デラウエア州 Wilmington 連邦地裁で陪審員は2月5日、武田薬品の子会社Baxalta に対し、同社の血友病治療薬がBayer 特許を侵害していると判断し、155.19百万ドルを支払うよう命じた。

武田薬品は2019年1月8日付でアイルランドの製薬大手Shire plc の買収を完了した。

Shire plc は2016年にBaxaltaを買収した。（Baxaltaは2015年7月にBaxter Laboratoriesからスピンオフした会社である。）
Shireはこれにより、3つの治療領域（血液、免疫、腫瘍）に進出 し、希少疾患の患者のため尽力するバイオテクノロジー分野のグローバル・リーディング・カンパニーに なるとした。

2015/8/8　 アイルランドのShire Pharmaceuticals、Baxalta に買収提案

賠償額は、対象期間を2016/6/14～2018/11/30とし、872.84百万ドルの売上高に対し、17.78%のロイヤリティとした。

問題の血友病治療薬はAdynovate で、Baxalta によると次の通り。

• Adynovate ［ペグ化遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］は、世界で最も使用されている血友病A治療薬である Advate［遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］をもとに創製されている。

• 作用時間を延長できる独自開発のペグ化技術（Nektar Therapeuticsから独占使用権を得た技術）により、従来の週3～4回の投与に対し、週2回のシンプルな投与スケジュールを提供する。

• ピボタル試験において、Adynovateによる定期補充療法では、出血時補充療法（On-Demand）との比較で出血を95％低減し、Adynovateによる定期補充療法を受けた患者の約40％では出血がなかった。

Bayerの血液凝固第Ⅷ因子製剤（遺伝子組み換え型）Kogenate　及びその後継品 Kovaltryは次の通り。

新規のペグ化遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤で、ポリエチレングリコール（ペグ）分子が部位特異的に第VIII因子と結合（ペグ化）することにより、生体内半減期を延長し、長時間体内での血液凝固活性を維持できるように設計されている。

Bayerの訴状によると、事態は次の通りで、San Franciscoに拠点を置くNektar TherapeuticsがBayerとの契約で実験を行い、Bayerの特許の存在を知りながら、その技術をBaxterに独占的に供与したことから発生した。

Bayer とNektar は2003年12月に "Research Agreement" を締結し、Nektar は Bayer の指示のもとに、Bayerの遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子をペグ化した。

Nektarは1年後に報告書を出したが、実用化には問題があることが分かり、Nektar との契約を終了した。
Bayerは独自で研究を続け、2016年に米国で特許（No. 9,364,520）を出した。

その後、いろいろあり、Nektar はBayer の '520' 特許の中身について熟知しているのは明らかである。

Nektar は2005年9月にBaxterとの間でペグ化候補についての独占研究開発・ライセンス・製造・販売契約を締結した。
2007年12月に契約改定を行い、Nekatarのペグ化技術についてBaxterに独占供与を行った。

2005年の契約に基づき、両グループはAdvate［遺伝子組換え血液凝固第Ⅷ因子製剤］に基づく開発を行い、ペグ技術を使用して、Adynovate の開発に至った。

Baxter からスピンオフしたBaxaltaが現在、Adynovate の権利を持っている。

Baxaltaは直接、'520 patentに違反している。

2月4日付の日本経済新聞に「中国『BATIS』の野望」という記事がある。

「BATIS」。習近平指導部が国家プロジェクト「AI発展計画」で17～18年に指名した5大プラットフォーマーだ。百度（バイドゥ、自動運転）、アリババ（スマートシティー）、テンセント（ヘルスケア）、アイフライテック（音声認識）、センスタイム（顔認識）の5社は補助金や許認可で手厚い支援を受ける。

グーグルなど米IT大手「GAFA」が激しい市場競争を勝ち抜いてきたのに対し、党が選んだ中国のBATISは14億人の人口から得られる膨大なデータを吸い上げて突き進む。イノベーション（革新）は自由競争から生まれるという従来の常識への挑戦状だ。

グーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社がGAFAと呼ばれるのに対し、中国の国家プロジェクト「AI発展計画」で政府が指名した5大プラットフォーマーがBATISと呼ばれる。

Baidu＝バイドゥ（百度）、Alibaba＝アリババ（阿里巴巴）、Tencent＝テンセント（腾讯）、Iflytek （アイフライテック＝科大訊飛）、SenseTime（センスタイム＝商湯科技）の5社である。

Baiduは自動運転、Alibabaはスマートシティ、Tencentはヘルスケア、Iflytek は音声認識、SenseTimeは顔認識の分野をリードする。

中国政府は2017年7月に｢次世代AI発展計画｣を発表した。

AIを｢国際競争の新たな焦点になり、将来をリードする戦略技術｣と位置付け、AI産業発展の3段階戦略を描いた。

ジェトロ作成

第1段階は、2020年までにAIの全体的な技術とその応用を｢世界先進水準に引き上げる｣。関連産業も含めた規模を1兆元（約17兆円）と見込む。

第2段階は2025年までで、基礎理論を進展させ、一部技術と応用を｢世界トップ水準に向上させる｣ことを目標としている。関連産業も含めた規模は5兆元（85兆円）。

第3段階として、2030年までに｢理論、技術、応用の全ての分野で世界トップ水準｣に引き上げ、中国を世界の主要な｢AIイノベーションセンター｣にする目標を設定した。関連産業を含めた規模は10兆元（170兆円）。

計画の旗振り役である工業情報化部は2017年末、目標達成へのアプローチの第1段階として、「次世代人工知能発展三カ年行動計画」（2018～2020年）」を打ち出した。2020年までにAI製品やコア技術、製造業のスマート化、支援システムなどにおける行動目標をそれぞれ定めた。

また科学技術部は2017年11月、次世代AIの発展計画および重大プロジェクトの推進と実施を担う「AI発展計画推進弁公室」を発足させた。

科学技術部をはじめ、工業情報化部、国家発展改革委員会などの政府部門、協会、研究機関の計15機構により構成され、イノベーションを中心にAI産業に関する計画を推進する。

第1期として、政府主導で4つのAI分野を定め、分野ごとにリード企業を選定する戦略を発表した。

4分野とリード企業は、

• 医療分野はテンセント
• スマートシティではアリババ
• 自動車の自動運転は百度
• 音声認識はアイフライテック

そして2018年9月に、SenseTimeがIntelligent Vision（画像認識）の分野でリードする企業として選定された。これで「BATIS」となった。

画像認識では次の4社が新四天王と呼ばれる。

• SenseTime（センスタイム＝商湯科技）
• Megvii（北京曠視科技）Alibabaが出資
• Cloud Walk （雲従科技）
• YITU Technology （依図科技）

米司法省は1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。

米国は孟副会長の引き渡しを正式に要請し、カナダ司法省は受理した。

孟副会長は保釈条件の協議のため、1月29日に裁判所に出廷した。裁判所は、米国からの正式引き渡し要請を受け、次回出廷日を2月6日から3 月6日に変更した。

中国政府はカナダ人2人を逮捕するとともに、カナダ政府に圧力をかけているが、司法の場などで争う構えを示しており、手続きの長期化は必至。

カナダ政府は司法の問題としているが、カナダの前駐中国大使はイラン制裁違反に関して「カナダはイラン制裁措置に署名していない」としており、犯罪人引渡条約の対象にならない可能性がある。カナダの裁判所の判断が注目される。
（一般に、引渡し請求の対象となる行為は双方の国において重大犯罪とされていなければならないという「双方可罰性の原則」がある。また、基本的に他国からの引き渡し請求に応じる義務はない。）

司法省の起訴はは2つの案件で行われた。告発の内容は以下の通り。

1)　イランとの取引関係

被告	銀行詐欺	通信詐欺	IEEPA違反	資金洗浄	司法妨害
Huawei Technology	〇	〇	〇	〇	〇
Huawei Devices USA					〇
Skycom Tech	〇	〇	〇	〇
孟晩舟 Huawei副会長	〇	〇

米国の法律および規制では制裁対象国であるイランに関連した米国を通じた米ドル建て決済を含む銀行サービスを禁じており、一般的に金融機関は米国の法律や規制を遵守するために、イラン事業に関係がないことを確認する。
IEEPA（International Emergency Economic Power Act ：国際緊急経済権限法）により、イランは金融制裁の対象となっている。

Huawei Technologiesはイランとの取引を香港のSkycom Tech（星通技術）を通して行っていたが、米ドルの決済は米国の銀行を通して行っている。

実際にはSkycomはHuaweiの子会社で、イランに事務所を有している。このため、取引はHuaweiによるイランとの取引であり、本来なら米国の銀行は取引ができない。

Huawei および孟晩舟がイラン事業に関して米国の金融機関および米国政府を長期的に欺いたことを訴えの対象とした。

2007年以降、Huaweiの従業員はSkycomはHuaweiの関係会社でないと偽った。更に、Huaweiのイラン取引に関し、米国その他の法律・規則に違反していないと偽った。

2012年終りから2013年に新聞が、HuaweiがSkycomを非公式の関係会社としてイランで使っていること、孟晩舟がSkycomの取締役であることを報じると、Huawei従業員と孟晩舟は取引銀行に対しSkycomとの関係について嘘をついた。Huaweiは2007年にSkycom株を無関係の第三者に売却しており、Skycomは単なる取引相手であり、取引は第三社間の取引であるとした。

実際にはSkycomの売却先のHUA YING MANAGEMENT (華盈管理)はHuaweiが実質的に支配している会社である。

Huaweiによる繰り返しの弁明を信じ、銀行は取引を続けた。ある銀行は2010年から2014年にかけて、Skycom関連で1億ドル以上の取引を決済した。

米国政府からの問い合わせに対しても、繰り返し嘘をついた。例えば、米国議会に対し、同社のイランとの取引が米国法に違反しないと嘘の報告をした。2007年のSkycom株の見せかけの売却の数カ月前にHuawei創業者はFBIに対し、Huaweiはイランの企業と直接取引は行っておらず、米国の輸出に関する法律に違反していないと述べた。

2017年に取引銀行の1行がHuaweiのリスク懸念から取引を止めようとした際に、その情報が他の銀行に伝わるのを防ぐため、他の銀行に偽りの説明をし、Huawei 側がその銀行との取引をやめると伝え、他の銀行との取引継続に成功した。

2017年に米国政府の調査に気づき、Huaweiと米子会社は、関係者を中国に帰国させ、米国にあったイラン関係の書類を処分した。

2)　米企業 T-Mobile からの技術窃取

被告	企業秘密窃盗	通信詐欺	司法妨害
Huawei Device	〇	〇	〇
Huawei Devices USA

Huawei は2012年に、米国のT-Mobile がスマートフォンの品質検査に用いる「Tappy」と呼ばれるロボットの技術情報を盗むための行動を開始した。

秘密保持契約に違反して、密かにTappyの写真を撮り、部品の寸法を測定し、ロボット1基を盗み、自ら作ろうとした。

T-Mobile がこれを知り、犯罪行為を防ぎ、訴えるぞと脅した。

それに対し、Huaweiは嘘の報告書をつくり、盗みは社内の不良分子が行ったもので、Huaweiの米国および中国の組織がおこなったものでないとした。

捜査中に見つかったメールに、これが同社の会社ぐるみの犯罪であることが示されている。

2013年7月に、Huaweiが世界中の他の企業から盗んだ情報の価値に基づいて従業員にボーナスを払うことを示すメールをFBIが入手している。

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カナダ司法省は12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術（Huawei Technologies ）の創業者 任正非（Ren Zhengfei）の娘である孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長 兼 最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕した。

米司法省は、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 2018年8月22日に孟氏の逮捕状を取り、11月29日に孟氏がバンクーバーに立ち寄ることを把握し、犯罪人引渡協定に基づき、カナダに逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

2018/12/10　華為技術（Huawei Technologies ）の副会長の逮捕

カナダの裁判所は12月11日、同氏の保釈を認める決定を下した。

条件として1000万カナダドル（約8億5千万円）の保釈金を支払ったり追跡装置を身につけたりする。夜間の外出は禁じられ、パスポートは押収される。

カナダの裁判所は来年2月に、米国の正式な要請に基づいて身柄を引き渡すかどうかを別途判断する。

米側は逮捕から60日以内に具体的な証拠を裁判所に示す必要がある。

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付記

カナダ政府は3月1日、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。 カナダと米国の犯罪人引き渡し条約に基づき検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。

孟CFOは、3月6日にバンクーバーの裁判所で始まる審理に出廷する。

Hyundai Oilbankよりナフサを原料とする既存パラキシレン製造設備を譲り受け

パラキシレン　380,000トン/年、ベンゼン 13万トン/年

ミックスキシレンを原料とする新規パラキシレン製造設備を新設、2013年1月から生産

パラキシレン生産量800,000トン/年(合計118万トン/年に）、ベンゼン 12万トン/年（合計 25万トン/年に）

2009/5/8　コスモ石油、韓国でパラキシレン製造へ

ドイツ政府の諮問委員会は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃し「脱石炭」を行うよう求める答申をまとめた。産業界や環境団体、学識者などが参加する政府委員会は25日から夜通しで協議し、26日朝に合意した。ドイツ政府は今後、法整備の本格検討に入る。

二酸化炭素（CO2）の排出量を削減し、ドイツ政府が決めた気候変動目標を達成する手段となる。

石炭火力からの撤退で影響を受ける州に対して20年間にわたり総額400億ユーロ（約5兆円）を支援することでも合意した。 これからの問題は、連邦政府と16の州がこの費用をどのように分担するかである。

ドイツでは2022年までの脱原発を決めており、これに加え、脱石炭を行うこととなる。

2002年に当時のSchröder政権（ドイツ社会民主党と緑の党の連立政権）が原子力法を改正し、原発の運転年数を32年と定めて順次停止し、2022年までに原発を廃止すること、原発の新規建設は認めないことを決定した。

しかし、2009年にMerkel 政権（キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立政権）が成立し、方向転換した。

1980年以前に稼働を開始した原発7基の稼働期間を8年、1981年以降に稼働を開始した原発10基の稼働期間を14年延長する「エネルギー計画2050」を決定し、2010年12月に原子力法を改正した。

ところが、2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。メルケル政権は、すべての原発を2022年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

2011年の福島第1原発での事故を受け、ドイツ政府が自国の原発の停止を命じたことについて、ドイツの連邦憲法裁判所は2016年12月6日、原発を操業していたエネルギー企業各社が補償を求める権利を認める判断を下した。

2016/12/9　ドイツの憲法裁判所、原発廃止で原発事業者の補償請求権を認める

中国の北米。欧州向け投資は2016年は940億ドル、2017年は1110億ドル(うちSyngenta買収が430億ドル）に対し、2018年は300億ドルだった。

国別

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が 昨年末の報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について 次のように述べたとされる。(2019/1/5　東京新聞）

東日本大震災から8年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。

国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。

真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。

東京新聞はこの発言について、以下のように分析している。

中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の2兆円から1.5倍の3兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。

日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

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日立は2019年1月17日、英国のHorizon Projectを凍結すると発表した。民間企業としての経済合理性の観点から、判断したとしている。
減損損失等 約3000億円を計上する予定。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。
ところが、日立が当てにしていた東電が難色を示したのをはじめ必要な資金が集まらず、このままでは傷が広がるばかりだとして、すでに昨年12月の段階で計画断念の意向を英政府に伝達していた。

同社では、「コストを民間企業の日立が全て負担することには限界がある」としている。
英国側の支援を求めたが、メイ首相は1月10日の安倍首相との会談後に、「最終的には会社の経営判断次第だ」と述べた。

2018/8/22 日立の英原発計画がピンチ

2017年11月には、東芝が、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen）を解散すると発表している。

　2018/11/9　東芝、英原発事業を清算

また、政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。

2018/12/13 三菱重工、トルコ原発計画断念へ

なお、日立の発表を受け、世耕経済産業大臣はエネルギー政策に大きな変更はないと述べた。

「（日本政府としては）将来にわたって責任あるエネルギー政策を進めていく上において、原子力を含め、あらゆる選択肢・可能性を追求していく。」

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不思議なことに、中西会長のこの発言は、一部メディアは取り上げたが、大手新聞、テレビは東京新聞以外は全く取り上げていない。

1月1日付の日本経済新聞はインタビュー記事を載せているが、該当部分は次の通り。

「日本のエネルギー問題は危機的だ。コストが高く、世界から批判され、再生エネルギーを増やせず、投資は停滞している。11年の東日本大震災から3年くらいは世界中が『仕方ない』と言っていたが、最近では同情はない。どうするか真剣に討論すべきだ」

ところが、中西会長の、原発再稼働「どんどんやるべき」との、全く逆の発言が各紙に大きく取り上げられた。

2019/1/15　日本経済新聞

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は15日の記者会見で、停止中の原子力発電所に関し「再稼働はどんどんやるべきだ」と述べた。「再生可能エネルギーだけでまかなえるとは思っていない」とも語った。

経団連発表の「定例記者会見における中西会長発言要旨」の「エネルギー問題」の箇所は以下の通り。

【エネルギー問題】

エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。

エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経済産業省だけでなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題だという問題意識を持っている。政、官、産、学で真剣に議論していく必要がある。

近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの９割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、８年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。

原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。

仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。

中西会長の「国民が反対するものはつくれない」発言から2週間後の「どんどんやるべき」発言について、憶測が飛び交っている。

日刊ゲンダイは、安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れていると報じている。

原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように"原発推進"を叫んだのではないか、とみられています」（財界関係者）

しかし、この経団連会長の重大発言を、マスコミがろくに報道すらしないのはどうしてなのか？　

ジャーナリストの高野孟氏はこう述べている。

消えた経団連会長の重大発言......。権力による言論封殺なのか、それとも経団連官僚からマスコミのほとんどまでが結託した"忖度"なのか。この国ではどうも、ボーッと生きていると、国の運命に関わるような重大ニュースもいつのまにか消されて「なかったこと」にされてしまうようである。