韓国は「強制労働問題」で、日本の端島（軍艦島）など近代産業施設の世界文化遺産登録取り消しを検討してほしいという書簡を発送したことがある。 日本に対する不信感を持つ。

世界遺産委員会は2015年7月5日、長崎県の端島（軍艦島）など全国23施設の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を全会一致で決めたが、当初、韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち7施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

その後、韓国側は6月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

しかし、新宿区にある総務省 第2庁舎別館内の産業遺産情報センターが一般公開されたが、韓国側は、センターが強制徴用を否定する証言と資料を展示しており、約束した措置を履行していないとして強く抗議した。

2020/6/27　韓国、ユネスコに「軍艦島の世界遺産登録取り消し検討依頼」書簡発送　

ユネスコなどが派遣した専門家が視察し、旧朝鮮半島出身労働者らについての説明が「不十分だ」とする報告書を公表、世界遺産委員会は2021年7月、旧朝鮮半島出身労働者らについてさらなる説明などを求める決議を採択している。

（過去の経緯）

ユネスコは2015年10月10日、中国が登録を申請した旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。

中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける2015年の登録を目指し、2014年に申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

これを受け、菅義偉官房長官が、審査過程で日本の考え方が反映されていないとして不快感を表明し、「文書について本物なのか、専門家の検証を受けていない」とし、「ユネスコへの分担金や拠出金の支払い停止を含めて検討していく」と、見直す方針を示した。

外務省は2016年10月13日、日本がユネスコに支払う分担金について、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。

支払いを留保しているのは分担金（約38億5000万円）のほか、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束している約5億5000万円の合わせて約44億円。

支払い留保の理由について、岸田文雄外相は記者会見で「総合的判断で、現時点で支払っていない」と述べるにとどめた。

これを教訓に、外務省を中心に「ユネスコが政治的対立をあおる場になってはならない」と加盟国に審査制度の変更を働きかけた。

ユネスコ「世界の記憶」（旧・記憶遺産）を審査する国際諮問委員会が2017年10月、日中韓など８カ国の市民団体などが申請した「旧日本軍の慰安婦に関する資料」登録の判断を見送る方向となった。

日本政府は2017年11月、「世界の記憶」の扱いをめぐって支払いを留保していたユネスコの分担金を支払う手続きに入った。中国や韓国が後押ししていた旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の登録が見送られ、登録制度の変更も決まったため。　

米国がユネスコ脱退を決めるなか、日本は制度改革を主導した。

米国とイスラエルは2017年10月12日、ユネスコを脱退すると発表した。米政府は、ユネスコが「反イスラエル」で偏向していると批判した。

ユネスコの執行委員会は2021年4月15日、日本の働きかけを受け、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の申請登録に際し、当事国による異議申立制度を設ける改革案を全会一致で承認した。異議が出た場合、関係当事国が対話を行い、合意が得られるまで遺産登録されない。

それまでの制度では民間団体や地方自治体も登録を申請できるが、新制度では加盟国の政府を通じて行うことになる。
また、最終的な登録決定の権限がユネスコ事務局長から執行委に移行する。

ENEOSは1月25日、和歌山製油所の精製・製造および物流機能を2023年10月を目途に停止することを決定したと発表した。

ENEOSは、基盤事業である石油精製販売事業におけるサプライチェーン全体の競争力を強化することによって、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」となることを目指しているが、
国内石油製品の構造的な需要減退や
アジアを中心とした国際競争の激化に加え、
今般の新型コロナウイルスによる急激な需要減少等、
石油精製販売事業を取り巻く様々な環境を総合的に勘案した結果、製油所・製造所の生産・供給体制の再構築が急務と判断し、この度、和歌山製油所の製油所機能を停止することとした。

ENEOSによると、同社製油所の常圧蒸留装置の稼働率は現在70%台後半で、80数%を目指すが、更なる生産能力見直しは必須とする。

＜和歌山製油所の概要＞
所在地 ： 和歌山県有田市初島町浜1000
操業開始 ： 1941年
従業員 ： 447名(2022年1月1日現在）
敷地面積 ： 約248万 m2
原油処理能力 ： 127,500バレル/日

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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は2017年4月1日に経営統合し、新統合会社「JXTGホールディングス」を設立した。

2015/12/4　JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合

2020年6月にENEOSホールディングスに変更した。

その後の各工場の推移は下記のとおり。 能力 千B/D

Serbia 政府は1月20日、資源大手Rio Tintoのリチウム開発許可を環境面の懸念から取り消したと発表した。

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Rio Tintoは2021年7月27日、EV向けバッテリーの需要増加を受け、Serbia のJadarでのリチウム事業に24億ドルを投資する意向を明らかにした。関連施設を2022年から4年かけて建設する計画で、投資については年内に最終決定する。

Jadar鉱床は、セルビア西部 Loznica にあり、2004年に発見された。地下鉱山とオンサイト加工施設から成り、バッテリー用の炭酸リチウムを生産する。同鉱床では太陽光パネルや風力タービンに使われるホウ酸塩も生産する。

セルビアは世界で唯一、新規鉱物である Jadarite（ジャダライト：白を基調とした単斜晶ケイ酸塩鉱物で、組成式はLiNaSiB3O7(OH) または Na₂OLi₂O(SiO₂)₂(B₂O₃)₃H₂O で表される。）が採掘可能な国である。ベオグラードから西方 100 ㎞の Loznica 地域に位置する Jadarリチウムプロジェクトは、2004 年に Rio Tinto が鉱床を発見した、

同地で探鉱を行っていたRio Tintoの地質学者が、ドリルコア中に従来知られていた鉱物のいずれとも異なる小さな丸い団塊を発見した。ロンドン自然史博物館およびカナダ国立研究評議会の鉱物学者の確認の結果、新鉱物と認められた。

同プロジェクトがリチウム生産を開始すれば世界生産の 2 割を占めると推測されている。Rio Tintoはこれまでに同プロジェクトに 7千万US＄を投じており、2016 年 2 月にはさらに 2千万 US$を投じると発表した。

Rioにとって唯一のリチウム開発事業。

2029年に完全生産に向けて立ち上げた後、年間約58,000トンの炭酸リチウム、160,000トンのホウ酸、255,000トンの硫酸ナトリウムを生産する。

鉱山の予想される40年の寿命にわたって230万トンの炭酸リチウムを生産することを目指しており、Jadar事業により、Rioは少なくとも向こう15年間は欧州最大のリチウム供給企業になる見込み。

Jadarの開発には、地域社会への影響を最小限に抑えるために、最高の環境基準に基づいてプラントが建設される。また、水処理についても、専用の施設を設置し、原水の約70％をリサイクル水や鉱山排水処理水で賄うなど、最先端の技術を導入する。

しかし、Rio Tintoは2022年1月18日、許認可手続きが長引いていることや、環境保護の観点から激しい反対運動が起きていることから、リチウムの生産開始が2027 年に遅れる見通しを明らかにした。

セルビア議会は2021年、リチウム鉱山開発プロジェクトを加速させるために、私有財産の収用手続きをより迅速に行える法律を施行し、極右のヴチッチ大統領もそれを強く支持した。

セルビアは深刻な水質汚染、大気汚染、産業廃棄物の不適切な処理に伴う公害に悩まれており、環境保護を蔑ろにする極右政党への非難は日増しに高まった。ある環境専門家は、リチウム鉱山は農地を破壊し、水源をさらに汚染すると警告した。

リチウム鉱山に反対するデモは2021年11月27日に本格化し、一部の抗議者と警察が衝突した。

12月4日に首都ベオグラードなどで政府のリチウム鉱山開発プロジェクトに反対する抗議デモが行われ、数千人が高速道路と橋を封鎖した。

今回、セルビア政府は1月20日付の声明で、ブルナビッチ首相がRioのリチウム開発計画について「許認可や決定はすべて無効になったと述べた」ことを明らかにした。環境団体の要請などに対応したと説明している。

Rioは「ブルナビッチ首相の声明に重大な懸念を抱いている」との声明を出した。「常にセルビアの法律を順守して事業を運営してきた」と強調したうえで、「決定の法的根拠を検証している」とした。

オーストラリア政府は1月16日、セルビア出身であるテニスのノバク・ジョコビッチ選手を国外退去とした。セルビア政府は猛反発し、大統領は同選手のビザ取り消しを認めた豪裁判所の判断について「多くの噓にまみれた茶番劇だ」と批判していた。

（各紙がこれに触れている。環境保護での反対運動があることは確かだが、本件がいくらかは関係しているのではとの疑いを表しているのではと見られる。）

専門家は「ジャダールほどのプロジェクトは多くない。ジャダールの開発ができなければ、西側諸国は自前のサプライチェーンを持てなくなる」と述べ、リチウム、その他重要な電池資材の不足が深刻化すると予想した。

専門家の間では、世界的なリチウム不足が少なくともあと３年続くと予想されていた。ジャダールの開発許可取り消しで、不足状態がさらに長期化することになる。

サウジアラビアを訪問中の文在寅韓国大統領は1月18日、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と公式会談を行ない、サウジアラビアの現地原発市場進出および兵器輸出に関する対話を交わした。文大統領は韓国が実施したアラブ首長国連邦のBarakah原発を挙げ、「韓国の原発技術は、世界最高レベルの経済性と安全性を備えている」と語った 。

ムハンマド皇太子は「防衛産業と国防分野において、技術共有をはじめとした協力が重要だ。サウジアラビアは2030年までに、防衛産業技術の自国化を目標にしている」とし「韓国は兵器国産化の経験があることから、よきパートナーだ」と語った。

文大統領は直前のUAE訪問中、「韓国型パトリオット」と呼ばれる弾道ミサイル迎撃システム「天弓２」の輸出を確定させた。契約規模は３５億ドル相当で、国産の単独兵器の契約としては過去最大規模となる。

文大統領は「両国が水素エネルギー分野における強みとノウハウを共有し、サウジアラビアの 「ネットゼロ」（炭素中立）の目標達成に貢献することを希望する」と語った。

ビン・サルマン皇太子は「サウジは2060年の炭素中立を目標にしていて、韓国が関連分野でさまざまな先進技術とノウハウを共有することを希望する」とし、再生可能エネルギーに関連する韓国企業の積極的な参加を要請した。

韓国とサウジアラビアは首都リヤドで18日に開かれた「スマート革新成長フォーラム」で製造、エネルギー、水素など新産業の協力多角化に関する了解覚書（MOU）14件を締結した。フォーラムには文大統領、サウジアラビアの投資相らが出席し、MOU締結式を行った。

文大統領はフォーラムで、両国の共同成長に向けた3つの協力分野として、水素協力、皇太子が主導するスマートシティ建設プロジェクト「NEOMシティ」の建設のような巨大プロジェクトへの韓国の先端技術の導入、保健医療・デジタル協力を通じた新型コロナウイルスへの共同対応と新成長エンジン確保を示した。

文大統領は、韓国企業が参加している、首都リヤドの都心に全長168キロに及ぶ6つの地下鉄路線を建設するサウジアラビア初の広域公共交通事業「リヤド・メトロプロジェクト」の建設現場を訪れたあと、今回の中東歴訪最後の訪問国であるエジプトに向けて出発した。

今回締結されたMOUは、製造・インフラ・デジタル・保健医療が5件、水素・エネルギーが9件となっている。水素・エネルギー分野のMOUでは韓国電力の重油火力事業の主な燃料である重油をガスに転換する燃料転換事業に関する協力などが含まれた。

主なMOU：

ジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニック液晶ディスプレイは、中国深圳の天馬微電子（Tianma Microelectronics ）に対し、2020 年8 月31日に米国において特許侵害訴訟を提起し、相互間で紛争が生じていたが、相互の真摯な協議により、2022 年 1 月21 日に、3社は全ての訴訟を取り下げ、相互の特許権を尊重することで合意した。

訴訟では、JDIとパナソニックは、両社が共同で保有する9件の特許とJDIが保有する6件の特許（いずれも液晶画質技術に関するもの）が天馬微電子によって侵害されたと主張する。
両社が保有するこれらの特許は、米モトローラのスマートフォンや台湾の華碩電脳（ASUS）のタブレット端末の一部に使用されている。

3 社は特許クロスライセンス契約を締結し、JDI及びパナソニック液晶ディスプレイは Tianma 社からライセンス料を受領することとなった。

JDIは約20億円としている。パナソニック液晶ディスプレイは公表していない。

JDIは減資により赤字を一掃する。減資前の2022年3月期決算では、営業損益、当期損益でいずれも20億円未満の赤字を予想しているが、これにより減資前でも若干の黒字となる。

2022/1/14 JDI、減資で累損一掃

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ジャパンディスプレイ：

パナソニック液晶ディスプレイ（旧称 IPSアルファテクノロジー）：

米国の連邦議会上院は1月19日、下院で可決済みの投票権法案の採決を行ったが、与党民主党議員が2名反対票を投じ、否決された。

1.75兆ドルの Build Back Better Actも通っておらず、バイデン大統領にとって大きな痛手である。

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米国では大統領選挙投票日は平日（11月の第1月曜日のあとの火曜日）である。また、広大な土地のため投票にはかなり遠くまで行く必要がある。

前回の大統領選挙では、郵便投票等により、これまで棄権していた多くの有権者（主に民主党支持者）が投票を行なった結果、バイデン氏が僅差で勝利した。

2020/12/10　米最高裁、ペンシルベニア州の大統領選挙郵便投票無効を認めず　

これを受け、共和党が知事である多くの州で投票の規定を厳密化する法律を設定した。バイデン大統領は1月11日、2021年だけで19州が投票権を侵害する法律を34本制定したと指摘した。

これに対し、民主党は連邦法で投票権の保護法案を提出した。

今回、下院で議決した投票権法案を上院に付議した。これは、「投票の自由法案」と「ジョン・ルイス投票権促進法案」を一本化した もの。

前者は、選挙日を連邦の祝日にするほか、全有権者が郵便投票用紙を請求できるよう定める。
後者は、各州が投票方法に関する変更を行う場合、司法省からの事前承認を求めるもので、共和党が知事・州議会を押さえている州で、投票方法を制限する法律が成立している動きに対抗する。

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問題は上院は与野党が50:50であり、かつ上院独特のFilibuster Ruleにより、野党のFilibuster を止めて議決するには（現在の規定では）60票が必要である。

なお、下記の例外がある。

1)「財政調整措置（リコンシリエーション）」手続き 　Congressional Budget Act of 1974 により過半数で議決

① 予算決議案

予算決議案の審議時間が50時間に限られているためフィリバスターを回避できる。

2021年のの5500億ドル規模のインフラ包括法案は通常の方法で69票の賛成で可決したが、
3兆5000億ドル規模の予算については、予算決議で50対49の賛成多数で可決
（その後、予算規模を半減した。本来、50対50で上院議長である副大統領の票で通るところが　Joe Manchin議員の反乱で通っていない。）

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決
2022/1/4　米国民主党の混乱　

2)　「核オプション」

上院のルールでは、各議案の審議でフィリバスターが可能で、これを打ち切るためには60票が必要である。
（実際には、フィリバスターは行なわず、60票以上の賛成で法案を議決しており、Silent filibuster と呼ばれる）

但し、ルールそのものの変更議案については過半数で決めることが可能となっている。フィリバスターの権利を否定するもので、「核オプション」と呼ばれる。

2003年（George W.Bush大統領時代）に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年（Barack Obama大統領時代）に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

2017年4月にトランプ大統領指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

今回、上院民主党は「核オプション」そのものではなく、これより弱い（穏健な） Talking Filibuster による決議を考案した。問答無用の過半数議決ではない。

上述のとおり、現在はSilent filibusterであり、実際にはfilibuster （長時間の発言継続による議事妨害）は行なわない。
今回の案は、実際にfilibusterを行なわせ、その発言が終了した時点で過半数で議決するというものである。
（会期が終わるまで発言を続けない限り、最終的に過半数で議決できる。）

しかし、この民主党の案も失敗に終わった。

1月19日、まず投票権法案の議決のため、討論終結の議決を行った。これは60票が必要なため、当然否決された。

賛成 49、反対 51 （共和党50に加え、民主党院内総務のChuck Schumerが反対票を投じた。）

Chuck Schumerの反対は手続き的なもの。どちらにせよ60票にはならない。
一旦否決された法案に賛成しておれば、同一法案を別手続き（Talking Filibuster ）で審議する法案を出せない。

次いで、Chuck Schumerが同法案をTalking Filibuster により審議する法案を提出した。

決議のルールを変更する法案であり、過半数で議決できる。与野党50:50のため、上院議長である副大統領の票で議決できる予定であった。

しかし、想定外のことが起こった。民主党のJoe Manchin議員と Kyrsten Sinema議員は反対票を投じ、48対52で否決された。（実際は通常ルールによるという法案が賛成多数で通った。）

両議員は当初の投票権法案には賛成しており、「ルール変更ではなく超党派の合意をめざすべきだ」として反対した。

Joe Manchin議員は、1.75兆ドルの Build Back Better Actと今回の投票権法案のバイデン大統領の目玉法案を2つも潰したことになる。

厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。

年金支給額は、直近１年間の物価変動率と、過去3年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。

基本は物価変動率だが、賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用する。

更に制度の長期的・安定的運営のため、給付と負担を均衡させるためのマクロ経済スライドを加える。但し、物価変動率/賃金変動率がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除するもの

毎年の支給額の増減の計算は下記の通り。

参考　米国の場合は勤労者消費者物価指数の上昇により、5.9%の大幅増となっている。

　　2022/1/6　米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ

現代重工業グループの大宇造船海洋の買収が、EUの反対で最終的に白紙化された。造船業を現代重工業/大宇造船海洋、三星重工業の「ビッグ2」体制に再編し、「規模の経済」を実現するという韓国政府の構造調整計画も水の泡となった。

EU Commissionは1月13日、現代重工業（Hyundai Heavy Industries Holdings）による大宇造船海洋（Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering）の買収を承認しないことにしたと公式発表した。

Margrethe Vestager執行委競争担当副委員長は「両社の合併は液化天然ガス（LNG）運搬船市場の独占寡占につながり、船価引き上げなどの弊害が発生する可能性がある。LNG船市場の独占寡占弊害を防止できる解決策を両社が提示しなかったため、不承認決定を下した」と述べた。

理由として下記を挙げた。

両当事者は非常に大きく、市場シェアは増加している。両当事者の合計市場シェアは非常に大きい。両当事者の合計市場シェアは少なくとも60％であり、それ自体が市場における支配的な地位の指標である。さらに、両当事者の合計市場シェアは過去10年間で増加している。

顧客にとっての選択肢はほとんどない。市場には他に1つの大きな競争相手しかいない。しかし、この競合社の能力は、合併の結果として生じる新会社に対する制約として機能するのに十分ではない。
4番目の企業は大型LNG船市場での活動が限られており、国内プロジェクトに重点を置いている。残りの造船会社は、近年大型LNG業者と契約しておらず、値上げの抑止力を持たない。

委員会は詳細な需要と供給の分析を実施したが、競合他社の能力が予測される市場の需要をカバーしておらず、統合会社が市場で極めて重要な位置を占める。

参入障壁が非常に高く、購入側に力がない。大型LNG運搬船は、建造が非常に複雑な高度に洗練された差別化された船舶で、市場に参入し、市場で成功することは非常に困難。近年、いくつかの市場からの退出があり、重要な新規参入は期待できない。顧客は、可能なサプライヤーとして造船業者の選択肢が非常に限られている。

コロナウイルスのパンデミックの影響はない。

2019年3月に現代重工業グループによる大宇造船海洋の買収が決定された。

これは、韓国造船産業の構造再編に向けた「苦肉の策」だった。

韓国の造船業界は、2015年頃からの中国造船メーカー各社の安価受注攻勢や海洋プラント設計の不良による大規模な損失発生など、悪材料が重なり、相次いで倒産する危機に陥った。現代重工業グループも2016年に大々的な構造調整に乗り出し、群山造船所の稼動を中止した。大宇造船海洋は資金難から2015年に債権団の管理体制に入った。

国策銀行である産業銀行を前面に出し、事実上、政府主導の合併が決まった。現代重工業グループ、大宇造船海洋、サムスン重工業の「ビッグ3」の過当競争を解消する一方、低い人件費で武装した中国造船業者の攻勢に対抗できる唯一の解決策と評価された。

しかし、買収が最終的に終了するためには、船舶発注会社のある主要国家競争当局の同意が必要である。買収の本契約締結時に、海外の競争当局6者の承認を前提条件に掲げた。

現代重工業グループは6ヵ国に企業結合審査を申請した。中国、シンガポール、カザフスタン、EU、韓国、日本である。

中国、シンガポール、カザフスタンからは条件なしの承認を受けた。

EUは2021年に、「合併を希望する場合、両社のうち1社のLNG船事業部門を売却しなければならない」とした。一つの会社のLNG船事業部門を売却して市場シェアを50%以下に下げろというもの。

現代重工業グループとしては、50%以下に下げるためには、買収したばかりの大宇造船のLNG船事業を直ちに切り離して販売するか、現代が保有している蔚山（現代重工業）と霊岩（現代三湖重工業）の2か所の造船所のうち1か所を売却しなければならず、受け入れられない条件である。

この結果、EUが不承認とした。現代重工業グループと産銀は買収の本契約を交わす際、6か国の承認を全て受けることを条件に掲げており、EUの不承認決定で合併はなくなった。

韓国公取委は1月14日、「ＥＵの競争当局の禁止決定により、企業結合を推進し続けることはできない状況となった。契約打ち切りが確認され次第、審査手続きを終了する」と明らかにした。

問題は大宇造船で、負債比率が297.3％に高まっており、昨年は1兆3000億ウォン台の赤字が予想されている。

韓国政府による大宇造船海洋の買い手探しは続く見通し。大宇造船は、高付加価値船舶であるLNGの技術を保有している上、防衛産業を手がけており、海外への売却可能性は排除することで意見がまとまっている。

大宇造船の買収候補としては、ハンファやポスコ、暁星などが取り上げられているが、財務構造が脆弱な大宇造船を買収する候補はいないというのが大方の見方で、分割売却や海外売却のカードが蘇りかねないという見方も出ている。

付記

ハンファグループの大宇造船海洋買収の本契約が2022年12月16日に交わされた。2008年にハンファが初めて大宇造船海洋の買収に乗り出して挫折してから14年ぶりのこと 。

契約締結後は、競争国の企業結合審査と政府の防衛産業部門の承認など、取引関連の韓国国内外の許認可の手続きが残っている。

ハンファは、新規資金２兆ウォンを投入して大宇造船の新株を買収することで、経営権の持分（49.3％）を確保する。 これまでの筆頭株主だった産業銀行は28.2％で2番目となる。

有償増資には、ハンファ・エアロスペース（1兆ウォン）、ハンファシステム（5000億ウォン）、ハンファインパクトパートナーズ（4000億ウォン）、ハンファエネルギーの子会社3社（1000億ウォン）のハンファの系列会社６社が参加する。最終買収の終わりは、来年1〜6月と予想される。

英国の食品・日用品大手のUnileverは英製薬大手のGraxoSmithKline（GSK）の大衆薬事業の買収を提案した。

GSKによると、3度目の最新提案（12月20日付）では買収額は500億英ポンド（約7兆8千億円）という。（現金417億ポンド＋Uniliver株式 83億ポンド相当）

GSKはこの提案を事業価値を反映していない（"fundamentally failed" to reflect the value of the division）として拒否した。

UnilverはGSKのこの事業の出資者であるPfizerにもアプローチしている。

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GSKの大衆薬事業は、GSKとPfizerの大衆薬事業を統合したもので、GSKが68%、Pfizerが32%出資する。

2018年12月19日に統合を発表した。

GSKの大衆薬は、歯磨きのSensodyne（シュミテクト）や抗炎症剤Voltaren、非ピリン抗炎症剤・鎮痛解熱剤Panadol（カロナール) など。2017年12月期の部門売上高は71億ポンド（約1兆円）。　　　　　　　

Pfizerの大衆薬は、痛み止めAdvil（アドビル）、サプリメント製品のCentrum やCaltrate など。2017年12月期の部門売上高は34億ドル（約3800億円）。

統合会社は売上高は98億ポンド（約1兆4000億円）で、Johnson & Johnsonを上回り世界最大の大衆薬メーカーになる。市場シェアは7.3%に達し（2位のJ&J は4.1%）、米国と中国を含む主要地域の全てで1位か2位の市場シェアを持つこととなる。

2018/12/21 GlaxoSmithKlineとPfizer、大衆薬事業を統合　

2016年7月にカミソリのサブスクリプション（定額制・定期購入）サービスを月額最低3ドルで提供しているDollar Shave Clubを10億ドルで買収した。

同社は2021年9月に紅茶事業を分社しEkaterraとしたが、2021年11月18日、同社を45億ポンド（cash-free, debt-free basis）で CVC Capital Partners Fund VIII に売却すると発表した。紅茶の需要が伸び悩んでおり、今後も収益の大幅な拡大は見込めないと判断した。

今回、GSKの大衆薬事業を買収対象に選んだ。

ジャパンディスプレイ（JDI)　は1月12日、資本金を2152億円から1億円に減資すると発表した。

減資の2151億円と資本準備金の247億円、その他資本剰余金の一部で累積赤字の2882億円を一掃する。

資本金を1億円とすることで、税務上は「中小企業」（資本金1億円以下）と位置づけられ、軽減税率適用、年800万円以下の交際費枠等々、いろいろのメリットを得る。

資本勘定の異動は次の通り（百万円）。

JDIは2015年3月期から連続で最終赤字に陥っている。2019年4-6月期の決算で連結純損益は833億円の赤字となり、債務超過となった。

経営再建中の同社は2020年1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。

JDIは2020年3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
最大 1108億円となる。

2020/2/3　JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約

JDIは2020年8月28日、白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープへ譲渡する最終契約を締結した。同社は3月31日に、生産装置の一部の売却について同社顧客（Apple）と最終契約を締結したと発表したが、追加の生産装置の譲渡の最終契約を締結した。

2020/9/1　JDI、白山工場の土地・建物等をシャープに売却　

経営再建に取り組んでいるが、2022年3月期も最終損益は184億円の赤字と見ている。営業損益ベースでも赤字である。

2018/3 固定資産減損　-1,038、 海外子会社整理 -155、 棚卸資産評価　-116、その他 -128 合計　-1,437 2019/3 持分変動利益　127　（JOLED増資） 白山工場減損　-747、その他 -5 合計　-752 2020/3 白山工場減損追加（一時停止関連）-514 合計 -713 2021/3 減損 -240 合計 -348

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米メリーランド大学医学部 (University of Maryland Medical Center) は1月10日、ブタの心臓を人に移植する手術を実施したと発表した。術後3日たつが、移植を受けた患者の経過は今のところ順調だという。

付記

患者は3月8日、死亡した。術後の容体は良好で自発呼吸も確認されたとされていたが、医師によると数日前から容体が悪化したという。

病院は手術から3日後に「患者に拒否反応は見られず、経過は順調だ」と発表した。さらに2月には、患者が病院で理学療法士とスーパーボウルを観戦している動画も公開した。

提供された心臓は、拒絶反応を起こさないよう遺伝子改変されたブタから取り出しており、身体に即座に拒絶されることなく、人間の心臓のように機能できることを世界で初めて実証した。

連邦政府によると、現在約11万人のアメリカ人が臓器移植を待っており、毎年6,000人以上の患者が臓器移植を受ける前に亡くなっている。異種移植は潜在的に数千人の命を救う可能性があるが、危険な免疫応答を引き起こす可能性を含む一連のリスクを伴う。

異種移植（Xenotransplan）は1980年代に最初に試みられたが、Loma Linda University in CaliforniaでのStephanie Fae Beauclair (Baby Faeの名前で知られる) の事件の後、大部分は放棄された。 致命的な心臓病で生まれた乳児は、ヒヒの心臓移植を受け、免疫系が外来心臓を拒絶したため、手術から1か月以内に死亡した。

しかし、長年にわたり、ブタの心臓弁は、人間の弁を置き換えるためによく使用されてきた。今回のBennettさんは約10年前にブタの心臓弁の移植を受けている。

遺伝子改変されたブタの臓器は、一部にはブタ、ヒト、および非ヒト霊長類の間の生理学的類似性のために、異種移植の研究の多くの焦点となっている。

今回の移植に使用した遺伝子改変ブタは、米バージニア州 Blacksburgの再生医療企業Revivicorが提供した。 同社はUnited Therapeutics の子会社である。

FDAは2020年12月にRevivicorの遺伝子組換えブタを食品及び医療製品用に承認した。

このブタは、医薬品の製造、移植用の臓器や組織の生産、肉アレルギー患者用の肉の生産のために使用される。
アレルギーを起こすalpha-gal sugarを持たないため、GalSafe pigと呼ばれる。

同社は、人体に移植したときに急性の免疫拒絶を防いだり、ブタの組織が過度な成長をするのを防ぐために、 計10個の遺伝子改変をした。

抗体を介したヒトによるブタ臓器の迅速な拒絶反応の原因となる3つの遺伝子が「ノックアウト」された。
ブタの心臓の免疫受容に関与する6つのヒト遺伝子がゲノムに挿入された。
最後に、ブタの心臓組織の過度の成長を防ぐために、ブタの1つの追加遺伝子がノックアウトされた。

メリーランド大学医学部はこの企業が開発した遺伝子改変ブタの心臓を動物実験で 評価するために1570万ドルのスポンサー付き研究助成金を受け取っている。

手術の日の朝、移植チームは研究室でブタの心臓を取り出し、臓器を保存する機械 XVIVO Heart Boxで保管した。移植手術の際には、免疫系を抑制し、身体が外来臓器を拒絶するのを防ぐように設計された従来の拒絶反応抑制薬と一緒に新薬を使用した。使用した新薬はKiniksa Pharmaceuticals製の実験用化合物である。

フランス南部で昨年11月4日に初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「IHU」（B.1.640.2）について、WHOは1月4日、現時点ではそれほど警戒すべきものではないと見ていることを明らかにした。

WHOは昨年11月以降、IHU株を監視しているが、この変異株が20人を超えて感染を広げていることを示す証拠はほとんど得られていないと明らかにした。

フランス・マルセイユ大学病院地中海感染研究センター（Institut Hospitalo-Universitaire en Maladies Infectieuses de Marseille）は2021年12月29日、フランス南部のマルセイユと周辺地域の12人から新型コロナウイルスの新しい変異株を発見したという 査読前論文を発表した。感染者の一人はカメルーンからフランスに帰国したワクチン接種済みの旅行者で数日後に発症した。

昨年9月にコンゴで変異株B.1.640 が発見され、同10月にフランスで24人が感染した。その後は発生していない。
今回の変異株はこれと系統発生的に関連があり「B.1.640.2」と呼んでいるが、両者には違いが存在するという。 大学の名前から「IHU」とも呼ばれる。

オミクロン株と同様に変異部分が多い。46カ所の変異と37カ所の欠失が確認されている。スパイクたんぱく質には、14のアミノ酸置換と9つの欠失がある。
このスパイクタンパク質は、ワクチンへの耐性を高めると考えられる「E484K」の変異や、「アルファ株」で初めて見られた「N501Y」の変異も持っており、専門家はこの変異が感染力を高めると考えているという。

WHOは問題とする変異株を、VOC（Variants of Concern)、VOI（Variants of Interest）、VUM（Variants Under Monitoring）に分類しているが、2021/11/22にB.1.640 をVUMに指定した。
今回のB.1.640.2はまだ指定していない。

　　ブログ　変異株一覧

最初の論文に携わった研究者も、わずか12例をもとにこの変異株について憶測するのは"時期尚早"と述べている。

なお、今回の発表とは直接は関係ないと思われるが、IHUのDidier Raoult所長はしばしば問題を引き起こし、批判を浴びている人物で、各紙の本件報道の多くに付言されている。

2020年には、裏付ける証拠が乏しいにもかかわらず、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が Covid-19に100％有効な治療薬だと主張した。これを受け、当時のトランプ大統領が繰り返し、「マラリアなどの治療に使われる薬が有効だと思う」と主張、自分は予防薬として飲んでいると発言した。

WHOは2021年3月2日、「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルスの予防薬として使わないよう「強く勧める」と発表した。

2020/4/9　トランプ大統領、CVD-19治療に抗マラリア薬を絶賛　

Raoult所長の試験手法は、プラセボ（偽薬）を投与する対照群がないために批判を浴びていた。

2021年2月のTVインタビューでは、「個人的にはmRNAワクチンよりも中国の不活化ワクチンの方がより合理的だと信じている。これは私が熟知する技術ロードマップであるからで、そして不活化ワクチンであってもより論理的な方法で新型コロナウイルスの変異種に対応できると考えている。そのためもし選択できれば、中国の新型コロナワクチンを選択するだろう」と明言した。

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イスラエル保健省は1月4日、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方に同時感染した患者が同国で初めて確認されたことを明らかにした。

患者はワクチン未接種の30代の妊婦で、イスラエル中部ペタクチクバのベイリンソン病院で新型コロナとインフルエンザの両方に対処する医薬品を組み合わせた治療を受け、12月30日にを退院した。退院時の体調は全般的に良好だった。

新型コロナのワクチンもインフルエンザのワクチンも接種していない妊婦の間で、コロナの症例に加えてインフルエンザ感染が急増しているという。

インフルエンザ（flu）とコロナ（corona）を組み合わせた「Flurona」という新語もつくられた。

英国の製薬会社ラインファーマ（Linepharma）は2021年12月22日、開発中の人工妊娠中絶薬（ミフェプリストン及びミソプロストール）を厚労省に製造販売承認申請をしたと発表した。

承認されれば国内初の人工妊娠中絶薬となる。米FDAは2016年に承認している。WHOはガイドラインの中で飲み薬を「安全で効果的な中絶法」のひとつとして推奨 、80以上の国・地域で承認されている。

申請したのは、妊娠の維持に必要な黄体ホルモンの働きを抑制する「mifepristone」と、子宮収縮を起こす「misoprostol」の2つの薬。

韓国水力原子力は1月2日、エジプトのEl Dabaa原発の2次建設事業部門契約締結に向けた単独交渉対象者になったと明らかにした。細部条件交渉を終えた後、４月末に正式契約を締結する予定。

契約に成功すれば現代建設と斗山重工業が施工を引き受け、韓国企業が資機材供給に参加する。

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エジプトの原子力発電庁（NPPA）は2021年6月30日、同国初の原子力発電設備となるEl Dabaa原子力発電所の4基のうちの1、2号機（VVER-1200、出力各120万kW）について、 エジプト原子力規制・放射線当局（ENRRA）に建設許可を申請した。電気・再生エネルギー省傘下のNPPAは、完成した4基すべてを所有・運転・管理する。

ロシア国営の原子力総合企業 Rosatomの子会社Atomstroyexport JSC (ASE JSC) が建設を担当する。

エジプト第2の都市アレキサンドリアから西に170kmの地中海沿岸のEl Dabaaに4基建設する。

建設許可が下り次第、本格的な工事を開始する。1号機に関しては2026年の完成を目指している。　

VVER-1200は第3世代プラスの120万kW級ロシア型PWRで、ロシア国内ではすでにレニングラード原子力発電所とノボボロネジ原子力発電所のⅡ期工事で各2基が稼働中。国外でもベラルーシ初の商業炉としてベラルシアン1号機（119.4万kW）が2020年11月から送電を開始している。

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韓国水力原子力はこの1号機について、タービン建物など2次系統事業（全事業の5～10％程度）を受託する。

今回の韓国の事業参加は、韓国の原発輸出競争国であるロシアからの要請という。

韓国はUAEのBarakah に原発を建設した。

アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信は2020年8月1日、韓国電力コンソーシアムが受注した西部のブラカ（Barakah ）原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

原発稼働はアラブ諸国で初めて。

2020/8/7　アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働

今回のEl Dabaa 原発は砂漠に建設するが、砂漠での原発建設の経験がある唯一の事業者であるという点を高く買い、2019年から韓国水力原子力をパートナーに決め交渉を進めてきたという。

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2022年は5.9%増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

	2021/7	2021/8	2021/9	平均
CPI	+5.4%	+5.3%	+5.4%
PCE	+4.2%	+4.2%	+4.4%
UIG price-only	+4.0%	+4.1%	+4.0%
CPI-W	+6.0％	＋5.8%	+5.9%	+5.9%

1983年のCOLA（1982年3QのCPI-W）は+7.4%であったが、本年はそれ以来の大きな調整である。

2021年は+1.3%であった。

岸田文雄首相は1月4日、クリーンエネルギー戦略の策定をめぐり「送配電インフラのバージョンアップなどに方向性を見いだす」と表明した。再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。

関係省庁に指示し、6月の取りまとめを目指す。

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げる。首相は「炭素中立型に経済社会全体を変革していく」と強調した。

政府が再生可能エネルギーの拡大を目指す中、九州では太陽光や風力の発電を一時的に停止する「出力制御」が頻発している。

電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電を引き起こす恐れがある。

日照に恵まれる九州は太陽光発電所が多い。2021年5月末時点で九州の太陽光発電設備の導入量は1035万キロワットで、全てがフル稼働すると仮定した場合、九州全体の電力消費量を超えることもあり得る規模である。原発4基も稼働している。このため、天候が良く電気の使用量が少ない春と秋を中心に電力が大幅に余剰となる。

余剰能力は中国九州間連系線を経由し関西に送るが、能力は280万kW しかない。

他に、九州電力は2016年3月に世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所の運営を開始した。（出力：5万kW、容量：30万kWhのNAS電池）

このため、電力の発電量と使用量のバランスを保つため、発電量の超過が想定される場合、発電所の出力を一時的に抑制する「出力制御」を実施している。

国が定める順番では、電力会社はまず火力発電の抑制と揚水発電のくみ上げ運転で対応。次にバイオマス発電、太陽光と風力の順で出力を抑制する。出力の小刻みな調整が難しい原子力や水力は最後になる。

北海道も問題である。2021年4月末時点の北海道エリアの再生可能エネルギー量は、太陽光発電が201万kW、風力発電が53万kWの合計254万kWで、ゴールデンウィーク期間中の最小需要は250万kWである。
北海道本州連系線は90万kWしかない。この先の東京エリアは電力需要が大きい。

ノルウェーのエネルギー開発大手Equinor が日本海側の後志、檜山管内沖など4海域で、出力計400万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画している。風車を海に浮かべる「浮体式」という最先端技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。

東京電力は2021年12月24日、7号機の消火設備の配管でずさんな溶接が74カ所見つかったと発表した。1000カ所以上の溶接を本来の仕様通りに再施工する。再施工の進捗をみながら、すでに30カ所の不適切溶接を確認している6号機の追加調査も検討する。

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同原発ではトラブルが連発している。

2020年9月に社員が中央制御室に不正に入室する問題が発生した。

東電は7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が2021年1月12日に完了したと発表したが、その後、施行ミスや未完のものが次々と見つかり、2月26日に検査日程を「未完」と変更した。

2021年6月10日、柏崎刈羽原発を巡り、新たに72カ所で工事の未完了が発覚したと発表した。

配管が壁や床を貫く約8000カ所のうち72カ所で火災の対策工事の未完了が発覚した。

さらに、2020年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになった。

原子力規制委員会は2021年3月16日、柏崎刈羽原発の核物質防護設備の機能一部喪失について、安全重要度評価 を「赤」とし、3月23日に「対応区分：第4区分」として扱うことを伝えた。

2021/3/29 柏崎刈羽原発の再稼働、見通しつかず　

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2021年3月以降に、特定の下請会社の名前を挙げて、「6、7号機の消火設備の配管 が、バックシールドを実施せずに溶接されている」という匿名の申告があった。

バックシールド：配管内面の酸化を防止するため、不活性ガス（アルゴンガス等）を流しながら溶接

この会社が溶接した7号機の消火配管1220カ所のうち、194カ所を調べたところ、約4割にあたる74カ所で不備が見つかった。
溶接時に酸化防止のために配管内に入れることになっていたガスを注入しておらず、長期間使うと劣化が進み、安全性に問題が出る可能性がある。

東電などが溶接士17人に聞き取りをしたところ、9人が「ガスを流さずに実施した」と認めた。記録では、ガスを注入したと虚偽の報告をしていた。「ホースを配管に差し込んだが、ガスを流さず、流したふりをしていた」と話す溶接士もいた。

作業を早く終わらせることや、ガスボンベの搬入に手間がかかるなどの理由で、2019年9月ごろから、ガスを流していなかったという。

東電は、この下請け会社が施工した1220カ所の工事を全てやり直すことを決めた。さらに、別の3社が溶接した計317カ所でも配管内の酸素濃度を管理していないなどの不備が見つかり、再工事を行う。

6号機にも、この下請け会社が溶接した配管が1200カ所ある。これまでに400カ所を調べ、30カ所で不備が見つかっている。

本件は下請け業者の悪意の不正行為で、過去から続いていたと思われる。

本件とは別に、上記のとおり、完了したとする工事が多く未完了であった。

これは東京電力の責任である。原発の安全確保の必要性から、業者の選択、教育、事後チェックに万全を図ることが必要だが、それをやっているようには見えない。

工事完了で原子力規制委員会の承認を得たとしても、その工事自体が正しく行われたかどうか信用できない。

いろいろのトラブルを考えると、東電は原発を運営する資格はないのではなかろうか。

米国民主党が混乱している。

バイデン大統領は2021年3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。 その後、1兆ドルのインフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれたが、与野党でまとまらず、混乱に混乱を重ね、1兆ドル（新規追加は5500億ドル）規模の超党派インフラ投資法案は11月15日にようやく成立した。

2021/11/8 米インフラ法案、下院で可決、成立へ

もう一つの「10年で3.5兆ドルの予算案」は進展せず、バイデン大統領が10月28日に1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act を発表した。

2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

下院は11月19日早朝、これを賛成220、反対213で可決し 、上院に送付 した。

2021/11/22　米下院、1.75兆ドルの税制・支出法案を可決、上院は不透明

しかし、これは上院で、民主党員たった1人の反乱で議決できず、越年した。（詳細　後記）

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米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が2021年7月31日に期限を迎えた。問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があった。

2021年10月から始まる新年度予算も目途が立たなかった。このためのつなぎ予算が必要だが、債務上限問題と上記の2法案が絡み合い、民主党と共和党で争い合い、目途が立たなかった。

とりあえず、前年度終了日の9月30日に、12月3日までの短期のつなぎ予算を通し、政府機関閉鎖を回避した。

米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を2022年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した。

2022年2月末には同じ混乱が予想される。

2021/12/4 米議会、つなぎ予算案を可決　

債務上限問題については、10月に債務上限を4,800億ドルだけ（約2か月分）引き上げる法案を通した。

その後、議会は交渉を重ね、共和党反対のままで上院を通すため、本件でのみ上院を過半数で議決できる法案を通してまでして、債務上限を2兆5千億ドル引き上げる法案を12月15日に議決した。

2021/12/16 米国、債務上限問題 ようやく解決

米国政府のデフォルト、政府機関の閉鎖を直前まで回避できな状況が続いている。

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前述のバイデン大統領肝いりの「10年で3.5兆ドルの予算案」改め「1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act」 は、民主党と共和党の争いではなく、むしろ、民主党内の争いで決められない状況が続いている。

共和党は反対を貫いているが、本法案は財政調整法案に基づくため、上院でも過半数の賛成で可決できる。現在、与野党は50:50のため、民主党は上院議長である副大統領の1票で議決できる。

当初、民主党内でインフラ法案と「3.5兆ドルの予算案」のどちらを先に議決するかで揉めた。

インフラ法案は共和党も賛成のため、これを担保にして、さきに（当時の）「3.5兆ドルの予算案」を通すべきだとする組と、インフラ法案を先に早く可決すべきだとする進歩派が争った。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

11月に、インフラ法案と（新しい）1.75兆ドルのBuild Back Better Act がまとまったが下院民主党内で揉めた。

6人の中道派議員が、1.75兆ドルの予算法案について「議会予算局による財源の精査が終わっていない」として早期の法案採決に反対した。下院で民主党から4人が反対すれば可決できないため、ペロシ議長は「説得は困難だ」と判断した。

次善の策として、議長はインフラ投資法案を先に成立させる方針に転じたが、今度は左派が、インフラ法案を通してしまうと、大型歳出法案がそのままでは通らない可能性があるとして議決に反対した。

最終的に中道派議員が「議会予算局の精査の結果が政府の推計と矛盾しなければ、大型歳出法案に賛成する」と文書で約束したことで、左派が態度を軟化させ、インフラ投資法案を可決した。

2021/8/11　米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明

最終的にインフラ法案は上下両院を通り、法案となった。
しかし、Build Back Better Act は下院は通ったが、上院でまだ民主党議員たった一人の反乱で決められない状況が続き、越年した。

上院では民主党穏健派の West Virginia州選出のJoe Manchin議員が現状のままの法案賛成に強く難色を示した。

もともと総額3.5兆ドルの予算規模で民主党が単独で起案を進めていたが、Manchin議員の要請でその半分の規模の1.75兆ドルまで圧縮させられた経緯がある。

今回の法案で同議員はChild Tax Credit（児童税額控除）の扱いに反対した。

ホワイトハウスは同議員と交渉を続けた。

事態は12月19日、更に悪化した。Manchin議員は12月19日、 法案修正を求めるのではなく、「この法案はノーだ」として法案に反対すると断言した。

Manchin議員は法案に反対する理由にインフレや債務拡大への懸念を挙げたが、額面通り受け止める向きは少ない。

Manchin議員は West Virginia州選出で、以前は石炭産業で栄えた地域で民主党の地盤であったが、現在は共和党 支持が強い「Red State」となっ ており、議員の生き残りには保守層を取り込むしかない。

民主党政権の「左傾化」を阻むことで多額の政治献金も集まる。同議員は2021年に9月末までに300万ドル超の政治資金を集めたが、これは2019～20年実績の4倍を超える。石油・ガス、石炭などエネルギー業界からの献金が上院議員のなかで最高を誇る。

法案の内容の修正を求めるための交渉ではなく、法案をつぶすことを狙っているとの見方が強い。

ホワイトハウスは、Manchin議員の要求で法案を修正してきたため、法案を通過させるという約束を破ったと非難した。サキ報道官は「議員の反対は突然の不可解な心変わりである。大統領や同僚に対する約束違反だ」と述べた。 同議員が12月14日に同等の歳出規模の代替案を大統領に提示していたと「暴露」し「約束違反だ」となじった。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は 、Manchin議員の不支持にもかかわらず、同法案を2022年初めに採決にかける意向を示した。

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米議会勢力は次の通り。

　
　上院は通常、議決に60票が必要（60票でfilibuster 阻止）である。なお、50対50の場合は上院議長である副大統領の1票で決まる。
　下院の欠員のフロリダ州の議席は2022/1/11に決まる。

2022年11月8日に議会の中間選挙の投開票が行なわれる。

上院（任期6年、定数100）の3分の1の34議席と下院（任期2年、定数435）の全議席が争われる。

バイデン大統領の支持率が低迷し（11月の世論調査で41%）、Kamala Harris副大統領はほとんど表に出ないし、移民問題で問題発言をした。

民主党内の争いで、重要法案を決められない。

CNNは、中間選挙の結果、上院、下院とも共和党が過半数を取る可能性が高いと報じている。

欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

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EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「 EU Taxonomy（分類）」を設けている。

2019年12月、クリーンエネルギー、生物多様性、サーキュラーエコノミーなどへの投資を通じてEUの持続可能な発展を目指す「欧州Green Deal」が発表された。
2050年までにネットゼロ・カーボンニュートラルを達成するという法的拘束力のあるコミットメントを一部含み、2030年までに少なくとも55％の排出削減を中間目標としている。

EUタクソノミーは、投資家、金融機関、企業に透明性を提供し、EU加盟国全体の基準を調和させ、環境的に持続可能な投資を促進するために、「グリーン」な経済活動と投資を分類する枠組み。

それまでは投資商品や経済活動は、「グリーン」または「持続可能性」が何を表すかという明確な定義がな かった。EUタクソノミーで、何が「グリーン」または「環境的に持続可能」と分類されるのか、明確な規則を提供することによって、EUの環境目標に貢献する経済活動への資金を集める。

2020年6月に公表されたEUタクソノミーは、経済活動が環境的に持続可能であるとみなされるための4つの主要な条件を規定している。

気候変動緩和分野の EU 基準（タクソノミー）が示された部門は次の通りで、それぞれに適格とする条件を決めている。

農林水産業	多年生作物の栽培、非多年生作物の栽培、家畜生産、植林、復旧・復元、再植林、既存の森林管理
製造業	低炭素技術の製造、セメントの製造、アルミニウムの製造、鉄鋼の製造、水素の製造、その他無機基礎化学品の製造、その他有機基礎化学品の製造、肥料や窒素化合物の製造、プラスチック原料の製造
電力、ガス、 蒸気、空調 の供給	太陽光発電、集光型太陽光発電、風力発電、海洋エネルギー発電、水力発電、地熱発電、ガス火力発電、バイオエネルギー発電、送配電、エネルギー貯蔵、バイオマス・バイオガス・バイオ燃料の製造、ガス輸送・供給網の改修、地域熱 / 冷熱供給、電気ヒートポンプの設置・稼動、集光型太陽光からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、地熱エネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、ガス燃焼からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、集光型太陽光からの熱 / 冷熱の生産、地熱からの熱 / 冷熱の生産、ガス燃焼からの熱 / 冷熱の生産、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱の生産、排熱を用いた熱 / 冷熱の生産
水、下水、廃棄物、浄化	取水、処理、供給、中央排水処理システム、下水汚泥の嫌気性消化処理、非有害廃棄物の排出源別の個別回収・輸送、バイオ廃棄物の嫌気性消化処理、バイオ廃棄物のコンポスト化、廃棄物からの資源回収、埋立地ガスの回収とエネルギー利用、大気からの CO2直接回収、人為的排出の回収、CO2の輸送、回収したCO2の永久隔離
運輸	旅客鉄道輸送（都市間）、貨物鉄道輸送、公共交通、低炭素輸送のためのインフラ、自動車・商用車、貨物の道路輸送サービス、都市間の定期道路輸送、国内の旅客水上輸送、国内の貨物水上輸送、水路の建設
ICT	データ処理・ホスティング・関連活動 温室効果ガス排出削減用データ主導型ソリューション
建物・不動産関係	ビルの新設、既存建物の改修、個々の改修取組・オンサイトでの再エネ設置・専門的・科学的・技術的活動、 建物の入手

適格とする条件の例は以下の通りで、非常に厳しい。

低炭素技術の製造	●他の経済部門の排出削減に資する以下4種類の活動が適格 1．適格な再生可能エネ技術（地熱、水力、集光型太陽光、太陽光、風力、海洋エネ）に不可欠の製品、主要部品、機械の製造 2．各基準を満たす車両、鉄道車両、船舶の製造（詳細省略） 3．建物用の高効率機器やその主要部品の製造（詳細省略） 4．その他、他の経済部門（家庭を含む）の大幅な削減につながる技術の製造※ ※市場にある最善の代替技術／製品／ソリューションと比べて大幅な GHG 削減があることが、定評のある／標準的な cradle-to-cradle（ゆりかごからゆりかごまで）のカーボンフットプリント評価（例：ISO 14067、ISO 14040、EPD、PEF 等）に基づき実証され、第三者が検証した場合に適格
プラスチック原料の製造	●以下の3基準のうち少なくとも一つを満たす活動が適格 1．機械リサイクルによるプラスチック原料製造 2．化学リサイクルによるプラスチック原料製造 3．再生可能原料を使用したプラスチック製造 ※基準2と3は、化石燃料原料由来よりもカーボンフットプリントが低いものが対象 （ISO14067：2018準拠のカーボンフットプリント計算と第三者検証が必要） ※基準3には再生可能原料の種類（バイオマス、産業バイオ廃棄物、都市バイオ廃棄物）毎の追加基準もあり
ガス火力発電	●ライフサイクル排出量※が100gCO2e/kWh より少ない施設が適格 　・閾値は5年毎に厳格化し、2050年には0gCO2e/kWh となる 　・タクソノミー承認を受ける時点でこの閾値を満たさなければならない 　・2050年以降も続く活動は、実質ゼロ排出の達成が技術的に可能でなければならない ※事業固有値を用いた ISO14044準拠のライフサイクル排出量評価が必要
乗用車、軽商用車	●直接排出ゼロの車（水素自動車、燃料電池自動車、電気自動車）は適格 ●2025年までは最大50gCO2/km（WLTP ※）の車も適格 （2026年以降は0gCO2/km（WLTP）の車のみが適格）。 ※乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）

（資料）EU 資料を元にみずほ情報総研作成

今回、欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。1月中に正式決定するという。

日本経済新聞が入手した原案 は以下の通り。

　原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する 。

　天然ガスは①1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、②CO2排出の多い石炭の代替とする 、③30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。
また、加盟国は環境対応のプロジェクトとして公的な資金を振り向けやすくなる。

欧州委は排出削減目標の達成には2030年までの毎年、官民合わせて少なくとも3500億ユーロ（約46兆円）の追加投資が必要としている。

原発は発電時にCO2を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念から、EU加盟国の間で意見が割れている。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。

ロシア外務省は2021年12月17日、米露首脳会談でプーチン大統領が提案していた新しい安全保障条約の草案内容を公開した。

NATOに対してウクライナの加盟を拒否、1997年5月以降にNATOに加盟した旧ソ連圏諸国に他のNATO加盟国から兵力や装備を派遣して駐留することを制限するよう求めている。

2021/12/22　ロシアの安全保障条約草案

ウクライナを侵攻しないと約束するか質問されると、「我々はアメリカやイギリスの国境に迫っていない。違う。向こうが我々の国境に迫ったのだ」と強い調子で述べ、NATOが1990年代以降、相次ぐ東方拡大でロシアに脅威を与えてきたと批判した。

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情報によると、事情は次の通りとされる。　(OliverStone/Peter Kuznick　"The untold history of the United States")

1989年のベルリンの壁崩壊から、東欧民主化革命が起こったが、ゴルバチョフ大統領は、この動きを静観した。

さらに1990年になると、「東西ドイツを再統一したい」という動きが加速化した。

米国は、東ドイツの実質的支配国だったソ連の指導者ゴルバチョフに許可を求めた。当時の米大統領はBush (父）であった。

ゴルバチョフは極めて甘く、冷戦終了でNATOは解散するのではと考えたが、それはなく、そのため、一つだけ条件をつけた。それは、「NATOを統一ドイツより東に拡大しないこと」で、米国はこれを約束、1990年10月3日、東西ドイツは統一された。

問題は、これが条約とか覚書ではなく、口頭でなされたことである。

1991年12月26日にソ連が崩壊した。

Clinton大統領時代の1999年3月、チェコ、ポーランド、ハンガリーの旧ソ連圏国がNATOに加わった。

次いでBush（息子）大統領時代の2004年3月には、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの旧ソ連圏国に加え、ソ連の一部であったエストニア、ラトビア、リトアニアの3国が加わった。

ロシアにとってはそれまでの自国の一部にNATOが進出したことになる。

口約束にせよ、「NATOを統一ドイツより東に拡大しないこと」という約束はあったと推測される。そうでなければロシアは東西ドイツ統一（＝東ドイツのNATO入り）に反対したであろう。

しかし、この約束はBush大統領からそれ以後の大統領（Clinton、Bush・・・）には引き継がれなかった。

プーチン大統領がロシアを「騙した」と非難するのはこのことである。西側はその約束そのものが存在しないとしている。

プーチン大統領は今回、NATOに対してウクライナの加盟を拒否、1997年5月以降にNATOに加盟した旧ソ連圏諸国に他のNATO加盟国から兵力や装備を派遣して駐留することを制限するよう求めている。

条件交渉の最初の提案であり、今後の交渉で決着をつけることになるが、少なくとも、ウクライナのNATO加盟は、首都モスクワのすぐ近くにNATOの対露基地ができることになるため、絶対に認めないと思われる。

なお、ウクライナ最高会議は1990年7月に「主権宣言」を採択したが、「対外安全保障」の項は次の通り。

「将来において恒久的に中立国家となり、軍事ブロックに加わらず、非核三原則―核兵器を受け入れず、使用せず、保持しないという自らの意向を厳に宣言する」。

付記

2019年2月、ウクライナの議会に当たる最高会議は、ポロシェンコ大統領(当時)が提出したEUとNATOへのウクライナの加盟路線をウクライナ憲法に明記する憲法改正法案を可決した。

ベラルーシはルカシェンコ大統領とプーチン大統領が盟友関係にある。

バイデン大統領とプーチン大統領は12月30日、およそ50分にわたって緊張が続いている情勢をめぐり電話で意見を交わた。

バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置をとると明確に伝えた。
これに対してプーチン大統領は欧米が前例のない制裁をロシアに科すことになれば双方の関係を完全に壊しかねないと警告した。

両首脳は協議の継続では一致した。

ウクライナ情勢をめぐっては1月に米ロの2国間協議やNATOとロシアによる協議などが予定されている。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）交渉に参加する日中韓、ASEAN 10か国、豪州、NZの15カ国は2021年11月15日、ハノイでテレビ会議形式で首脳会合を行ない、協定に合意し、署名した。

当初の16か国からインドが抜け15カ国となった。
RCEPは発効後18カ月間、新規の加入を認めないが、インドには特例を設け、復帰を希望すればいつでも参加を認める。

協定はASEAN10カ国の過半数と他の5カ国の過半数が、それぞれ国内手続きを終えてから60日後に発効する。

2020/11/16　インドを除く15カ国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名

既に、シンガポール、ブルネイ、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス(6カ国）、中国、日本（2か国）が完了していたが、2021年11月に豪州とNZが国内手続き終了、
この結果、2022年1月1日にRCEPが発効した。

なお、韓国は2021年12月3日、批准書を寄託、60日後の2022年2月1日に発効する。日本と韓国間での初めてのFTAとなる。