を受け、治験を開始した。

概要は次のとおり。

1) 癌にくっついて熱で殺す

癌が生体で増殖し続けるのは、癌の周りに「制御性Ｔ細胞」が集まり、異物を攻撃する免疫細胞の活動にブレーキをかけて守っているためである。

制御性Ｔ細胞に結びつく性質を持つ「抗体」に、波長700nmの近赤外線を受けると光エネルギーを吸収し、化学変化を起こして発熱する「IR700」と呼ばれる色素をつけ、肺癌、大腸癌、甲状腺癌をそれぞれ発症させたマウスに注射した。

体外から近赤外光を当てた結果、約１日で全てのマウスで癌が消えた。
光を当てた約10分後には制御性Ｔ細胞が熱で大幅に減り、免疫細胞「リンパ球」のブレーキが外れて、癌への攻撃が始まったためとみられる。

このための光は、光化学反応を効率よく起こせるだけの波長の短い光で、なおかつDNAに損傷を起こさないために可視光よりも長い波長の光である必要と、体内の光吸収物質に吸収されずに体の深部にまで到達する光である必要があり、その条件に合致するのが700nm あたりの近赤外領域の光である。

2) 光を当てない癌も消える

さらに、１匹のマウスに同じ種類の癌を同時に４カ所で発症させ、そのうち１カ所に光を当てたところ、全ての 癌が消えた。
光を当てた場所で癌への攻撃力を得たリンパ球が血液に乗って全身を巡り、癌を壊したと考えられる。

この治療で壊れなかった局所のがん細胞や近赤外光の到達できなかった場所のがん細胞、ひいては遠隔臓器に転移したがん細胞にも効果を起こせる可能性があり、「転移があっても効果的に治療できる方法になると期待できる」と話す。

3) 癌だけを殺せる！

この薬は癌細胞にくっつかない限り、体に害を与えない。
癌細胞にくっついて初めて、近赤外線を当てるとそのくっついた癌細胞を殺す。

2016/8/22　光免疫療法による癌治療　

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、新しいがん治療法として注目される「光免疫療法 : Photoimmunotherapy」の商業化を進めている米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc.に2割超出資して持ち分法適用会社とすることを明らかにした。

2017/11/28　楽天、がん治療に参入　光免疫療法の米Aspyrian Therapeutics に出資

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日本での初の臨床試験が2018年3月に国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で、再発頭頚部がん患者を対象に 行われた。

東病院では、米ベンチャー企業、Aspyrian Therapeutics, Inc の計画のもと、実施した。

対象は標準治療法がない局所再発された咽頭がんなどの頭頸部扁平上皮がん 。

本治験で使用する薬剤はがんの表面にあるたんぱく質「EGFR（上皮成長因子受容体）」 （がん細胞が増殖するための信号を細胞内に伝える役割を果たしているたんぱく質）に結びつく抗体を使 う。

その抗体に、近赤外線光によって反応を起こす化学物質を付け、静脈注射で体内に入れ る。

抗体はがん細胞に届いて結合し、近赤外線の光を照射すると、化学反応を起こしてがん細胞が破壊される。

このときは赤色光を体の表面から当てていた。

同病院の土井俊彦副院長は「食道がんには、頭頸部がんの治験で使っている薬が結びつくタイプがあり、効果を期待できる可能性がある。効果が確認されれば、高齢者や他に病気を抱えていて手術が難しい患者への適用が検討できるかもしれない」と話す。

2019/2/16　　英下院、首相のBrexit 交渉方針を否決

メイ首相は2月26日までにEUとの合意案を議会に示す意向であったが、2月24日、「EUと協議中のため、離脱協議案の是非を問う採決は、3月12日までに実施する」と先送りした。

このままでは3月29日に合意のないまま離脱する可能性が強まった。

このなかで野党労働党、与党保守党で党の方針への不満で離党が始まった。

2月15日、労働党下院議員7人が離党を表明した。2月20日に更に1名が離党した。

EU残留派が中心で、Corbyn党首の急進左派的な姿勢（「党は左派に乗っ取られた」）、EUと関税無しで貿易できる関税同盟に恒久的に残ることを目指す離脱方針に加え、反ユダヤ主義的な態度も問題にする。

多くは離脱の是非に関して2度目の国民投票の実施を求めるが、党首は賛成していない。

2月20日には保守党の3議員がメイ首相の方針に反発し離党を表明した。

「強硬離脱派のグループが強く優先される党に残ることはできない」 、「悪い合意か合意なき離脱かの二者択一は拒否する」としている。

両党を離党した11名は独立グループとして行動する。

現在の議席は次の通り。2月17日にウェールズを選挙区とするベテラン労働党議員が死去した。

	議員			議長他 不投票	投票者
	当初		現在
保守党	318	離脱 3	315	2	313
民主統一党*1	10		10		10
（与党）	(328)		(325)		(323)
労働党	256	死亡 1 離脱 7+1	247	2	245
スコットランド国民党	35		35		35
自由民主党	11		11		11
独立党	8		8		8
シン・フェイン党*2	7		7	7	-
プライド・カムリ	4		4		4
緑の党	1		1		1
独立グループ	-	離党者　11	11		11
合計	650		649	11	638

* 1 　 北アイルランド地域政党で閣外協力

* 2　シン・フェイン党はアイルランドのナショナリズム政党 　

エリザベス2世女王への宣誓を拒否して登院せず、議員歳費も受け取らず

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労働党のCorbyn党首は、2015年9月に党首となって以来、離脱方針について党として団結せず、明確な姿勢を示さなかったという批判がある。

そのCorbyn党首は2月6日、メイ首相に宛てた書簡でEU離脱協定に5項目を求めた。2月10日にメイ首相はこれに回答した。

要求と回答は次の通り。

① 英国全体がEUと恒久的な関税同盟を結ぶと同時に、EUと域外諸国との貿易協定に対する発言権を得ることを求める。

A permanent and comprehensive UK-wide customs union.　
This would include alignment with the union customs code, a common external tariff and an agreement on commercial policy that includes a UK say on future EU trade deals.

メイ首相はこれに対し、「完全に摩擦のない貿易を行うにはEU単一市場への残留が必要となるが、そうなれば労働党もマニフェストで反対したヒトの移動の自由を受け入れることになる」と指摘した。

② EU単一市場との緊密な連携

Close alignment with the single market. This should be underpinned by shared institutions and obligations.

これについては離脱協定に付随する政治宣言で、「単一市場外で最大限に緊密な関係を築く方針を示した」としている。

③ EU並みの労働者の権利と保護

Dynamic Alignment on rights and protections so that UK standards keep pace with evolving standards across Europe as a minimum, allowing the UK to lead the way.

離脱協定や政治宣言で労働者の権利および環境保護で後退しないことを約束したと説明した上で、この約束を国内法化することを新たに提案した。

④ EUの規制監督機関への参加

Clear commitments on participation in EU agencies and funding programmes, including in areas such as the environment, education, and industrial regulation.

メイ首相は、航空・医薬品など規制の多い分野では最大限に緊密な関係を築くとした上で、今後のEU規制の変更については歩調を合わせるかどうかを下院に問う姿勢を示した。

⑤ EUとの安全保障上の連携

Unambiguous agreements on the detail of future security arrangements, including access to the European arrest warrant (欧州逮捕状) and vital shared databeses.

政府と労働党の求めるものは一致していると回答。

労働党離党議員は、党首が国民投票を要求しなかったことに反発した。

逆に与党保守党の離脱強硬派は、首相がソフト路線に舵を切ったとみて反発している。

付記

英国の野党・労働党のCorbyn党首は2月25日、党として2度目の国民投票の実施を支持するとの声明を発表した。

「合意なき離脱や政府の離脱案を拒否するために、2度目の国民投票の提案やサポートに尽力する」と宣言した。まずはEUの関税同盟への恒久的な残留などEUとの関係を維持した離脱案を議会に提出し、それが否決された場合に再投票を支持する。

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与党保守党の議員団は2月22日、もし政府が合意のないまま離脱に突き進むなら、多数の閣僚が抗議辞任するとメイ首相に警告した。

EU残留派も離脱派も加わる議員団は、メイ首相がEUと再交渉した協定が下院で過半数の支持を獲得しない場合は、ブレグジットの延期などを求める代替案を支持するかもしれないと話している。

2月23日、閣僚3人(Amber Rud 雇用・年金相、Greg Clark 民間企業・エネルギー・産業戦略相、David Gauke 司法相）が英大衆紙に寄稿し、3月末の離脱の延期を求めた。

「もし2月25日の週にEUと合意できなければ、私たちは離脱を延期すべきだ」
合意なき離脱となれば「英経済は短期、長期の両面で深刻なダメージを受け、（英への）投資は勢いを失うだろう」

2008/10 2.00%→1.00% 2008/12 1.00%→0.00% ↓ 　　0.00% 2015/12 0.00%→0.25% 2016/12 0.25%→0.50% 2017/3 0.50%→0.75% 2017/6 0.75%→1.00% 2017/12 1.00%→1.25% 2018/3 1.25%→1.50% 2018/6 1.50%→1.75% 2018/9 1.75%→2.00% 2018/12 2.00%→2.25%

CAR-T細胞治療は、患者由来の免疫細胞（T細胞）の遺伝子組み換えを行い、がん細胞を捉えて攻撃しやすくした上で患者の体内に戻す免疫細胞医療で、治療法が確立していない重篤・致死的な疾患に対する治療法として期待されている。

患者からT細胞を採取し、 遺伝子操作により、キメラ抗原（CAR）受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。主作用が暴走すると重篤なサイトカイン放出症候群を引き起こすため、これを抑える「安全装置」の開発が成功のカギとされている。

承認条件として、製造販売後400例の症例に係るデータが集積されるまでの間は、全症例を対象に使用の成績に関する調査を実施することになった。その際には、データベース調査を実施する。

B-ALLとDLBCLでは用法・用量は異なるが、いずれも単回静脈投与。B-ALLでは通常、投与時に25歳以下の患者が対象。DLBCLでは通常、成人患者が対象となる。

米国で2017年8月30日、再発・難治性（r/r）B 細胞性急性リンパ芽球性白血病（ALL）の小児および若年成人患者を対象とするCAR-T療法の CTL019（商品名 Kymriah）が米FDAの承認を得た。

小児を含む25歳以下の再発・難治性B-ALLを適応症として、CAR-T細胞医療では世界初のFDA承認を取得したもので、治療は1回で済むが、475千ドル（約5200万円）と高額。同省では、国内の投与対象患者数は250例程度と予想している。

Medicare とMedicaid はこの処方に対し、Novartisに475千ドルを支払うこととなったが、1カ月末までに患者に効果があった時のみ、これを支払う。

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CAR-T細胞療法では日本では、第一三共が米国Gilead Scienceの大細胞型B細胞リンパ腫を対象に申請準備中であるほか、大塚製薬やセルジーンが開発を行っている。

米国のバイオテクノロジー企業 Gilead Sciences は2017年8月28日、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収することで同社と合意した。

Kite Pharmaは、カリフォルニア州サンタモニカに本社を置き、体が持つ免疫システムを用いて抗腫瘍効果を得る癌免疫療法のリーダーである。

同社の最新のCAR-T療法と呼ばれる治療法では、患者からT細胞を採取し、 遺伝子操作により、B 細胞リンパ腫および白血病細胞表層に発現しているCD19 抗原を標的とするキメラ抗原（CAR）受容体を発現させ、癌細胞を死滅させる治療法である。

Kite PharmaはGilead Sciencesによる買収前の2017年1月9日、開発中のKTE-C19の日本における開発並びに商業化に関して、第一三共と戦略的提携契約を締結した。

第一三共は日本におけるKTE-C19 の開発ならびに商業化を行う。Kite は契約の一環として第一三共に技術供与を行い、更に第一三共はKITE-718 を含め、Kite が今後3年以内に米国にINDを提出するその他の開発候補品のライセンス権利を有する。

2017/9/1　米Gilead Sciences、がん治療のバイオテク企業 Kite Pharma を119億ドルで買収
　

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▽コラテジェン筋注用４mg」（一般的名称：ベペルミノゲン　ペルプラスミド、 申請企業：アンジェス）

「標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症（閉塞性動脈硬化症及びバージャー病）における潰瘍の改善」を効能・効果とする。

治験での評価症例数が少ないことから「条件及び期限付き承認」扱いとし、5年かけて対照群を設け 、製品群120例、対照群（標準療法）80例を比較評価し、有効性を改めて確認する。

閉塞性動脈硬化症は手や足の血管の動脈硬化により、狭窄（血管が狭くなる）や閉塞（血管が詰まる）を起こして、血液の流れが悪くなり、手先や足先へ栄養や酸素を十分に送り届けることができなくなる病気で、手足にさまざまな障害が現れる。
バージャー病とは、手足に栄養を供給するさまざまな動脈が、炎症により狭くなり、血液の流れが悪くなる病気で、 別名、「閉塞性血栓性血管炎（TAO）」とも呼ばれる。

これまでは外科的治療の施行が困難な患者には有効な治療手段がなかったが、血管がつまった足に、新たな血管を作る遺伝子を注射して治療する。

プラスミド（大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称）に、血管を新生する作用を持つHGF（肝細胞増殖因子）遺伝子を組み込み、それをベクターとして虚血部位に注射することで、細胞内で遺伝子が発現、血管新生が促され血流が確保されて潰瘍を改善するとされる。同省は、遺伝子治療用プラスミドベクター製品と位置づけている。

基本的には、成人に対し1か所あたり0.5mgを8か所に4週間間隔で2回筋肉内投与する。治験では、初回投与から12週間後の潰瘍完全閉鎖率は、閉塞性動脈硬化症では14例中７例（50％）バージャー病では10例中６例（60%）だった。

この製品は、重症虚血肢に十分知識・治療経験を持つ医師のもとで、創傷管理を複数診療科で連携して実施している施設で使用する条件が付された。

正式承認を経て薬価は5月にも決まるが、複数の関係者によると、治療費は1人200万～300万円になるよう設定されるとの見方がある。

アンジェスは大阪大学医学部の森下竜一助教授による研究成果を基に1999年に設立され、マザーズに2002年に上場した。設立時からコラテジェンの開発を手がけてきた。

開発品（2018/4時点の臨床開発ステージにある自社開発品の状況）

アンジェスは2月12日、重症虚血肢を対象とした HGF遺伝子治療薬のイスラエルを対象国とした独占的販売権許諾に関する基本合意書をイスラエルの Kamada 社と締結した。

イスラエルにおいて薬事承認及び保険償還が承認された場合に、一時金として最大 125 万ドル受領し、また発売後の累積売上及び年間売上に応じた一時金として最大 285 万ドル及び製品供給による売上を得る。

既に重症虚血肢を含む末梢性血管疾患を対象とした HGF 遺伝子治療薬の販売に関し、国内及び米国における独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結している。

南アのSasol は2月13日、ルイジアナ州でのLake Charles Chemical Project の最初のLLDPEプラントが商業運転を開始したと発表した。

残りの各プラントも今後、相次いで生産を開始する。 シェールガス利用の新しいエチレンコンプレックスが完成する。

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Sasolは2011年11月に、Lake CharlesにGas-to-liquids (GTL)プラントとワールドクラスのエチレンクラッカーと誘導品を建設するFSを開始すると発表した。
シェールガスを利用するもので、エチレン能力は100万～140万トン。

同社は2012年12月に計画がFront-end engineering and design (FEED) 段階に入ったと発表した。

・Gas-to-liquids (GTL)
　　2段階で日量48千バレルの設備を2基建設する。1基は2018年、1基は2019年稼働を予定。

・エチレン年産150万トンのクラッカーと誘導品
　　2017年稼働予定

Sasolは2013年3月28日、ルイジアナ州 Lake Charlesに新しいLDPEプラントを建設することを明らかにした。ExxonMobilのチューブラー法を使用するもので、能力は年産42万トン、2016年下期の完成を目指す。

2013/4/3　Sasol、ルイジアナでエチレンとLDPEプラント建設、シェールガス利用計画拡大　

その後、次々と計画を発表、現在のLake Charles Chemical Project の概要は次の通り。完成時期は計画より遅れている。

エチレンは年産150万トンで、間もなく完成する。

ポリエチレンは2系列で、LLDPEはUNIPOL法で47万トン、LDPEはExxonMobilのチューブラー法で42万トンとなっている。

Sasol はテキサス州La PorteにIneosとの50/50JVのGemini でHDPEプラント（40万トン）を建設中で間もなく稼働する。同社枠20万トンの原料エチレンはLake Charles から供給する。

Sasol は米国にLDPE、LLDPE、HDPEの3つのポリエチレン工場を持つこととなる。

Sasolの高純度アルミナはアルミニウムアルコキシド（金属アルミニウム＋アルコール）の加水分解法で生産している。

住友化学が同法で高純度アルミナを生産しているが、同社の製法は次の通り。

米国は2018年2月8日につなぎ予算が成立せず、再度の政府機関閉鎖となったが、翌2月9日に3月23日間でのつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖は数時間で終了した。

債務上限については、2017年9月8日に、2017年12月中旬までの債務上限棚上げが決まったが、その期限が切れていた。 つなぎ予算とともに、債務上限を1年間停止することも決まった。

2018/2/10 米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

2019年予算については、残っていた一部省庁の予算は、2019年2月14日に両院が可決、トランプ大統領 が2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインして成立した。
しかし、債務上限については、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなる。

トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。予算の成立で政府機関の閉鎖は9月末まではなくなったが、借り入れができないことにより、政府機関が閉鎖される可能性も出てきた。

これまで与野党の対立により、予算と債務上限が犠牲になってきた。今回は予算で一部政府機関の閉鎖が35日にも及んだ。

債務上限については、2011年8月に16兆3940億ドルに引き上げられて以来、正式に決定されず、上限に達すると上限を凍結することを続けてきた。

経緯は次の通り。

2011年に連邦政府の債務が上限の14.294兆ドルに達した。

同年7月31日、米与野党指導者は、債務上限を2.1兆ドル引き上げて16.394兆ドルにするとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避　

これ以降は、正式に上限を決めていない。

単位：10億ドル

ーーー

もう一つの問題は歳出上限である。

米議会は2011年に、政府債務の悪化に歯止めをかけるため、10年間の歳出上限を定める「予算管理法」を成立させた。

2011年8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の歳出上限の引き上げで合意した。

今後、2020年度について、民主党の反対で引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなる。

単位：億ドル

	国防費		非国防費		合計
	法定	特例	法定	特例	法定	特例
2018	5,483	6,283	5,174	5,804	10,657	12,087
2019	5,613	6,463	5,313	5,993	10,927	12,457
2020	5,753		5,447		11,200
2021	5,893		5,571		11,464

米与野党の議会指導部は期限が迫る2月11日、「つなぎ予算」としていた国土安全保障省等について新たな予算案で基本合意した。

2019/2/14　米与野党が予算案で基本合意

米議会は2月14日、共和・民主両党が合意した 予算案 を公表した。

予算案にはメキシコ国境沿いに55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドルが盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。

移民税関執行局（ICE) には76億ドルが認められた。この中には、40,520人分の不法移民収容施設の費用が含まれている。2月10日現在で49,057人を収容している。

米上院は14日の本会議で、新たな政府機関閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	41	40	2	83
反対	11	5		16
棄権	1			1
合計	53	45	2	100

米下院本会議も14日夜、上院に続き、可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	87	213	300
反対	109	19	128
棄権	1	3	4
合計	197	235	432

　共和党の2名が投票していない。

共和、民主両党とも政府再閉鎖を回避したいとの立場を示していた。

トランプ大統領は2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインした。

ーーー

ホワイトハウスは議会の投票に先立ち、トランプ大統領が議会を通過した同法案に署名した上で、国境の壁の追加予算獲得のために国家非常事態を宣言すると明らかにした。

" President Trump will sign the government funding bill, and as he has stated before, he will also take other executive action--including a national emergency--to ensure we stop the national security and humanitarian crisis at the border."

非常事態宣言は「国家非常事態法（NEA:National Emergencies Act ) 」に基づき、大統領の権限に自由裁量を与えるもので、大統領は非常事態に対処するため、既存財源を充当できる。
この発動自体は珍しくないが、議会が持つ予算を決める権限（"power of the purse"）を奪うものであり、現状が非常事態か与野党で解釈が分かれている。

オバマ前大統領は2009年にH1N1インフルエンザの流行を受けて宣言した。議会がこのための予算を決めるのを待っておられないため、一時的に他の予算を流用した。

今回の場合、議会が予算審議中であり、議会が非常事態と認識すれば、当然予算措置をする。実際には議会は非常事態とは認識せず、大統領の要請を拒否し、一部だけを認めた。

ホワイトハウスのSarah Sanders 報道官は14日の声明で、「トランプ大統領は予算案に署名し、以前述べたように非常事態宣言を含む他の大統領権限を行使する。それは国境における国家安全保障・人道上の危機を確実に阻止するためだ」と説明した。

大統領は2月15日、「非常事態」を宣言した。ホワイトハウスで「我々が直面する問題を解決する。南の国境の危機を管理できていない。これは選挙公約のためではない。多くの薬物が流れ込んでいる。壁は100%効果がある」と演説した。

国境の壁を建設し、国境の安全を守ることはトランプ氏が大統領選時に掲げていた大きな選挙公約であり、この案への支持者も多い。壁を建設できなければ再選に響くというのが今回の強硬策の実際の理由である。

ホワイトハウス当局者によれば、トランプ大統領は67億ドルを他予算から流用し、合計80億ドルの連邦資金を障壁新設に使用する。内訳は次の通り。

連邦議会が2月14日に可決した超党派の予算案に計上された55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドル
国防総省の国内外の軍の基地や関連施設の建設に使われる基金から約36億ドル
同省の薬物規制プログラムから約25億ドル
財務省の薬物没収基金から約6億ドル

これは、当初から要求していた57億ドルを大きく上回る。「国境の壁」の総事業費は約230億ドルとされ、今後も問題となる。

大統領は2月13日に呟いていた。

他の財源から多くの資金が付くと理解した上で全ての側面に目を通しているところだ。国境警備で230億ドル近い資金が確保される。
壁予算がどうであれ、壁は作れるのだ。

2019/2/14　米与野党が予算案で基本合意

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大統領の非常事態宣言による予算流用については議論を呼んでいる。

McConnell 共和党上院院内総務は上院本会議場で、自分はこの日、大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと述べた が、 一部共和党議員は非常事態宣言を用いる戦略への疑念を表明している。

民主党のChuck Schumer上院院内総務は、大統領はメキシコに壁の費用を払わせるとした選挙戦中の約束を果たせられないことを隠すため、大統領の権限を誤使用するもので、大きな間違いだと述べた。

民主党は、議会の承認なしに他の予算を壁建設に用いることはできないと主張してきた。予算の転用を目的とする非常事態宣言があれば、その妥当性を巡り法廷の場で争われることは避けられない。

国家非常事態法は大統領の国家非常事態宣言に対し、連邦議会の異議申し立てを認めている。下院司法委員会は合法性の調査を開始 した。

Nancy Pelosi 下院議長（民主）は記者団に対し、「メキシコ国境で起きていることは国家非常事態ではなく、大統領は、財政権を持つ議会を迂回しようとしている」と指摘し、１つの選択肢は裁判所に異議を申し立てることだと述べた。
これに対し、Sarah Sanders 大統領報道官は記者団に「我々は法廷闘争の準備ができている」と述べた。

また両党議員とも、非常事態を宣言すればそれが前例となり、将来、民主党大統領が誕生した時に銃規制など共和党が反対する決定を行うことになると警告した。
Pelosi 下院議長も、他の大統領が議会を回避する（to do "an end run around Congress"）道を開くことになると述べた。

カリフォルニア州のGavin Newsom 知事（民主党）は2月15日、「非常事態はでっち上げ」などと反発し、トランプ政権を相手取り近く訴訟を起こすと発表した。国境での作られた危機（manufactured crisis）に大統領権限を使うことについて争う。

付記

2月18日、カリフォルニア州を筆頭に16の州がトランプ政権を提訴した。

California、Colorado、Connecticut、Delaware、Hawaii、Illinois、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nevada、New Jersey、New Mexico、New York、Oregon、Virginia.
Maryland 以外は全て民主党知事。

上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」での政策協議の停滞は必至で、まず、3月1日に期限が切れる米債務上限問題への影響は避けられない。

昭和電工の決算が2月14日に発表された。

増収で大増益となり、配当も増やした。

同社ではこれを機に、当期に226億円の減損損失を計上している。
昭和アルミニウム缶の飲料用アルミ缶事業（減損額88億円）、リチウムイオン電池材料事業（46億円）、彦根事業所の遊休資産（同60億円）、先端技術開発研究所（19億円）など。

2016/7/1付けで10株を1株に株式併合した。2016年下期以降は実際は10倍の配当（2016/下は30円）

営業損益の推移は下記の通り。(億円）

石油化学は4年に一度の定期修理で減益、エレクトロニクスもハードディスクメディアの減収により減益となった。
これに対し、2016年12月期には赤字であった無機部門が大増益となった。

昭和電工の説明：

黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前期に比べ増加した。 黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディング GmbH の連結子会社化の通期寄与もあり大幅増収となった。

黒鉛の需給が世界的に逼迫しており、販売価格が2018年平均で前年比で約4倍になった。そのなかで、買収工場がフルに寄与したため、大増益となったもの。

背景については昨年8月に説明している。

昭和電工は2016年10月、ドイツのSGL Carnbon GmbH より黒鉛電極製造の子会社 SGL GE Holding GmbHを買収すると発表した。 ドイツ、オーストリア、スペイン、アメリカ（2ヵ所）、マレーシアの6カ所に製造拠点を持つ。

他方、昭電は、大町、 米国South Carolina（Showa Denko Carbon)、中国四川（四川昭钢炭素）に製造拠点を持つ。

黒鉛電極は、電気炉による製鋼でスクラップを溶かして鉄へリサイクルするときに、導電体としてなくてはならない中心的素材で、約1600℃の高温になってスクラップを溶かす。
鉄１トンをつくるのに2キログラム弱の黒鉛電極を使う。

この黒鉛電極の産業は近年厳しい事業環境にあり、大手から下位まで軒並み赤字に陥っていた。高炉を中心とする中国鉄鋼メーカーの過剰生産で、電炉の操業度が世界的に低下し、消耗品である黒鉛電極の需要も細っているからだ。

その中での買収は、必ずしも規模拡大を目的としたものではなく、一番の狙いは「再編による徹底的なコスト削減」にある。

昭和電工は再編後に生産体制見直しや管理部門の機能集約などで60億円以上のコスト削減が可能と試算しており、2019年での事業黒字化を目指した。

昭和電工にとって幸運なことに、買収完了の頃から状況が一変した。　

中国には地条鋼という違法鉄鋼が流通していた。成分や品質の安定しない、環境にも悪影響を与える粗悪な鉄鋼・鋼材である。

中国政府は2017年6月末までに違法な地条鋼を全て閉鎖することを決めた。

その結果、それまで安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

また、黒鉛電極はニードルコークスとピッチを捏合したのちに成形するが、ＥＶに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことも、ニードルコークスの需給逼迫に追い打ちをかけた。

2018/8/13 昭和電工、2018年6月中間決算、黒鉛電極事業が大増益

昭和電工にとっては、想定外の幸運で、2019年での黒字化の想定が2018年に大幅黒字となった。

但し、こんな状況はいつまでも続くとは思えない。

中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産する計画があるほか、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和する見通しで、価格も元に戻る可能性がある。

トランプ大統領は2月11日、国営電力会社テネシー川流域開発公社（TVA）に対し、石炭火力発電所の閉鎖を見送るよう求めた。

TVAは経済上の理由で、石炭火力から天然ガス・原子力発電や再生可能ネルギーへの移行を進めて おり、ケンタッキー州 Paradise発電所で最後の石炭火力発電となっている 3号機について今後の方針を決定する。

トランプ大統領はツイッターに「石炭は発電燃料の重要な一部だ」と投稿。「Paradise 3 号機のような操業可能な発電所の閉鎖を決める前にあらゆる要素を真剣に検討すべきだ」と主張した。

Coal is an important part of our electricity generation mix and TVA should give serious consideration to all factors before voting to close viable power plants, like Paradise #3 in Kentucky!

炭鉱労働者はトランプ大統領の支持基盤で、ケンタッキー州選出の共和党のRand Paul 上院議員や Mitch McConnell 上院院内総務も、石炭が雇用創出や安定した電力供給につながるとして、石炭火力発電の継続を求めている。

ーーー

TVAのParadise石炭火力発電所はケンタッキー州西部の Paradise のGreen River 沿岸にある。石炭火力が3基あったが、1号機、2号機（1963年稼働で、いずれも704MWで当時世界最大)　は2017年に閉鎖し、10億ドルを投資して天然ガスによるコンバインドサイクル発電所を建設、2017年4月に稼働させた。

3号機は1970年稼働で、能力は1,150 MW。1985年にバージ荷揚げ設備が完成し、石炭を列車やトラックのほか、バージでも運び込むことができるようになった。

年間で140億kwの発電を行い、95万戸以上の家庭に電気を供給している。

TVAでは2019年2月11日に次のように発表した。

今後の電力需要がフラットか減少すると見られ、再生可能エネルギー利用により負荷率が変動するため、TVAでは設備をどうするか、検討する必要がある。

将来のメンテナンスコストが比較的高く、環境対策費用が高い設備は閉鎖の候補となるが、Paradise 3号機はこれに該当する。

このため、閉鎖の影響をチェックするため、National Environmental Policy Actに基づく環境評価を作成した。

2018年11月～12月にパブリックコメントを得て、重要な影響がないとの結論を得た。今後、取締役会に提出する。

TVAでは同時に、テネシー州Oak Ridge のBull Run 石炭火力（900MW）についても閉鎖を決めた。

TVA はこれまでに、59 の石炭火力のうち、32を閉鎖してきた。1980年代のピーク時にはTVAは電力の2/3 以上を石炭火力で賄ったが、現在では20%程度に縮小した。

昨年8月以降、Paradise を2020年までに、Bull Run を2023年までに閉鎖することを検討してきた。

TVAのBill Johnson CEOは、今後、石炭火力を天然ガス、原子力、再生可能エネルギーに換え、CO2排出量を減らすとしている。2013年の就任以来、近代化のために150億ドルを投資しており、経済的理由から石炭火力を閉鎖すると述べている。

トランプの就任後の2年で、米国では共和党の石炭産出州への選挙時の約束にもかかわらず、Obama政権の最初の4年間よりも多くの石炭火力が閉鎖されている。

Rick Perryエネルギー相は2017年に連邦エネルギー規制委員会に対し、安く豊富な天然ガスと競争できるよう、石炭火力と原子力発電に対し補助金を出すよう指令した。委員会は昨年、これを拒否したが、石炭火力救済の他の方法を検討する。

2018年中間選挙（11月6日投票）で下院の1議席（North Carolina 州 第9選挙区）が未確定となっている。

	共和党	民主党	民主系 無所属	未確定	合計
上院	53	45	2		100
下院	199	235		1	435

2018/11/12 米中間選挙の結果と当面の問題　

2019年1月3日に新メンバーでの下院がスタートしたが、この選挙区だけは議員を出せないでいる。

投票結果は次の通りで、共和党候補が僅差で勝利した。

Mark Harris (共和党）	139,246	差　905
Dan McCreay (民主党）	138,341
Jeff Scott	5,130
Total	282,717

しかし、共和党候補者の側に不正投票があることが明らかになり、調査が始まった。

次の点が報道されている。

• 第9選挙区のうちの2つの地区で異常に多くの不在者投票の要求があった。多くが実際には投票がなかった。
• 選挙民の数人が宣誓書で、身元不明の女性が自宅を訪問し、不在者投票表を回収したと述べた。代わりに出しておくからと言って回収した。不在者投票表はサインも封もしていない。
• 来訪した女性が Lisa Britt であったとする選挙民がいる。彼女は共和党候補の選挙事務所で不在者投票を担当する Leslie McCrae Dowless Jr. の養女である。
• Britt ともう一人の Dowlessの親戚 Jessica Dowless は選挙期間中に事務所でDowless のために働いたと述べている。
• 彼らに不在者投票表を渡した選挙民は実際に投票していない。

しかし、次の点は不明である。

• 投票がなかった不在者投票分が実際にどう処理されたのか？
• Harris候補の陣営が Dowlessの行動を知っていたのか？
• 異常な活動は2地区だけなのか、他の地区でも疑いがあるのか？

Leslie McCrae Dowless Jr.は不正はしていないと述べているが、選挙管理委員会の調査員とは話をしていない。

共和党のMark Harris候補は12月28日、選挙結果を認めるよう緊急要請書を提出したが、North Carolina 州の選挙管理委員会は、その直後、9区の結果を決めることなしに解散した。
12月1日付でHarris側に資料提出命令を出したが、ごく一部しか提出しなかった。何度も提出すると言いながら、提出しなかったとしている。

選挙管理委員会は裁判所により解散を命じられた。背景は次の通り。

2016年12月の知事選挙で民主党のRoy Cooperが勝利した。

共和党が多数のNorth Carolina州議会は直後に、100年以上前から州憲法に基づき知事が選挙管理委員会の委員を選定することになっていたのを、 州法の改正により、議会が選定することに変更した。
現在の選挙管理委員は議会が選定したものである。

Cooper知事はこれを州憲法違反として争ってきた。

2018年10月に3人の裁判官のパネルは知事の主張を認め、現在の選挙管理委員会の構成は違憲であるとしたが、今回の選挙の不正調査が終わるまでは存続を認めた。

しかし、選挙管理委員会が年末に至るも結論を出せなかったため、裁判所は12月28日付で解散を命じた。

2018年10月の違憲判決で、議会は12月に、選挙管理委員会の委員指名は再び知事が行うよう法改正を行ったが、改正法は翌 1月31日に発効する。

共和党のMark Harris候補は自らの勝利を認めるよう、州最高裁に訴えた。ヒアリングは1月22日に行われ、判事は双方から意見を聞いた。その結果、判事はHarris候補の訴えを拒否した。

「非常に異常な事態だ。選挙管理委員会が存在せず、裁判所に選挙の勝利者を決めろとしている。これは州政府の他の部門の権限範囲のものだ」と述べた。

Cooper知事は1月31日、新しい選挙管理委員5名を指名した。慣例により、知事が民主党のため、民主党から3名、共和党から2名を選んだ。

選挙管理委員会は2月18日からヒアリングを行い、早急に選挙の結果について判断する。

州の規則では、Harris候補を勝利者とみなすには3人の賛成を要する。共和党委員は2名のため、これはない。
但し、選挙のやり直しには4人の賛成が必要となっており、共和党委員の1名が賛成する必要がある。

仮にHarris候補が勝利者とされた場合でも、民主党が多数を占める連邦下院は州の選挙管理委員会の結論に係らず選挙についてチェックするとしており、簡単には終わらない。

付記　選挙管理委員会のヒアリングは2月18日の1日の予定が4日間続き、2月21日に全会一致で選挙やり直しを決めた。

　　　予備選挙からやり直すことになり、議席確定にはさらに数カ月を要することになる。

付記　予備選挙は5月14日、選挙は9月10日と決まった。　
予備選挙で30%以上の票を得た候補がなく、二度目の予備選挙が要求された場合、本選挙は11月となる。

付記　予備選挙の結果、共和党は前回候補のMark Harris（出馬せず）に代わって州上院議員のDan Bishop、民主党は前回候補のDan McCreadyで決まった。選挙は9月10日。

英下院は1月29日夜、EU離脱を巡り、メイ首相が推進してきた離脱合意案の主要条項を変更することを求める議員提案を賛成多数で可決した。

メイ英首相は2月7日、EU離脱問題の打開策の協議のため、Jean-Claude Juncker EU委員長と会談したが、ユンケル委員長は再交渉を拒否した。協議を続けるとしたが、具体的な道筋は示せなかった。2月末までに再会談する。

その前日、EUのDonald Tusk大統領（首脳会議常任議長）は、アイルランドのLeo Varadkar首相と離脱問題などを協議した後の共同記者会見で、英国のEU離脱を安易に推進した人々には「地獄」が用意されていると痛烈に批判した。

2019/2/7　EU大統領「英国離脱の推進者は地獄に」

Brexitの問題の根源は、アイルランドとの国境問題が最重要であることが分かっていながら、どう対処するのかを全く検討せず、Brexitを決めてしまったことである。

これとは別に、離脱賛成派が、離脱の必要性やメリットについて虚偽の説明をし、それをBBCを含む報道機関がそのまま伝え、国民が間違った情報を基に離脱に賛成したことも問題である。

2019/1/21　Brexitの問題の根源

EU離脱を決めた国民投票後の2016年7月26日、メイ首相はアイルランド首相との会談に臨んだ。

英国民とアイルランド国民は、共通旅行区域（CTA）制度の下、パスポート検査などもなく両国間を往来できる。これは特に直接アイルランドと国境を接する北アイルランドにとって重要で、アイルランド国民と同じカトリック系の住民が自由に国境を越えられることは、北アイルランド和平プロセスの核をなしている。

EU離脱により移民対策を強化する場合やEUの関税同盟から外れる場合には、国境線での取り締まり強化や税関設置などの対策を迫られることも考えられるが、メイ首相は「両国にはCTA維持についての強い意志がある」と述べた。アイルランド首相も「国境の壁が存在した過去に戻ることを両国ともに望んでいないことで完全に合意した」と応じた。

英国政府は2017年8月17日、離脱後のアイルランドとの国境を巡る方針説明書を公表した。

アイルランドと北アイルランド（英国）はEU加盟とベルファースト合意により、税関や検疫も含め、物理的な国境設備の設置なしで問題がなかったが、北アイルランド（英国）のみがEUを離脱する場合、国境設備の設置無しでどうやって管理するのかについて、事前に検討した気配はない。

ーーー

北アイルランド問題の根は深い。

1541年、イングランド王ヘンリー8世がアイルランド王を自称し、これ以降、イングランドからの入植者が増えた。アイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立した。

19世紀以降、アイルランドの民族運動が高揚したが、17世紀にアイルランドに移住したイングランド系・スコットランド系入植者の子孫のプロテスタント系住民は、カトリック系住民が多数をしめる新国家で少数派となることを恐れ、独立に反対した。特に、プロテスタント住民が多数派を占める北部のアルスター地方にある6州で最も強かった。

1919年、アイルランド独立戦争が勃発した。
1920年、イギリス政府はアイルランド全島をアイルランド自由国とし、北アイルランドと南アイルランドの2つに分割して、それぞれの自治権を認めた。

1922年に北アイルランド政府はイギリスへの再編入を希望することをイギリス政府に公式に通告した。
北アイルランド離脱後のアイルランド自由国は、1937年に自治領から独立の共和国へ移行し、1949年にはイギリス連邦も離脱した。

その後、独立戦争を戦ったアイルランド共和軍 (IRA) は北アイルランド政府に対し、テロ行為を行うようになった。これに対し、1966年にIRAに対抗する非合法の民兵組織が組織され、カトリック住民に対するテロ行為を開始した。

北アイルランド政府に解決能力がないと見たイギリス政府は1972年、北アイルランドをイギリス本国政府の直轄統治下に入れた。
互いに攻撃・テロを繰りかえし、これらの事件による死者は3,000名に及んだ。

1998年4月10日、イギリスとアイルランドの間で ベルファスト合意（聖金曜日協定）が締結された。

千代田化工建設は2月6日、米国のZachry Group 及びMcDermott International と共同で、Golden Pass Products LLCから、米国テキサス州 Sabine Passで計画されているLNG輸出基地の設計、調達、建設（EPC）業務を受注したと発表した。

Golden Pass Products LLCはQatar Petroleumが70%、ExxonMobilが30%を出資する。計画は、既存のGolden Pass LNG 輸入基地に天然ガス液化設備等を建設し、同基地を市場の状況に応じてLNGの輸入と輸出を行えるようにするものである。

既存のGolden Pass LNG 輸入基地は、Qatar Petroleum (70%)、ExxonMobil (17.6%) に加え ConocoPhillips (12.4%) が加わるJVである。
年間1560万トンの輸入LNG（天然ガス換算 日量20億立方フィート）を2つのバースで輸入し、ガス化する。2010年に完成した。

今回の計画は、年産520万トンの液化設備3基（合計能力 1,560万トン）を建設する。用役設備の増設や既存の輸入設備との連結、安全設備の拡充なども含める。パイプラインも拡充する。
ConocoPhillipsはこの事業には参加しない。

投資額は100億ドルで、2024年に運転を開始する予定。

Golden Pass はエネルギー省から、FTA締結国向けには2012年に、非締結国向けには2017年に、20年間の輸出承認を受けている。

協和発酵キリンは2019年2月5日、連結子会社 である協和発酵バイオの株式の95％を 親会社のキリンHDに約 1,280 億円で譲渡する契約を締結した。

協和発酵バイオの事業は次の通り。

ファインケミカル事業：各種医薬用アミノ酸、核酸関連物質、医薬品原料等

ヘルスケア事業：各種アミノ酸、ビタミン、カロチノイド等の機能性食品素材、健康食品

医療食事業（オルニュート・ペムノン）は2018年7月にキリンへ移管した。

キリンHDは将来の成長ドライバーとするべく注力する健康領域事業における更なる協業の可能性につき、子会社の協和発酵キリンと協議・検討を進めた。
その結果、協和発酵バイオを直接の子会社とすることによって、相互の強みや経営資源の更なる有効活用及び健康領域を始めとした事業開発スピードの向上を実現することが可能となり、グループシナジー及び協和発酵バイオの企業価値の最大化につながると判断した。

一方、協和発酵キリンにおいても、新薬開発を中心とした医薬事業に経営資源を集中することで、さらに成長スピードを加速させることが可能とな る。

株式譲渡実行日は 2019 年4月24日の予定。

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協和発酵工業とキリンファーマ、キリンホールディングスは2007年10月、両グループの戦略的提携で合意し、協和発酵とキリンファーマを統合することを決めた。

2008年10月1日に協和発酵とキリンファーマは合併し、協和発酵キリンに商号変更を行った。キリンHDが50.1%を出資する。

その後、協和発酵の医薬以外の事業について下記の再編を行った。

協和発酵のバイオケミカル事業は、100%子会社の協和発酵バイオとした。

協和発酵フーズはキリンフードテックと事業統合し、キリンホールディングス子会社のキリン協和フーズとした。

協和発酵の化学品事業は協和発酵ケミカルとしたが、「今後、他社とのアライアンスを含めて収益の安定化と競争力強化に注力」としていた。

2007/10/25 　協和発酵とキリンファーマの統合

2010/10/27 協和発酵キリン、子会社の協和発酵ケミカル売却で合意　

今回、協和発酵バイオをキリンホールディングスに売却することで、協和発酵キリンは医薬事業会社となる。

メイ英首相は2月7日、EU離脱問題の打開策の協議のため、Jean-Claude Juncker EU委員長と会談するが、EUのDonald Tusk大統領（首脳会議常任議長）は前日の2月6日、アイルランドのLeo Varadkar首相と離脱問題などを協議した後の共同記者会見で、英国のEU離脱を安易に推進した人々には「地獄」が用意されていると痛烈に批判した。

内容は次の通り。

離脱まで50日しか残っていない。やめた方が良いという人が英国にも、欧州大陸にも、アイルランドにも多い。しかし英首相や野党首脳はこれを拒否している。残留を主張する勢力はない。不満だが・・・。

There are 50 days left until the UK's exit from the European Union, following the decision and the will of the UK authorities. I know that still a very great number of people in the UK, and on the continent, as well as in Ireland, wish for a reversal of this decision. I have always been with you, with all my heart. But the facts are unmistakable. At the moment, the pro-Brexit stance of the UK Prime Minister, and the Leader of the Opposition, rules out this question. Today, there is no political force and no effective leadership for remain. I say this without satisfaction, but you can't argue with the facts.

最も重要なことは、「合意なき離脱」を避けることだ。EU側の姿勢は、英国との合意文書にあるように、新しい提案はしないということだ。再協議はないと言っている。メイ首相から明日、現実的な提案があると期待している。

Today our most important task is to prevent a no deal scenario. I would, once again, like to stress that the position of the EU27 is clear, as expressed in the documents agreed with the UK government - that is the Withdrawal Agreement and the Political Declaration - and the EU27 is not making any new offer. Let me recall that the December European Council decided that the Withdrawal Agreement is not open for re-negotiation. I hope that tomorrow we will hear from Prime Minister May a realistic suggestion on how to end the impasse, in which the process of the orderly withdrawal of the UK from the EU has found itself, following the latest votes in the House of Commons.

我々にとって最も重要なことは、アイルランド島の国境問題と、1998年4月10日のベルファスト合意（Good Friday Agreement）による平和プロセスの保証だ。我々は平和に関してギャンブルはしない。
これがBackstop案にこだわる理由だ。北アイルランドの平和を保証してくれるなら、英国はEUを離脱してもよい。英国政府が、この観点を満たし、かつ、下院を通せる提案をしてほしい。解決案があると信じている。

The top priority for us, remains the issue of the border on the island of Ireland, and the guarantee to maintain the peace process in accordance with the Good Friday Agreement. There is no room for speculation here. The EU itself is first and foremost a peace project. We will not gamble with peace; or put a sell-by date on reconciliation. And this is why we insist on the backstop. Give us a believable guarantee for peace in Northern Ireland, and the UK will leave the EU as a trusted friend. I hope that the UK government will present ideas that will both respect this point of view and, at the same time, command a stable and clear majority in the House of Commons. I strongly believe that a common solution is possible, and I will do everything in my power to find it.

うまくいかない場合にも備える必要がある。アイルランド首相とは「合意なき離脱」の場合の必要な行動について議論した。

A sense of responsibility also tells us to prepare for a possible fiasco. The Taoiseach(アイルランド語でアイルランド首相）and I have spoken about the necessary actions in case of no deal; I know that you will also be discussing this shortly with the European Commission.

ところで、安全に離脱する計画も無しにBrexitを推進した人にとって用意されている地獄はどんな所なんだろうか。

By the way, I've been wondering what that special place in hell looks like, for those who promoted Brexit, without even a sketch of a plan how to carry it out safely. Thank you.

参考　2019/1/21　Brexitの問題の根源　

付記　2月7日のメイ首相とユンケル委員長との会談で、ユンケル委員長は再交渉を拒否した。協議を続けるとしたが、具体的な道筋は示せなかった。2月末までに再会談する。

英政府は2019年2月4日、2016年10月21日付（10月26日の経営会議の前）でGreg Clark 民間企業・エネルギー・産業戦略相が日産自動車に送った書簡を公表した。

EU離脱による不透明感を払拭すると伝えた上で、多目的スポーツ車（SUV）次期モデルの英国での生産を前提に、最大8000万ポンド（約115億円）の支援を申し出ていた。

I understand, of course, your worries now about uncertainties as the UK prepares to leave the EU. In particular, your fear that potential future trade arrangements could affect the business case for your investments.

As a demonstration of the UK Government's commitment, we are already working with your UK team on a package of support in areas such as skills, R&D and innovation. Work continues but I understand this could amount to additional support of up to £80m.

これまで非公開だったが、日産が前日に生産計画を撤回したのを受けて開示した。

支援額はその後、6100万ポンドに決まった。これまで払われた支援金は260万ポンドとされる。

デラウエア州 Wilmington 連邦地裁で陪審員は2月5日、武田薬品の子会社Baxalta に対し、同社の血友病治療薬がBayer 特許を侵害していると判断し、155.19百万ドルを支払うよう命じた。

武田薬品は2019年1月8日付でアイルランドの製薬大手Shire plc の買収を完了した。

Shire plc は2016年にBaxaltaを買収した。（Baxaltaは2015年7月にBaxter Laboratoriesからスピンオフした会社である。）
Shireはこれにより、3つの治療領域（血液、免疫、腫瘍）に進出 し、希少疾患の患者のため尽力するバイオテクノロジー分野のグローバル・リーディング・カンパニーに なるとした。

2015/8/8　 アイルランドのShire Pharmaceuticals、Baxalta に買収提案

賠償額は、対象期間を2016/6/14～2018/11/30とし、872.84百万ドルの売上高に対し、17.78%のロイヤリティとした。

問題の血友病治療薬はAdynovate で、Baxalta によると次の通り。

• Adynovate ［ペグ化遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］は、世界で最も使用されている血友病A治療薬である Advate［遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］をもとに創製されている。

• 作用時間を延長できる独自開発のペグ化技術（Nektar Therapeuticsから独占使用権を得た技術）により、従来の週3～4回の投与に対し、週2回のシンプルな投与スケジュールを提供する。

• ピボタル試験において、Adynovateによる定期補充療法では、出血時補充療法（On-Demand）との比較で出血を95％低減し、Adynovateによる定期補充療法を受けた患者の約40％では出血がなかった。

Bayerの血液凝固第Ⅷ因子製剤（遺伝子組み換え型）Kogenate　及びその後継品 Kovaltryは次の通り。

新規のペグ化遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤で、ポリエチレングリコール（ペグ）分子が部位特異的に第VIII因子と結合（ペグ化）することにより、生体内半減期を延長し、長時間体内での血液凝固活性を維持できるように設計されている。

Bayerの訴状によると、事態は次の通りで、San Franciscoに拠点を置くNektar TherapeuticsがBayerとの契約で実験を行い、Bayerの特許の存在を知りながら、その技術をBaxterに独占的に供与したことから発生した。

Bayer とNektar は2003年12月に "Research Agreement" を締結し、Nektar は Bayer の指示のもとに、Bayerの遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子をペグ化した。

Nektarは1年後に報告書を出したが、実用化には問題があることが分かり、Nektar との契約を終了した。
Bayerは独自で研究を続け、2016年に米国で特許（No. 9,364,520）を出した。

その後、いろいろあり、Nektar はBayer の '520' 特許の中身について熟知しているのは明らかである。

Nektar は2005年9月にBaxterとの間でペグ化候補についての独占研究開発・ライセンス・製造・販売契約を締結した。
2007年12月に契約改定を行い、Nekatarのペグ化技術についてBaxterに独占供与を行った。

2005年の契約に基づき、両グループはAdvate［遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］に基づく開発を行い、ペグ技術を使用して、Adynovate の開発に至った。

Baxter からスピンオフしたBaxaltaが現在、Adynovate の権利を持っている。

Baxaltaは直接、'520 patentに違反している。

2月4日付の日本経済新聞に「中国『BATIS』の野望」という記事がある。

「BATIS」。習近平指導部が国家プロジェクト「AI発展計画」で17～18年に指名した5大プラットフォーマーだ。百度（バイドゥ、自動運転）、アリババ（スマートシティー）、テンセント（ヘルスケア）、アイフライテック（音声認識）、センスタイム（顔認識）の5社は補助金や許認可で手厚い支援を受ける。

グーグルなど米IT大手「GAFA」が激しい市場競争を勝ち抜いてきたのに対し、党が選んだ中国のBATISは14億人の人口から得られる膨大なデータを吸い上げて突き進む。イノベーション（革新）は自由競争から生まれるという従来の常識への挑戦状だ。

グーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社がGAFAと呼ばれるのに対し、中国の国家プロジェクト「AI発展計画」で政府が指名した5大プラットフォーマーがBATISと呼ばれる。

Baidu＝バイドゥ（百度）、Alibaba＝アリババ（阿里巴巴）、Tencent＝テンセント（腾讯）、Iflytek （アイフライテック＝科大訊飛）、SenseTime（センスタイム＝商湯科技）の5社である。

Baiduは自動運転、Alibabaはスマートシティ、Tencentはヘルスケア、Iflytek は音声認識、SenseTimeは顔認識の分野をリードする。

中国政府は2017年7月に｢次世代AI発展計画｣を発表した。

AIを｢国際競争の新たな焦点になり、将来をリードする戦略技術｣と位置付け、AI産業発展の3段階戦略を描いた。

ジェトロ作成

第1段階は、2020年までにAIの全体的な技術とその応用を｢世界先進水準に引き上げる｣。関連産業も含めた規模を1兆元（約17兆円）と見込む。

第2段階は2025年までで、基礎理論を進展させ、一部技術と応用を｢世界トップ水準に向上させる｣ことを目標としている。関連産業も含めた規模は5兆元（85兆円）。

第3段階として、2030年までに｢理論、技術、応用の全ての分野で世界トップ水準｣に引き上げ、中国を世界の主要な｢AIイノベーションセンター｣にする目標を設定した。関連産業を含めた規模は10兆元（170兆円）。

計画の旗振り役である工業情報化部は2017年末、目標達成へのアプローチの第1段階として、「次世代人工知能発展三カ年行動計画」（2018～2020年）」を打ち出した。2020年までにAI製品やコア技術、製造業のスマート化、支援システムなどにおける行動目標をそれぞれ定めた。

また科学技術部は2017年11月、次世代AIの発展計画および重大プロジェクトの推進と実施を担う「AI発展計画推進弁公室」を発足させた。

科学技術部をはじめ、工業情報化部、国家発展改革委員会などの政府部門、協会、研究機関の計15機構により構成され、イノベーションを中心にAI産業に関する計画を推進する。

第1期として、政府主導で4つのAI分野を定め、分野ごとにリード企業を選定する戦略を発表した。

4分野とリード企業は、

• 医療分野はテンセント
• スマートシティではアリババ
• 自動車の自動運転は百度
• 音声認識はアイフライテック

そして2018年9月に、SenseTimeがIntelligent Vision（画像認識）の分野でリードする企業として選定された。これで「BATIS」となった。

画像認識では次の4社が新四天王と呼ばれる。

• SenseTime（センスタイム＝商湯科技）
• Megvii（北京曠視科技）Alibabaが出資
• Cloud Walk （雲従科技）
• YITU Technology （依図科技）

米連邦準備理事会（FRB）は1月30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。

声明文には「政策金利の調整を様子見する」と盛り込み、2019年中に2回を見込んでいた追加利上げを棚上げする考えを示した。

FRB2018年12月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げ（利上げ幅は0.25%）を決めた。

2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げ、2020年までに利上げを停止する考えも示唆した。

2008/10 2.00%→1.00% 2008/12 1.00%→0.00% ↓ 　　0.00% 2015/12 0.00%→0.25% 2016/12 0.25%→0.50% 2017/3 0.50%→0.75% 2017/6 0.75%→1.00% 2017/12 1.00%→1.25% 2018/3 1.25%→1.50% 2018/6 1.50%→1.75% 2018/9 1.75%→2.00% 2018/12 2.00%→2.25%

パウエル議長は1月30日、米連邦公開市場委員会の終了後に会見し、次のように述べた。

我々の目標は米国民の利益のために労働市場の強化と物価安定をもたらす経済成長を維持することだ。

米景気の状態は良好であ る。米経済は2018年よりも成長が鈍化しているものの、2019年も堅調なペースで拡大するとみている。

労働市場は強固な状態を維持し、失業率は歴史的低水準で賃金上昇率も堅調。
インフレ率は2%の目標水準近くで推移している。

しかし、過去数カ月間にいくつかの逆風や我々の見通しに相反する景気のサインも散見される。

海外には経済成長の鈍化が目立ってきた主要国もある。とくに中国と欧州。
不透明感が高まっている問題もある。英国のEU離脱、貿易摩擦を巡る交渉、米国の政府機関の部分的閉鎖の問題。
2018年終わりには金融市場がかなりのレベルで逼迫し、2018年の初めまで享受した成長率を維持するのが難しくなった。
企業経営者や消費者の信頼感を示す指標は低下を示している。

我々の金融政策はデータ次第であるということはいつも強調している。
逆風も垣間見られる局面での常識的リスク管理のやり方は、状況が明確に把握できるまでは様子見をすべきだということだ。

加えて、金利を引き上げる必要性がやや低下したともいえる。インフレ率は低下し、先ごろの原油価格の下落によって、今後さらにインフレ率全体が下がることが予想される。金融市場の不均衡のリスクも低下している。

発表では、「世界経済と金融市場の動向、インフレ圧力が低い状況に照らして、将来のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導水準をどう調整するかを決定する際にFOMCは様子見をする」 とした。

従来の「いくらかのさらなる緩やかな利上げが、経済活動の安定的な拡大に見合う」との表現を削除。「政策金利の誘導目標をどう調整するか決めるに当たっては辛抱強くなるだろう」との文言を加えた。

米司法省は1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。

米国は孟副会長の引き渡しを正式に要請し、カナダ司法省は受理した。

孟副会長は保釈条件の協議のため、1月29日に裁判所に出廷した。裁判所は、米国からの正式引き渡し要請を受け、次回出廷日を2月6日から3 月6日に変更した。

中国政府はカナダ人2人を逮捕するとともに、カナダ政府に圧力をかけているが、司法の場などで争う構えを示しており、手続きの長期化は必至。

カナダ政府は司法の問題としているが、カナダの前駐中国大使はイラン制裁違反に関して「カナダはイラン制裁措置に署名していない」としており、犯罪人引渡条約の対象にならない可能性がある。カナダの裁判所の判断が注目される。
（一般に、引渡し請求の対象となる行為は双方の国において重大犯罪とされていなければならないという「双方可罰性の原則」がある。また、基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はない。）

司法省の起訴はは2つの案件で行われた。告発の内容は以下の通り。

1)　イランとの取引関係

被告	銀行詐欺	通信詐欺	IEEPA違反	資金洗浄	司法妨害
Huawei Technology	〇	〇	〇	〇	〇
Huawei Devices USA					〇
Skycom Tech	〇	〇	〇	〇
孟晩舟 Huawei副会長	〇	〇

米国の法律および規制では制裁対象国であるイランに関連した米国を通じた米ドル建て決済を含む銀行サービスを禁じており、一般的に金融機関は米国の法律や規制を遵守するために、イラン事業に関係がないことを確認する。
IEEPA（International Emergency Economic Power Act ：国際緊急経済権限法）により、イランは金融制裁の対象となっている。

Huawei Technologiesはイランとの取引を香港のSkycom Tech（星通技術）を通して行っていたが、米ドルの決済は米国の銀行を通して行っている。

実際にはSkycomはHuaweiの子会社で、イランに事務所を有している。このため、取引はHuaweiによるイランとの取引であり、本来なら米国の銀行は取引ができない。

Huawei および孟晩舟がイラン事業に関して米国の金融機関および米国政府を長期的に欺いたことを訴えの対象とした。

2007年以降、Huaweiの従業員はSkycomはHuaweiの関係会社でないと偽った。更に、Huaweiのイラン取引に関し、米国その他の法律・規則に違反していないと偽った。

2012年終りから2013年に新聞が、HuaweiがSkycomを非公式の関係会社としてイランで使っていること、孟晩舟がSkycomの取締役であることを報じると、Huawei従業員と孟晩舟は取引銀行に対しSkycomとの関係について嘘をついた。Huaweiは2007年にSkycom株を無関係の第三者に売却しており、Skycomは単なる取引相手であり、取引は第三社間の取引であるとした。

実際にはSkycomの売却先のHUA YING MANAGEMENT (華盈管理)はHuaweiが実質的に支配している会社である。

Huaweiによる繰り返しの弁明を信じ、銀行は取引を続けた。ある銀行は2010年から2014年にかけて、Skycom関連で1億ドル以上の取引を決済した。

米国政府からの問い合わせに対しても、繰り返し嘘をついた。例えば、米国議会に対し、同社のイランとの取引が米国法に違反しないと嘘の報告をした。2007年のSkycom株の見せかけの売却の数カ月前にHuawei創業者はFBIに対し、Huaweiはイランの企業と直接取引は行っておらず、米国の輸出に関する法律に違反していないと述べた。

2017年に取引銀行の1行がHuaweiのリスク懸念から取引を止めようとした際に、その情報が他の銀行に伝わるのを防ぐため、他の銀行に偽りの説明をし、Huawei 側がその銀行との取引をやめると伝え、他の銀行との取引継続に成功した。

2017年に米国政府の調査に気づき、Huaweiと米子会社は、関係者を中国に帰国させ、米国にあったイラン関係の書類を処分した。

2)　米企業 T-Mobile からの技術窃取

被告	企業秘密窃盗	通信詐欺	司法妨害
Huawei Device	〇	〇	〇
Huawei Devices USA

Huawei は2012年に、米国のT-Mobile がスマートフォンの品質検査に用いる「Tappy」と呼ばれるロボットの技術情報を盗むための行動を開始した。

秘密保持契約に違反して、密かにTappyの写真を撮り、部品の寸法を測定し、ロボット1基を盗み、自ら作ろうとした。

T-Mobile がこれを知り、犯罪行為を防ぎ、訴えるぞと脅した。

それに対し、Huaweiは嘘の報告書をつくり、盗みは社内の不良分子が行ったもので、Huaweiの米国および中国の組織がおこなったものでないとした。

捜査中に見つかったメールに、これが同社の会社ぐるみの犯罪であることが示されている。

2013年7月に、Huaweiが世界中の他の企業から盗んだ情報の価値に基づいて従業員にボーナスを払うことを示すメールをFBIが入手している。

ーーー

カナダ司法省は12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術（Huawei Technologies ）の創業者 任正非（Ren Zhengfei）の娘である孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長 兼 最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕した。

米司法省は、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 2018年8月22日に孟氏の逮捕状を取り、11月29日に孟氏がバンクーバーに立ち寄ることを把握し、犯罪人引渡協定に基づき、カナダに逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

2018/12/10　華為技術（Huawei Technologies ）の副会長の逮捕

カナダの裁判所は12月11日、同氏の保釈を認める決定を下した。

条件として1000万カナダドル（約8億5千万円）の保釈金を支払ったり追跡装置を身につけたりする。夜間の外出は禁じられ、パスポートは押収される。

カナダの裁判所は来年2月に、米国の正式な要請に基づいて身柄を引き渡すかどうかを別途判断する。

米側は逮捕から60日以内に具体的な証拠を裁判所に示す必要がある。

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付記

カナダ政府は3月1日、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。 カナダと米国の犯罪人引き渡し条約に基づき検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。

孟CFOは、3月6日にバンクーバーの裁判所で始まる審理に出廷する。