「no」と一致するもの

Solvay は9月29日、55百万ドルを投じて、フランスのTavaux 工場の塩素工場の水銀法設備をイオン交換膜法に転換すると発表した。
節電効果と環境負荷の減少を狙うもので、2010年末に完成する。能力は変更しない。

日本では水俣病問題を受け、1973年4月に通産省がソーダ業界に非水銀法への転換を要請、1986年までに隔膜法やイオン交換膜法にすべて転換された。隔膜法苛性ソーダは品質が悪く、コストも高いという欠点があったため、当時新しい技術として注目されていたイオン交換膜法の技術開発に業界をあげて取り組み、1999年には日本の製法はすべてイオン交換膜法になった。

このため、今頃 何だとの感じがする。
しかし、欧州では今も多数の水銀法プラントが稼動している。

ECは2002年7月に塩素業界に対し、水銀排出の自己規制システム導入を要請したが、当時の水銀法能力は600万トンで、全生産量の54%を占めていた。

欧州の塩素の業界団体Euro Chlor は2003年2月の総会で、2020年までに水銀法の能力を全廃する目標を決めた。

2007年にイオン交換膜法の能力は初めて水銀法能力を上回った。

欧州の現在の塩素能力は以下の通りで、Solvayのほか、BASF、Bayer、Akzo Nobel、INEOS ChlorVinyls などもまだ、水銀法プラントを持っている。（ソース：Euro Chlor）

製法: Hg: Mercury、M: Membrane、Na: Sodium、
 D: Diaphragm(隔膜法)、HCI: Electolysis of HCI to Cl2

＊ Euro Chlor メンバー以外も含む

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ＥＵの欧州委員会は10月1日、European Economic Area (EEA)でパラフィンワックスの価格カルテルを結び、市場を分割していたとして、石油化学会社9社に合計676百万ユーロの制裁金支払いを命じた。

摘発された企業と制裁金（千ユーロ）は以下の通り。

Sasol はリーダーとして制裁金 50%増し、ENIとShell は重犯で60%増しとなった。
但し、Shellは自主申告したため、制裁金を免除された。
Sasol, Repsol、ExxonMobil は調査協力で制裁金を一部免除された。

パラフィンワックスはキャンドルから紙カップ、紙皿、チーズのコーティング、タイヤ、チューインガムなど、いろいろな用途があり、EUでは欧州でほとんどの家計がこのカルテルの影響を受けているとしている。

EUはこのカルテルで被害を受けた個人又は企業は、各国の裁判所に損害賠償の訴えをすることができると述べている。

EUによると、Shell 内部ではカルテルは "paraffin mafia" と呼ばれ、Sasol では会合が行なわれるハンブルグのホテルのバーの名前をとって "Blauer Saloon (Blue Saloon) " と呼ばれていた。
EUでは、各社は違法行為であることを認識していたとしている。

カルテル活動は1992年から2005年の間に行なわれ、2005年にシェルからの内報で調査が行なわれた。

EUでは、この制裁金は過去4番目の大きさのもの。

①エレベーターカルテル（2007年）　992.3百万ユーロ
　　　2007/2/28　EU、エレベーターのカルテルで過去最高の罰金 

②ビタミンカルテル（2001年）　790.5百万ユーロ（当初は855.2百万ユーロ、2社減額）

　　　 Hoffman-La Roche (462百万ユーロ）、 BASF(296.16→236.8)、 Aventis(5.04)、
　　　 Solvay Pharmaceuticals(9.1)、Merck(9.24)、
　　　 武田薬品工業(37.05)、エーザイ(13.23)、第一工業製薬(23.4→18)

　　　＊米国でも課徴金

③電力用ガス絶縁開閉装置（2007) 750.5 百万ユーロ
　　　 2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

ーーー

Sasol では制裁金が多額であることに驚き、理解できないとして、第一審裁判所に控訴するとしている。

同社は1995年にSchümann group のワックス事業の共同経営者となり、2002年7月に買収で100%所有としたが、2005年4月にEUが調査を開始するまで、カルテルの存在を知らなかったとしている。
調査にも協力し、制裁金の50%カットを受けている。

ENIも、EUは同社の関与が限定的、短期的であることを認めているとし、控訴するとしている。

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イグ・ノーベル賞（The Ig Nobel ）の第１８回授賞式が10月2日夜、米ハーバード大学サンダース・シアターで催された。

Cognitive Science Prize（認知科学賞）に北海道大学の中垣俊之准教授、広島大学の小林亮教授、東北大学の石黒章夫教授ほかが受賞した。

2000年9月のNature に掲載された "Intelligence: Maze-Solving by an Amoeboid Organism" が受賞の対象。

北大のホームページに中垣准教授の研究アクティビティーとして
「不思議なアメーバ生物粘菌に学ぶ賢い計算法～ネットワークの設計を例題として～」
が載っている。これが受賞対象。

粘菌類である「モジホコリ（Physarum　polycephalum）」の変形体（アメーバ状の原形質の塊で多核である）を小さく分けて、3cm四方の迷路に置くと、広がって互いに合体し、入り込める空間すべてを埋める。（図の左）

しかし、迷路の入口と出口に食物を置くと、モジホコリの変形体は「体」を行き止まりから離して、入口と出口を結ぶ最短の道をつなぐ形になる。（図の右）

真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物は、単細胞生物にもかかわらず迷路の最短経路を探し当てることができるのだ。粘菌の賢さは果たしてどれほどだろうか？　脳も神経もないのにどうやって答えを導き出しているのだろうか？　私たちは、この不思議な生物粘菌の底知れぬ計算能力を解き明かし、さらにその計算方法を学ぶことを目指している。

最終的には粘菌に学んだ計算方法を利用して現代社会のインフラ基盤である通信網・道路網・上下水道網などのネットワークの新しいデザインに役立てたい。

受賞あいさつで、中垣氏が「日本の辞書で単細胞は頭が悪いと書かれているが、単細胞はわれわれが考えてきたよりずっと賢い」と話すと、数百人の観客から拍手と歓声を浴びた。

2008年の他の受賞者は以下の通り。

○栄養学賞：「同じ食べ物でも、名前の聞こえが良い方がおいしく感じる」ことを示したイタリア・トレント大学のMassimiliano Zampini と英オックスフォード大学のCharles Spence。
論文："The Role of Auditory Cues in Modulating the Perceived Crispness and Staleness of Potato Chips"

○平和賞：「植物にも人間と同様に尊厳がある」ことを法的に定めた、スイスの人間以外の生物工学に関する連邦倫理委員会とスイス国民。

○考古学賞：考古学の発掘現場付近に生息するアルマジロが、発掘品をより深く埋めたり持ち去ったりすることで、発掘現場がメチャクチャになるだけではな く、歴史が変わってしまう可能性があることを示した、ブラジル・サンパウロ大学のAstolfo G. Mello AraujoとJosé Carlos Marcelino。
論文： "The Role of Armadillos in the Movement of Archaeological Materials: An Experimental Approach"

○生物学賞：「イヌに寄生するノミは、ネコに寄生する個体よりも、より高く飛ぶことができる」ことを発見した、フランス国立トゥールーズ獣医大学のMarie-Christine Cadiergues、Christel Joubert、Michel Francの３氏。
論文："A Comparison of Jump Performances of the Dog Flea, Ctenocephalides canis and the Cat Flea, Ctenocephalides felis felis"

○医学賞：「高価な偽薬（プラセボ）は安価な偽薬よりも効果が高い」ことを確認した米デューク大学のDan Ariely行動経済学教授。
「何かを期待すれば、人間の脳はそれを実現させるよう働く」と述べ、価格が安い後発医薬品「ジェネリック医薬品」も、名前と値段を変えれば高い効果が上がると主張している。
論文： "Commercial Features of Placebo and Therapeutic Efficacy"

○経済学賞：プロのストリッパーの排卵周期が、チップ収入に影響を与えることを発見した米ニューメキシコ大学のGeoffrey Miller、Joshua Tybur、Brent Jordanの３氏。
ストリッパーが最も稼ぐのは、生殖能力が最も高い時期であるという。
論文： "Ovulatory Cycle Effects on Tip Earnings by Lap Dancers: Economic Evidence for Human Estrus?"

○物理学賞：大量の糸や髪の毛は、外部要因がなくとも必ず絡まることを数学的に証明した、スクリップス海洋研究所のDorian Raymerと、米カリフォルニア大学サンディエゴ校のDouglas Smith。
論文："Spontaneous Knotting of an Agitated String"

○化学賞：「コカ・コーラの避妊効果」についての研究で、ボストン大学医学部のDeborah J. Anderson 教授ほか、ならびに台湾の台北医科大学の研究グルー プ。
アンダーソン教授らはコーラが避妊薬として利用されていたことから研究に着手。その後、エイズウイルスの感染を防ぐ効果もあることも突き止めたと している。特にダイエット・コークの避妊効果が最も高かったという。
論文： "Effect of 'Coke' on Sperm Motility"

台北医科大学の研究は「効果がない」と、全く正反対の結果となっている。
論文： "The Spermicidal Potency of Coca-Cola and Pepsi-Cola"

○文学賞：「バカ野郎：物語的手法を用いた、組織内で経験した憤慨についての分析」研究で、英カス・ビジネス・スクールのDavid Sims。
論文： "You Bastard: A Narrative Exploration of the Experience of Indignation within Organizations"

参考 　2006/10/13 ノーベル賞とイグ・ノーベル賞 

　　　　 2007/10/8 2007年イグ・ノーベル賞 

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2007年7月、Hexion Specialty Chemicals （投資会社Apollo Management の100%子会社）が、借入金込みで106億ドルで Huntsman を買収する契約を締結したが、Hexionは本年6月18日、この買収契約が実行不能であると宣言する訴えをDelaware の裁判所に提出したと発表した。損害賠償や違約金（325百万ドル）の支払義務がないという決定を求めるもの。

これに対して、Huntsman は、合併を邪魔したとしてHexionの親会社のApollo Management をテキサス州法廷に訴えた。

2008/9/2 Hexion によるHuntsmanの買収問題、新展開 　

Hexion が買収契約を破棄できるかどうかを決める裁判が9月8日から始まった。

Huntsmanは30億ドルを超える損害賠償を求めたテキサス州での裁判を継続するとしている。

この結果を受け、同社の株価は72%上昇した。

Hexion は判決を検討するとしているが、合併を専門とする法律家は控訴しても逆転は難しいだろうとしている。

ーーー

Huntsman は9月30日、買収資金を供給する契約を結んでいたCredit Suisse とDeutsche Bank を訴えた。
両行が Apollo と組んで、Huntsmanがその前にBasell と締結した買収契約を邪魔し、更にHexion との間の買収契約も邪魔して、自らの利益のためにHuntsman の権利を侵害したというもの。

同日午後テキサス地裁は、裁判の結果が出るまでに両行が融資契約を打ち切れば、取り返しのつかない害を与えるとして緊急差し止め命令を出した。

ーーー

Hexion は、Basell の買収契約（1株 25.25ドル）を破棄させ、1株28ドルで買収した。

これはサブプライムローンの問題が表面化して世界的な信用収縮不安で投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが始まる直前、バブルのピークの時点での買収であった。
アナリストは、今の状態なら、$13 ～$15が妥当だろうとしている。
Huntsman の株価は本年6月のHexionの買収取止め発表を受け、$12.50から $8.36 に下落した。
今回の判決後に $12.60 になった。

ーーー

付記

Hexion Specialty Chemicals は10月2日、Huntsman との合併に関して、米国及びEUの承認を得たと発表した。

FTC はHexion が特殊エポキシ樹脂の一部をチェコのSpolchemie に売却したのを受け、承認した。
EUもこれを条件として承認していたが、今回のSpolchemieへの売却を承認した。   

チェコの合成樹脂メーカーのSpolchemie は9月19日、Hexion の特殊エポキシ樹脂事業の購入契約の締結を発表した。
ドイツのStuttgart と Duisburg の製造設備、米国のArgo, Illinois とNorco, Louisiana の工場及びHouston のResearch Center を購入する。

Hexion の会長兼CEO は「合併に必要な独禁法上の承認が取れて喜ばしい」と述べた。

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Sinopec は9月27日、カナダのTanganyika Oil Co. Ltd. を20億米ドルで買収する契約を結んだことを明らかにした。
子会社のSinopec International Petroleum Exploration and Production Corp. (SIPC) が全株式を買収する。

Sinopec の提示価額はライバルのインドのOil and Natural Gas Corporation (ONGC) の提示価額の2倍であったと言われている。

ONGC は8月26日、ロシアで石油開発をしている英国 Imperial Energy をSinopec と競り合い、26億米ドルで買収することで合意している。

 2008/9/3　Sinopec、Imperial Energy の買収をギブアップ 

同社を含め、中国（及びインド）の海外油田を求めての活動は急である。

Tanganyika Oil はトロントとストックホルムで上場、シリアに55億バレル以上の貯蔵量の油田の開発、生産を行なっている。
2008年上半期に平均で、日量16,670バレルの生産を行なった。

同社が権益を持つ油田は以下の通りで、新技術(Cyclic Steam Stimulation：CCS）の採用で生産量を増やすことを目的としている。

CCS：油層に蒸気を注入、重質油を熱して、回収するもの。

　　　 オイルサンドの回収に使用されている。
　　　2008/2/4　Dow Canada、オイルサンドからのエタン、エチレン購入契約

Oudeh Block：
2003年にシリア政府と開発・生産契約を締結し、100%の権益を取得した。
20年の契約期間（5年の延長可能）で、新しい技術を採用し、原油生産を増やすという内容の契約。

Tishrine Block、Sheikh Mansour Block：
2004年11月にシリア石油、シリア政府と契約、2005年2月に国会承認を得た。
Tanganyika は100%権益を持ち、操業する。

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既報の通り、DuPont は9月23日、取締役会がEllen J. Kullman 女史（52歳）を10月1日付けで社長に、2009年1月1日付でCEOに選任することを決めたと発表した。
現在の会長兼CEOの Charles O. Holliday, Jr.（60歳）は当面、会長を続け、追って Kullman に会長を譲る。

Holliday CEOは、「この10年間を通じ、わたしは、デュポンが市場重視型のサイエンスカンパニーに生まれ変わるための革新をリードするという、またとない役割を享受し、資源に限りのある世界情勢において、最も困難かつ急を要する人々のニーズに対し、そのいくつかの解決に道を開くことができました」と述べている。

Holliday CEOは、DuPont勤続38年。
テネシー大学を卒業後、DuPont に入社、テネシー州 Old Hickory 火薬工場をスタートに、Fibers部門の事業分析、Pigments & Chemicals のマーケティング部長、Kevlar（パラ系全芳香族ポリアミド繊維）とNomex（メタ系アラミド繊維）の部長等を歴任、1990年にアジア太平洋部門の責任者となった。
1998年2月にCEOに、1999年1月に会長に就任した。DuPontでは海外経験を持つ最初のCEO。

DuPontのスローガンをそれまでの“Better Things for Better Living” から、“The miracles of science”に変更、従来からの基礎研究の強みと新しいバイオ技術などとを統合した。また環境へのコミットメントも強化した。

DuPont ではこのトップ交代の発表に当たり、Holliday CEOの10年にわたる業績を列挙している。

－ DuPont は600億ドル超の戦略的改革を経て、科学を基盤に価値の高い製品およびサービスを提供する企業に転換。これらの構造改革が完了した2004年以後、税引前営業利益率は2ポイント上昇し、投資利益率は5ポイント、1株あたり利益は年率11％の伸びを示した。

－ DuPont はエネルギーおよび資源に限りのある世界情勢に対応し、再生可能資源を利用したバイオマテリアル、バイオ燃料、バイオスペシャルティ、バイオメディカルといった分野で製品の実用化を目指す当社最新の技術基盤、アプライド・バイオサイエンスを立ち上げた。

－ 2007年、DuPont の売上全体に対する新製品の売上比率は、2001年の24％から36％に増加。新製品の売上額は、この5年以上の間に50億ドル以上伸びた。また売上全体のうち、100億ドル以上が過去5年に販売開始となった製品によるものである。

－ DuPont は2005年11月以降、固定費の生産性を高めることで10億ドルの節約を果たし、発行済み普通株式の12％に当たる50億ドル分の普通株を買い戻した。

－ホリデー会長は産業界に「持続可能な成長」目標を紹介し、DuPont の顧客に提供する全ての価値の中核となる持続可能性を構築することでDuPont をリードし、完全にビジネスモデルと統合させた。現在、世界に認められたリーダーとして、DuPont は、持続可能性の概念を製品や業務に取り込み、顧客やバリューチェーン、消費者に影響を与える一方で、社内の環境への負荷を大幅に削減している。

－ DuPont はさらに、今年初めにグローバル規模のハイテク企業で構成され、経営陣が基準に従い業績評価を行うとする新たなpeer group を結成し、より大きな成長を目指す位置にあるという信頼感を示しました。この新しいpeer group は、DuPont のこれまでのpeer group に比べ2倍以上の収益増加率を生みだしている。

ーーー

同社の損益をみると、1999年頃と比べ、それほど増えていないように見えるが、1999年にはConoco 売却益、2001年には医薬部門売却益が含まれている。

* 2001年税引前損益には医薬部門売却益　6,136 を含む

売上高構成は大きく変わっている。　（単位：百万ドル）

同社は石油会社 Conoco を1981年に合併したが、1999年8月6日に売却が完了した。
（1999年の損益計算書では、中止事業として売上高からは除外、売却までの損益と売却益とが税引き後の特別損益として表示されている）

2001年にはPharmaceutical 部門をBristol Myers Squibb に売却、2003年にNylon、Polyester 等の繊維部門をInvista として分離、2004年に Koch に売却した。

逆に、Electronic & Communication Technologies やSafety & Protection を新設し、強化しつつある。
また、Agriculture & Nutrition の売上高は倍増している。

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スイスの新聞は、スペシャルティケミカル会社 Clariant がCEO交代後に分割されると伝えた。ソースは明らかにしていない。

同社は
①Textile, Leather & Paper Chemicals、
②Pigments & Additives、
③Masterbatches、
④Functional Chemicals
の4部門から成るが、報道によると、①のTextile, Leather & Paper Chemicals は投資会社に、②のPigments & Additives は競争相手に売却され、③と④だけが残る。

その場合、売上高は半減する。

本年9月4日、同社は10月1日付けのCEOの交代を発表した。
2006年に就任したばかりのJan Secherが退社し、Dr. Hariolf Kottmann が就任する。

Jan Secher は7月に事業買収をしたいとしていた。
分割案は新CEOのDr. Kottmann の考えによるもので、場合によっては会社全体の売却もあるとみられている。

ーーー

同社は Sandoz の化学品部門が1995年にスピンオフして出来た企業で、Sandoz そのものは1997年にCiba-Geigy と合併し、生命科学に特化したNovartis となっている。Clariant は1997年にHoechst の化成品部門を買収している。

同社は2006年11月にリストラ構想を発表した。５億スイスフラン（500億円弱）を投じて、工場を10%減らし、2200人の減員を行い、製品数も最低25%減らし、これにより長期の利益ある成長を図るとした。

これに基づき、5番目の事業である Life Science Chemicals の受託製造ビジネスを2007年5月に International Chemical Investors Group に売却している。（中間体ビジネスはFunctional Chemicalsに統合）

　　　　　　2006/11/23　Clariant 、リストラ構想発表 

しかし、これだけでは不十分と見て、今回の案が出たと思われる。

上図で見るとおり、同社は事業の売却を続けている。
　　クラレにPVA/PVB、信越化学にセルロース、その他
　　このほか、Hoechstのスペシャルティ事業を統合した際に受け入れた吸水性樹脂事業をBASFに売却している。

但し、縮小均衡ではやっていける筈はなく、全体の売却の可能性も大きい。

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ジェネリック医薬品の世界最大手のイスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd. が日本市場に本格参入する。

Teva Pharmaceutical は9月24日、日本で興和との折半出資会社を設立して、日本市場に本格参入すると発表した。
合弁会社は興和テバ（Teva-Kowa Pharma Co., Ltd.）で、両社の研究開発、製造、物流、マーケティングの力を合わせ、日本市場で高品質のジェネリック医薬品の供給を行なう。
2009年から営業を開始し、2015年に売上高10億ドル（約1000億円）を目指す。

Teva Pharmaceutical の2007年の売上高は 9,408 百万ドル（約1兆円）。
うち、北米が5,428百万ドル、欧州が2,645百万ドル、その他が1,335百万ドルとなっている。
世界中に28千人の従業員を抱え、イスラエル、北米、南米、欧州で生産している。
同社は更に2008年7月に、米国のBarr Pharmaceuticals を買収している。

因みに、日本のジェネリック最大手の沢井製薬の2008年3月期の業績は、売上高が376億円、営業損益が40億円、当期損益が17億円となっている。

興和は多種類の事業を行っている。
　　医用関連機器
　　繊維・ファッション
　　生活材・産業用素材
　　医薬品・ヘルスケア品
　　レンズ・望遠鏡　
　　医用関連機器
　　IT・映像・放送

医薬品では、キャベジンコーワ、コルゲンコーワ、キューピーコーワゴールドなどが知られている。

ーーー

2006年の世界のジェネリック企業ランキングは以下の通りで、Teva は圧倒的首位である。（単位：百万ドル）
2007年以降、これら各社にも大きな動きがある。

ーーー

日本では2008年4月に処方箋様式の再変更が行なわれるなど、医療費削減のためのジェネリック医薬品使用促進策が打ち出されており、普及が急速に進む可能性がある。

現在、後発薬の金額シェアは約5%で市場規模は年間4千億円前後だが、今後４、５年で１兆円超にまで拡大する見通し。

日本でもジェネリック医薬品分野で動きが出始めた。

１）2007年4月　インド Zydus Cadila が日本ユニバーサルを買収

Zydus Cadila は日本ユニバーサル薬品の全株式を買収した。
日本ユニバーサルと取引がある医薬品卸を通じて全国に４千カ所ある製品納入先の医療機関に販路を広げ、ザイダスの後発薬を売り込む。

２）2007年10月　インド Lupin Limited が共和薬品工業の株式の過半数を取得

Lupin は研究注力型のジェネリック企業で、プネ市に最先端の研究所を有し、抗結核薬及びセファロスポリン（抗感染症）、ＣＶＳ（心血管系）のグローバル・リーダー。
両社は2005年8月からジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築する。
共和薬品では、日本市場における主導的立場を担うために邁進すると共に、Lupinと共にグローバル戦略を積極的に推進するとしている。

３）2008年5月、田辺三菱製薬が長生堂製薬と資本業務提携

田辺三菱製薬は、2008年4月にジェネリック医薬品のプロモーション及び販売会社として田辺製薬販売を設立した。

今回、長生堂製薬の株式の過半数を取得し、包括的な業務提携を行なって、この分野で豊富な事業経験と基盤を有する同社の製品ラインナップ、営業・生産基盤と、田辺三菱製薬の事業基盤を融合し、この分野のリーディング企業を目指す。

４）2008年6月、第一三共がインドRanbaxy Laboratories を買収へ

第一三共はインドのRanbaxy Laboratories Limited の50.1%以上を取得する契約を締結し、TOBを実施した。

同社の狙いは以下の通り。

ーーー

インドではジェネリック医薬品が主要産業の一つとなっている。

インドでは1971年以降、「物質特許」がなく、「製法特許」のみであったことも影響している。
（2005年にＷＴＯの要請を入れて特許法を改正し、物質特許を35年ぶりに復活した）

世界大手がインドに進出すると同時に、インド勢は海外に進出している。

Dr. Reddy's Laboratories は2006年にドイツの betapharm を買収、
2008年4月には BASFが米国ルイジアナ州に保有する委託製造事業部門および関連施設を買収した。

Ranbaxy も2006年3月にルーマニアのTerapia を 324 百万ドルで買収、欧州進出への足がかりとしている。

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DuPont は9月23日、取締役会がEllen J. Kullman 女史（52歳）を10月1日付けで社長に、2009年1月1日付でCEOに選任することを決めたと発表した。
現在の会長兼CEOの Charles O. Holliday, Jr.（60歳）は当面、会長を続け、追って Kullman に会長を譲る。

DuPont の206年の歴史で、女性がトップの地位に座るのは初めて。

Holliday会長は、「この10年間を通じ、わたしは、デュポンが市場重視型のサイエンスカンパニーに生まれ変わるための革新をリードするという、またとない役割を享受し、資源に限りのある世界情勢において、最も困難かつ急を要する人々のニーズに対し、そのいくつかの解決に道を開くことができました」「会社の変革を行い、収益性や利益を増やし、次世代を担う有能かつ力強いリーダーたちを育ててきた今、新しいリーダーへの継ぎ目なく変わる時期に来たと考えています」と述べている。

Kullman 新社長は1988年にGeneral Electric からDuPont に移った。
2002年2月から2006年6月まではDuPont Safety & Protection部門を担当、2006年6月以降、副社長として同社の５事業のうちの４事業（Coatings & Color Technologies、Electronic & Communication Technologies、Performance Materials、Safety & Protection businesses）の責任者であった。
この2年間は広くHollidayの後継者と見られており、CEOを引き継ぐ教育を受けてきた。

Forbes 誌は最近、Kullmanを世界で最も力のある100人の女性の一人に選んでいる。
最近、General Motors の社外取締役に選任された。

Kullman は4つのコア分野（農業、safety and protection、開発途上国市場、コスト低減）に注力し、DuPont の収益力を伸ばしたいと述べている。

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ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）は9月19日、日本や米国、イタリア、ロシアなど7カ国10社の企業と天然ガス開発や液化、輸送事業（Delta Caribe Oriental LNG Project）で協力する覚書を交わした。

調印式に出席したチャベス大統領は「2012年にガス生産量を現状の63億立方メートルから115億立方メートルに引き上げる」と述べた。

ベネズエラでは現在、沿岸2箇所（① Plataforma Deltana、② Mariscal Sucre）で天然ガスの開発を行なっている。
前者①はPDVSA とChevron、後者②はPDVSA単独で行っている。

今回調印したのは、 三番目のBlanquilla 島及び Tortuga 島付近でのガス開発のコンソーシアム結成と、3箇所のガスをそれぞれ、Cigma 液化基地に輸送して3系列のLNG設備を建設する契約で、投資額の合計は196億ドルに達する。

①②からのLNGの輸出は2013年に、③は2016年に始まる予定。

各計画への参加者は以下の通り。
　　米国のChevron
　　カタールのQatar Petroleum
　　アルゼンチンのEnarsa
　　ロシアのGazprom
　　イタリアのEni
　　ポルトガルの Galp と EDP
　　日本の三井物産/三菱商事のチームと伊藤忠

　　三井物産/三菱商事のチームは①と②のLNG計画に、伊藤忠は②のLNG計画に参加する。

新しい③の計画では、採掘したガスはMargarita島を経由してCigma のLNG設備に運ばれる。

Chavez 大統領は大統領宮殿での調印式で、「歴史的な出来事だ」と述べた。
大統領はまた、Chevron の参加を感謝、賞賛し、同国は米国とのよりよい関係を歓迎すると述べた。

ベネズエラは石油の国有化を決め、各石油会社は国営石油会社 PDVSAと条件交渉を行なった。
Chevron、Total、BP、Statoil、HydroはPDVSAの条件を呑み、Minority partner として操業を続けることとしたが、ConocoPhillips とExxon Mobil はこれを拒否し、争っている。（ConocoPhillips は最近、合意に近づいたとしている）

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