「no」と一致するもの

Lyondellは20日、シノペック鎮海煉油化工（ZRCC）が浙江省寧波市の鎮海地区でのワールドスケールのPO/SM計画の最終承認を得たと発表した。

2006/12/6 「中国でエチレン増設相次ぎ完成、新規着工も」　で記載の通り、ZRCCは昨年12月に浙江省寧波市の鎮海地区で100万トンのエチレンクラッカーの起工式を行った。

このうち、SM/PO及びPGについては、既にLyondell と50/50JVを設立しており、政府の認可待ちとなっていた。

今回発表では能力はPOが年産274 千トン、SMが同 602 千トンとなっている。
Lyondell の技術を使用、POは両社が共同で販売するとしている。2009年に完工の予定。

ーーー

Lyondell について：

1966年に Halcon International and ARCO Chemical のJVとして Oxirane Chemical Company が設立され、Halcon法によりPO/SM（後にPO/TBAも）の生産を始めたが、これがLyondellの元である。住友化学とLyondellの合弁会社の日本オキシランも最初はOxirane (及びARCO)とのJVであったので、この名前を持つ。　

1985年にARCOの子会社としてLyondell が設立され、1989年に独立した。
ARCOは2000年にBPに買収されたが、これに先立ち、1998年にLyondell はARCO Chemical Company を買収している。

1997年にはMillennium Chemicals とのJVでオレフィンおよぴポリオレフィンメーカーのEquistar Chemicalsを設立した。
当初はLyondell が41%出資で、MillenniumとOccidental が各29.5%出資であったが、2001年にOccidentalは持株をLyondellに売却し、その代金でLyondell株を購入している。

2004年12月、Lyondell とMilleniumが合併した。合併後の姿はMilleniumとEquistarがLyondell の子会社の形をとっている。

合併時の各社の能力は以下の通り。（千トン/年）

　* MTBE：58,500bbl/日

Lyondellは世界のPO技術リーダーで、拠点は次の通り。

* 1999年11月、Lyondell Chemical はBayerに世界のポリオール事業と米国のLyondell のPO事業の36%持分を譲渡した。
　この取引の一環としてオランダでの共同事業（PO-11と呼ばれる）で合意した。

他の併産法メーカーは次の通り。

他にDowが米国Gulf Coast でPO/SMを計画したが、取り止めとなった。
同社は塩素法プラントを持っている。

*　Seraya Chemicals Singaporeには当初三菱化学が30%出資
　　シェルに持分とＰＯの引取権を売却するとともに、
　　 ２期分を合わせたＳＭ 38万トン分の建設費相当額を預託し、引取権を確保したが、その後、引取権を放棄。

ーーー

POの製法については下記参照。

　2006/3/24　「ダウとBASF、ＰＯを新製法で生産」　
　2006/11/28　「韓国の錦湖石油化学、南京でＰＯ生産」　

今回の発表のなかで、Lyondell は世界のPOの需要を約650万トンとみている。

麗川NCC（Yeochun NCC：YNCC)の新エチレンプラント（347千トン）がこのたび本格操業を開始した。
同プラントは昨年10月に完工したが、トラブルが相次ぎ、今年に入り全面運休して抜本的な対策を講じていたもの。

同社の昨年の能力は第１系列 510千トン、第２系列 555千トン、第3系列 400千トンの合計 1,465千トンであったが、第1系列に追加建設して857千トンとし、合計能力を1,812千トンとした。
* 日本の最大は三菱化学鹿島の2系列計 1,397千トン
　台湾はFormosa Petrochemical 麦寮の2系列 1,735千トン、同社は1,200千トンの第3系列を建設中で、
　5月頃に完成すると合計能力は 2,935千トンとなる。

これに伴い、プロピレン（761→911千トン）、C４留分（511→600）、ベンゼン（359→396）、トルエン（195→233）、キシレン（119→163）もそれぞれ、能力増となった。

ハンファ総合化学と大林産業の両社は、麗川石化工業団地内でほぼ隣接してナフサクラッカーを構えていた。ハンファは480千トン（現在の第２系列）、大林は2系列合計730千トン（現在の第1、3系列）であった。
両社は1999年12月に50/50出資のYNCCを設立し、ナフサクラッカーを統合した。（能力1,210千トン）
誘導品についてはHDPEは大林、LDPEはハンファとし、大林のLDPEをハンファに移管している。

その後の手直しで、それぞれが上記の能力となっていた。

現在のYNCCのコンプレックスは以下の通り。
ハンファはこのほかに、蔚山のSKのコンプレックスにもLDPE(76千トン）とEDC（150)、VCM（247)、PVC（301）のプラントをもっている。

 

参考　2006/4/10　「韓国の石油化学」　参照　　

セラニーズのエンプラ子会社Ticonaは15日、超高分子量ポリエチレン（UHMW-PE：商品名GUR）の新しいプラントをセラニーズの南京コンプレックスに建設すると発表した。

新工場は2008年下期にスタート予定で、能力は2万トン。完成すれば同社の世界の能力は9万トンとなる。
同社はドイツの Oberhausen の3万トン設備に加え、2002年に Bishop, TXに3万トンの工場を完成させ、合計6万トンとした。現在の能力は7万トンとなっている。

超高分子量ポリエチレンは耐摩耗性・耐衝撃性に優れ、用途が拡大している。Ticonaはこのトップメーカーで、南京立地は拡大するアジアの需要に対応するもの。

ーーー

セラニーズは現在、南京産業パークに大規模酢酸コンプレックスを建設中である。完成後の姿は以下の通り。

酢酸の能力は60万トンで自社開発のAO Plus法を採用する。
同法は通常はメタンから原料のCOとメタノールを製造するが、中国では隣接する香港資本の惠生（南京)化学：Wilson (Nanjing) Chemical が石炭からTexaco の石炭ガス化技術でCOとメタノールをつくり、供給する。

南京ではBPもシノペックとの合弁で酢酸50万トンプラントを建設している。BPはほかに、重慶でも35万トンの酢酸合弁を持っている。
　2006/5/20　「酢酸業界」参照。　

エマルジョン工場はVinyl Acetate Ethyleneと通常のEmulsion Polymerを製造する。同社は2002年にClariantから、また、2005年にICIから、エマルジョン事業を買収した。

南京コンプレックス以外では、中国ではChina National Tobacco Corporation とのJVでアセテート・タウを製造している。
　　　Kunming Cellulose Fibers Co. Ltd　 持株比率30.0%
　　　Nantong Cellulose Fibers Co. Ltd　 　同　31.0%
　　　Zhuhai Cellulose Fibers Co. Ltd　　 　同　30.0%

また、2001年12月に、Ticona、ポリプラスチックス、三菱ガス化学、韓国Engineering Plastics（Ticona/三菱ガス化学/三菱商事JV）の合弁で、ポリアセタールのJV、宝泰菱工程塑料（南通）有限公司を設立した。
江蘇省南通市に6万トンのプラントを持つ。

セラニーズは2005年1月に、中国の事業を統括するため、上海に持株会社 Celanese (China) Holding Co. を設立している。

ーーー

セラニーズの基はドイツのHenri Dreyfusが1913年に設立したCellonit Gesellschaft Dreyfus （セルロイド製造）で、その後、航空機用ペイント、その原料の酢酸の製造を行った。英国、米国にも進出、第一次大戦後の需要減でアセテートの製造を始めた。

1961年に米Celanese はヘキストとの合弁で Ticona を設立、
1964年には米 Celanese は日本でダイセルとの合弁でポリプラスチックを設立している。

1987年にヘキストがCelanese を買収したが、1997年にヘキストは事業再編でTiconaを分離、1998年に化学部門を新セラニーズとして分離した（Ticonaはセラニーズ子会社となる）。

ヘキストとローヌプーランはライフサイエンス部門を統合してAventisとなり、その後、Sanofi Aventis となった。

2004年にBlackstone Capital PartnersがTOBでセラニーを買収した。

ーーー

セラニーズは現在、酢酸と酢酸ビニル（VAM）で世界のトップメーカーである。(2006/12 Celanese)
　

酢酸ー Sopo：中国・江蘇索普
VAM ー Dairen：台湾・大連化学工業（麦寮）

セラニーズの地域別能力は以下の通り。単位：千トン （　 ）は建設中。
同社は2004年に欧州第二の酢酸メーカーのAcetex Corporation （本社：カナダ）を買収している。

Acetexは買収される前、2004年4月にサウジの National Petrochemical Industrialization Company (TASNEE Petrochemicals) との間で、年産500千トンの酢酸、275千トンの酢ビモノマー、180万トンのメタノールプラントをジュベイルに建設する契約を締結したが、中断している。

  2006/12/1　「Celanese、サウジの酢酸メーカーを訴訟」参照

国立環境研究所は2月15日、同所と各大学等の約60名の研究者が参加して実施した地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト（「脱温暖化2050プロジェクト」）が今年度で前期研究期間を終了することから、これまでの研究成果を発表した。

報告は「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」と結論づけている。

　発表　http://www.nies.go.jp/whatsnew/2007/20070215/20070215.html
　詳細資料　http://www.nies.go.jp/whatsnew/2007/20070215/shiryo2.pdf

　　脱温暖化2050プロジェクトは、地球環境研究総合推進費により、国立環境研究所が中心となって2004年度から実施した。
日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築するために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するもの。

中間報告の要点は以下の通り。

背景：
・	世界の温室効果ガス排出を2050年までに現在の50％以下にする必要がある。
・	日本は、2050年までに1990年に比べて60～80％の削減が必要とみられる。
・	日本での主要な温室効果ガスであるCO2を2050年の時点で、1990年比で70％削減する可能性とそのコストについて検討。
前提：将来の日本について、２つのシナリオ
	A 　 都市居住選好志向や利便性・効率性の追求から都心部への人口・資本の集中が進展 　 　 　　一人当たりGDP成長率　年率2％ 　 　： 　 B 　 ゆとりある生活を求めて、都心から地方・農山村への人口流出が進み、人口や資本の分散化が進展 　 　 　　一人当たりGDP成長率　年率1％
結論：
＜削減可能性とそのコスト＞
・	CO2排出量70％削減は、エネルギー需要の40～45％削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能
・	需要側：人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能
・	供給側：低炭素エネルギー源の適切な選択（炭素隔離貯留も一部考慮）とエネルギー効率の改善の組み合わせで、CO2排出量70％削減が図られる。
・	CO2排出量70％削減に関わる技術の直接費用は、年間約6兆7千億円～9兆8千億円 　（想定される2050年のGDPの約1％程度）
＜分野別対策＞　各部門でのエネルギー需要量削減率（2000年比）
・	産業部門：構造転換と省エネルギー技術導入等で20～40％
・	運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80％
・	運輸貨物部門：物流の高度管理、自動車エネルギー効率改善などで60～70％
・	家庭部門：建て替えにあわせた高断熱住宅の普及と省エネ機器利用などで50％
・	業務部門：高断熱住宅への作り替え・建て直しと省エネ機器導入などで40％
＜長期政策の必要性＞
・	今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、転換に時間のかかる国土設計、都市構造、建築物、産業構造、技術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある。

コンパクトシティ等による旅客輸送量の変化：目的地が近在化することによる必要移動距離の減少

SCM 等による貨物輸送量の変化：合理的な物流システムの導入により変化する分

この研究は、2050年の望ましい将来を想定し、それを実現するための道筋を考える、「バックキャスティング」に基づいたシナリオアプローチを採用している。

「バックキャスティング」については、安井先生の「市民のための環境学ガイド」に説明がある。
　http://www.yasuienv.net/BackCast.htm

ハンツマンは15日、Koch Industries の子会社のFlint Hills に米国のオレフィン/汎用ポリマー事業を売却する契約を締結したと発表した。
（Koch Industries は2003年にデュポンから子会社で総合繊維及び中間体メーカーのインビスタを買収した会社）

今回売却するのは米国のPort Arthur, Odessa、Longview（テキサス州）、 Peru（イリノイ州）、Marysville（ミシガン州）の5工場のオレフィンとポリマー工場で、Port Neches（テキサス州）にあるエチレン工場は、機能製品事業部の自家消費のため売却対象外となる。

売却額は在庫分286百万ドルを含め総額761百万ドル。

ハンツマンは、「今回の売却により、汎用石油化学品の処分を完了し、差別化製品の製造販売会社に衣替えした。エネルギーコストに余り左右されない、高価値の高成長製品が中心となる」としている。

ハンツマンは昨年9月に、欧州の石化・ポリマー事業をSABICに売却している。
　2006/10/3 「SABIC、Huntsmanから英国の石化子会社を買収」　参照
この売却資産の中心は、同社がICIから買収したもので、買収後に建設を開始したLDPEを含んでいる。
　2006/3/7　「ＩＣＩの抜本的構造改革」参照　

また、昨年6月には米国のブタジェン/MTBE事業を売却する一方、チバ・スペシャルティ・ケミカルズからテキスタイル機能材ビジネスを買収している。現在の主製品はポリウレタンとなっている。

ーーー

Huntsmanは従業員 15,000人、24カ国、78箇所で事業を行っている。 2006年の売上高は106億ドルである。

同社もINEOSのように買収を通じて大きくなった会社である。

創業者でCEOの Jon M. Huntsman は1937年に生まれた。
1970年にHuntsman Container Corporationを設立し（1976年に売却）、1982年にHuntsman Chemical をユタ州 Salt Lakeに設立した。
1994年にHuntsman Corporation とした。

同社の推移は以下の通り。

同社の現在の事業は以下の通り。(Base Chemicals と Polymers を欧州ではSABIC、北米ではKochに売却）

同社は上海ケミカルパークで、BASFと共同でイソシアネートコンプレックスを運営している。
　2006/9/11　「バイエル、上海のPC工場等が完成」参照　

また、サウジではエチレンアミン・コンプレックスを建設する。
　2006/12/8　「サウジでエチレンアミン計画がスタート」参照

米国商務省は16日、1月の住宅着工件数を発表した。

市場予想（約160万戸）を大幅に下回る 1,408千戸(年率）で、前月比14.3%減、前年同月比で37.8%減で、1997年8月以来の低水準となった。

昨年10月の1,478千戸（年率）から11月 1,565千戸、12月 1,643千戸と上向きとなり、回復したかと思われ、グリーンスパンＦＲＢ前議長も１４日、「住宅着工件数と住宅価格は引き続き落ち込む余地があるものの最悪期は脱した」としたが、予想に比して大幅減となった。

昨年下期からの住宅不振は既にPVCや板ガラスで影響が出ているが、今後、雇用減→消費減が懸念される。

　参考 2007/1/23　「ニュースのその後、米国住宅着工件数」
　　　　 2007/2/16「旭硝子決算」　

旭硝子は2月5日、決算を発表した。

売上高、営業損益、経常損益は連結、単独ともに前年を上回ったが、特別損益として1000億円の赤字を計上し、連結当期損益は25%の減益、単独では赤字となった。

配当は前年の年15円から16円に増配した。

  　
　　　　* 2003年12月は9ヶ月決算

営業損益については、ガラス、電子・ディスプレイは前年を上回ったが、化学は大幅減益となった。

化学：
　クロールアルカリ･ウレタン：
　　業績は低調に推移
　　特に塩ビ関連製品において、エチレン価格高騰の一方で、
　　製品市況の回復が弱く、コストアップを十分に価格転嫁出来ず
　フッ素化学・スペシャリティ：
　　フッ素樹脂、フッ素樹脂フィルム、液晶材料等の出荷は堅調に推移したが、
　　クロールアルカリ・ウレタンの落ち込みを補うには至らず

全体として好業績のガラス、電子・ディスプレイも、大きな問題を抱えている。

ガラス：
北米における板ガラス市場は、住宅用ガラスが大きな割合を占めているため住宅市場の減速の影響を強く受け、供給過多の状況が続いている。また、天然ガスなどの原燃材料費高騰によるコスト上昇のため、採算は悪化している。
（2007/1/23　「ニュースのその後、米国住宅着工件数」参照）　

電子・ディスプレイ：
ＣＲＴが想定以上に需要落ち込みのペースが速く、想定以上のスピードでＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）にシフトしている。

これらの問題に対処するため、同社では構造改善策として1000億円の特別損失を計上した。

CRT構造改善：
2006年下期以降、改善テンポを速めて生産集約化し、2007年３月末にはピーク時の40％まで能力を削減した。
その上で売却可能資産を除いて固定資産残高はほぼゼロにし、460億円の特別損失を計上した。
残る拠点についても、コストミニマム化・最適受注を図るとともに、継続的に事業縮小を検討する。

ガラス構造改善：
北米事業全体の再構築を推進した。
板ガラス部門では不採算のシナミンソン工場を閉鎖、自動車ガラス部門ではS&Bでメキシコ工場を閉鎖した。
その上で米国子会社のＡＦＧインダストリーズの暖簾代400億円を減損処理した。

ーーー

2007年度は営業利益率10％以上達成を目標に下記の施策を行う。

　・ディスプレイ事業
　　　ＴＦＴ用ガラスに1000億円以上投資
　　　ＣＲＴ事業の収益改善
　・ガラス事業
　　　新興市場で３基の新フロート窯の稼働を計画
　・北米地域
　　　北米事業の収益改善
　・Ｅ＆Ｅ事業
　　　エレクトロニクス＆エネルギー（Ｅ＆Ｅ）事業の本格的立ち上げ

2006/4/17 「高純度テレフタル酸（PTA)の大増設」で、「中国では年率10％の成長が見込まれている。しかし、こんなに増設して大丈夫であろうか。これもバブルではないのだろうか。」とした。

これは中国からの下記の情報（2005/6時点　単位：千トン）に基づくもので、各社別増産計画の表も添付している。

しかしながら現在の状況は下記の通りとなっている。

現在の2007年予想では、需要はほぼ当たっているが、能力と生産が大きく下回っており、その結果、輸入量は減少していない。これは、環境問題や資金不足で、かなりの計画が延期されたり、建設が遅れているためである。
また、原料のパラキシレン不足もPTA計画の遅れの理由となっている。

PXについては下記の通り、600万トンの新増設が承認されており、これらが完成するとネックではなくなる。
遅れていた新増設計画も順次完成し、今後数年で供給過剰となることが予想される。

1月28日、浙江華聯サンシャイン石化（Hualian Sunshine PetroChemical Co. ）の3基目の60万トンPTAプラントが浙江省紹興市で試運転を開始した。間もなく商業運転開始の予定。
2005年4月に最初の60万トンプラント、昨年10月に第2基60万トンがスタートしており、合計能力はこれで180万トンとなり、中国最大のPTAメーカーとなった。第1基はEastman技術を採用したが、第2基、第3基はInvista法を採用している。

中国のPTAの上位10社（2月1日現在）とその増設計画は以下の通り。（単位：千トン）

このほかにも多数の新設計画がある。

ーーー

中国のPXの需給は以下の通り。（千トン）

2006年の輸入量1,840千トンのうち、日本からの輸入は856千トンで47%、韓国からは770千トンで42%を占めている。

中国のPX メーカーと能力は以下の通り。（2007/1/1現在、単位千トン）

注　青島麗東石油化学は韓国のGS Aromatics 60%、オマーン石油 30%、Red Star Chemical Group 10%のJV。
　　　2006/11/3 「韓国GSグループの山東省パラキシレン工場、近く商業生産開始」
　　　　

PTA/PET業界の急成長に伴う原料PX不足に対応するため、中国政府は6つの大規模PXプラントの新設と、4つの増設計画を承認している。ウルムチ石油化学は増設で一気に100万トン体制となる。

新設の一つは最近、中国政府が承認したSinopec/ExxonMobil/SaudiAramco 合弁の福建石油化学のPX計画で、福建省泉州市の80万トンエチレンに隣接し、投資額485百万ドルで、能力は70万トン。昨年末に建設を開始したエチレンと同じく 2009年初めに完成する予定。

ＰＸ新増設計画（単位：千トン）

Dragon Aromaticsは台湾系で、PXは子会社Xianglu Petrochemical のPTA150万トン増設に合わせ建設する。
　2006/7/31 「台湾資本のDragon Group、福建省廈門でＰＸからPETまで一貫生産へ」　

上記増設のうち、2007年に稼動するのはMaoming Petrochemical の600千トンだけのため、2007年はまだ2,700千トンの輸入が必要だが、これらが順次完成すれば、今後ＰＴＡが増設されてもＰＸの輸入は不要となるだろう。

本日でブログ開設１周年を迎えました。読者数も増えてきました。ご愛読を感謝します。

ご意見、ご質問を頂ければ幸甚です。
こんなトピックスを取り上げて欲しいとの注文でも結構です。

記事のあとの
　　2007年2月xx日　固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0) 
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なお、バックナンバーは以下でも読めます。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

GE Plasticsは中国のPetroChina とワールドスケールのポリカーボネートの製造JVの設立交渉を行っていたが、この計画を延期することを決めた。
中国の需要は依然として強いが、他社の増設で利益率が下がり、現時点では投資を正当化できないとしている。
但し、設計は行っており、今後再開する可能性はあるし、コンパウンドその他では中国市場に引き続き投資をする。

GE Plastics とPetroChinaは昨年6月、中国でのJV設立を発表した。
Phosgene-free の Melt technology でワールドスケールの工場を建設し、中国市場で販売する。原料はPetroChina が供給するといいうもの。

GE Plastics はPCでは日本(45千トン）、米国（2工場計 510千トン）、オランダ（170千トン）、スペイン（260千トン）と合計100万トンの能力を持ち、Bayer（上海の100千トン完成で120万トン）と世界トップを争っている。

しかし、GE Plastics は中国ではコンパウンドは上海など 4箇所に拠点を持つが、レジンでは乗り遅れている。

ーーー

Ｂａｙｅｒは上海のケミカルパークに2006年9月に第一期 100千トンが完成、2008年末までに倍増する。

帝人化成は浙江省嘉興市に100%子会社・帝人化成（中国）を設立し、50千トンのプラントをもち、2006年末に第２系列 50千トンの商業生産を開始した。2006年12月、第３系列　60千トンの増設発表（完成後合計16万トン）

三菱化学は黒崎の増設とともに、中国でのＰＣ計画についてSINOPECと共同ＦＳを行うことを発表した。
日本側投資会社とSINOPECがＪＶを設立し、北京の燕山石化敷地内にＰＣ 60千トン、ビスフェノールＡ 100千トンを建設する。

　　2006/4/14　「ポリカーボネートと原料ビスフェノールＡ」（一部補足）　

ーーー

GE Plastics は2003年にBayerの上海計画への参加を交渉中であると伝えられた。Bayerのパートナーの上海クロルアルカリが明かしたもので、PCの世界のライバルが中国での競合を回避し、GEはコンパウンド用のレジンを確保するというものであった。
しかし、最終的にこの話はまとまっていない。

昨年6月、ようやく進出を発表したが、今回これが中断されることとなった。

帝人化成は今回の増設発表に当たり、以下の通り述べている。
・ ＰＣ樹脂の世界需要は年率7％程度の成長が継続する見通しで、特に成長の中心であるアジアでは10％、中国については14％に及ぶ高成長が見込まれてる。
・中国における需要拡大を牽引するのは、電気・電子やＯＡ機器向けのコンパウンド品であり、今後は自動車向けの大きな需要も期待される。

今回のGE Plastics の中断決定は、「中国バブル」の破裂を見越した英断であろうか。
それとも、GEによるGE Plastics の売却 の話が影響しているのであろうか。

三菱ケミカルホールディングスは2月8日、機能材料事業の再編に関して発表した。

三菱化学が52.61%を保有する三菱樹脂をTOBを行って100%取得した上で、三菱ケミカルホールディングスに移管し、2008年4月1日付けで、同社、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ及び三菱化学の機能材料分野の事業も含めて、三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社として再編・統合する。

また、三菱化学は同日、アプコ（三菱化学エムケーブイ76%/三菱化学24%出資）を100%子会社にすると発表した。

この結果、三菱ケミカルホールディングスの体制は以下の通りとなる。

機能材料事業を行っているこれらの各社は、情報・エレクトロニクス、自動車、住宅・建築、土木、各種パッケージング、生活資材等幅広い分野の需要家のニーズに応えるべく、各種材料の加工技術や事業ノウハウをベースに開発・製品化した各種部材や商品あるいはサービスを提供している。

機能材料分野においては、樹脂をはじめとする各種材料の加工技術をベースに、異種素材複合化をはじめ、表面制御機能化、環境適合化等の技術開発力を高めるなど、需要家の課題を解決するために必要な「価値を複合化し形にして提供する」ための事業展開力を強化しているが、今後ますます多様化、高度化、複合化していくことが予想される需要家のニーズにより的確に応え続けていくためには、迅速な意思決定と柔軟かつ効率的な経営施策の実施を通じてグループシナジーの最大化を図ることにより、事業展開力・課題解決力をより一層強化していく必要と考えた。

冨澤龍一社長は次の通り語っている。

「需要業界のニーズは今後ますます多様化、高度化、複合化する見通しにあり、競争も激しくなる。引き続き安定成長を遂げていくには、子会社4社と三菱化学の機能材料部門の統合は不可欠と判断した。今後は幅広い範囲のユーザーのニーズに、より的確に対応していけることになる。今回の統合は、合理化を目的としたものではなく、あくまで将来大きく発展していくための布石だ。今後シナジーの最大化が図れるよう努力していきたい」

新社名は「三菱樹脂株式会社」とする予定で、従業員は約6,800人。売上高約3,880億円、営業利益約260億円規模となるが、冨澤社長は会見で「5年後には売上高5,000億円、営業利益500億円を達成したい」と語った。

ーーー

三菱樹脂は1943年に三菱化成が長浜工場（滋賀県長浜市）で合成ゴムの加工を開始したのが始まりで、1958年にゴム部門を閉鎖して合成樹脂商品の製造専業の長浜樹脂となり、1961年に上場、翌年三菱樹脂と改称した。

取扱商品は以下の通り。
　包装物流資材(食品包装　一般包装　医療・衛生材料　物流資材)
　ハイテクノロジー(工業材料　電子材料　産業資材　建築素材)
　土木資材・ライフライン(土木資材　建築資材　建築設備　農業資材：塩ビ管ほか)
　建設設備(建築素材　建築資材　建築設備　住宅素材　住宅資材)
　環境資材

なお、三菱樹脂と積水化学は塩ビ管事業における業務提携に合意し、2002年4月に塩ビ管・継手の生産統括会社エムアンドエスパイプシステムズを設立した。出資比率は積水化学 51%/三菱樹脂 49%。

三菱化学ポリエステルフィルムの歴史は以下の通り。

三菱化学産資は1976年9月設立で、フレキシブルコンテナ、塗膜防水床材、盛土補強材、床暖房、融雪システム及び給水給湯システムを扱っていた。（当時は各社とも新規事業を始めていた）

三菱化学は、2000年4月に、中期計画における機能材料分野の展開方針に基づき、同社の機能資材カンパニー所管事業の内、下記事業を三菱化学産資に移管統合した。
　アルミ・樹脂複合板、石炭ピッチ系炭素繊維、耐震補強炭素繊維シート、アルミナ繊維、透湿性フィルム、耐熱ラップフィルム

三菱化学エムケーブイ（MKV)の歴史は以下の通り。

1994年10月の三菱化成と三菱油化の合併による三菱化学誕生に伴い、PVCと可塑剤の事業を三菱化学に移管し、三菱化学MKVは農業用フィルム､フィルムシートなど塩ビの加工製品やコンパウンドの製造販売に特化することとなった。

アプコ
三菱化学MKVと住友ベークライトは、両社のPVCコンパウンド事業を再編・統合し、1999年10月にアプコ㈱を設立した。
三菱化学ＭＫＶ 76%/住友ベークライト 24% の出資比率で、能力は前者が62千トン、後者が25千トンであった。

PVCコンパウンド事業を取り巻く環境は、国内需要の低迷等の影響により、年々その厳しさを増しており、将来にわたり事業の維持及び発展を図るためには、集約によって、より一層強固な事業基盤を構築し、競争力を強化することが必要不可欠であるとの認識で一致した。
2001年4月には、両社の塩ビ以外の機能性樹脂コンパウンドと東南アジアコンパウンド事業もアプコに統合した。

2006年10月、三菱化学は住友ベークライトからアプコの持株を買取り、三菱化学MKV 76%/三菱化学 24%として、実質三菱化学の100%子会社とした。

今回、名目的にも三菱化学の100%子会社とするもの。

同社は特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増等、積極的に事業拡大を図っており、今回の施策を契機として、自動車分野をはじめ各種産業分野での塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料の強みを生かし、一層事業を拡大していくとともに、開発・製造・マーケティング等において、塩ビ・機能性樹脂コンパウンドの更に戦略的な事業運営を加速化させる。

なお、三菱化学ＭＫＶと三井化学プラテックは、2004年4月、農業資材事業を統合し、ＭＫＶプラテックを設立している。
　出資比率：三菱化学ＭＫＶ 75%/三井化学プラテック 25%
　事業内容：農ビ、農ＰＯ、硬質フィルム、灌水資材など農業資材の製造・販売

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三菱化学の事業の中で、問題事業の一つがヴイテックのPVC事業である。

三菱化学 60%/東亞合成 40%の出資比率で2000年4月に設立したが、2004年3月に三菱化学 85.1%/東亞合成 14.9%に変更し、実質的に三菱化学の事業となっている。

同社は2005年12月末で142億円の累積損失を抱えており、2004年度に単年度黒字に転換したものの、PVC事業は中国の大増設で今後、業績悪化が懸念される。
このなかで、PVCの大需要家で、現在は他社からもPVCを購入している三菱樹脂を、三菱化学MKVとともに（持株会社の）100%子会社化することとなり、PVCの自給自足体制を取れることとなる。
三菱化学が今後PVC事業をどうするかが注目される。