2023年10月アーカイブ

インドネシアタングーLNG拡張プロジェクト LNGの出荷開始

knak (2023年10月31日 07:30) | コメント(0)

インドネシアのタングーLNGは、増設した第三系列液化設備からのLNG生産を開始し最初のLNGカーゴを出荷した。

Tangguh LNGは、インドネシアの西パプア州のベラウ鉱区、ウィリアガール鉱区、ムツリ鉱区のガス田（3鉱区全体の確認埋蔵量は14.4兆立方フィート）から供給される天然ガスを液化するプロジェクト。

インドネシア西パプア州にあるビントゥニ湾に所在し、BPをオペレーターとするコンソーシアムが、SKK Migas（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）との契約に基づきその操業を請け負っている。

各鉱区の権益は次のとおり。

Berau 鉱区	BP Berau	48%
	MIベラウ	22.856%
	日石ベラウ石油開発	17.144%
	KGベラウ石油開発	12%
	合計	100%
Wiriagar 鉱区	BP Wiriagar	37.59839%
	CNOOC Wiriagar	42.40161%
	KG ウィリアガール石油開発	20%
	合計	100%
Muturi鉱区	BP Muturi	1%
	CNOOC Muturi	64.76677%
	LNGジャパン子会社	34.23323%
	合計	100%

天然ガスは沖合に設置される2基の無人洋上プラットフォームで生産され、パイプラインを通じて陸上LNG液化プラントに供給される。

第一期（2系列計760万トン）は2005年3月に最終投資決定を行い、2009年7月に第一船を出荷した。

タングーLNGプロジェクトは、次の4社との間でLNG売買契約を締結している。
	中国海洋石油総公司の福建省LNG受入基地	年間260万トン
	韓国Kパワー	年間最大80万トン
	韓国ポスコ	年間55万トン
	米国Sempra EnergyのメキシコLNG受入基地	年間最大370万トン

企業連合は2016年7月1日、インドネシア西パプア州のTangguh LNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行ったと発表した。

第一期は2系列で年間760万トンを生産しているが、今回、年間380万トンの生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、液化設備に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設及び合計13坑の生産井の掘削等を予定、2020年中の生産開始を目指す。既存の系列を加えると、能力は1,140万トンとなる。

2016/7/6　インドネシアタングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定

第3系列の完成でLNGの生産能力は合計で年間1,140万トンに増加する。

第二期のLNGの出荷先は次のとおりで、インドネシアと日本のエネルギー需要を支える。
	75%相当分　最大で年間約280万トン	インドネシア国営電力会社 PT. PLN 2014年に締結済
	25%相当分　最大で年間約100万トン	関西電力　　2013年に締結済

タングーLNGプロジェクトに携わる企業連合は現在、天然ガス田でのCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage：CO2の回収、利用、貯留）事業を含む追加開発を検討しており、今後LNG生産におけるCO2排出削減にも取り組む。

Tangguh LNG 企業連合のメンバーは次のとおり。

	当初	現在
BP Berau (Operator)	37.16％	40.22%
MI Berau B.V.	16.30％	16.30%	三菱商事(56%)、国際石油開発帝石(44%)
CNOOC Muturi	13.90％	13.90%	中国海洋石油総公司
日石ベラウ石油開発	12.23％	12.23%	JX石油開発(51%)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(49%)
KGベラウ石油開発	8.56％	8.56%	海外石油開発（三井物産）、MIベラウジャパン（三菱商事、国際石油開発帝石）、JX石油開発、石油天然ガス・金属鉱物資源機構
Indonesia Natural Gas Resources Muturi	7.35％	7.35%	LNG Japan (住友商事 50%、双日50%)
Talisman Wiriagar Overseas	3.06％	ー
KGウィリアガール石油開発	1.44％	1.44%	海外石油開発（三井物産）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構

ウクライナ支援で不協和音

knak (2023年10月30日 07:45) | コメント(0)

EUは10月20日、ウクライナに対し2024～27年に500億ユーロの支援を提供すると表明した。フォンデアライエン委員長は「世界のパートナーと民間部門と共に、EU加盟への道を歩むウクライナに予測可能な資金を提供していく」ことが目的だと述べた。

EU欧州委員会は2023年6月、2024～27年にウクライナに500億ユーロを支援することを提案した。

EUは10月20日、ブリュッセルで開催された首脳会議で「ウクライナとその国民に必要な限り、強力な財政・経済・人道・軍事・外交支援を提供し続ける」と明記する声明を採択した。

今回表明した支援のうち170億ユーロは無償で、残りは低金利融資として提供される。

しかし、全会一致が必要となる12月の詳細合意を前にハンガリーとスロバキアが難色を示し、EU内に亀裂が生じている。

ハンガリーはこれまでもウクライナ支援に懐疑的な姿勢を表明した。オルバン首相は、ウクライナに資金と軍事支援を提供するEUの戦略は失敗したとし、「ウクライナは戦場で勝てない」と述べた。その上で、ウクライナに対する500億ユーロの新たな支援を含むEU予算の改定案を現在の形では支持しないと表明した。ただ、交渉の余地はあるとの姿勢も示した。

オルバン首相は中国の「一帯一路」の国際会議に出席し、10月17日にロシアのプーチン大統領と会談した。

プーチン氏は冒頭、戦時下で対話と関係強化のチャンスは非常に限られていると指摘、「立場が必ずしも一致しないのは承知しているが、意見交換の機会を持つことは非常に重要だ」と述べた。

スロバキアのフィツォ首相もオルバン氏に同調、ウクライナでは汚職が蔓延していると指摘し、EUの新たな支援に資金が不正利用されない保証を盛り込むよう求めたほか、ウクライナに対する軍事支援を停止すると表明した。

ーーー

既報の通り、ウクライナはウクライナの穀物輸出をめぐり、周辺のEU各国と争っている。

欧州委員会は9月15日、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国に認めていたウクライナ産穀物の輸入規制を、期限の15日以降、延長しないことを決めた。

ポーランド政府は9月12日、自国農業への打撃を防ぐために実施しているウクライナ産穀物の輸入規制を15日の期限後も継続する方針を発表した。
ポーランド政府に続き、ハンガリー政府も9月15日、ウクライナの農産物24品目について独自の輸入禁止措置を発表。
スロバキア政府もウクライナ産穀物の輸入禁止措置を発表した。

3カ国とも、ウクライナ産穀物の国内通過は引き続き、認める方針。

ウクライナは9月18日、ウクライナ産農産物の禁輸措置を巡りポーランド、ハンガリー、スロバキアの３カ国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

これに対し、ポーランドはウクライナへの武器供給の停止を宣言した。

9月30日のスロバキアの選挙ではウクライナへの軍事支援停止を主張する左派政党が第１党を確保した。

このため、ウクライナのカチカ通商代表は10月5日、３カ国に対するWTOでの訴訟手続きを中断すると述べた。穀物輸出を巡る緊張を緩和し、支援継続を図りたい考え。

一方、ルーマニア政府はウクライナの行動計画の発表を待ち対応を決めるとしていたが、10月13日にルーマニアの農民を保護する仕組みを採用、小麦、トウモロコシ、ひまわり、大豆の輸入のみを許可した。

ウクライナのゼレンシキー大統領は10月10日、まもなくウクライナの穀物をモルドバとルーマニアを経由して輸出する新しい「穀物回廊」が運用されると発表した。

ブルガリア議会は9月14日、輸入規制の撤廃を議決している。

2023/8/16　ウクライナ産穀物の輸出問題

ーーー

米国議会下院では、多数派を占める共和党の内部対立で議長が今月3日に史上初めて解任され、3週間以上にわたって法案の採決などができない状況が続いていた。

下院は10月25日に本会議を開き、投票を行った結果、トランプ前大統領に近いMike Johnson 議員が正式に議長に選出された。

トランプ前大統領は以前に、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べている。

バイデン政権はイスラエルとウクライナへの軍事支援と、米・メキシコ国境警備強化の資金として、1060億ドル（約15兆8900億円）近い緊急予算案を公表している。

予算案には、イスラエルに対する軍事支援などとしておよそ140億ドル、ウクライナに対する軍事支援などとしておよそ610億ドル、ウクライナやイスラエル、ガザ地区などに対する人道支援として91億ドルが盛り込まれている。

これについてジョンソン米下院新議長は、ウクライナとイスラエルへの支援策は別々に扱うべきだと述べ、1060億ドル規模の予算案を支持しないことを示唆した。「ウクライナ支援での最終目的は何かを知りたい」とし、「ホワイトハウスはそれを示していない」と述べた。

パレスチナ問題に関する国連事務総長の演説

knak (2023年10月27日 08:40) | コメント(0)

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突をめぐり、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は10月24日、イスラエルによる空爆と封鎖が続くガザ地区で「国際人道法違反」が見られるとの認識を示した。

イスラエルのエルダン大使は、グテレス氏が演説でパレスチナ人の苦境に触れて「ハマスの攻撃は、何もないところから起きたわけではない」と述べたことを問題視した。ハマスのテロを「容認」する発言だと主張し、グテレス氏に辞任を要求。イスラエルは発言への対抗措置として国連当局者へのビザ発給を停止するという。

これに対し事務総長は記者団に読み上げた声明で、イスラエルの名指しは避けつつ「私の発言について、まるでハマスのテロ行為を正当化しているかのような誤解があり、ショックを受けている」と言及。イスラエル側から糾弾された自身の演説は、ハマスを名指ししてテロ行為を非難したと強調し、「パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない」との演説の一部を再度読み上げた。

Guterres 国連事務総長はポルトガルの政治家。第114代ポルトガル首相、欧州理事会議長、第10代国際連合難民高等弁務官を歴任した後、2017年から第9代国際連合事務総長。

中東に関する国連安全保障理事会の公開討論でのAntonio Guterres 国連事務総長の声明は下記の通りだが、ハマスのテロを「容認」しておらず、非難すべき点は全く無い。

ハマスによる攻撃の背景に「パレスチナの人々は56年間の窒息的な占拠に晒されてきた」ことがあるとしつつ、
「パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化するものではない」としており、
「市民を故意に殺害、傷害、誘拐すること、または市民を標的にしたロケットの発射を正当化するものは何もない」としている。
「ハマスによる2023年10月7日の恐ろしいかつ前例のないテロ行為を断固として非難した」と述べた。

イスラエルに対しては、「（ハマスの）それらの恐ろしい攻撃は、パレスチナの人々への集団的な処罰を正当化するものではありません」ともしており、
「イスラエル軍によるガザへの執拗な爆撃、市民の犠牲者数、地域の壊滅的な破壊は増え続けており」、「ガザで目撃している国際人道法の明白な違反に深刻な懸念を抱いている」としている。

イスラエルの不満は、「パレスチナの人々は56年間の窒息的な占拠に晒されてきた」と事実を指摘され、これが遠因であるとされたことにある。これまでに多数の非難決議が出されたが、米国の拒否権ですべて否決された。

2011年2月18日には、パレスチナ地域におけるイスラエル人入植地が違法であることを再確認し、東エルサレムを含む同地域でイスラエルがすべての入植活動を停止するよう要求する安保理決議（120を超える国々が共同提案国となった）に、14の理事国が賛成したが、米国のライス国連大使は、「続行中のイスラエルの入植活動の合法性については強く否定する」と述べながら、拒否権を行使した。

（ChatGPTの翻訳）

中東の状況は刻一刻と悪化しています。ガザ地区での戦争は激しさを増し、地域全体に波及の危険があります。分裂が社会を分断しています。緊張が爆発の危機をもたらしています。

このような重要な瞬間に、原則を明確にすることは不可欠です。それは、市民を尊重し保護するという基本原則から始まります。私は、ハマスによる2023年10月7日のイスラエルでの恐ろしいかつ前例のないテロ行為を断固として非難しました。

市民を故意に殺害、傷害、誘拐すること、または市民を標的にしたロケットの発射を正当化するものは何もありません。すべての人質は人道的に扱われ、条件なしに即座に解放されるべきです。私は、その家族のメンバーが私たちの中にいることに敬意を表します。

ハマスによる攻撃は無理に起こったものではないことも認識することが重要です。パレスチナの人々は56年間の窒息的な占拠に晒されてきました。彼らは自分たちの土地が入植地によって徐々に食い尽くされ、暴力に悩まされ、経済が窒息し、人々が避難させられ、家が破壊されてきました。彼らの窮状に対する政治的解決の希望は消えつつあります。

しかし、パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化するものではありません。そして、それらの恐ろしい攻撃は、パレスチナの人々への集団的な処罰を正当化するものではありません。

戦争にも規則があります。すべての関係者に国際人道法に従うよう要求し、軍事作戦の実施において市民を保護し、病院を尊重し、現在60万人以上のパレスチナ人が避難している国連施設の侵害を尊重する必要があります。

イスラエル軍によるガザへの執拗な爆撃、市民の犠牲者数、地域の壊滅的な破壊は増え続け、深刻な懸念です。

私は、ガザでの爆撃で亡くなったUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業団）のUN職員、少なくとも35人以上が数えられるということを悼み、尊敬します。その他多くの類似の殺人行為に対して、私は彼らの家族に対して非難を表明します。

市民の保護は武力紛争において最優先です。市民を保護することは、彼らを人間の盾として使用することを意味してはいけません。市民を保護することは、100万人以上の人々に対して南部に避難するよう命じ、そこには避難所、食べ物、水、薬物、燃料がなく、その後も南部自体を爆撃し続けることを意味しません。

私たちはガザで目撃している国際人道法の明白な違反に深刻な懸念を抱いています。はっきり言いますが、武力紛争のいかなる関係者も国際人道法の上に立つことはありません。

幸いなことに、ガザには遂に人道的支援が届きつつあります。しかし、UNのガザでの燃料供給は数日で切れてしまうでしょう。それは別の災害です。燃料がなければ、援助物資を届けることができず、病院には電力が供給されず、飲料水を浄化または供給することもできません。

ガザの人々は、巨大な必要に対応する程度の連続的な支援物資が必要です。その支援は制約なしに提供されなければなりません。ガザで危険な状況下で働き、命を危険に晒すUNの同僚や人道団体に敬意を表します。彼らはインスピレーションです。

壮絶な苦しみを和らげ、支援物資の提供を容易かつ安全にし、人質の解放を促進するために、私は即時の人道的停戦を再度訴えます。

この重大で直ちに危険な瞬間にさえ、真の平和と安定の唯一の現実的な基盤を見失ってはなりません：二国家解決。イスラエル人は安全保障の正当な必要性が具体化し、パレスチナ人は国連決議、国際法、過去の合意に従った独立国家の正当な志向が実現することを見なければなりません。

最後に、人間の尊厳を尊重する原則を明確にしなければなりません。偏向と非人間化は、ディスインフォメーションの津波によって助長されています。反ユダヤ主義、反イスラム主義、およびあらゆる形態の憎しみの勢力に立ち向かわなければなりません。

今日は国連の日であり、国連憲章が発効してから78年が経過しました。その憲章は平和、持続可能な発展、人権の推進への共有の約束を反映しています。この国連の日に、この重要な瞬間に、暴力がさらに多くの命を奪い、広がりをますます広げる前に、皆さんに崖から退くよう訴えます。

ーーー

国連安全保障理事会では、米国やロシアなど常任理事国が拒否権行使の応酬を繰り広げ、4度目の採決も決議成立に至らなかった。

決議採択には少なくとも9票の賛成と、常任理事国5カ国（米・英・仏・露・中）が拒否権を行使しないことが必要。

採決日	提案国	内容	賛成	反対	棄権
10/16	ロシア	人道危機を回避するための即時停戦を求める。　　ハマスが拘束する人質の解放、人道支援を可能にする、　　市民の安全な退避米国反対：ハマスへの非難無し、テロリスト擁護	中、露、UAE など5国	日、米、英、仏	6カ国
10/18	ブラジル	ガザ地区での人道危機回避のため戦闘中断を求める。ハマスによる凶悪なテロ攻撃非難米国反対：決議案はイスラエルの自衛権に言及していない。	12カ国	米	露・英
10/25	米国	すべての国の自衛権を確認ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置露反対：停戦の呼びかけなし。ガザの民間人への恣意的な攻撃に対する非難なし。米の中東政策の強化狙い。中国反対："即時停戦"要求なし。「先週、米が拒否権を行使したことを誰もが覚えている」	10カ国	露、中、 UAE	2カ国
10/25	ロシア	ガザ地区の封鎖を非難人道目的での「即時停戦」	中、露、UAE など4国	米、英	9カ国

付記

国連総会（193カ国）は10月27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を採択に必要な投票全体（賛否のみ）の3分の2以上にあたる121カ国が賛成し、賛成多数で採択した。

休戦や人道回廊の設置に加え、イスラエルに「占領国」としてパレスチナ自治区ガザ北部の住民や国連職員などに対して出した避難命令の撤回を求める。

最初の草案では即時停戦を求めていたが、採決を前に「人道的な休戦を求める」と変更した。

ハマスによる攻撃を非難する内容が含まれていなかったことから、アメリカやイスラエルは反対、日本やイギリスなどは棄権した。

一方、その前に行われた、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かなかった。

ヨルダン提出案にハマスの攻撃や人質の拘束を非難する文言を加える。

カナダの国連大使は、ハマスの責任を明記しないヨルダン案を採択すれば、総会が「世界最悪のテロ攻撃の一つ」から目をそらすことにつながると主張した。

パキスタンの国連大使は採決前、ハマスを名指ししたカナダ案について「片方だけを非難するのは公平ではない」と表明。「イスラエルによる（パレスチナの）占領が問題の原罪だ」と訴えると、議場から大きな拍手が起きた。　

投票全体（賛否のみ）の3分の2以上（66.7%以上）で採択される。安保理と異なり、常任理事国の拒否権がないが、総会決議は強制力がない。

賛成反対棄権 無投票 採択

カナダ案 ハマス明記 88 55 23 27 X　 88 / (88+55)= 61.5%

ヨルダン案 ハマス明記なし 121 14 44 14 ◯　121 / (121+14)=89.6%

付記

10月30日の安保理の緊急会合では、10月27日に国連総会で人道目的での休戦などを求める決議が採択されたことを受けて、各国からイスラエルに対し、ガザ地区の住民の保護を求める意見が相次いだ。

アメリカのグリーンフィールド国連大使は「イスラエルにはテロから自国を守る権利はあるが、国際人道法を順守しなければならない」と述べる一方、先の国連総会の決議については「ハマスの行動が非難されていないのは不合理だ」として、改めてイスラエルを擁護する姿勢を示した。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、総会決議の翌日にイスラエル軍が地上作戦を拡大したと非難したうえで「アメリカはイスラエルによる大規模な報復を支持しているのか」と詰め寄りアメリカも非難した。

Samsung SDI、現代自動車にEV用電池を供給へ

knak (2023年10月27日 07:34) | コメント(0)

韓国の電池大手 Samsung SDIは10月23日、現代自動車の欧州工場に対して2026年から7年間にわたって50万台分のＥＶ用電池を供給すると発表した。

両社にとって初めての電池供給契約となる。

Samsung SDI のハンガリーの工場で生産する現在開発中の「角形バッテリー」を2026年から2032年まで現代自動車のチェコの完成車工場に供給する。ニッケル比率を高めた正極材と独自素材の負極材を使うことでエネルギー密度を高めてEVの航続距離を伸ばせる。（Samsung SDIは2017年5月にハンガリーのグドゥ(Goed)市に、蔚山と中国西安に次ぐ3つ目の工場を新設した。）

両社はまず欧州で供給を始め、徐々に取引関係を拡大していく方針。

現代自動車はこれまでLG Energy SolutionやSK On からパウチ型の車載電池を主に調達してきた。新たにSamsung SDI から角形電池を調達することでサプライヤーを分散し、安定的なEV生産体制につなげる。

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現代自動車グループは2023年4月25日、韓国SK Onと合弁で電池セル生産会社を米国に設立する計画を発表した。両社は2022年11月に北米向け電気自動車（EV）用電池の供給について覚書を締結していた。

合弁会社はジョージア州Bartow Countyに電池セル工場を建設する。総投資額は50億ドルで両社折半出資。

現代自動車グループとLG Energy Solutionは2023年5月26日、米国に自動車用バッテリーのJV工場を建設すると発表した。

現代自動車のEV新工場が建設される米ジョージア州ブライアン郡に建設する。JVは折半出資で、総投資額は5兆7000億ウォン（約43億ドル）。年間約30ギガワット時（GWh）のバッテリーセル（EV 約30万台) を生産する。

2023/5/31　現代自動車、SK On とJV 及び LG Energy SolutionとのJVで米国にバッテリー工場建設

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Samsung SDIはGM、ステランティス、BMWといった自動車メーカーにEV用電池を供給している。

2023/4/27　Samsung SDIとGM、バッテリー生産のJV設立

2023/10/11　SamsungとStellantis、米国で自動車用電池の第2工場建設を決定

ドイツ高級車メーカーのBMWは2019年11月21日、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）及びSamsung SDIの2社に合わせて100億ユーロ超に相当する電池を発注したと発表した。

2018年半ばに公表したCATLへの最初の発注額である40億ユーロから今回73億ユーロに引き上げ、契約期間は2020年から2031年とした。

またSamsung SDIとも29億ユーロ相当の電池を調達する契約を締結した。2021年から2031年までの契約である。

BMWは電池生産に必要なコバルトをオーストラリアとモロッコの鉱山から調達し、CATLとSamsung SDIに供給する。またリチウムはオーストラリアなどから入手する。

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LG Energy Solutionについては　http://www.knak.jp/blog/2023-10-1.htm#toyota-LG

SK on については　http://www.knak.jp/blog/2023-5-2.htm#Hyundai-sk-lg

米下院議長に共和党のMike Johnson 議員を選出

knak (2023年10月26日 06:28) | コメント(0)

米国議会下院では、多数派を占める共和党の内部対立で、共和党強硬派の反対を押し切って「つなぎ予算」を通したMcCarthy議長が今月3日に史上初めて解任され、3週間以上にわたって法案の採決などができない状況が続いていた。

2023/10/2　米議会、土壇場で政府機関閉鎖を回避　付記

共和党は党の議長候補が内部対立で支持をまとめられず相次いで撤退する中、24日、4人目の議長候補として下院共和党会議の副議長を務めるMike Johnson 議員を決めた。

これを受けて下院は25日に本会議を開き、投票を行った結果、Mike Johnson 議員が、投票した共和党議員全員の支持を固め、下院の過半数215票を超える220票を獲得して、正式に議長に選出された。

「党内で内紛が続く状況に疲弊した共和党議員たちがジョンソン氏の選出に向けて結束した」と報道されている。

下院議長の不在という異例の事態は22日ぶりに解消された。

　　　　　　10/25　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Mike Johnson 220 220

民主党 Hakeem Jeffries院内総務 209 209

投票合計 220 209 429

（過半数） (215)

棄権 1 3 4

合計
221 212 433 2

これまでの経緯：

マッカーシー下院議長の解任を受け、共和党は10月11日、Steve Scalise 院内総務を議長候補に選んだ。強硬派のJim Jordan司法委員長を破った。情報によると、221名の議員のうち、111：39であった。

民主党は満場一致で Hakeem Jeffries 院内総務を候補に選んだ。

共和党のScalise 院内総務は、本会議で必要な過半数（217票）を確保できる見通しが立たず、10月12日、一転して辞退を表明した。

10月13日、保守強硬派のJim Jordan司法委員長を選出した。この日の投票では、Jordan氏が124票を獲得し、ジョージア州選出のAustin Scott議員（81票）に勝利した。しかし、本選挙の下院採決でJordan氏を支持するかどうかの信任投票では、賛成は152票で、反対が55票に達した。

ジョーダン氏は、トランプ前大統領が推薦する右派議員で、保守強硬派でつくる「フリーダム・コーカス（自由議連）」の創設メンバー。下院議長解任の原因となった強硬派議員と近く、党内穏健派の一部が反発している。

前回1月の下院議長選でマッカーシー氏が選出された際は、党強硬派の造反で決着までに15回の投票を要した。

2023/1/7 米下院の議長選挙、ようやく決着

下院での議長選出投票の結果は次の通り。

　　　　　　10/17　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 200 200

Scalise院内総務：選出されるが辞退 7 20

McCarhty 前議長：解任動議可決 6

その他（1名3票、4名各1票） ７

民主党 Jeffries院内総務　 212 212

棄権１ 1

合計
221 212 433 2

　　　　　　10/18 投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 199 199

Scalise院内総務：選出されるが辞退 7 22

McCarthy 前議長：解任動議可決 5

その他（1名3票、7名各1票） 10

民主党 Jeffries院内総務　 212 212

棄権

合計（過半数 217)
221 212 433 2

ジョーダン下院司法委員長は10月19日、共和党議員らとの数時間におよぶ非公開会合後、次期下院議長を選出する３回目の投票に臨むと表明した。

ジョーダン氏は当初、Patrick McHenry 下院議長代行の権限を拡大する案での投票を提案し、下院議長選への出馬を事実上辞退した。下院民主党やホワイトハウスは同案を受け入れたが、共和党議員の大半が拒否したという。

　　　　　　10/20　　　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 194 194

Scalise院内総務：選出されるが辞退 8 25

McCarthy 前議長：解任動議可決 2

その他(6票、4票、2票、1票x3人） 15

民主党 Jeffries院内総務　 210 210

棄権 2 2 4

合計
221 212 433 2

投票後の秘密投票で共和党はJordan氏を112 対86で候補から外した。

10月22日（日）までの立候補は下記の9人、このなかから共和党としての候補を選ぶ手続きに入る。
Tom Emmer、Mike Johnson、Kevin Hern、Byron Donalds、Austin Scott、Jack Bergman、Pete Sessions、Gary Palmer、Dan Meuser

10月24日午前の非公開会合
投票前にDan Meuser、Gary Palmer が撤退
次の順で落選　①Pete Sessions、② Jack Bergman、③ Austin Scott、④ Byron Donalds and Kevin Hern

残ったのがTom Emmer、Mike Johnsonの2人で、下院共和ナンバー3のTom Emmer院内幹事を議長候補に選んだ。Mike Johnson が次点。
しかし、Donald Trump がEmmer指名に反対を表明。党内の反対にあって、Tom Emmerは同日午後に就任を断念し、Mike Johnsonを支持した。

米下院共和党、10月24日夜 Mike Johnson （128票）を候補に選んだ。McCarthyが43票を得た。

Johnson議員への反対も多く、これまでの経緯からは、下院での過半数は難しいとみられた。

しかし、McCathy前議長が共和党内の反対を押し切って通した「つなぎ予算」は11月半ばごろまでの45日分の予算を確保するもので、期限切れが近づく。

バイデン政権はイスラエルとウクライナへの軍事支援と、米・メキシコ国境警備強化の資金として、1060億ドル（約15兆8900億円）近い緊急予算案を公表したが、棚上げになっている。

今回、「党内で内紛が続く状況に疲弊した共和党議員たちがジョンソン氏の選出に向けて結束した」

米Chevron、Hess Corporationを530億ドルで買収

knak (2023年10月26日 06:26) | コメント(0)

米石油大手Chevronは10月23日、米同業Hess Corporationを530億ドルで買収すると発表した。

買収は全額、株式交換方式で行う。Hess株主は1株あたりChevron株 1.025株を受け取る。負債込みの買収額は600億ドルとなる。

Hessの買収により、Chevronの既に有利なポートフォリオがアップグレードされ、多様化される。

買収完了後1年以内のコストシナジーは約10億ドルとなる見込み。

Chevronは買収完了後、自社株買いプログラムを25億ドル拡大し、年間200億ドルの上限まで引き上げる意向という。

Hessの主要事業は次の通り。

ChevronとHessの主要事業地域

1.　ガイアナ事業（南米ガイアナ及びスリナムでの石油およびガスの探査・生産）

南米ガイアナ沖のStabroek鉱区（総面積26,820平方キロメートル）では、ExxonMobil（権益保有比率45％）、Hess（同30％）およびCNOOC（同25％）により組成されるコンソーシアムが2015年にLiza油田を発見して以降、30以上の油田が発見された。2022年4月には、同鉱区の可採埋蔵量が110億バレルを上回ることが明らかにされた。

ExxonMobilとパートナーは、ガイアナ環境保護庁（EPA）に対して、同鉱区で試掘井と評価井を合わせて35坑を掘削することについて申請を行っていたが、2023年7月にこれが認められた。掘削は2023年第3四半期に開始される予定で、2028年まで続く可能性があるという。

今後の10年にわたる生産拡大が期待されている。

2016年にHessは隣接のスリナム沖のBlock 42 の1/3の権利を取得した。その北側のDeepwater Block 59は2017年にHess、ExxonMobil、Equinor が取得した。

２．シェール事業:　（上図）

Hessは、主にBakkenシェールプレーンとPermian盆地でのシェール資産を保有しており、これらの地域での探査・生産活動を展開している。
これらのシェールプレーンは、アメリカにおける重要なエネルギー生産地域であり、Hessはこれらの地域で高い生産能力を持つことから、国内のエネルギー供給の一翼を担っている。

　HessのBakken資産は、ChevronのDJおよびPermian Basin にさらに優れた米国のシェールポジションを追加し、国内のエネルギー安全保障を一層強化する。

3. Gulf of Mexico

4. Malaysia / Thailand

買収完了は来年上半期ごろの予定。ヘスのジョン・ヘス最高経営責任者（ＣＥＯ）は買収完了後にシェブロンの取締役会に入る。

ChevronのCEOは「独占禁止法上の懸念はない」とし、今回の買収は「エネルギー安全保障にとって素晴らしいことだ」と述べた。

中国、EV電池材料の黒鉛製品に輸出許可義務付け

knak (2023年10月25日 07:05) | コメント(0)

中国商務省は10月20日、商務部税関総署公告第39号を出し、一部のグラファイト（黒鉛）製品について12月1日から輸出許可を義務付けると発表した。国家の安全保障と利益を守るためとしている。

新たな規制の下で、高純度、高硬度、高強度の人造黒鉛材料、天然薄片黒鉛とその製品を含む２種類の黒鉛の輸出業者に許可申請を義務付ける。
(1) 高純度（純度＞99.9％）、高強度（曲げ強さ＞30Mpa）、高密度（密度＞1.73g/立方センチメートル）の人造黒鉛材料及びその製品（税関商品番号：3801100030、3801909010）、6815190020）。
(2) 天然鱗片状黒鉛及びその製品（球状化黒鉛、膨張黒鉛等を含む。）（関税番号：2504101000、2504109100、3801901000、3801909010、3824999940、6815190020）。

「機密性の高い」3種類の黒鉛製品は既に一時的な管理下にあり、新たなリストに含まれるという。

中国商務部は、世界のサプライチェーンと産業チェーンの安全性と安定性を確保するためでもあると説明、特定の国を標的にしているわけではないとも付け加えたが、実際には中国向けの半導体の輸出規制を強めるアメリカ、中国製EVが補助金を通じて安価に販売され競争を不当に阻害していないか調査を始めたEUなどをけん制するねらいもあるとみられる。

中国からの主要な買い手には日本、米国、インド、韓国が含まれている。日本は大部分を中国からの輸入に依存している。

黒鉛は電気自動車（EV）向け電池に使用される。

中国は世界最大の生産国で、米地質調査所によると世界の供給量の65％を占める。

中国政府は、ことし8月にも半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、輸出規制を実施している。

　　　2023/7/6 中国が半導体材料ガリウムなど輸出規制

第一三共、抗がん剤3製品について米Merckと開発・販売契約締結

knak (2023年10月24日 06:53) | コメント(0)

第一三共は10月20日、米製薬大手Merck （北米以外での社名はMSD）と抗がん剤３製品の開発、販売に関する契約を締結したと発表した。第一三共は、契約時一時金や販売額に応じたロイヤルティーなど最大で220億ドル（約3兆3000億円）を受け取る。

3製品は薬物をがん細胞に直接届ける「抗体薬物複合体（ADC）」という仕組みを使っている。

抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）は低分子医薬品（薬物）と抗体医薬を組み合わせた複合体で、抗体が「運び役」となることでがん細胞をたたく。

薬物（ペイロード）は、新規で強力な薬剤である「DXd」で、周囲のがん細胞にも作用するバイスタンダー抗腫瘍効果を発揮し、抗体から外れた後、血液中から速やかに代謝される特徴がある。

リンカーの特徴　　抗体1つ当たり最大8個のペイロードの搭載可能、血液中での高い安定性、がん細胞に多く発現する酵素で選択的に切断
ペイロードの特徴　新規ペイロード（フルDXd）、強力な活性、バイスタンダー抗腫瘍効果、血液中からの速やかな代謝

同社は現在、5つの主力抗体薬物複合体（5DXd-ADCs）を開発している。

DS-8201　エンハーツ®
DS-1062　Dato-DXd

HER3-DXd
DS-7300
DS-6000

第一三共は2019年3月29日、開発中の抗HER2抗体薬物複合体（ADC）トラスツズマブデルクステカン（「DS-8201」エンハーツ®）について、英AstraZenecaとグローバルな開発・販売提携を結んだと発表した。

更に2020年7月27日に、同社が保有するTROP2に対する抗体薬物複合体のDS-1062 ダトポタマブデルクステカン（Dato-DXd/DS-1062）について、AstraZenecaとグローバルな開発及び商業化契約を締結したと発表した。

2020/7/29 第一三共、抗体薬物複合体の開発・商業化で AstraZeneca と2件目の提携

今回、同社は同社独自のDXd-ADC技術を用いた残り 3つの製品、
　パトリツマブデルクステカン（HER3-DXd/U3-1402、抗HER3 ADC）、
　DS-7300（I-DXd、抗B7-H3 ADC）及び
　DS-6000（R-DXd、抗CDH6 ADC）
について、Merck & Co., Inc.と全世界での開発及び商業化契約を締結した。

両社は、第一三共のADCに関する専門性及びDXd-ADC技術と、Merck のがん領域における豊富な経験及び優れた開発力を合わせ、様々ながん患者に3製品を広範囲かつ迅速に届けるため、全世界（日本は第一三共が独占的権利）において、3製品を共同で開発し、商業化する。

3製品の製造及び供給は第一三共が担当する。

3製品は、複数の固形がんを対象とした単剤療法や併用療法において、様々な開発ステージにある。

　パトリツマブデルクステカンは、EGFR変異を有する前治療歴のある非小細胞肺がんを対象に2023年度下期に米国で承認申請予定。
　DS-7300は、前治療歴のある進展型小細胞肺がんを対象とした第2相臨床試験を実施中。
　DS-6000は、卵巣がん等を対象とした第1相臨床試験を実施中。

第一三共は、40億米ドルの契約時一時金、15億米ドルの後払い一時金及び最大165億米ドルの販売マイルストン、合計で最大220億米ドルを受け取る。

契約時一時金：DS-7300について契約時に15億米ドル、パトリツマブデルクステカンについて7億5千万米ドル、DS-6000について7億5千万米ドル、将来的な開発費として10億米ドルの払い戻し可能な契約時一時金（パトリツマブデルクステカンについて5億米ドル、DS-7300について5億米ドル）
後払い一時金：パトリツマブデルクステカンについて1年後に7億5千万米ドル、DS-6000について2年後に7億5千万米ドル
販売マイルストン：製品毎に最大55億米ドル、合計最大165億米ドル

合計　最大220億米ドル

両社は、日本を除く全世界における利益と費用を折半する。第一三共が独占的権利を有する日本においては、第一三共はMerck に売上に応じたロイヤルティを支払う。

全世界における3製品合計の売上規模は、2030年代半ばに向け、数十億米ドルに達する可能性があるとしている。

ーーー

Pfizer Inc.は2023年3月13日、抗体薬物複合体（ADC）でのがん治療の次世代薬開発で先行する米新興企業 Seagen Inc. を430億ドルで買収すると発表した。

2023/3/16　Pfizer、がん治療薬を手がける Seagen Inc. を430億ドルで買収　

米、中国向け半導体輸出規制を強化

knak (2023年10月23日 06:54) | コメント(0)

米政府は10月17日、中国に対するこれまでの半導体輸出規制を大幅に強化すると発表した。

バイデン米政権は2022年10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。その後、日本やオランダが追随した。　

2022/10/10 米国、半導体の対中輸出制限を拡大

今回の新たな規制のポイントは下記の通り。

中国通信機器大手の華為技術（Huawei）は8月に回路線幅 7ナノメートルの半導体「キリン9000ｓ」を搭載したスマートフォン「Mate60Pro」を発売した。この先端半導体は、中国の半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が受託生産した製品とされ、高速通信規格「5G」相当の通信性能も持つ。

2023/9/11 中国Huawei、米国の制裁を克服し5G対応のスマホ発売

SMICがそれを製造する際に米国の技術（機械、コンポーネント、スペアパーツ、材料）を使用していることは明らかであるとされるが、その入手経路は明らかとなっていない。

これにより、従来の規制の有効性を危ぶむ声が高まった。

今回、世界各地の中国企業の子会社や事業所への輸出も事実上、禁じる。中国と関係が近いおよそ45の国も輸出規制の対象にし、第三国を迂回して仕入れる抜け穴を封じる。

米技術を使った製品であれば日本などの海外企業も規制の対象になるとみられ、中国企業の子会社との取引を精査する必要がでてくる可能性がある。

Bahrain、Egypt、Kuwait、Oman、Qatar、Saudi Arabia、アラブ首長国連邦（UAE）など40を超える国に先端半導体を輸出する際も、米当局に許可を求める。中東の国々のほか、ベトナムやラオスなども対象に入った。

輸出管理規則（EAR）のカントリー・グループで区分

輸出先が「D:5」に指定の国に本社がある企業

輸出先が「D:1」「D:4」「D:5」に指定の国
（ただし、カントリー・グループで「A:5」か「A:6」にも指定されている国は除く。）イスラエルはD4でA6、キプロスはD5でA6

このうち米国が武器の禁輸対象国としている21カ国（「D:5」に指定されている国）には半導体製造装置でも別途、輸出の認可を要求する。米商務省は原則は申請を拒否する見通し。

人工知能（AI）に使われる先端半導体の輸出をより厳しく制限するのも柱になる。

人工知能（AI）半導体開発を手掛ける中国スタートアップの上海壁仞智能科技（Biren Technology）とMoore Thread Intelligent Technology　およびその関連会社を含む13の中国企業を輸出管理規則上のエンティティー・リストに追加した。

商務長官は「本日の改定規則はわれわれの輸出管理の効果を強化し、その迂回経路を遮断するもの」との声明を出し、規則改定の背景を説明している。
例えば1年前の規則導入以降、AI半導体を扱う米国のNVIDIA Corporationは規則に該当する製品よりもわずかに仕様を落とした製品を中国に納入していたが、米国政府高官によると、今回の改定でそれら製品も実質的に対中輸出ができなくなる。

NVIDIAは昨年、輸出規制で先端AIチップである「A100」「H100」を中国に販売できなくなると、低仕様の「A800」および「H800」を販売してきた。今回の規制で「A800」および「H800」の販売が阻害される。

ゲーム向け半導体のうちの一つも規制の対象になる。

NVIDIAはデーターセンター用半導体の売り上げの25％を中国市場に依存しており、今回の規制強化に苦慮している。

アメリカの半導体業界の売り上げの99％を占めている米半導体工業会は、新たな措置は「過度に広範」であり、「海外の顧客に他を当たるよう促すことになるため、国家安全保障を促進することなく、アメリカの半導体業界のエコシステムを害する危険がある」と述べた。

中国商務省は10月18日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。「中国は、自国の合法的な権益を断固として守るためあらゆる必要な措置を講じる」と対抗措置をとる可能性を示唆した。

西村経済産業相は10月20日の閣議後の記者会見で、先端半導体を巡る米国の対中輸出規制強化に関し、日本企業への影響を注視していく考えを示した。

三菱商事、豪州のBHP Billiton Mitsubishi Alliance原料炭事業の一部炭鉱の売却

knak (2023年10月20日 07:26) | コメント(0)

三菱商事は豪州クイーンズランド州において、同社100％子会社のMitsubishi Development を通じ、資源メジャーのBHPと共同で、BHP Billiton Mitsubishi Alliance (BMA) 原料炭事業を展開しているが、今般、両社は各々50%の権益を保有するBlackwater炭鉱、及びDaunia炭鉱の全権益を、豪州のWhitehaven Coal Ltdに共同で売却する事に合意致したと10月18日に発表した。

本売却に伴い、両社は権益対価として合わせて32億米ドル(21億米ドルを売却完了時に受領、11億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格に応じて最大9億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領(最大受領額は41億米ドル)する。

生産規模は年約1500万トンでBMA全体の約25%を占める。

Whitehaven Coal は豪州証券取引所に上場する石炭専業会社で、豪州ニューサウスウェールズ州において4つの一般炭及び原料炭炭鉱を保有しており、安定した操業実績がある他、豪州クイーンズランド州においても未開発の原料炭鉱区を保有している。

売却は豪当局の承認手続きを経て2024年度中に完了する見通し。

ーーー

BHP Billiton Mitsubishi Alliance (BMA) はオーストラリア最大の石炭生産企業で、原料炭の海上輸送シェアは世界一である。2001年に三菱商事がBHP Billitonから権益を取得することにより発足した。BHP Billitonの原料炭事業における中核である。

BMAはオーストラリア東部クィーンズランド州の大規模石炭埋蔵地域であるBowen Basinの、北部の都市 Moranbahから南部 Blackwater まで広域にわたって9つの炭鉱で露天堀及び坑内堀を行っていた。また、石炭を出荷するための港湾施設Hay Point の操業も行っている。

9つの炭鉱のうち、Norwich Park炭鉱（現在名はSouth Saraji) は石炭価格下落、洪水による生産減、高コストを理由に2012年5月に休止、現在はケア＆メンテナンス中。

Gregory Crinumは2012年10月に休止したが、2018年5月30日、双日がGregory Crinum の権益 100%を取得することで合意したと発た。取得金額は100百万豪ドル（約82億円）になる。

2018/6/13 双日、三菱商事 / BHPBillitonから豪州の休止中の炭鉱を買収

今回、Daunia 炭鉱とBlackwater炭鉱をWhitehavenに売却する。

当初の9炭鉱のうち、3炭鉱を売却、1炭鉱はケア＆メンテナンス中で、稼働中は5炭鉱となる。

三菱商事は金属資源ポートフォリオの優良化・下方耐性の強化に向けたレビューを継続的に行っており、今回の2炭鉱売却もその一環で、BHP Billiton Mitsubishi Allianceに於いては、高品位原料炭を産出する炭鉱群への集約が完了する。

同社は、BMAを今後も金属資源ポートフォリオに於ける中核事業と位置付け、高品位原料炭を長期に亘り安定供給していくとしている。

BMAが生産する高品位原料炭は、高炉に於いて排出される温室効果ガスが通常の原料炭と比較して少なく、高炉の低炭素化に資する製鉄原料。

ENEOS和歌山製油所 10月16日に操業停止、跡地で持続可能な航空燃料「SAF」の製造へ

knak (2023年10月19日 07:55) | コメント(0)

ENEOSは10月16日、有田市の和歌山製油所の操業を停止した。

今後、跡地を活用して、持続可能な航空燃料「SAF」の製造など、再生可能エネルギーの供給を目指す。

石油元売り最大手のENEOSの和歌山製油所は、1941年に有田市で操業を開始し、ガソリンなどの燃料を中心に生産してきた。

＜和歌山製油所の概要＞
所在地：和歌山県有田市
操業開始： 1941年（昭和16年）
原油処理能力： 127,500バレル/日

同社は2022年1月、和歌山製油所の精製・製造および物流機能について、2023年10月を目途に停止することを決定したと発表した。

国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化に加え、今般の新型コロナウイルスによる急激な需要減少等、石油精製販売事業を取り巻く様々な環境を総合的に勘案した結果、製油所・製造所の生産・供給体制の再構築が急務と判断し、停止を決めた。

2022/1/28　ENEOS、和歌山製油所を2023年10月に停止

跡地については、脱炭素化を進める「GX＝グリーントランスフォーメーション」のモデル地区とするビジョンを掲げていて、持続可能な航空燃料「SAF」の製造など、再生可能エネルギーの供給を目指すとしている。

SAF（サフ）とは「Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料」である。主に植物などのバイオマス由来原料や、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・廃食油などを原料とする。

ENEOSは2022年11月、持続可能な航空燃料（SAF）について、生産拠点を当初検討した根岸製油所（横浜市）から和歌山製油所（有田市）に変更すると発表した。生産開始年も1年遅らせて2026年とする。

同社は仏トタルエナジーズと事業化調査を進めている。本検討対象の設備では、主に廃食油、獣脂といった廃棄物や余剰物を原料とし、将来的に年間約30万トン（40万KL）のSAF製造を想定している。両社はSAF製造の合弁会社を設立する予定。

ENEOSは三菱商事とも、2027年をめどに原料調達を含むSAFの供給網をつくる検討をしている。

日本政府は、2030年までに国内航空会社の航空燃料需要の1割をSAFにする方針を掲げているが、商用化に成功したのはフィンランドのネステなど一部の企業にとどまっており、日本勢は出遅れている。

経産省　持続可能な航空燃料（SAF）の導⼊促進に向けた施策の方向性について

参考　ENEOSの体制の推移：

出光とトヨタ、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始

knak (2023年10月18日 07:19) | コメント(0)

出光興産とトヨタ自動車は10月12日、バッテリーEV（BEV）用の有力な次世代電池である全固体電池の量産化に向けて、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に両社で取り組むことで合意したと発表した。

全固体電池の材料開発等で世界をリードする両社が連携することで、2027～28年の全固体電池実用化をより確実なものとし、その後の本格量産を目指す。

今回の協業は、BEV向けに高容量・高出力を発揮しやすいとされている硫化物系の固体電解質が対象で、この硫化物固体電解質は、柔らかく他の材料と密着しやすいため、電池の量産がしやすいという特徴がある。

出光はこれまで、石油精製の過程で得られる副産物を活用して、固体電解質の中間材料である硫化リチウムの製造技術を培い、安定供給体制の構築を目指した量産技術の開発に取り組んできた。

石油化学事業で培った高純度の硫化リチウム製造法を確立しており、さらに硫化リチウムを原料とする硫化物系固体電解質について数多くの特許を保有している。

同社は2023年6月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始：2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。加えて7月より小型実証設備第2プラントの稼働も開始し、全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、当社の固体電解質を着実に供給するとしていた。

なお、同社は産業構造審議会　グリーンイノベーション部会の産業構造転換分野WG説明資料で、

「全固体電池の広がり」（将来像）として、

1. 高容量化　
　理論的には最大容量とされる硫黄系正極とLi金属負極の適用

2. 金属資源リスクの低減　　
　Ni、Coなど高価格金属を使わない硫黄系正極の適用

3. リサイクル効率向上　
　Li.に特化した回収

を挙げている。

トヨタと出光は、本格量産に向けて数十名規模のタスクフォースを立ち上げ、以下の通り協業を進める。

第1フェーズ　「硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証（パイロット）装置の準備」

出光とトヨタは、双方の技術領域へのフィードバックと開発支援を通じ、品質・コスト・納期の観点で、硫化物固体電解質を作り込み、出光の量産実証（パイロット）装置を用いた量産実証に繋げる。

第2フェーズ　「量産実証装置を用いた量産化」

出光による量産実証（パイロット）装置の製作・着工・立ち上げを通じた、硫化物固体電解質の製造と量産化を推進
トヨタによる、当該硫化物固体電解質を用いた全固体電池とそれを搭載した電動車の開発を推進し、全固体電池搭載車の2027－2028年市場導入を、より確実なものにする。

第3フェーズ　「将来の本格量産の検討」

第2フェーズの実績をもとに、将来の本格量産と事業化に向けた検討を両社で実施

ーーー

全固体電池のメリットは、電解質が固体であるため、電気を伝えるイオンが速く動けること、それにより充電時間の短縮、航続距離の拡大、高出力化が可能になることである。温度影響を受けにくく、高温・高電圧に強いため、安定性が高いという特徴もある。

電池がより小型で高性能になることで、動力性能が求められるスポーツカーから、急速充電の頻度が高い商用車まで、バッテリーEVで多様なニーズに応える。

最も大きな課題は耐久性で、充放電を繰り返すと、正極・負極と固体電解質の間に亀裂が発生し、電池性能が劣化してしまうことが長年の技術課題であった。

2013年以降、この課題解決に出光とともに取り組んできた。

そのひとつが、柔軟性と密着性が高く、割れにくい固体電解質の技術である。両社の材料技術を融合させることで、割れにくく、高い性能を発揮する材料を開発することができた。この新しい固体電解質に、トヨタグループの正極・負極材、電池化技術を組み合わせることで、全固体電池の性能と耐久性を両立できるメドがついた。

今後、「量産化」に取り組む。実用化のターゲットは2027年から2028年。

Exxon Mobil、米シェール大手Pioneer Natural Resources を595億ドルで買収合意

knak (2023年10月17日 07:38) | コメント(0)

Exxon Mobil は10月11日、米シェール大手の Pioneer Natural Resources を買収すると発表した。買収額は595億ドル（債務込みで645億ドル）で、Pioneerの株主は1株あたりエクソン株 2.3234株を受け取る。2024年前半の買収完了を目指す。

新型コロナウイルス禍からの経済再開後、化石燃料の収益力が高まっており、シェールの事業基盤を再構築する。

PioneerはScott Sheffield 氏が1997年に創業し、米国のシェール革命をリードしてきた。テキサス州西部のシェール鉱区「パーミアン盆地」で有数の生産量を誇り、日量60万バレル（原油換算）以上の石油・天然ガスを生産する。

パーミアン盆地はMidland Basin とDelaware Basinに分かれる。

PioneerはMidland Basinに大きなガス田を持つ。これに対しExxon Mobil はDelaware Basinに大きなガス田を持つが、Midland Basinにも鉱区を持つ。

Pioneerはパーミアン油田最大の油井運営会社で総生産量の9％を占め、Exxonは6％で第5位の座を占めている。

Exxon Mobil はPioneer の買収により、自社の両Basinの57万エーカーにPioneerのMidland Basinの85万エーカーを加え、取引完了時には、エクソンモービルのパーミアン地での生産量は2023年の生産量の以上の130万石油換算バレル/日(MOEBD)となり、2027年には約200万石油換算バレル/日に増加すると予想されている。

ーーー

本年5月にはChevron Corporationが米シェール開発会社 PDC Energy, Inc.を買収することで同社と合意した。買収額は63億ドル（債務を含めて76億ドル）で年末までに取得する見込み。

PDCはコロラド州のDenver-Julesburg (DJ) 盆地に27万5,000エーカー（約1,113平方キロ）の権益、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるPermian 盆地に2万5,000エーカー（約101平方キロ）の権益を保有している。

いずれもChevronが2020年にNoble Energy, Inc.から買収したガス田に隣接している。（2020/10/2　米シェール各社、業績悪化に悩む）

2023/5/25 Chevron、米シェール会社 PDC Energy を買収

キオクシアとWestern Digital、経営統合へ

knak (2023年10月16日 07:46) | コメント(0)

経営統合に向けて協議しているキオクシアと米国のWestern Digital が月内にも合意する見通しと報じられている。

Wall Street Journalは2021年8月25日、米半導体大手Western Digitalが、同業のキオクシアホールディングスを買収する交渉が大きく進展していると報じた。しかし、双方の資産査定で意見が一致せず、進展しなかった。

最終的には両社の株式価値を対等とするなど、大枠が固まったが、本社所在地や上場市場などで合意できず、暗礁に乗り上げたとされる。

2021/9/31 Western Digital、キオクシアを買収か？

今回は、2022年夏からのメモリー不況で両社とも赤字となり、財務悪化で投資余力が細るなか、再編せざるをえない状況に追い込まれた。

キオクシアの2023/4-6月期連結決算は売上高2511億円、1031億円の当期赤字で業績が低迷している。

Western Digital は下記の通り、ハードディスクドライブ（HDD) 専業メーカーで、2011年に日立から事業を買収して大きくなった。2015年にSunDiskを買収し、日本でキオクシアとNAND型フラッシュメモリーを共同生産する。

同社は６月決算で、業績は下記の通り（百万ドル）。前年比で大幅な減収、減益である。

2021/7-2022/6 2022/7-2023/6

売上高 Flash 9,753 6,063

HDD 9,040 6,255

合計 18,793 12,318

営業損益 2,391 -1,285

純損益 1,500 -1,730

ーーー

付記

経営統合に関し、金融機関が1兆9000億円の融資を確約したことが10月20日に判明した。

3メガバンクと日本政策投資銀行が合計1兆9000億円を融資する。このうち、4000億円は運転資金として引き出せる融資枠（コミットメントライン）

同社は2019年5月31日に日本政策投資銀行から3000億円、メガバンク3行から9000億円、合計1兆2000億円を調達しており、3行は1000億円の追加融資枠も設定した。統合に当たり、この借り換えが必要となる。

付記　　交渉打ち切り

Western Digital は10月26日までに交渉打ち切りをキオクシアに通知した。

SKハイニックスの同意が得られず、キオクシア筆頭株主のペインキャピタルとも統合条件で折り合わなかった。

ーーー

報道では統合は下記の通りとなる。

持ち株会社 Kioxia Holdings の下に両社がぶら下がる形になる。統合比率はキオクシア側が49.9％、Western Digital側が50.1％だが、実質的な経営権はキオクシア側が握る見通し。

登記上の本社は米国で、本社所在地は日本となる。米ナスダック市場に上場し、東京証券取引所への上場も目指す。

統合にあたり日本の３メガ銀行と日本政策投資銀行などが1兆5千億〜1兆9千億円程度の融資を検討しており、20日までに金融機関と融資条件などを詰める。

キオクシアの大株主であるBain Capital が企業合併のために資金5000億円の拠出を検討しているとも報じられた。

キオクシアは半導体フラッシュメモリーで世界3位、Western Digital は4位。統合でシェアは31.7%となり、２位のSK hinixを抜き、首位の韓国サムスン電子33.7% に並ぶ規模となる。

合意後に各国での規制当局の承認が必要となるほか、キオクシアに間接出資する韓国 SK hinix が反発しており、実現にはまだ不透明な部分も残る。

中国が合併を承認しないだろうとの見方が強い。米国と日本は半導体製品の中国への輸出を規制しており、中国の反発は大きい。

東芝は2017年9月28日、東芝メモリのBain Capital への株式譲渡契約を締結したと発表した。
2018年5月に中国の独占禁止法当局が売却案を最後に承認したことが分かり、2018年6月1日に譲渡が完了した。2018年3月末までに中国の承認が得られる見通しがないため、3月決算で売却益を計上できず、債務過剰となるため、第三者割当による新株式の発行を余儀なくされた。その後、長年「物言う株主」に悩まされることになった。

現在はキオクシアの中国向け輸出は日本政府の規制下にあるが、合併に当たり、米国政府が中国向け輸出の規制を厳しくする可能性がある。

SK hinixはBain Capitalを通じ、14.96%を出資している。同社はNAND型フラッシュで2位のメーカーであり、合併により 1位、2位と大きく話される3位メーカーに陥落するため、統合に反対している。
韓国政府が合併に条件をつける可能性もある。

ーーー

現時点でのキオクシアの株主、出資比率は下記の通り。

2020年8月の優先株転換後の出資比率のままである。

Bain/SK hinix の出資は4口に分かれているが、そのうちBCPE Pangea Cayman2, Ltd.はSK hinix の出資分と推定される。

出資比率

東芝 40.64%

HOYA 3.13%

Bain/SK hinix BCPE Pangea Cayman, L.P. 25.92%

Bain Capital
41.28%

BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. 9.37%

BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. 5.99%

BCPE Pangea Cayman2, Ltd. 14.96%
SK hinix

合計 100%

東芝は2017年9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結したと発表した。

売却先はBain Capitalがこの目的のために設立し、参加各社が出資する㈱ Pangeaで、譲渡価額は2兆円。

2018年6月1日に譲渡が完了した。

東芝メモリ株式譲渡とともに、東芝は譲受会社のPangeaに合計3,505億円を再出資し、Pangeaの議決権のある普通株式を約1,096億円分（約40.2%）、転換権付き優先株式を約2,409億円分（総数の約40.8%）取得し、その結果、約40.2%の議決権を取得した。 Hoyaは9.9%の議決権を得た。

NAND型フラッシュメモリーで競合するSK hinixの参加については、下記の条件を付けた。

SK hinixは、1290億円は今後議決権がある株式に転換できる転換社債形式で、残りはBain Capitalが組成する会社に融資する形とする。

融資の一部(1290億円）については、株式（15%分）に転換する権利が付与されているが、今後10年間は 15％超の議決権を保有することはできず、当該転換権の行使には各国競争法当局の承認が必要となる。

東芝メモリとの間には、少なくとも10年間、ファイヤーウォールが設置され、SK hinixによる東芝メモリの機密情報へのアクセスは制限される。

Apple、Seagate、Kingston Technology、Dell Technologies Capitalの需要家4社が（議決権無しで）4,155億円を出資している。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

東芝メモリは2,019年5月31日、日本政策投資銀行による出資とメガバンク3行からの借り入れで、6月末までに総額1兆2000億円を調達すると発表した。3行は1000億円の追加融資枠も設定する。

今回の調達資金 1.2兆円（他に融資枠1千億円）で Apple等4社の持つ優先株（取得価額4,155億円）を約5,300億円で買戻し、消却する。
残りの資金で金融機関からの借入金 6千億円を返済する。現金700億円が手元に残ることとなる。

（単位：億円）	出資			合計	転換社債	借入金	再計	今回	処理後
（単位：億円）	議決権株		優先株	合計	転換社債	借入金	再計	今回	処理後
東芝	40.2%	1,096	2,409	3,505			3,505		3,505
HOYA	9.9%	270		270			270		270
（日本側）	(50.1%)	(1,366)	(2,409)	(3,775)			(3,775)		(3,775)
Bain	49.9%	1,361	759	2,120			2,120		2,120
SK hinix			2,660	2,660	1,290		3,950		3,950
（Bain / SK)	(49.9%)	(1,361)	(3,419)	(4,780)	(1,290)		(6,070)		(6,070)
Apple ほか4社（買戻し額）			4,155	4,155			4,155	-4,155 (-5,300)	0
金融機関						6,000	6,000	-6,000 9,000	9,000
日本政策投資銀行								3,000	3,000
INCJ （産業革新機構）								0
合計	2,727		9,983	12,710	1,290	6,000	20,000	1,845	21,845
(今回のCash 増）								700

2019/4/5 東芝メモリ、1.3兆円調達

2020年8月に優先株を転換した。

当初　 現状（議決権）

東芝 40.2% 2020/8/27
優先株
　転換 210,300千株 40.64%

HOYA 9.9% 16,200千株 3.13%

Bain/SK hinix 49.9% 291,000千株 56.23%

合計 100% 　 517,500千株 100%

東証は2020年8月27日、キオクシアホールディングスの上場を承認した。上場予定日は10月6日であったが、上場を延期し、現在に至る。

2020/8/31　キオクシア、10月に上場　

ーーー

キオクシアとWestern Digital は日本でNAND型フラッシュメモリーの生産を共同で行っている。

発端は1999年の東芝と米国のSanDiskとのNAND型フラッシュメモリ事業に関する提携の基本合意である。

2000年5月にNAND型フラッシュメモリの製造合弁会社の設立

社名：FlashVision LLC
立地：バージニア州（東芝子会社Dominion Semiconductor内に700億円の設備投資）
出資比率、製品引取比率：50/50

2002年4月に「フラッシュビジョン（旧：Flash Vision LLC）」を東芝四日市工場内に移転

以降、順次増設、両社の出資比率はたびたび変更

詳細は　2017/4/14 東芝の半導体売却に新たな難問　

Western Digial はハードディスクドライブ（HDD) 専業メーカーで、2011年に日立から事業を買収して大きくなった。

Western Digital は2015年10月21日、SunDisk を190億ドルで買収すると発表、2016年5月12日、買収手続きを完了した。

2017/5/5　Western Digital の歴史

経営再建中の東芝は2017年4月に半導体のメモリー事業を分社化し、買収を前提に新会社「東芝メモリ」を発足させた。Western Digital とのJV持ち分も移管した。

これに対し、Western Digitalがクレームを付けた。

2017/4/14 東芝の半導体売却に新たな難問

2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て

以降、下記の推移があり、最終的に東芝メモリとWestern Digital は和解し、このあとも共同で日本での生産を行っている。

2017/7/17　東芝とWestern Digital の法廷闘争

2017/8/8　東芝、東芝メモリの増設を単独実施

2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定（岩手県北上市に新規拠点）

2017/9/22　東芝、東芝メモリの「日米韓連合」への売却発表

2017/12/14　東芝、Western Digital と和解

東芝メモリとWestern Digital は、係属中の仲裁および訴訟を解決し、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化することで合意した。
建設中の最先端メモリ製造棟である四日市工場第６製造棟への今後の設備投資について共同で実施する。
両社は2019年5月、北上市に東芝メモリが建設中の北上工場第１製造棟において両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結した

2018/9/21　東芝メモリ四日市工場第6製造棟およびメモリ開発センターの竣工

2019/7/19 東芝メモリ、「キオクシア㈱」に改称

2020/10/29　キオクシア、四日市工場で新製造棟を建設

米国、下院議長不在の混迷が続く

knak (2023年10月13日 15:25) | コメント(0)

マッカーシー下院議長の解任を受け、共和党は10月11日、Steve Scalise 院内総務を議長候補に選んだ。

秘密投票を行い、強硬派のJim Jordan司法委員長を破った。情報によると、221名の議員のうち、111：39であった。

民主党は満場一致で Hakeem Jeffries 院内総務を候補に選んだ。

最終的には、下院本会議で過半数の217票が必要。

民主党（212議席）は党下院トップのJeffries 院内総務に投票する。

共和党のScalise 院内総務は、過半数獲得には共和党221議席のうち 217票を確保する必要があり、4人の造反しか許されない状況だった。だがCNNによると、スカリス氏の議長選出には20人あまりの共和党議員が反対している。

本会議で必要な過半数（217票）を確保できる見通しが立たず、Scalise 院内総務が10月12日、一転して辞退を表明した。

議長不在の混迷が続く。

	共和党	民主党	合計	欠員
合計	221	212	433	2

付記

米下院共和党は10月13日、次期下院議長候補を選出する投票を実施し、保守強硬派のJim Jordan司法委員長を選出した。この日の投票では、Jordan氏が124票を獲得し、ジョージア州選出のAustin Scott議員（81票）に勝利した。

しかし、本選挙の下院採決でJordan氏を支持するかどうかの信任投票では、賛成は152票で、反対が55票に達した。

下院議長選では過半数217票の賛成が必要で、投票を繰り返す。

前回1月の下院議長選でマッカーシー氏が選出された際は、党強硬派の造反で決着までに15回の投票を要した。

2023/1/7 米下院の議長選挙、ようやく決着

付記

10/17 米下院議長選出投票で、必要な（棄権を除く投票議員の）過半数217票を得た候補がおらず、選出できず。18日再投票、過半数を得る候補がでるまで続ける。

　　　　　　　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 200 200

Scalise院内総務：選出されるが辞退 7 20

McCarthy 前議長：解任動議可決 6

その他（1名3票、4名各1票） ７

民主党 Jeffries院内総務　 212 212

棄権１ 1

合計
221 212 433 2

10/18 米下院議長選出投票で、２回目も必要な過半数217票を得た候補がおらず、選出できず。

　　　　　　　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 199 199

Scalise院内総務：選出されるが辞退 7 22

McCarthy 前議長：解任動議可決 5

その他（1名3票、7名各1票） 10

民主党 Jeffries院内総務　 212 212

棄権

合計（過半数 217)
221 212 433 2

ジョーダン下院司法委員長は10月19日、共和党議員らとの数時間におよぶ非公開会合後、次期下院議長を選出する３回目の投票に臨むと表明した。ジョーダン氏は当初、Patrick McHenry 下院議長代行の権限を拡大する案での投票を提案し、下院議長選への出馬を事実上辞退した。下院民主党やホワイトハウスは同案を受け入れたが、共和党議員の大半が拒否したという。

　　　　　　10/20　　　投票結果 共和党 民主党 合計欠員

共和党 Jordan司法委員長：候補に選出 194 194

Scalise院内総務：選出されるが辞退 8 25

McCarthy 前議長：解任動議可決 2

その他(6票、4票、2票、1票x3人） 15

民主党 Jeffries院内総務　 210 210

棄権 2 2 4

合計
221 212 433 2

McHenry: 6　Zeldin: 4　Donalds: 2、Garcia, Mike: 1 　Emmer: 1　Westerman: 1

投票後の秘密投票で共和党はJordan氏を112 対86で候補から外す。日曜までに立候補を募る。

10月22日（日）までの立候補は下記の9人、このなかから共和党としての候補を選ぶ手続きに入る。
Tom Emmer、Mike Johnson、Kevin Hern、Byron Donalds、Austin Scott、Jack Bergman、Pete Sessions、Gary Palmer、Dan Meuser

10月24日午前の非公開会合投票前にDan Meuser、Gary Palmer が撤退
次の順で落選　①Pete Sessions、② Jack Bergman、③ Austin Scott、④ Byron Donalds and Kevin Hern　

残ったのがTom Emmer、Mike Johnsonの2人で、下院共和ナンバー3のTom Emmer院内幹事を議長候補に選んだ。Mike Johnson が次点。
しかし、Donald Trump がEmmer指名に反対を表明。党内の反対にあって、Tom Emmerは同日午後に就任を断念し、Mike Johnsonを支持した。

米国、韓国のサムスン、SKの中国半導体工場への製造装置輸出を認める

knak (2023年10月13日 07:28) | コメント(0)

韓国の大統領室は10月9日、米政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国工場を「検証済みエンドユーザー」に指定したと発表した。

「検証済みエンドユーザー」は、事前に承認された企業の指定された品目の輸出について個別の手続きを不要とするもので、米国による2022年の中国への輸出規制の適用が無期限で猶予される形となる。

但し、米国は米政府から補助金を受け取った半導体企業の中国工場での生産能力拡大を10年間にわたり先端プロセスで5％、旧式プロセスでは10％に制限する措置をとっており、韓国はこれの緩和を求めたが、受け入れられなかった。

ーーー

バイデン米政権は2022年10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。

米国は日本とオランダにも協力を求めた。

オランダ政府は2023年6月30日、追加の輸出管理規制を9月1日から施行すると発表した。

経済産業省は2023年7月23日、先端半導体分野の23品目を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行した。

2023/7/24　先端半導体の中国向け輸出規制を強化

中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。

サムスン電子は、NAND型フラッシュメモリーの40％を中国の西安工場で、SKハイニックスは、DRAMの40％を無錫工場、 NAND型フラッシュメモリーの20％を大連工場で、それぞれ生産している。新しい半導体装置が中国の工場に導入できなくなった場合、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場への被害は避けられないとの懸念が出ていた。

米政府は、中国に大規模工場を持つ韓国のサムスン電子や台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）など一部企業には１年間、適用を免除した。（1年後にどうなるかが問題であった。）

2022/10/10 米国、半導体の対中輸出制限を拡大

米紙は2023年6月12日、米政権が、中国に対する最先端半導体の輸出規制に関し、韓国と台湾の企業への適用免除措置を延長すると報じた。

今回の「検証済みエンドユーザー」指定で米国による中国への輸出規制の適用が無期限で猶予される形となる。

報道にはないが、米国の要請を受け米国に進出している台湾のTSMC（上海と南京に工場）に対しても同様の措置が取られると思われる。

ーーー

米上院は2022年7月27日、国内半導体産業向けの527億ドルの補助金を含む「The CHIPS and Science Act of 2022」（CHIPSプラス法）を64対33の賛成多数で可決した。

下院は翌28日、これを可決した。バイデン大統領は8月9日、国内半導体産業支援法「CHIPSプラス法」案に署名し、同法が成立した。

2022/7/29　米議会、「CHIPS法」を可決　

米国商務省は2023年2月28日、CHIPSプラス法に基づく、半導体産業に対する第1弾の資金援助申請の受け付けを開始すると発表したが、補助金支給の条件を明らかにした。

特に問題なのは、懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取引を10年間行わないという条件である。

サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40％、SKハイニックスはDRAMの40％とNAND型フラッシュメモリーの20％を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン（約7兆800億円）を投資した。（サムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォン）

現在、サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産しているが、「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20％程度減る」とされる。

特にSKハイニックスはインテルから買収したNAND型フラッシュメモリーの大連工場が問題となる。インテルに昨年、買収代金の第1期分として70億ドルを支払い、2025年に残る20億ドルを支払うことになっているが、工場をアップグレードできない場合、相当な被害を受けることになる。

米商務省は3月21日、懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取引を10年間行わないという条件の詳細を発表した。（この時点では仮案で、2023年9月23日、最終条件を発表した。）

懸念国＝中国、ロシア、イラン、北朝鮮

最新鋭設備の禁止：10万ドル以上で（→ 個々の企業への資金供与を検討する中で「重要」取引を定義する）生産能力を5%以上増やすもの。違反すれば資金援助全額取り消し。
28ナノメートル以上の古い半導体技術については10％の増産に制限される。

2023/3/13 米商務省、CHIPSプラス法による第1弾の資金援助申請の受け付け開始

韓国はこれの緩和を求めたが、今回、受け入れられなかった。

先端プロセスで5％、旧式プロセスでは10％という設備拡張制限条項さえ守れば、中国子会社への輸出規制の適用が無期限で猶予される形となった。

2024年問題　

knak (2023年10月12日 07:19) | コメント(0)

トラックやバスの運転手、建設作業員の「2024年問題」が話題になっている。このほかに医師についても「2024年問題」がある。

これらの業務に従事する人の時間外労働の規制が2024年4月1日から始まり、その結果、これまで残業で処理していた仕事ができなくなる。

総務省の調査では、トラックドライバーの拘束時間が3300時間を超える会社の割合は21.7%となっている。今後は上限が3040時間（法定時間 2080 + 残業 960) となり、追加雇用が必要だが、簡単ではない。

建設業界も、少子高齢化による若手労働者不足、長時間労働による労働者の定着率悪化などにより、深刻な人手不足に悩む。当面、建設の遅れ、建設費アップは必至である。

医師については、日本全体での医師の数は少なくないが、医師免許があれば好きな場所に開業でき、診療科も原則自由なため、これが偏りを生む主因になっている。地域医療の縮小を懸念する声が上がっており、非常勤医師の応援で成り立つ産科有床診療所の中には、分娩の取り扱い中止を検討する所も出ているという。

これらの業界は時間外労働の規制の施行を５年間延長したが、その間、ほとんど対策が取られていない。

政府も規制施行を延長した時点で、5年後には実施できるよう対策を講じ、業界を指導し、その後は毎年チェックして進展がなければ対策を取るべきであったが、何もしていない。

政府は10月6日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。

通販の配送時に置き配や、ゆとりをもった配送日時を指定した消費者にポイントを付与する実証事業に取り組み、運送業者の負担となる再配達を減らす。

鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増する。輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換、トレーラーなどを運べるフェリーやRORO船（貨物を積んだトラックやシャーシごと輸送する船舶）を活用する。

荷役作業や輸送の効率化につながる機器やシステムの導入を促す。高速道路で自動運転トラックが走行できるよう環境を整える。

一定以上の物流量を扱う荷主企業には新設する「物流経営責任者」を選任するよう義務づける。

いくつもの下請け企業が物流を担う構造を改善するため、書面で契約することなどを求める。

このほか、次の対策をドロナワ式に打ち出した。

個人タクシーのドライバーの上限年齢について、開業は「65歳未満」、更新は「75歳未満」とされているが、地方でのタクシー不足解消のために、過疎地等に限って80歳まで引き上げる。高齢者の免許自主返納の動きに反する。

外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に、2023年度中にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を対象に追加することを目指している。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、2024年4月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制を万博関連の工事には適用しないよう政府に打診していたと報道された。 建設は遅れており、間に合わない可能性もあるが、規制は5年前からわかっていたことであり、それに合わせた対策を取るべきであった。想定外の災害への対応ではなく、例外措置はとるべきでない。これを認めれば、自動車運転や医師にもということになってしまう。

ーーー

「働き方改革関連法」（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が2019年4月1日に施行された。

内容は、

①時間外労働の上限規制　（2019/4/1施行、中小企業は2020/4/1施行）

建設事業/自動車運転業務/医師については、長時間労働の背景に業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され（2024/4/1施行）、また、一部特例つきで適用される。

②年次有給休暇の取得義務化（2019/4/1施行）

③雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　（2020/4/1施行、中小企業は2021/4/1施行）

時間外労働の上限規制は下記の通り。

従来は行政指導のみで、法律上は規制なし。「働き方改革関連法」で残業時間の上限を規制する。

　
（法定労働時間は1日8時間、週40時間）

従来の行政指導

「働き方改革関連法」　（医師は下記）

一般 (2019/4/1 中小企業は 2020/4/1)

建設事業 (2024/4/1)

自動車運転業務 (2024/4/1)

月45時間、
年360時間

原則：月45時間、年360時間

臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合
1) 年720時間以内
2) 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
3) 月100時間未満（休日労働を含む）
4) 月45時間を超えることができるのは年間6か月まで

下記以外：一般の上限規制

災害時の復旧・復興事業の場合

1) 年720時間以内　
2) 適用なし
3) 適用なし
4) 月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで

1) 年960時間
2) 適用なし
3) 適用なし
4) 適用なし

医師のケース

A水準：診療に従事するすべての医師対象（他の水準に当てはまらない医療機関が全て該当）

B水準：地域医療暫定特例水準（救急医療機関や救急車の受け入れが年間1,000台以上の医療機関などが該当）

C水準：集中的技能向上水準（研修などを行う医療機関）

時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されない。

時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されない。

医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがある。

＊36協定とは、労働基準法第36条により、会社が法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労働組合や労働者の過半数代表者などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられた「時間外・休日労働に関する協定届」のこと。

SamsungとStellantis、米国で自動車用電池の第2工場建設を決定

knak (2023年10月11日 07:39) | コメント(0)

Samsung SDIは9月27日、Stellantisと設立した合弁法人StarPlus Energyの米国第2工場に2兆6556億ウォン（20億米ドル）を投資することを取締役会で決議したと公示した。

これは、第2工場の総予想投資金額のうち、Samsung SDIの持分51%に当たる。

投資期間は2024年4月から2027年11月までで、具体的な敷地の位置などは検討中。

第2工場は2027年の量産を目標に、年産34GWh規模の生産能力を確保する予定。第1工場と合わせると、能力は67GWhに増える。

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Stellantis N.V.は2021年10月、LG Energy Solution及びSamsung SDIとの間でそれぞれ、北米で電動車用の電池生産の合弁会社を設立すると発表した。Stellantis N.V.は、2021年1月16日付でFiat Chrysler Automobiles N.V.とPeugeot S.A.の統合により創設された。

Stellantis N.V.は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

LGとのJVはNextStar Energy。

2021/10/21　Stellantis N.V.、米国でLGと合弁で電池生産

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）で、能力は45 GWh。

Stellantis N.V.とSamsung SDI は2022年5月24日、本契約を締結した。

SDIとのJV名はStarPlus Energyとなった。

立地：Kokoma, Indiana
能力：当初 23GWh、2～3年で33GWhに増強。Stellantis車需要に合わせ更に増強も
投資額：25億ドル以上、最終31億ドル
雇用：1400人
予定：2023年末に建設開始、2025年第1四半期に稼働

Samsung SDI はここで、2021年12月28日に発表した新バッテリー「PRiMX」を採用する。

2022/5/27 Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

2023年7月に第2工場設立のMOUを交わした。Samsung SDIが51%出資で、2027年から34GWhの生産をするというもの。今回、概要を発表した。

半導体装置大手ASML、北海道に新拠点、ラピダスの最先端半導体生産を支援

knak (2023年10月10日 07:47) | コメント(0)

オランダの半導体製造装置大手ASMLは9月28日、北海道に技術支援拠点を新設する方針を明らかにした。

ラピダスが2025年に予定する千歳市の「千歳美々ワールド」の工場の試作ラインの稼働前に新工場周辺に拠点を設ける。

2024年中に40～50人の技術者を配置する計画で、EUV露光装置の設置のほか、生産支援や保守・点検業務などを担う。

ASMLは、半導体基板に電子回路を焼き付ける露光装置の世界シェア首位で、回路線幅が微細な先端半導体の生産に不可欠な「極端紫外線（EUV）露光装置」を製造できる世界唯一の企業。ラピダスは、まだ技術が確立されていない回路線幅 2ナノの最先端半導体を2027年に量産する計画を掲げている。実現にはASMLのEUV露光装置が不可欠となる。

ASMLは世界各国で主要な半導体工場の周辺に技術支援拠点を設けており、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に建設中の工場周辺にも設置している。（ TSMCは熊本では2ナノは生産せず、EUVは使用しない。）

「極端紫外線（EUV）露光装置」の導入には高圧ガス保安法の改正が必要である。

EUV露光装置は、PPL（Plasma-Produced Laser）方式の光源を採用
真空内を時速320km前後で移動する100万分の30mの大きさのスズの小滴を射出、レーザーを2回照射、1回目で高温にし、2回目で小滴を破壊、50万度のプラズマを発生させる。
スズを破壊させるプロセスを1秒当たり5万回繰り返すことで、半導体製造に必要な量のEUVが得られる。強力な炭酸ガスレーザーが必要。
炭酸ガスレーザーの生み出すエネルギーの8割は熱で、この除去が必要。　磁石でファンを浮上させ、熱を吸い出す。

この高圧状態のスズとその容器（タンク）が高圧ガス保安法の適用対象である。

高圧装置は、完成時の検査のほか、高圧ガス保安法に基づく年1回の保安検査が義務付けられている。このため、24時間365日稼働し続ける半導体製造装置を何日か停止させねばならず、超高額装置の稼働率の低下をきたすことになる。

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ラピダスは新千歳空港のすぐ東部にある「千歳美々ワールド」の一画で工場を建設している。

約 65ヘクタールの敷地を確保し、敷地内に工場と研究施設を併設する。今後増築となった場合も、周辺の土地を約35ヘクタール取得可能で、最終的な敷地面積は100ヘクタールを想定しており、国内最大規模の半導体生産工場となる。

ラピダスは千歳美々ワールドの第2期A、Bブロックを確保した。

第1期Dブロックでは、セイコーエプソンが高温ポリシリコンのTFT液晶パネルを生産している。

現在はIIM-1の建設準備中。

同社はプラント（ファブ）をIIM （Innovation Integration for Manufacturing）と呼んでおり、ここには2ナノを手掛ける「IIM-1」と、Beyond 2ナノを目指す「IIM-2」を設ける。

なお、2027年の本格稼働後に洗浄用の水として1日数万立方メートル必要で課題となっていたが、北海道は9月28日、道企業局の苫小牧地区工業用水道を活用し、安平川から取水する方針を固めた。豊富な供給量に加え、水利権の調整が必要ないことが決め手となった。

トヨタ、LG Energy Solution と米国でバッテリーEV用電池の長期購入契約を締結

knak (2023年10月 6日 07:44) | コメント(0)

Toyota Motor North America, Inc.とLG Energy Solutionは10月5日、米国で生産するトヨタのバッテリーEVに搭載するリチウムイオン電池の購入契約を締結したと発表した。

この契約により、LG Energy Solutionは同社のミシガン工場に約4兆ウォン（約30億ドル）を新規投資し、専用ラインを構築し、2025年から年間20ギガワット時（GWh）相当の「NCMA」（正極活物質にニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウムを使用）と呼ばれるリチウムイオン電池セルとモジュールをトヨタのケンタッキー州の工場に供給する。年間でEV 25万台以上分の供給量となる。

同電池は当面、Toyota Motor Manufacturing Kentucky（TMMK）で2025年より生産予定のBEVの新型車となる3列シートSUVに電池パックとして搭載される他、今後、北米で拡大が見込まれるBEVラインナップにも、搭載される予定。

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トヨタは2023年6月1日、米国でのバッテリーEV（BEV）生産と電池工場への追加投資で電動化への取り組みを強化すると発表した。

・Toyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.（TMMK）で2025年からバッテリーEVのSport Utility Vehicle（3列シートSUV）を生産開始する。
　　
　トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてで、この発表時には下記のToyota Battery Manufacturing, North Carolinaで生産する電池を搭載するとしていた。

・Toyota Battery Manufacturing, North Carolina

Toyota Motor North Americaは2021年11月、TMNA90%、豊田通商10%の出資で、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina (TBMNC）を設立した。

車載用電池の製造会社で、2025年からの稼働を目指す。

　　2021/11、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteでの建設決定、投資額 12.9億ドル

　　2022/8に25億ドルの追加投資発表

　　2023/6に更に21億ドルを追加投資し、インフラ整備　（総投資額は59億ドル）　
　　
　　拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン電池を生産・供給
　　　　2025年稼働予定、ハイブリッド車（HEV）、バッテリーEV（BEV）用電池を生産

　2023/6/5 トヨタ、米国でバッテリーEV生産、電池工場に追加投資

今回、LG Energy SolutionはToyota Motor Manufacturing Kentucky（TMMK）で2025年より生産予定のBEVの新型車となる3列シートSUVの電池パック用に供給するとしており、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaとの関係について触れていない。

トヨタでは、2030年までにトヨタ・レクサスの両ブランドで30車種のバッテリーEVをグローバルに展開することを発表しており、今回の契約は、年間350万台のBEVを生産するトヨタの電動化への取り組みの推進にも貢献するとしている。Toyota Motor Manufacturing Kentucky向けは実績のあるLG Energy Solutionのバッテリーでスタートすることに変更したと思われる。

LGESは「世界で最も売れている自動車メーカーであるトヨタを新たな顧客として迎えることができ、大変うれしく思う。リチウムイオン電池における30年の経験を生かし、弊社のNCMA電池を供給し、トヨタのBEV展開をサポートする。また、今回の合意は、弊社の北米における生産能力をさらに強化するための新たな大きな機会でもあり、それによって、北米における電動化に向けた現実的で大規模な進展をもたらすことになる」としている。

付記
LG化学は10月10日、トヨタの北米生産・技術担当法人と2兆8000億ウォン（約3000億円）規模の正極材供給契約を10月6日に結んだと発表した。
契約期間は2030年までで、年間に電気自動車60万～70万台に供給できる量と推定される。トヨタの電気自動車にLG化学の正極材が搭載されるのは今回が初めて。

LG化学は米国のインフレ抑制法の要件をクリアする正極材を作って供給し、今後トヨタと長期的な協力関係を構築していく方針。

LGESは北米で生産する車載電池を、GM、Stellantis、現代自動車、ホンダに供給しており、トヨタとの提携で供給先が大手5社となった。

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給している。ミシガン工場はオバマ米大統領が2010年7月の起工式に参列するなど注目されたが、当初はいろいろな問題が発生した。

2013/9/10　LG化学のミシガン州のリチウムイオン電池工場、生産開始2か月で停止　

LG Energy Solutionは2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。

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LGはGMとのJVのUltium Cells LLCで、オハイオ州 Lordstown の近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。

2020/1/3 GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表

GMとLGは2021年4月16日、第二工場のテネシー州Spring Hillでの建設を発表した。能力は35GWh。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

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Stellantis N.V.（Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）で、能力は45 GWh。

同社はSamsung SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。

2022/5/27 Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

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本田技研工業と韓国のLG Energy Solution は8月29日、北米で生産販売されるHondaおよびAcura（プレミアム・ブランド）のEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立に合意したと発表した。

2022/9/2　ホンダとLG Energy Solution、米国にEV用バッテリー生産合弁会社設立に合意　

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Hyundai Motor Group とLG Energy Solutionは2023年5月26日、米国に5兆7000億ウォン（約43億ドル）を投じて自動車用バッテリーのJV工場を建設すると発表した。同日、ソウルのLG Energy Solution本社で契約を締結した。

現代自動車は2022年5月21日、米ジョージア州に電気自動車（EV）の専用工場と電池工場を新設すると発表したが、「バッテリーセル工場は合弁形態で設立するだろう。合弁対象は確定しておらず検討中」と説明した。SK On、LG Energy Solution、Samsung SDIの韓国企業3社のうち1社が有力とされた。

現代自動車は最終的にLG Energy Solutionを選んだ。

現代自動車のEV新工場（Hyundai Motor Group Metaplant America ）が建設される米ジョージア州ブライアン郡に建設する。JVは折半出資で、総投資額は5兆7000億ウォン（約43億ドル）。年間約30ギガワット時（GWh）のバッテリーセル（EV 約30万台) を生産する。

両工場を完成すれば、米国内にも合計約60万台以上のEVのバッテリー生産能力を備えることになる。

2023/5/31　現代自動車、SK On とのJV 及び LG Energy SolutionとのJVで米国にバッテリー工場建設

　

ジャパンディスプレイ、中国パネル大手とのライセンス交渉打ち切り　安徽省で工場建設へ

knak (2023年10月 4日 07:47) | コメント(0)

ジャパンディスプレイ（JDI）は9月29日、世界３位のディスプレーメーカー、中国HKC（惠科股份有限公司）との間で進めていた次世代有機ELパネルに関する提携交渉を打ち切ったと発表した。JDI技術をライセンスし、惠科が工場を建設する計画だったが、技術料の支払い条件などが折り合わなかった。

中国市場ではデジタル製品の消費回復が遅れて液晶パネルの価格が低迷。工場の建設には数千億円規模が必要となり、HKCも調達が難しくなっていた。

代替案として、JDIは中国安徽省の蕪湖経済技術開発区に次世代有機ELパネルの工場を立ち上げる方針で、同開発区と覚書を結ぶことも発表した。年内の最終契約締結を目指す。2025年11月から順次量産を開始する予定で、生産能力は50倍以上に拡大するとしている。

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JDIは2022年5月に、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立した。

また2022年3月には、世界で初めて第6世代量産ラインにおいて、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が 2～4 倍以上となるバックプレーン技術「HMO」の開発に成功しており、早期の量産化を目指している。

そのほかを加え、6つの「世界初、世界一」独自技術を持つ。

eLEAP （次世代OLED)	environment positive（環境ポジティブ） Lithography with maskless deposition（マスクレス蒸着＋フォトリソ方式） Extreme long life, low power, and high luminance（超長寿命・省電力・高輝度） Any shape Patterning（フリーシェイプ・パターニング）広発光領域でピーク輝度2倍または寿命3倍、フリーシェイプで明るく鮮明な画像を実現 OLED蒸着用マスクを使用せず、洗浄不要
HMO （High Mobility Oxide)	電界効果移動度が、従来の OS-TFT 技術と比較して 2倍以上となる高移動度酸化物半導体（HMO、High Mobility Oxide）技術及び 4倍以上となる超高移動度酸化物半導体（UHMO、Ultra High Mobility Oxide）技術
メタバース（超高精細ディスプレイ）	圧倒的なリアリティと没入感高い歩留りと安定した品質
AutoTech	EVに対応した統合コックピットの実現 HUDの進化による安全性の向上
Rælclear （透明ディスプレイ）	高い技術開発力により実現したバックライト無しで表示が可能な液晶ディスプレイで、電源や駆動回路、HDMIと組み合わせて作られた透過率84%を誇るモニターセット。映し出された映像は、表と裏の両面からクリアに見ることが可能。
新技術・新商品・新事業	独自技術の用途拡大課題解決型の新規事業

ジャパンディスプレイ（JDI)は2023年4月10日、世界第3位の生産出荷規模を誇る広東省深圳市のディスプレイメーカーのHKC：惠科股份有限公司との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLED ディスプレイ技術の推進と工場建設などに関する戦略提携覚書を4月7日付で締結したと発表した。

有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは上記の多くの技術を持つが、赤字経営が続き、資金力で劣る。

他方、HKC は、近年、大型ディスプレイ分野において急速な成長を遂げているエレクトロニクスメーカーで、2017年以降、中国の重慶、滁州、綿陽、長沙にて次々と第8.6世代ディスプレイ工場での量産を開始して売上を急拡大しており、強力なコスト競争力、販売力、機動力、更には資金力も有している。

JDIとHKC は、JDIの「世界初、世界一」独自技術及び生産技術力、HKC のコスト競争力及び販売力、並びに両社の人材力の融合が、両社の企業価値の飛躍的向上に資するとの考えで一致した。

JDIが虎の子の技術を供与してHKCが中国国内で工場を建設、2025年の量産を目指す。新工場の投資額は数千億円規模になる。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。

2023/4/13　ジャパンディスプレイ、世界第3位のディスプレイメーカー惠科股份（HKC）との戦略提携覚書締結　

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JDIは9月29日、中国パネル大手の恵科電子(HKC)との有機ELパネルの量産に関する提携交渉を打ち切ったと発表したが、同日、中国安徽省蕪湖経済技術開発区で25年以降の稼働を目指して有機ELパネルの工場建設を計画することも発表した。

HKCとは別案件で、現地に新会社を設立する方針だが、総投資額や出資比率は未定。中国企業や投資家からの資金を募る。地方政府などと協議して23年12月末までに最終合意を目指すとしている。

同社は、2022年に、マスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代 OLED「eLEAP」の開発に成功した。2024年からの千葉県茂原市の G6 工場で量産開始（月産 1.3K シート）を予定している。

蕪湖開発区内で G6 工場（月産 10K シート）と G8.7 工場（月産 30K シート、G8.7 のガラス基板面積は G6 の倍以上）を建設する予定で、これにより同社の生産能力を 50倍以上拡大する。G6 工場の量産開始は 2025年11月、G8.7工場の量産開始は 2026年12月を予定している。

JDI の技術が6つの「世界初、世界一」独自技術を持つものであれば、ライセンスではなく、当初から自社でやるべきであった。自社でやる資本力がないため、ライセンスでやることにしたと思われるが、今回、資金をどうするのだろうか。

ノーベル生理学・医学賞に新型コロナワクチンのカリコ氏ら　

knak (2023年10月 3日 07:11) | コメント(0)

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月2日、2023年のノーベル生理学・医学賞を、生化学者のKatalin Kariko さん（68）と、米ペンシルベニア大のDrew Weissman教授（64）に授与すると発表した。

RNA（リボ核酸）の一種で遺伝子の一部にあたる「メッセンジャー（m）RNA」を、生物が体内に取り込んでも、異物として拒絶する免疫反応を引き起こさないようにする手法を解明した。mRNAの利用により、新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発につながった。

授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

本ブログは2021年のノーベル賞に選ばれると見ていた。2年遅れとなった。

下記にブログを再掲する。

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2021/2/3 今年のノーベル医学・生理学賞は確定？ mRNAワクチンの開発

今年のノーベル医学・生理学賞受賞者はmRNAワクチンの開発者のKatalin Kariko とDrew Weissmanではないかと言われている。

当初、COVID－19ワクチンの開発は1年では無理と言われていた。

しかし、米国では2020年12月に2つのワクチンが緊急使用許可を得て、接種されている。
BioNTech/Pfizerの「BNT162b2」と、Modernaの「mRNA-1273」である。

いずれもmRNAワクチンで、Katalin KarikoとDrew Weissmanの研究が基になっている。

Developer/manufacturer	Platform	Type	doses	Timing	Route	承認
BioNTech（独）/ Pfizer	RNA	3 LNP-mRNAs	2	0, 28days	IM	UK 2020/12/2 FDA 2020/12/11 EU 2020/12/21 WHO 2020/12/31
Moderna / NIAID	RNA	LNP-encapsulated mRNA	2	0, 28 days	IM	FDA 2020/12/17 EU 2021/1/6

一般のワクチンは、ウイルスの蛋白質を体内に送り、抗体をつくる。このため、新しいウイルスの場合、手間と時間がかかる。

ウイルスベクターワクチン：ウイルスベクターに抗原たんぱく質の遺伝子を組み込む。
DNAワクチン：抗原たんぱく質の塩基配列を作る情報を持ったプラスミド（環状）DNAのワクチン
組み換えたんぱく質ワクチン：ウイルスの構成成分である抗原たんぱく質を昆虫細胞や植物、哺乳動物細胞などで作り、単離・精製
組み換えVLPワクチン：ウイルスのゲノムを含まない外殻たんぱく質のみを微生物や昆虫細胞、植物で作り、単離、精製
不活化ワクチン：ウイルス自体を培養し、ウイルスの感染性や病原性を消失させたもの

これに対し、mRNAワクチンは、抗原タンパク質を直接導入するのではなく、ウイルスのタンパク質分子の情報を運ぶ。BNT162b2やmRNA-1273はSARS-CoV-2の特徴であるスパイク部分の設計図をコピーしている。

ウイルスの細胞内では核のDNAの情報を転写し、mRNAが合成される。mRNAはタンパク質の合成場所であるリボソームに移動、そこで情報を翻訳して元のタンパク質が合成される。

mRNAワクチンでは、ウイルスのスパイク部分の設計図をもつmRNAを人体に投与し、人体のタンパク質合成機構がこの情報を使ってウイルスのスパイクタンパク質を作成、これが抗体となって、T細胞、B細胞を活性化する。ワクチンの mRNA そのものはタンパク合成を指令したあと分解されてしまい、ワクチン由来の人工的な遺伝子は体に残らない。

このため、SARS-CoV-2の遺伝子配列さえ分かれば、その設計図である mRNAワクチンは簡単に作成できる。

実際にBNT162b2はその構造が公表されており、世界のどこの研究室や工場でも、このワクチンを再現できるという。

AGAAΨAAAC ΨAGΨAΨΨCΨΨ ・・・
mRNAは、「アデニンA」「ウラシルU」「シトシンC」「グアニンG」という4種類の塩基からなる。この場合、ウラシルUがシュードウリジン（Ψ）に置き換えられている。（後記）

ウイルスが変異すれば、それに合わせてワクチンを簡単に改良できる。

BioNTech（独）/ Pfizer とModernaは、これまでに特定された最も懸念される変異株に対応するため、ワクチンのバージョンアップを検討している。

2019年12月31日、中国武漢で肺炎患者が44人発生したことが報告され、2020年1月5日にはWHOが未知の感染症について警告を発した。

2020年1月11日、新型コロナウイルスSARS-CoV-2の遺伝子配列が読み取られて発表された。

ModernaがmRNAワクチンの候補数種類を設計したのはそのたった2日後の1月13日とされる（異論もある）。その中には承認されたmRNA-1273が含まれている。

コロナウイルスの拡大を懸念したBioNTechのUğur Şahin CEOは、2020年1月に「倫理的な責任」としてワクチン開発に着手すべきと判断、自らいくつかのワクチン候補を設計したという。

Pfizerは mRNAワクチンの検討をしていたが、mRNA技術を使ってがん治療薬を開発していたBioNTechに注目し、両社は2018年8月にmRNAをベースとしたインフルエンザワクチンの研究を始めていた。

2020年3月にPfizerとBioNTechは、mRNAワクチン BNT162の開発を加速することを目的として、COVID-19感染予防を目的とするmRNAワクチンの共同開発および流通（中国を除く）に関する覚書を締結した。

両グループが早期に開発に成功したのは、以前から準備していたからである。新型ウイルスのスパイクの配列を埋め込めば設計図が完成するように準備されていた。　

いずれもBioNTechの上級副社長のKatalin Karikoが免疫学者のDrew Weissman と共同で2005年に発表した論文が基になっている。

Suppression of RNA recognition by Toll-like receptors: the impact of nucleoside modification and the evolutionary origin of RNA

この論文は当初は余り注目されなかったが、ModernaやBioNTech、Pfizerなどは見落とさなかった。

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Katalin Karikoはハンガリー出身で、セゲド大学在学中からRNA研究に取り組んだ。主要研究はRNAの免疫原性を抑制するヌクレオシド修飾プロセスの発見で、mRNA研究の臨床応用への道を開いた。

1985年に夫と娘と共に渡米し、ペンシルベニア州のテンプル大学でポスドク研究員として働き始めた。しかし、テンプル大学の上司が国外退去させようとしたため、4年間務めた同学を辞職してペンシルベニア大学に籍を移した。

mRNAの抗ウイルス応答が癌ワクチンの腫瘍予防に有効であることが分かったが、応募を重ねても研究助成金がまったく得られず、大学では降格された。

"Every night I was working: grant, grant, grant,"Karikó remembered, referring to her efforts to obtain funding. "And it came back always no, no, no."

そのなかで学内で免疫学者のDrew Weissmanと知り合い、共同研究から生まれたのが上記の論文である。

Dr. Weissman は現在、University of PennsylvaniaのPerelman School of Medicine の教授。

mRNAはDNAの遺伝情報をたんぱく質に翻訳する橋渡しの分子である。DNAの情報は転写プロセスでmRNAに写し取られ、mRNAは細胞核から細胞質に移動し、リボソームがmRNAをタンパク質に翻訳する。このタンパク質が細胞や組織で各種の役割を担う。

Katalin KarikoはmRNAを直接、体に投与し、治療やワクチンに必要なたんぱく質を細胞に作らせることを狙った。

問題は注射すると身体の免疫系が異物と認識し、炎症反応を引き起こす。

mRNAは、「アデニンA」「ウラシルU」「シトシンC」「グアニンG」という4種類の塩基からなる。その一つが問題であることが分かり、それをわずかに細工すること（RNA修飾）で免疫系をすり抜け、炎症を回避し、細胞にたんぱく質を作らせる手法を考えた。

The stumbling block, as Karikó's many grant rejections pointed out, was that injecting synthetic mRNA typically led to that vexing immune response; the body sensed a chemical intruder, and went to war. The solution, Karikó and Weissman discovered, was the biological equivalent of swapping out a tire.

Every strand of mRNA is made up of four molecular building blocks called nucleosides. But in its altered, synthetic form, one of those building blocks, like a misaligned wheel on a car, was throwing everything off by signaling the immune system. So Karikó and Weissman simply subbed it out for a slightly tweaked version, creating a hybrid mRNA that could sneak its way into cells without alerting the body's defenses.

ウラシルから誘導されるヌクレオシドはウリジンであるが、ウリジンをシュードウリジン（Ψ）などに置き換えると、mRNAの二次構造が変化し、効果的な翻訳を可能にしながら、自然免疫系による認識を低下させる。

mRNAワクチンはこの発明により可能となった。　

2005年、ハーバード大学の幹細胞生物学者のDerrick Rossiは、彼らの論文は「根底をくつがえす」ものだとしてノーベル化学賞に匹敵すると述べた。彼は2010年にワクチン開発の可能性を見出してmRNAに焦点を当てたバイオテクノロジー企業Modernaを設立した。

付記　Karikoは次のように述べている。（2021/3/14　毎日新聞オンライン）

幹細胞生物学者のDerrick Rossiは当時、山中伸弥教授が発見したiPS細胞を作ろうとする過程で、mRNAを活用しようと考えていた。ところがmRNAを入れた細胞は死に、うまくいかなかった。
さまざまな方法を探る中で私たちの論文に行き着き、実際に私たちが発表した方法に基づいて修飾したmRNAを使えばiPS細胞が樹立できたのです。
(彼は2010年にワクチン開発の可能性を見出してmRNAに焦点を当てたバイオテクノロジー企業Modernaを設立した。)

もし山中教授がいなければ、もしiPS細胞の発見がなければ、私たちの論文が「発見」されることはなかったかもしれません。

付記　　2021/3/26　Moderna, Inc.のDerrick Rossi　

KarikoとWeissman の研究技術のライセンスを受けたBioNTech はmRNAワクチンなどの開発に焦点を絞り取り組んだ。

BioNTechは2008年に、トルコ系ドイツ人の科学者であるUğur Şahinと彼の妻である Özlem Türeci、オーストリアの腫瘍学者のChristoph Huberによってドイツで設立された。

2013年にKarikoがBioNTechのSenior Vice President に就任した。

個別化されたがん免疫療法、感染症に対するワクチン、希少疾患のタンパク質補充療法に使われるメッセンジャーRNAをベースとした医薬品候補を開発しているほか、癌の治療オプションとしての細胞療法、新規の抗体、低分子免疫調節剤を開発している。mRNAをベースとした静脈内へ投与するためのヒト向け治療法を開発した。

BioNTechはmRNA技術を使ってがん治療薬を開発していたが、2020年1月に「倫理的な責任」としてワクチン開発に着手すべきと判断した。

ーーー

2021年1月30日の毎日新聞で青野由利専門編集委員が「カタリンの物語」を書いている。

カリコさんはなぜ、mRNA医薬に興味と確信を持ち続けてきたのか。メールでたずねてみた。

「80年代の終わりから焦点があてられた遺伝子治療の目的はDNAを細胞に送り込み永続的に働かせること。でも、多くの病気は遺伝性ではなく、治療は一時的であるべきで、mRNAを使う方が合理的だと思ったのです」。

mRNAは迅速に作ることができ、改良を重ねられたことも利点らしい。

＊ワクチンの mRNA そのものはタンパク合成を指令したあと分解されてしまい、ワクチン由来の人工的な遺伝子は体に残らない。

米議会、土壇場で政府機関閉鎖を回避

knak (2023年10月 2日 07:48) | コメント(0)

米政府は9月28日、新年度となる10月1日以降の連邦政府予算が確保できないことに伴う政府閉鎖を見据え、閉鎖時の対応などについて職員に通知を始めた。

議会下院では多数派を占める共和党の内部対立で、予算案の成立が見通せておらず、政府閉鎖となれば、トランプ前政権だった2018年12月～2019年1月以来となる。

2023/9/29　米政府機関閉鎖の可能性　強まる　

米議会下院は9月29日、野党・共和党による独自のつなぎ予算案を反対多数で否決した。

10月1日から1カ月の連邦予算を賄うもので、下院で多数派を握る共和党トップのマッカーシー議長が支持した案。共和党内の保守強硬派に配慮し、大幅な歳出削減や国境警備強化を盛り込む一方で、ウクライナ支援は外した。

それでも「身内」である共和党の保守強硬派から造反が相次いだ。

　 共和党 民主党 合計欠員

賛成 198 198

反対 21 211 232

棄権 2 1 3

合計
221 212 433 2

しかし、翌9月30日に下院は11月半ばごろまでの45日分の予算を確保する「つなぎ予算案」を賛成多数で可決し、与党・民主党が多数派の議会上院に送られた。

今回の案には民主党が求め、保守強硬派が反対していたウクライナ支援の予算60億ドルが盛り込まれていないが、これまで共和党が主張していた支出の削減が修正され、バイデン政権が求めていたものと同程度の予算額となったことなどから民主党の賛成をとりつけたものとみられている。ホワイトハウスが求めた緊急災害援助160億ドルが認められた。

投票は賛成335、反対91で、超党派での可決となった。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形となった。

　 共和党 民主党 合計欠員

賛成 126 209 335

反対 90 1 91

棄権 5 2 7

合計
221 212 433 2

米上院は同日、10月１日午前０時の期限を数時間後に控え、下院が通した11月17日までのつなぎ予算案を可決した。政府機関閉鎖を土壇場で回避した。

共和党 民主党 民主系
無所属 無所属 合計欠員

賛成 39 46 2 1 88

反対 9 9

棄権 1 1 2

合計 49 47 2 1 99 1

無所属は元民主党員
民主党 Dianne Feinstein（90歳）が9月29日逝去、後任は今後、カリフォルニア州知事が指名する。

バイデン大統領は同日、つなぎ予算案に署名した。大統領は声明で、「今夜、上下両院の超党派の多数決によって政府機能を維持し、何百万人もの勤勉な米国民に無用な苦痛を与えることになる不必要な危機を防ぐことができた」と評価した。　　

つなぎ予算案にはウクライナへの新たな支援は含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保した。

9月29日に下院が共和党マッカシー議長が支持した案を共和党の強硬派の反対で否決した時点で政府機関の閉鎖は必至と見られたが、一気に逆転した。

起点は下院の野党・共和党を率いるマッカーシー議長の「変心」だった。

9月30日にマッカシー議長は民主党に歩み寄った。ウクライナ支援は除外されたが、ホワイトハウスが求めた緊急災害援助160億ドルが認められ、バイデン政権が求めていたものと同程度の予算額となったことなどから民主党の賛成をとりつけた。

裏切られた形の強硬派が議長罷免を求める可能性があるが、罷免実現には民主を含めた下院議員の過半数の同意が必要となる。仮に民主の一部が投票で欠席すれば罷免は失敗する。

　但し、マッカシー議長の下院運営は更に難しくなると思われる。

付記

米下院共和党保守強硬派のMatt Gaetz 議員は10月2日、マッカーシー下院議長の解任動議を今週中に提出した。マッカーシー議長が、政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算成立を図るため、民主党の支持を得たことを問題視している。

解任に民主党議員全員が賛成した場合、共和党から５人の造反者が出れば、動議が可決される可能性があるが、民主党全員が解任に賛成するとは思えない。

マッカーシー氏は記者団に「これは国家に混乱をもたらすと思う。私は自分の仕事をこなすことに専念するだけだ」と述べた。

今年１月にマッカーシー氏を下院議長に選出するための採決でもゲーツ氏は何度も反対票を投じ、マッカーシー氏が反対派の説得のため、多くの妥協をした。その一つとして、議長解任動議の提出条件は会派の半数の賛成であるが、McCarthy 議員は最終的に1人で動議を出せることを認めた。これが今回のゲーツ氏の動きにつながっている。

米国の議会史上、これまでに下院議長が解任された例はない。

付記

議会下院は10月3日、共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決した。下院議長の解任動議の可決は歴史上初めて。

　 共和党 民主党 合計欠員

賛成 8 208 216

反対 210 210

棄権 3 4 7

合計
221 212 433 2

共和党での賛成者は以下の8人

- Andy Biggs of Arizona
- Ken Buck of Colorado
- Tim Burchett of Tennessee
- Eli Crane of Arizona
- Matt Gaetz of Florida
- Bob Good of Virginia
- Nancy Mace of South Carolina
- Matt Rosendale of Montana

民主党にとって議長は共和党ではあるが、共和党強硬派の反対を押し切って「つなぎ予算」を通してくれた恩人でもある。解任に全員が賛成するとは、どういうことだろうか。

今後、本予算を通す必要があるが、強硬派を勢いづかせるだけであり、今後の運営が非常にむつかしくなるだろう。

当面、次期議長の選任が必要だが、難航必至で、予算編成や対ウクライナ支援の遅滞といった悪影響が懸念される。

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2023年10月アーカイブ

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10/25　投票結果		共和党	民主党	合計	欠員
共和党	Mike Johnson	220		220
民主党	Hakeem Jeffries院内総務		209	209
投票合計		220	209	429
（過半数）				(215)
棄権		1	3	4
合計		221	212	433	2

10/17　投票結果		共和党	民主党	合計	欠員
共和党	Jordan司法委員長：候補に選出	200		200
	Scalise院内総務：選出されるが辞退	7		20
	McCarhty 前議長：解任動議可決	6
	その他（1名3票、4名各1票）	７
民主党	Jeffries院内総務		212	212
棄権		１		1
合計		221	212	433	2

10/18 投票結果		共和党	民主党	合計	欠員
共和党	Jordan司法委員長：候補に選出	199		199
	Scalise院内総務：選出されるが辞退	7		22
	McCarthy 前議長：解任動議可決	5
	その他（1名3票、7名各1票）	10
民主党	Jeffries院内総務		212	212
棄権
合計（過半数 217)		221	212	433	2

10/20　　　投票結果		共和党	民主党	合計	欠員
共和党	Jordan司法委員長：候補に選出	194		194
	Scalise院内総務：選出されるが辞退	8		25
	McCarthy 前議長：解任動議可決	2
	その他(6票、4票、2票、1票x3人）	15
民主党	Jeffries院内総務		210	210
棄権		2	2	4
合計		221	212	433	2

		2021/7-2022/6	2022/7-2023/6
売上高	Flash	9,753	6,063
	HDD	9,040	6,255
	合計	18,793	12,318
営業損益		2,391	-1,285
純損益		1,500	-1,730

		出資比率
東芝		40.64%
HOYA		3.13%
Bain/SK hinix	BCPE Pangea Cayman, L.P.	25.92%	Bain Capital 41.28%
	BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.	9.37%
	BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.	5.99%
	BCPE Pangea Cayman2, Ltd.	14.96%	SK hinix
合計		100%

	当初		現状（議決権）
東芝	40.2%	2020/8/27 優先株　転換	210,300千株	40.64%
HOYA	9.9%		16,200千株	3.13%
Bain/SK hinix	49.9%		291,000千株	56.23%
合計	100%		517,500千株	100%

投票結果		共和党	民主党	合計	欠員
共和党	Jordan司法委員長：候補に選出	200		200
	Scalise院内総務：選出されるが辞退	7		20
	McCarthy 前議長：解任動議可決	6
	その他（1名3票、4名各1票）	７
民主党	Jeffries院内総務		212	212
棄権		１		1
合計		221	212	433	2

	共和党	民主党	民主系無所属	無所属	合計	欠員
賛成	39	46	2	1	88
反対	9				9
棄権	1	1			2
合計	49	47	2	1	99	1

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第1フェーズ 「硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証（パイロット）装置の準備」

第2フェーズ 「量産実証装置を用いた量産化」

第3フェーズ 「将来の本格量産の検討」

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