「no」と一致するもの

Sanofi-Aventisは2月16日、遺伝性疾患治療薬で世界最大手の米Genzyme Corporation を現金約201億ドル（1株74ドル）で買収する契約を締結した。

株主は現金に加えContingent Value Right (CVR：不確定価額受領権) を受け取り、新薬Lemtradaの開発が進んだ場合、または2011年に他の２つの新薬の生産数量が一定レベルに達した場合に、追加の支払いを受ける。

合計6つの基準があり、1株当たり1ドルが2件、2ドルが1件、3ドルが2件、4ドルが1件となっている。
権利は、2020年末か、4つの基準が達成された時の、いずれか早い時期に終了する。
権利は売買可能となっている。

取引は両社の取締役会の承認を受けており、第2四半期中に完了する見込み。

既にEUと米国の独禁法当局から承認を得ている。

ーーー

Sanofi-Aventis は2010年8月29日、Genzymeに対する185億ドル（１株当たり69ドル）の買収提案を公表した。

Sanofi-Aventisは7月29日にGenzymeに対し非公開で買収を提案した。
しかし、協議に入れないため、Genzymeの株主に提案を説明するため公開したとしている。

買収を完了させるために「あらゆる選択肢を検討する」としており、敵対的買収も辞さない構えを示した。

2010/9/2　Sanofi-aventis、米Genzymeへの買収提案を公表

ーーー

Genzyme は業績が悪化しており、人員削減や事業売却を行っている。

9月13日にはGenetic Testing 事業（Genzyme Genetics）を925百万ドルで Laboratory Corporation of America (LabCorp) に売却する契約を締結した。 

11月18日には積水化学に対し、Genzymeが展開している検査薬事業を売却する契約を締結した。

2010/11/24 　積水化学、米国Genzyme Corporation の検査薬事業を買収

同社ではこれら事業売却で得た資金での自社株買いで、買収防衛対策をとった。

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Sanofi-Aventis は10月4日、1株69ドルでGenzyme の全株のTOBを開始した。

Genzymeは11月8日、Sanofi Aventisに対し、取締役会が満場一致で1株69ドルの提案価格が安過ぎると考えていること、株主はこれを支持していること、Genzymeの価値を評価したものなら交渉するとしたレターを出している。

Sanofi-Aventisは、TOBに期限を12月10日としていたが、不成功に終わり、2011年1月21日まで延長した。
GenzymeはTOB不成功を受け、自社の主張が正しかったと述べている。

その後、両社は話し合いを続けた。

2011年1月に入り、両社の評価額の差を解決するための手段としてContingent Value Rightを採用する可能性の検討を始めている。

1月31日はGenzymeはSanofi-Aventisに対して、due diligenceの実施を認めた。

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PetroChinaは2月10日、カナダの天然ガス最大手のEncana Corporation から天然ガスの権益の50%を54億カナダドル（54.3億米ドル）で買収することで合意したと発表した。

British ColumbiaとAlberta両州にまたがるCutbank Ridge事業を50/50のJVとする。
Cutbank Ridgeでは2010年に400MMcf/d（日量4億立法フィート）の天然ガスの生産をしているが、新たなMontneyを加えると、約700MMcf/dとなる。
資産は130万エーカーの土地、3,400kmのパイプライン、Hythe地下ガス貯蔵タンクを含む。

当面はJVの運営委員会の指揮下で、Encana が操業と製品販売を行う。

両社は2010年6月に、EncanaのHorn River、Greater Sierra、Cutbank Ridgeなどでの天然ガスのJV化の検討を行う覚書を締結し、交渉を続けていた。

Encanaはカナダと北米に以下の拠点を持っている。（緑は新開発地域）

既報の通り、PetroChinaはスーダンで活動している。

PetroChinaは2010年7月にShellと共同で豪州の炭層メタン生産会社を買収した。

2010/3/12　PetroChina、Shellと共同で豪州炭層メタン生産会社に買収提案

　

中国勢の北米進出状況は以下の通り。

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米Merckは2009年11月3日にSchering-Plough の買収を完了した。

2009/3/11　米Merck、米Schering-Plough を買収

2月3日に発表した2010年の決算では、Schering-Plough の売上高をフルに反映し、前年比で1.68倍となった。

しかし、税引後損益は前年の12,899百万ドルから、861百万ドルに激減した。

2009年には以下の特別利益107億ドルを含む。

Schering-Ploughの合併により、以前からのMerck/Schering-Plough Cholesterol Partnership の100%がMerckのものとなった。　このため、従来の持分をfair valueで評価替えした。→75億ドルの益
また、Merial Limited の50% をSanofi-aventisに40億ドルで売却→32億ドルの益

他に、無形固定資産の一時償却、退職金、停止設備の加速償却など、48億ドルの費用を落とした。

税引前で59億ドル、税引後では55億ドルの利益増となっており、これらの特別処理がなければ、74億ドルの利益となり、2008年とほぼ同じ水準であった。　

2010年では、主として合併に伴い、特別損失として11,896百万ドルを計上した。

無形固定資産一括処理、在庫評価損など	6,566百万ドル
In-process R&D 償却	2,441百万ドル
リストラ費用（退職金、停止設備の一括償却など）	1,986百万ドル
統合費用	396百万ドル
その他	507百万ドル
(合計)	(11,896百万ドル)
税引き後	9,854百万ドル

この処理がない場合は税引き後損益は10,715百万ドルとなり、前年の実質ベースを45%上回ることとなる。

1兆円に近い額を一気に損に落として次期以降に備えられるのは、合併による収益力の急増があってのことである。

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GlaxoSmithKlineは2月3日、2010年の決算を発表した。（単位：百万ポンド）

2010年の売上高は、2009年とほぼ同じで、通常の営業損益も若干の減少であるが、４０億ポンドの法務費用を計上したため、リストラ費用と法務費用、本社費用を控除したネットの営業損益は前年の8,425百万ポンドから3,783百万ポンドに55%の減となった。この結果、税引き後損益も前年の5,531百万ポンドから1,634百万ポンドへと激減した。

同社はProduct liability、知財、税務、独禁法、販売慣行に関する米国政府の調査等、多くの法的問題を抱えている。

法務費用は2008年の611百万ポンド、2009年の591百万ポンドから、2010年は4,001百万ポンド（約5300億円）へと急増した。
2010年第4四半期に22億ポンドを引き当てた。

主たるものは、米国での販売慣行に関する米司法省コロラド支部の調査と、2型糖尿病治療薬rosiglitazone（商品名：Avandia）のproduct liabilityに関するものである。

司法省は、同社の安値販売（nominal pricing）について、Medicaid関連法に違反するかを調査している。

1990 Medicaid Drug Rebate Programでは最低価格の報告を義務付けているが、チャリティや政府施設への安値販売（nominal pricing）は除外される。
これを利用して、秘密裏に（報告なしの）安値販売をしてシェアを拡大する慣行が問題視された。

2008年にMerckは違反を認め、650百万ドルを支払った。

Avandia に関してはProduct Liability 訴訟が続出している。

2007年に医学雑誌に、Avandiaが心循環リスクを増加させるとの論文が掲載された。

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は2010年9月、Avandiaの回収を命じた。FDAも同日、Avandiaの販売を厳しく制限する方針を発表、これを受け、グラクソは、すべての市場でAvandiaの販売促進活動を停止すると表明した。

同社は2010年10月、プエルトリコ工場での欠陥薬品製造問題で有罪を認め、7億5000万ドルを支払って和解することで米司法当局と最終合意した。

プエルトリコ・シドラ工場で2001～05年に抗うつ剤パキシルなどの欠陥品を生産したことによる。
この工場で生産されたパキシル（錠剤）は割れたり、有効成分の量が不適切だったりして、患者の命にかかわる危険性があった。同社は同工場を閉鎖した。7億5000万ド ルのうち約1億5000万ドルは罰金。

このほか、2社が同社の特許を無効として、後発薬の申請を行い、同社が訴訟を起こしている。

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エジプト国営テレビによると、2月5日、同国北部のシナイ半島のEl－Arishで、エジプトからヨルダンとイスラエルに天然ガスを輸出するパイプライン基地で爆発があった。
テロ行為が原因としているが、事故との情報もある。

エジプト当局はヨルダン向けとイスラエル向けのガス供給を停止した。

イスラム系過激派組織はイスラエル向けの供給に反対しており、インターネット上でパイプラインへの攻撃を呼びかけていた。

ーーー

エジプトのシナイ半島のEl-Arishにはヨルダン向けとイスラエル向けのパイプライン基地がある。

ヨルダン向けはシナイ半島を南下し、アカバ湾の北岸のTabaへ、Tabaから海底パイプでAqabaへ、そこからAmmanに通じる。
ヨルダンは電力需要の８割でエジプト産ガスを燃料としている。

イスラエル向けはEl-ArishとイスラエルのAshkelonを海底パイプラインで結ぶ。
エジプトはイスラエルの天然ガスの1/3を供給している。

なお、エジプトでは1月28日以降、SuMed石油パイプラインを守るためエジプト軍が動員されている。

SuMed (Suez-Mediterranean) Pipelineは200マイルで、超大型タンカーはスエズ運河を通れないため、地中海への石油輸送に使用されている。 

原油は2009年では、スエズ運河経由で1日約100万バレル、パイプライン経由で110万バレル（2007年は230万バレル）が送られた。

スエズ運河とSuMedパイプラインが閉鎖された場合、欧州向けタンカーはアフリカ南端の喜望峰を回らなくてはならず、運航距離が1万キロ増加することになる。

（このリスクもあって、北海ブレント原油の価格は高騰している。他方、WTI原油は米国の原油・石油製品の在庫が多いことから上昇が鈍く、北海ブレントと逆転した。）

エジプトのEGPCが50%、Saudi Aramco が15%、UAEのIPICが15%、カタールのQGPCが5%、クウェートの3社が5%ずつ計15%を出資するJVのArab Petroleum Pipeline Company/Sumed Companyが運営している。

イスラエル向けのパイプラインを運営するEast Mediterranean Gas Co. (EMG)は2000年に設立された。

2007年11月にタイの国営PTT PLCが487百万ドルで同社の株式25%を Mediterranean Gas Pipeline から買収、現在の株主は以下の通り。

East Mediterranean Gas Co. は 株主でもあるEgyptian General PetroleumとEgyptian Natural Gas との間で、日量677百万立方フィートを15年間購入する契約を結んでいる。

天然ガスの主な需要家は Israel Electric Corporationで、15年間、日量206百万立方フィート購入の契約を締結している。

イスラエル政府が出資する石油精製会社Oil Refineries Ltd.は昨年12月、East Mediterranean Gasとの間で、同社と同社子会社のCarmel Olefins、Gadiv Petrochemical Industries向けの天然ガス購入の契約を締結した。

また、PotashCorpが出資するカリのメーカーのIsrael Chemicals (ICL)、同じくカリのメーカーのDead Sea Works、ガス発電会社のOPC Rotemの各社も購入契約を締結した。

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Rosneftは1月27日、ExxonMobilとの間で黒海の海底油田開発で合意した。
スイスのDavosで開かれているWorld Economic Forumで、ロシア副首相でRosneft 会長のIgor Sechinが発表した。 

RosneftはBPとの間でSouth Kara Seaの共同開発を含むグローバルな戦略的提携で合意したばかり。

但し、BPのロシアのJVの株主が交渉取りやめの訴訟を起こし、裁判所が仲裁にかけるよう命じた。

2011/1/17 BP、ロシアのRosneft と戦略的提携

ExxonMobiｌはロシアではRosneftと共にサハリン１プロジェクトに参加しているが、今回はそれ以来の最大のプロジェクトとなる。

サハリン１プロジェクト

事業主体 ・Exxon Neftegas 　（ExxonMobiｌ子会社、オペレーター、30％） ・サハリン石油ガス開発（株）（通称：SODECO） 　（石油公団・伊藤忠・丸紅等 出資30％） ・ONGC Videsh（インド、20％） ・Sakhalinmorneftegaz-Shelf（ロシア、11.5％） ・Rosneft-Astra（ロシア　8.5％）　　　　　　　　　　　　　　　　 投 資 額 約120億ドル以上 開発鉱区 オドプト､チャイヴォ､アルクトン・ダギ 推定可採 埋 蔵 量 ①石油　　　　約23億バレル ②天然ガス　約4,850億立方メートル

両社は黒海の東岸のロシアの石油輸出港Tuapseの沖合にあるTuapse沈降帯（Trough）で共同開発を行う。同地域には石油換算で73億バレルの埋蔵量があると見られている。

ロシア領黒海の深海鉱区開発では、RosneftはWest Chernomorsky鉱区の一部のVal Shatskogo鉱区の開発をChevronと、それより陸地に近いTuapse Troughの開発をExxonMobilと交渉してきた。

ExxonMobilは、数年前にRosneftが黒海開発に参加する外国企業を募った際に名乗りを上げた。
Total も検討していたが、 地質的リスクが高いとして断念したとされる。

JOGMEC レポート　http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/3/3696/201011_069t.pdf

共同開発の詳細（出資比率、費用分担など）は明らかにされていない。

BPとの間では、Rosneftは開発JVの2/3を所有するが、開発コストの最初の20億ドルはBPが負担する。
また、Rosneft はBPの株式5%を購入、見返りにBPはRosneftの株式 9.5%を購入する。

ロシアの石油会社は深海での石油採掘の実績がなく、技術を資本を海外の石油会社に依存する必要性を認識しており、今後もこのような提携が行われると見られている。

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BPは2月1日、2010年の決算を発表した。

事故損失を409億ドル計上した結果、37億ドルの損失となった。但し、事故関連を除く損益は243億ドルで、前年を77億ドル上回っている。

合わせて、以下の発表を行った。

・事故を受けて停止していた配当を再開、2010年第4四半期分として1株当たり7セントの配当を行う。
　原油流出前の四半期配当額は、14セントだった。

・今後、安全を優先、改めて、今回の事故及びTexas City 製油所事故の損害賠償責任を果たすことを確認。

・米国の製油所能力の半分を処分する。Texas City とCarson（カリフォルニア州）製油所を2012年末までに売却する。

・2011年末までに300億ドルの資産を処分する計画は順調で、2010年末までで220億ドルを処分した。

・一方で、ブラジル、南中国、インドネシア、アゼルバイジャン、英国で新しい鉱区を得た。（2011年に入り、豪州と現在認可待ちのアンゴラも）

・1月に入り、ロシアのRosneft と提携した。JVのTNK-BPも陸上油田の開発を進める。
（TNK-BPのロシア株主がBPとRosneftの提携交渉の停止を求めて訴えたことに関し、BPは調停にかけることを考えていると発表した）

・2011年の投資は200億ドルを見込む。2009年の182億ドルよりも増やす。

決算内容は以下の通り（単位：百万ドル） 

事故関連損失は以下の通り、引当金を積み増した。（単位：百万ドル）
今までの現金支出は17,700百万ドルとなった。

第2四半期	32,192
第3四半期	7,656
第4四半期	1,010
合計	40,858

上記には昨年6月16日のオバマ大統領とBP首脳陣の会談で、BPが約束した200億ドルの基金を含んでいる。

同社は米国油濁法（Oil Pollution Act of 1990：OPA 90）で決まっている損害賠償の75百万ドルの限度規定を放棄することを発表しているが、現在の判断で、この200億ドルの基金で充当可能とみている。

同社では権益保有2社Anadarko Petroleum と三井石油開発子会社のMOEX Offshore 2007 LLC に対して事故損失の負担を請求している。
今回の発表で、1月25日現在で2社に60億ドルを請求していると述べている。

三井物産は昨年10月に、子会社の三井石油開発（の子会社MOEX)がBPから請求されている費用が1,898百万ドルであることを明らかにした。
これに基づくと、Anadarko分と合わせると、求償額は6,643百万ドルとなる。

付記
三井石油開発は2月2日、昨年12月末までの事故関連費用のうち、本事故に関連して支出された、同社権益相当分費用は約1,600百万ドルと想定していると発表した。上記三井物産発表との関連は不明。

今回の事故に関する事実関係･背景について多くの調査が現在も進行中であり、現時点で支払い義務を負うことになるか否かは明らかでないため、BPが求める支払いを留保しており、今後も、これらの状況が続く間は、BPに対する支払 いを留保し続けることになろうとしている。

BPは2社は現在支払いを保留しているが、契約上、回収可能と見ている。

なお、BPの決算では、事故損失 40,858百万ドルに対して12,894百万ドルの税金減免を計算している。
即ち、全額を損金とみなし、一般の利益（及び将来の利益）の税金を減らしている。

第2四半期決算で同様の処理をしていたが、これに対し米国の議員が、罰金を損金として税金を減らすのを批判した。

少なくとも、Clean Water Actに基づく罰金（流出量400万バレルとすると、過失なしで44億ドル、過失ありで172億ドル）については問題となろう。

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INEOS とSinopecはこのたび、南京に年産40万トンのフェノール工場を建設するJVについての覚書を締結した。

INEOS Phenol とSinopec Yangzi Petrochemical （揚子石化）が南京の南京化学工業区にフェノールとアセトンのJVのフレームワークで覚書を結んだもの。

両社は2009年12月にJV設立を検討する覚書を締結しており、今後、JVの詳細を協議する。

2010/1/7 　INEOSとシノペック、南京にフェノールJV設立を検討

JVはSinopecの原料とINEOSのフェノール技術を利用する。
能力はフェノールが40万トン、アセトンが25万トンで、中国最大のプラントとなる。
南京は中国のフェノールとアセトン双方の最大の市場。
現在のところ、2013年末の完成を目指している。

ーーー

INEOS Phenolは2001年にPhenolChemie を買収して改称した。

PhenolChemie は1952年にドイツに設立された。
　株主はBergwerksgesellschaft Hibernia AG、Scholven Chemie AG、Rütgerswerke AG、Bakelite GmbH の4社。
　前2社は1961年にVEBA Chemie AGに統合された。

1979年にVEBAは持株(50%)を Hüls AGに譲渡。

1994年にHüls AGはPhenolChemieを100%子会社とした。
（Hüls AGは1998年に Degussa AGと合併、Degussa-Hüls AGとなる。その後、Evonikと改称。）

同社の能力は以下の通り。　

ーーー

三井化学は2009年11月、シノペックとの間でフェノールの合弁事業に向け基本合意、12月に「フェノール及びアセトンの新設プロジェクトに関する覚書」を締結した。

三井化学 50%、Sinopec　50%の上海中石化三井化工に、上海中石化高橋分公司のフェノール125千トンを移管するとともに、250千トンのプラントを新設する。

2009/11/4 　三井化学、シノペックとの合弁事業の基本合意

三井化学はこれにより、誘導品事業（ビスフェノールA、MIBK）を含めたフェノール事業で世界トップを目指すとした。

1位：Ineos Phenol （誘導品なし）：187万トン
2位：三井化学：フェノール92万トン、誘導品54万トン、合計146万トン→184万トン
3位：Solutia：フェノール86万トン、ビスフェノールA　11万トン、合計97万トン　

但し、INEOS Phenolの南京計画が完成すると、また、差がつくこととなる。

三井化学のフェノール能力は以下の通り。

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2010年末時点の中国のエチレン能力は1523万トンとなり、2009年末の1364万トンから159万トン増加した。2008年末からは526万トンの増加である。

2010年の生産量は1422万トンで、2009年の1048万トンに比し374万トンの増となった。
日本の2010年の生産量は701万8,300トンで、中国の生産量は2倍強となった。

中国のエチレン能力（年末時点、単位：千トン）　

2009-2010年の能力増は以下の通り。

2009年（367万トン増）　
　詳細は　2010/3/1 中国の2009年末のエチレン能力　1,354万トンに

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旭化成は1月25日、韓国におけるアクリロニトリルの増設を発表した。

韓国の100%子会社の東西石油化学の蔚山工場に同社の最新技術プロパン法を採用して245千トンの大型プラントを建設するもので、5月に着工し、2013年1月に商業運転を開始する。

蔚山工場には既存プロセスの230千トンプラントと70千トンのプロパン法の実証プラント（既存プラントを改造）の2プラント合計300千トンの能力があるが、今回の新プラントが完成すると、合計能力は545千トンととなる。

同社のアクリロニトリルの工場は以下の通りで、すべてが完成すると、能力合計は1,195千トンとなり、世界最大のINEOS Nitrilesに迫る。

2007/2/7　旭化成、世界初のプロパン法アクリロニトリル工場稼動

旭化成は1998年に、米国ソルーシア社（モンサントのファイバー・化学品部門を中心に分離独立）の250千トンＡＮ建設計画に参画し、年間50千トンの引取権を取得したが、現在は引取をしていない。

なお、旭化成は2012年頃に中東でアクリロニトリルを生産する方針を明らかにしている。

2007/4/10　旭化成、中東でのアクリロニトリル事業化を検討

東西石油化学（Tongsuh Petrochemical ）は1969年に、米国スケーリー石油 50%、韓国忠州肥料 50%のJVとして設立され、アクリロニトリルの製造販売を行った。
その後、1970～75年に韓一合繊が忠州肥料の持分を、旭化成がスケーリー石油の持分を買収し、両社のJVとしたが、1998年に旭化成の100%子会社とした。

アクリロニトリルのほか、青化ソーダ（40千トン）、アクリルアマイド（10千トン）、EDTA（エチレンジアミン四酢酸・2Na・2H2O）(3千トン）を生産している。

ーーー

世界最大のINEOS Nitrilesの状況は以下の通り。

INEOS Nitrilesは旧 Innoveneのアクリロニトリル部門で、2005年にINEOSがBPからInnoveneを買収した。
1957年にSohio 法アクリロニトリルが開発されたが、Sohio（Standard Oil of Ohio）はその後、BPとなった。

2008/3/20 INEOS、BASFのアクリロニトリル工場買収

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