2007年8月アーカイブ

日本触媒は22日、130億円を投じてアクリル酸工場を再編すると発表した。
愛媛工場が老朽化していることと、高吸水性樹脂を中心とするアクリル酸誘導品の増強を見据え、愛媛工場を閉鎖し、姫路製造所で増強を行う。

同社は昨年末に姫路で160千トンのプラントの生産を開始し、同地での能力を380千トンとしている。
愛媛の80千トンは2002年にMMAとの事業交換で譲り受けたものだが、老朽化により修繕費用が年々増加しているため、約15億円をかけて解体撤去する。
　　2006/4/13 　ＭＭＡ事業の拡大　

他方、姫路で115億円を投じて、2009年末完工予定で年産80千トンのプラントを建設する。
完成後の国内能力は愛媛停止前の460千トンに戻る。

同社はこのほか、米国、インドネシア、シンガポールに合計160千トンの能力を持っており、世界全体の能力は620千トンとなる。

同社では世界シェア２０%強を占める首位の独BASFを追撃すべく、2006年５月作成の新中長期経営計画では２０１０年頃に国内で更に160千トンの新設を折り込んでいる。（グラフは同社資料を編集）

Rohm & Haas はテキサスで165千トンを生産するとともに、Stockhausen との 50/50 JVのStoHaas Monomer（ドイツ）で430千トンを生産している。
Stockhausen (Degussa 子会社）はこれを高吸水性樹脂用に使用する。同社はJV設立の見返りにアクリル酸の商権をR&H に譲渡した。

日本の他のアクリル酸メーカーは次の通り。

　　　2006/4/24 　アクリル酸業界　

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アクリル酸の主要用途の高吸水性樹脂（SAP)では同社は更なる新増設を検討している。
同社の2007年末の全世界能力は410千トンだが、新中長期経営計画では２０１０年頃に90千トンの新増設（場所未定）を折り込んでいる。

同社の場所別能力は以下の通り。（グラフは同社資料を編集）

BASFは1998年にClariantの事業を買収、2000年には米国 AMCOLの子会社 Chemdal の事業を買収した。
2001年にはタイ、2002年にはアントワープ工場が完成、ブラジルでPetrobrasとのJV計画もある。

Degussa（当時はHuls）は1991年にStockhausen を買収した。米国とドイツに合計160千トンの能力を有している。

2006年2月にDegussa はDowの高吸水性樹脂事業を買収した。Dowのドイツのプラント(80千トン）を取得、米国のプラント(75千トン）では製造委託を行う。更に原料精製アクリル酸の長期供給契約を締結した。

同社は更に、ドイツのStockhausenの工場を本年中に増設する。（能力は発表していない）
原料のアクリル酸は上記のStoHaas Monomerの増設で賄うとしている。

日本の吸水性樹脂工業会メンバーは日本触媒のほか、サンダイヤポリマー（San-Dia）、住友精化、花王、荒川化学の4社。
サンダイヤポリマーは三洋化成60%/三菱化学40%のJV。
なお、東亞合成が10千トン設備を有していたが、撤退した。

日本の需給は以下の通り。(METI発表）

本年8月13日に 滄州化工（Cangzhou Chemical Industrial ）は河北省滄州市の合計290千トンのPVCプラントを停止すると発表した。

同社は60千トンのカーバイド法プラントと、別会社・滄井化工（Cangjing Chemical Industry）でVCM 240千トン、PVC 230千トンを有していた。
滄井化工はEDCを輸入しており、コストアップと資金不足から昨年プラントを休止した。
カーバイド法については本年6月に環境と安全性の問題でプラントを休止した。
（滄井化工でEDCからVCMを製造する際に発生する塩酸をカーバイド法PVC製造に使用していた）

滄井化工には三井物産が25%出資していた。
当初は２つのJV、ＶＣＭ製造の華井化工（Huajing Chemical Industry：能力150千トン）とＰＶＣ製造の滄井化工（Cangjing Chemical Industry：能力150千トン）に分かれていたが（物産はそれぞれに25%出資）、2000/6に両社を統合して滄井化工有限公司とし、増設で能力をVCM 240千トン、PVC 230千トンとした。
原料のEDCは三井物産が供給した。

その後2002年頃、滄州化工ではVCM、PVC各400千トンの新設を計画、VCMはTechnip 技術、PVCはチッソ技術に決定した。
しかし、新計画については出資者が決まらず、資金の調達のため、滄州化工は債権者間契約（inter-credit agreement） を結んだが、これを証券取引所に報告しなかったこと（違法）が問題となり、更に債権者の1社が破産したことから、資金調達ができなくなり、新計画は潰れた。

その後、滄井化工はエチレン価格アップなどで赤字となり、資金不足と赤字で、2006年にプラントを休止した。
三井物産は事業方針の観点から既に撤退を決めており、手続き中とのことである。

今回のカーバイド法停止で、滄州化工は塩ビ事業から撤退する。

なお、三井物産は三菱商事、丸紅とともに、東ソーの広東省広州市南沙経済開発区のPVC製造子会社東曹（広州）化工有限公司に出資している。

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2006年末の中国の能力は9,779千トン。（METI 「世界の石油化学製品の今後の需給動向 2007/3」）
2006年実績は生産が8,240千トン、輸入が1,150千トン、輸出が460千トンで、差引需要は8,930千トンであった。

なお、2006年の生産量のうち、73%がカーバイド法であった。
エチレン価格の上昇により、カーバイド法がエチレン法よりも有利になっている。

既に能力過剰であり、最近は輸出増値税還付率の引き下げと、トルコとインドのアンチダンピング調査により輸出が激減しているが、依然として新増設が続いている。新増設のほとんどがカーバイド法である。

本年になって報道された新増設計画は次の通り。

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（南沙　リファイナリー/エチレン計画）

2006年7月、SINOPECとクウェート国営石油会社（KPC）の石油精製プロジェクトが国家発展改革委員会の承認を受けた。
SINOPECの広州石油化工がKPCとのJVを設立し、広州市南沙経済開発区で年間1,200万トンの石油精製を行うもの。

事前報道では15百万トンの石油精製と100万トンのエチレンコンプレックスと伝えられた。
直前の7月18日の報道では、SINOPEC、KPCのほか、ダウともう1社欧米の石油会社が交渉に加わっているとされていた。

　　2006/8/1　クウェートの中国進出

このSINOPECとKPCの50億ドルの製油所/エチレンJV計画（精油能力１２百万トン、エチレン能力100万トン）は、現在、Shell とDow Chemical の参加について交渉していることが明らかとなった。

両社を引き込む考えは、この計画の決定に主導権を有するKPCが主張している。
同社は原油は持つものの、精油技術や計画のマネジメント能力を欠いており、ShellやBPのような企業の参加を要請している。
SINOPECとしては原油供給をKPCに依存するため、KPCの意向を無視できない状況にある。KPCが交渉の窓口となっている。

Shell は製油所とエチレンの両方への参加を計画している。
CNOOC との50/50JVの中海シェル石油化学（広東省恵州市大亜湾：800千トン）がShellの中国のエチレン計画への参加の第１号であるが、同社はリファイナリーへの参加として、本計画への参加を希望している。

2006/4/7　中国のエチレン合弁会社ー２　

同社は昨年、同地でのCNOOCの恵州製油所計画への参加を断っている。
しかし現在では、同社は中国の石油事業の将来や石油製品の価格制度改革に以前より楽観的になったと見られている。

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（青島製油所計画）

SaudiAramco はSinopecの山東省青島の製油所に参加する予定であった。
Sinopecは青島製油所（第一期の能力10百万トン）の持分の25%をSaudiAramcoに譲渡するといわれていた。
本年4月に両社は、Aramcoが2010年まで、100万バレル/日の原油を毎年Sinopecとその子会社に供給する覚書を締結している。

　　2007/5/29 SABICとARAMCOの中国進出　

当初、2006年5月に建設を開始した製油所は本年末のスタートの予定であったが、来年9月又はそれ以降に延期されることが明らかになった。

延期の理由としては下記の推定がなされている。
１）6月のSinopec会長の突然の交代が影響（前会長は汚職容疑で調べられているとの情報）
２）新会長が、本計画が厳しくなった環境基準に合致しているかどうか、確認を求めた。

また、Aramcoとの合弁契約での出資比率がまだ決まっておらず、原油供給契約での供給数量もまだ確定していないと言われている。

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（河北省唐山市曹妃甸地区）

本年8月、河北省の開発改革委員会はSinopecとの間で、唐山市曹妃甸（Caofeidian）地区での製油所・石化計画の契約を締結した。
計画では年産10百万トンの製油所と年産100万トンとエチレンを建設する。
NDRCの認可が得られ次第、建設を開始したいとしている。

本年5月には、CNPC（PetroChina）が唐山市曹妃甸地区で大規模製油所を建設する計画であることが報じられている。
曹妃甸地区は同社が最近発見した南堡（Nanbao）油田に近いというのが理由である。
CNPCは河北省で他に2つの油田、華北（Huabei）油田と大港（Dagang）油田を操業している。

NRDCが両方を認可することはあり得ないとみられている。

Sinopec の曹妃甸地区の原油輸入桟橋計画は昨年11月にNRDCの認可を得ている。
年間20百万トンの原油を扱うことができる300千トンの原油タンカーバースをつくる。
また桟橋は天津市に年間20百万トンを送油可能な原油パイプラインに繋がっている。

他方、NRDCは年間 6百万トンを扱うLNG桟橋しか建設していない。

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ＧＥ・三井化学・長瀬産業の3社は23日、GEのプラスチック事業のSABICへの売却に伴い、３社の合弁会社の日本ジーイープラスチックス（GEPJ）とジェムピーシー（GEMPC）について、発展的な合弁解消の合意に達したと発表した。

GEはGE Plastics をSABICに売却することに合意している。
本年第３四半期にこの売却完了予定で、新事業名はSABIC Innovative Plastics となる。
（→2007/8/31に完了を発表した）

　　2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却　

GEPJは1989年1月に設立された。ＧＥが 51%、三井化学が 41%、長瀬産業が 8%を出資している。
ポリカーボネート（PC)、変性PPOや、各種エンプラのコンパウンドを開発、製造、販売している。

コンパウンドの工場は栃木県真岡市の真岡工場にあり、同工場内には2006年11月に総合技術研究所を開設している。

総合技術研究所はGEの世界で７つあるGlobal Application Technology Centerの一つとなり、自動車分野、エレクトロニクス分野などの技術拠点としての役割を担うと同時に、プラスチックスの新製品開発を行い、材料開発と用途開発が一体となった「総合技術」サービス拠点となっている。

PCとその原料のビスフェノールＡはGEMPCで製造している。
GEMPCはGE 50%、三井化学 42%、長瀬産業 8% の出資で、三井化学の市原工場内にプラントを有している。
ビスフェノールＡの能力は90千トン、PCの能力は45千トンで、自消分以外のビスフェノールＡは三井化学に販売を委託している。

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今回、以下の点が発表された。

１．GEMPC（GE 50%、三井化学 42%、長瀬産業 8%）

　・GEは長瀬産業の持株を買取り、GE 58%/三井化学 42% とする。
　・プラントは2008年3月末まで操業、その後JVを清算する。
　・ＰＣは（プラントを廃棄し）GEの海外拠点の製品に順次切り替える。

　発表にはないが、PC原料のビスフェノールＡについては、三井化学への売却を交渉中とのこと。

２．GEPJ （ＧＥ 51%、三井化学 41%、長瀬産業 8%）

　・GEは、GEPJの株式を三井化学と長瀬産業から買い取り、GE 100％とする。
　・同社の運営には変更なし。
　・長瀬産業はGEPJを含むGEプラスチックスの中国・東南アジアの販売代理店としてビジネスを継続。

変性PPOの原料となるポリフェニレンエーテル（PPE) と、その原料の2,6-キシレノール、副産品のオルソクレゾール（ICの封止用原料）は以前はジェムポリマーで製造していた。
ジェムポリマーはGE 51%、三井化学 49%のJVで、三井化学泉北工場内にPPE 11.3千トンのプラントがあった。

ジェムポリマーは2002年にプラントは撤去し、会社も解散した。

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GE Plastics はPCについては、日本のほか、米国（2工場計 510千トン）、オランダ（170千トン）、スペイン（260千トン）と合計100万トンの能力を持っている。

同社は中国のPetroChina とワールドスケールのPCの製造JVの設立交渉を行っていたが、他社の増設で利益率が下がり、現時点では投資を正当化できないとして、この計画を延期することを決めている。（その後、SABICは本計画に関心なしとしている）

　　2007/2/13 GE Plastics、中国のPC計画延期　

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本年6月に、中国のPVCの輸出が急拡大しており、近いうちに輸出量が追い抜き、中国がネット輸出国になるのは間違いないと述べた。

　　　　2007/6/5　中国のPVC輸出急拡大　

その後、事態は大きく変わった。4月に88,095トンとなった輸出は、5月 65,351トン、6月 46,159トン、7月 45,733トンと減少に転じた。
特に、インド向けが激減し、4月の48千トンが、7月には6千トンとなっている。
（代わって、4月に3千トンに過ぎなかったロシア向けが12千トンに増えている）

輸出減少の主な理由は輸出増値税還付率の引き下げである。

中国政府は6月18日に「一部商品の輸出増値税還付率の引き下げに関する通知」を発表した。7月1日から実施されるが、製品によっては前倒しで実施されると伝えられた。

　　2007/6/28　中国、輸出抑制のため輸出増価税還付率を引き下げ　

中国国内ではPVCやVCMの取引には17%の増価税（付加価値税）がかかる。
国内メーカーは原料の購入時に取引価額の17%の増価税を含めて支払うが、PVC販売時に販売価額の17%を含めて需要家に請求し、徴収増価税と支払増価税の差額を納付する。メーカーの損益には直接影響はない。

しかし、輸出の場合は異なる。
輸出の際には増価税はかからない。但し、製品（or 原料）の購入時に支払った増価税分はその内の一部しか還付されない。
PVCなど合成樹脂の場合は、これまでは11%相当が還付されたが、今回これが5%に引き下げられた。

このため、輸出業者は引き下げられた6%相当分が負担増となる。

例えば（単純化すれば）VCMを800$で購入してPVCを生産し、輸出する場合、800$ｘ6% の48$が追加負担となる。
カーバイド法のPVCメーカーも原料や用役の購入金額の6%分がコスト増となる。

薄利の輸出取引でこれをメーカーが負担するのは難しく、値上げするしかないが、中国の需給バランス悪化でインドや中近東に輸出先を求める韓国や台湾のメーカーに加え、米国の塩ビ需要の減少で輸出に注力している米国メーカーとの競争の下で、このコスト増を値上げで転嫁するのは非常に困難で、これが輸出減少の原因と思われる。

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インド向け輸出の減少にはインドによるアンチダンピング調査の影響が大きい。

インド政府は昨年6月28日に、台湾、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、タイ、米国からの輸入PVC（サスペンジョン品）に関してアンチダンピング調査の開始を発表した。
Indian Petrochemicals、Dhargandhra Chemical & Works、Chemplast Sanmar、DCM Shriram Consolidated の４社の申請を受けたもの。

上のグラフで昨年の第４四半期に急減しているのは、このためにインド向け（及びトルコ向け）輸出が激減したことが響いている。
一時はインドで品不足になったと伝えられ、本年1～4月のインド向け輸出は復活していたが、再度激減した。
トルコは昨年、320ドル/ｔのアンチダンピング保証金を課しており、本年に入っても輸出は復活していない。

二大輸出先のインドとトルコのアンチダンピング調査の影響を受けた中国のクロルアルカリ協会では、容易に諦める訳にはいかないとして、これに対抗することを決めている。
インド向けでは該当する１２の輸出メーカーのうち、１１社が争う姿勢を示している。
同時にインドだけでは十分な量を供給できないとするインドの加工業界とも連携を深めている。

特にインドの場合は、中国を「非市場経済国待遇」をしており、中国国内価格との厳密な比較が必ずしも適当でないとして、台湾のコスト構造を使っているのを批判している。
台湾のエチレン法PVCと異なり、中国でははるかに安いカーバイド法であり、台湾のコストを使うのはアンフェアだとしている。

　　非市場経済国待遇については2006/2/27　ＥＵ、中国・ベトナムの革靴に反ダンピング税
　　　

中国の業界はまだ、インドとトルコの市場を諦めてはいない。

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シャープが太陽光発電システムのコマーシャル、「イギリス・環境庁」篇をやっている。
吉永小百合さんがナレーターをしている。

シャープのコマーシャルから

これは英国環境庁（Environment Agency）のWest Area 本部 の３階建てオフィスで、Red Kite （赤鳶）House と呼ばれる。
Oxfordshire、Wallingford のHowbery Parkにある。
同地の8箇所のビルに分散していたが、効率化のため、このオフィスを新築した。（開発業者からのリース）
新築に当たり、環境に優しいオフィスとした。

このオフィスは以下のシステムを導入している。

　・自然の風による冷却システム

　　　建物にカーブをつけて、風が通るような設計
　　　手で開けられる窓
　　　各階のコンクリートの天井は放熱板となり、夜は各階のモーターで動く100の窓を通して入る空気で冷却
　　　夏に最も熱せられる最上階では天井のタービンが窓から風を入れる
　　　ソーラーコントロールガラスで自然光を最大にしながら、夏の暑さを低減
　　　南側の張り出し屋根が特に最上階に陰をつくる

　・太陽光発電
　　　Sharp 80W PV modules を南側に合計316 枚設置

　・太陽光温水パネルによる温水

　・雨水貯水と再利用
　　　必要な水の40%をこれで供給

英国環境庁はこの効果とそれによるCO2削減を以下の通りとしている。

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安倍首相とインドネシアのユドヨノ大統領は8月20日、ジャカルタの大統領宮殿で首脳会談を行い、地球温暖化対策とエネルギー分野の協力強化に関する共同声明を発表するとともに、インドネシアからの安定的な液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給確保を可能とする条項が盛り込まれた日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

両国間の貿易は以下の通り。

経済連携協定では、両国の往復貿易額（2004/5～2005/4実績）の約92％を無税にするとしている。

　・インドネシアへの輸出額の約90％（鉄鋼の特定用途免税を含めると実質96％前後）が無税に
　　（2004/5～2005/4実績では無税の割合は約34％）
　　　完成車では3000cc超乗用車（45, 60%）が2012年までに関税撤廃
　　　その他完成車（含バス・トラック） （5-60%）は大部分が2016年までに5%以下に関税撤廃/削減

　・インドネシアからの輸入額の約93％を無税に
　　（2004/5～2005/4実績では無税の割合は約71％）
　　　ほぼ全ての鉱工業品の関税を即時に撤廃

エネルギー・鉱物資源では以下の通り決められた。
　１．投資環境の整備
　　　・投資環境に影響を及ぼしうる措置の透明性確保・協議
　２．規制措置・輸出許可手続採用時の対応
　　　・新たな規制措置導入の際の両国間の通報
　　　・規制措置適用時の既存の契約関係をめぐる混乱の回避
　　　・輸出許可手続の透明性確保
　３．政策対話の枠組みの構築
　　　・ＥＰＡの下でエネルギー・鉱物資源小委員会を設置
　　　　（エネルギー安全保障や競争的な市場の発展等に関する討議）
　４．具体的な協力案件の実施
　　　　石炭液化技術、省エネ支援、発電所環境モニタリング他.
　５．環境に対する配慮

日本はLNGの22%、石炭の17.8%をインドネシアから輸入している。（LNGは第一位）

　今回の取り決めで、インドネシア側は日本の投資・協力で投資環境の整備、生産増強および環境対策が進められ、
　日本側は、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保を図る。
　インドネシアが規制措置や輸出許可手続きを採用した場合の対応も決められた。

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2007年6月にはブルネイ・ダルサラーム国との間で日・ブルネイ経済連携協定が締結されている。

同国からの輸入はLNGと原油で、協定ではエネルギー分野における安定的かつ互恵的な関係を強化することがうたわれている。

（ブルネイからの輸入） 　10年以内に99.9%を無税に 　（2005年　99.9%が無税）	（ブルネイへの輸出） 　10年以内に99.94%を無税に 　（2005年　32%が無税） 　　自動車、同部品　3年以内に関税撤廃 　　　（現状　20%）

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インドネシアとの経済連携協定は８つ目。

これまでの締結国は以下の通り。
　１．シンガポール（2002年11月30日発効）
　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/big/jpn-singapore-fta.htm
　２．メキシコ（2005年4月1日発効）
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty161_1b.pdf
　３．マレーシア(2006年7月13日発効)
　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/2006-6-2.htm#fta-malaysia
　４．フィリピン（2006年締結）
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/pdfs/gaiyo.pdf
　５．チリ（2007年締結）
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_chile/pdfs/gaiyo.pdf
　６．タイ（2007年締結）
　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/2007-04-1.htm#epa-thai

　７．ブルネイ・ダルサラーム（2007年6月締結：上記）
　８．インドネシア（2007年8月締結）

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付記

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は8月25日、マニラで経済相会台を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終台意した。

日本企業が薄型テレビの主要部品など高付加価値品を輸出して現地で組み立て、他のASEAN諸国に輸出する場合、これまで高率の関税がかかっていたが、今回の協定でこれがなくなる。日本企業はASEAN域内で一体的な生産ができるようになる。
ASEAN側は日本からの一層の投資拡大を期待している。

Shaw Groupは15日、天津大沽化工の500千トンのＥＢ/ＳＭプラント建設に関して、技術供与、基礎設計、資材購入、訓練の契約を締結したと発表した。対価は50百万ドル。

プラントは天津の臨港工業区（塘沽）に建設される。
技術はShaw Group とExxonMobil Chemical のJVである Badger Licensing, LLC のEBMax(SM)技術、SM技術が使用される。

EBMax(SM) はエチルベンゼン製造のための画期的な技術で、Mobil の触媒を使用し、Raytheon Engineers & Contractors とMobil が共同で開発した。

天津大沽は数年前からSM、ABS等への進出を画策していたが、本年初めにSINOPECの天津エチレン計画（100万トン）へ参画することを決定した。
能力は、SM 500千トン、ABS 400千トンだが、ABSについては、原料 ANの調達が未定のためSMを先行する。

天津市の浜海新区は渤海湾に面した区域で、塘沽(TangGu)、漢沽(Hangu)、大港(Dagang)の3つの行政区と経済技術開発区（TEDA）、保税区などから構成されている。

今回のSM および LGとのJVは塘沽地区にある。
一方、Sinopec Tianjin Company（既存：Refinery 5,000千トン、エチレン 200千トン、増設：Refinery 7,500千トン、エチレン 1,000千トン）は大港地区。

天津大沽化工（Tianjin Dagu Chemical） は天津渤海化工（Bohai Chemical）の子会社で、塩ビチェーンとPOおよびPO誘導品を事業化している。
渤海化工とともに、同じ天津市塘沽で韓国のLG Chem と塩ビのJVを設立している。

	天津LG大沽化工 （LG Dagu Chem)	天津LG渤海化工 （LG Bohai Chem)	寧波LG甬興化工 （Ningbo LG Yongxing Chemical）
立地	天津市塘沽	天津市 臨港工業区（塘沽）	浙江省寧波市
出資	LG化学グループ 85% 天津大沽化工 　15%	LG化学グループ 75% LG Dagu 　　　　　10% Bohai Chem　　　 15%	LG化学　　　　　75％ 寧波甬興化工　25％
能力	PVC　340千トン	VCM 350千トン EDC　300千トン	ABS　480千トン

天津大沽のSM （ABS）計画は同社単独の計画で、LG Chem は参加しない。

LG Chem は昨年9月に寧波LG甬興化工の150千トンプラントを新設し、合計能力を480千トンとした。
同社ではこれに加え、広州の中海シェル石油化学（CNOOC and Shell Petrochemicals ）でのABS事業化を計画している。

　LGの中国での活動については
　　　2006/9/12 LG Chem、中国で２工場竣工　

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Shaw Group は2000年に Stone & Webster を買収している。

Shaw Group は14日には、PetroChina との間で２つの800千トンエチレンプラントの技術、設計、資材購入契約を締結したと発表している。
一つは撫順石化（Fushun Petrochemical ）の増設、他は四川省成都市の四川石化（Sichuan Petrochemical Company）（新設）である。　

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本年3月にブラジル国営石油会社PetrobrasとUltra Group、Braskemの3社が共同で、同国の石油精製・販売、石油化学の老舗のIpirangaを買収することが発表された。

Ipiranga の事業は以下の通り配分される。

　　石油精製：Rio Grande do Sul の製油所はPetrobras、Ultra Group、Braskemが均等に出資し、
                事業を継続する。

　　石油販売：ブラジル南部、南東部はUltra Groupが引き受け、引き続きIpirangaのブランドで販売する。
　　　　　　　　北部、北東部、中西部はPetrobrasが引き受け、5年の間に自社ブランドに順次変更する。

　　石油化学：Braskemが資産の60%を引き受け、Petrobrasが40%を引き受ける。
　　　　　　 　　エチレンＪＶのCopesul は上場廃止とし、Braskemが支配権を得る。

南部のTriunfo にCopesulに隣接して5工場を持つ。同社の能力はPPが180千トン（手直し後）、HDPEが3プラント計 400千トン、HDPE/LLDPEが 150千トンとなっている。

		千トン	Start-up	Technology
Plant 1	HDPE	140	1982	Hostalen/Basell
Plant 2	HDPE	120	1990	Hostalen/Basell
Plant 3	HDPE	140	1996	Hostalen/Basell
Plant 4	LLDPE/HDPE	150	1999	Spherilene/Basell
小　計		( 550)
Plant 5	PP	180	1999	Spheripol/Basell

なお、Petrobras、Ipiranga、Braskem が出資し、今後は上場廃止として Braskemが支配権を得るCopesul の能力は以下の通り。（千トン）

エチレン	1,135
プロピレン	581
ベンゼン	265
トルエン	91
m-キシレン	66
ブタジェン	105
MTBE	115

2007/3/23 ブラジルで石油・石油化学業界の再編 　

ーーー

8月3日、 Petrobras はSuzano Petroquimica を11億ドルで買収することで合意したと発表した。少数株主の持分のTOBを含め、100%を取得する。

Suzano Petroquimica はPPメーカーで能力は以下の通り。

これに加え、Suzanoが出資する下記の企業の持分がPetrobras に加わる。

但し、Petroflex に関しては、Suzano の株主が変わった場合は、Suzano の持分をBraskem と Unipar が購入するオプションを持っており、これに基づき、Braskem は13.4%分を取得し、33.5%とした。
Braskem は将来、これを売却する可能性があるとしている。

各社の製品と能力は以下の通り。（　）は新増設中のもの。

ーーー

Petrobras によるSuzano Petroquimica の買収に関しては、民営化から再国営化への変更だと批判する声が出た。

しかし、Petrobras の拡張策はこれにとどまらなかった。

8月11日、Petrobras とUnião de Industrias Petroquimicas (Unipar) は両社のブラジルの化学品、合成樹脂事業を統合する協議を行っていると発表した。

新会社の名称は Companhia Petroquimica do Sudeste (CPS) で、Uniparが主導権を持つ。
Petrobras は「ブラジルの石油化学は国際的には規模が小さいため、統合してワールドスケールにしたい」としている。

Petrobras による Suzano 買収は年末に完了する予定だが、これにUnipar が加わることとなる。

Unipar とその（上記以外の）出資会社の製品と能力は以下の通り。（　）は新増設中のもの。

Petrobras では他の会社や投資家（例えばRioPol に出資する国営開発銀行のBNDES）にも新会社への参加を呼びかける。

両社は90日以内に契約を締結し、新会社の運営方法などを決めたいとしている。

各社の関連図は下記の通りとなる。
ブラジルの石化は、実質的に新会社とBraskem の二つとなる。

8月13日、New Jersey州の裁判所で、Lyondellに対して、BASFに170百万ドルを支払えとの判決があった。

Lyondell と BASF（米国）の1998年締結の契約では、酸化プロピレンのBASF向け価格は「最も安いもの」にすることとなっていた。
しかしながら、BASFはLyondellが他の需要家にBASFより安値で販売していたこと、そしてその事実を隠そうとしたことを見つけた。
（通常、これらの契約では相手の帳簿の閲覧までは行わないため、疑心暗鬼になることがある）

両社は交渉を行ったが、決着しなかった。

2005年の4月にLyondell は Pennsylvaniaの裁判所に、酸化プロピレンの販売契約の各条項の解釈について判断を求めた。
これに対し、BASFは直後にNew Jersey の州最高裁にLyondell を訴え、販売契約違反で100百万ドル以上の賠償を求めた。
（BASFの米国の本拠はNew Jerseyにある）
2005年9月にBASFはLyondell の訴え（Pennsylvania）の却下を求める訴えを出し、それが認められた。

今回の裁判では7週間の証言のあと、6人の陪審が3日間議論し、LyondellがBASFに8年間にわたり過剰請求していたと判断した。
詳細は明らかでないが、懲罰的賠償を含んでいると思われる。

裁判でLyondell はミスがあったことは認めたが、その額は22.5百万ドルであるとしていた。
BASF側が286百万ドル（最低でも110百万ドル）の賠償を求めたのに対し、Lyondell はBASFが同社のミスを材料にボロ儲けをしようとしていると批判した。

Lyondell は控訴を検討している。
Lyondell では今後もBASFにPOを供給するとしている。
（商売は商売、訴訟は訴訟という米国流の考え方である）

BASFは酸化プロピレンをPolyol の製造のために使用している。
同社はLouisiana州 Geismar での増設と、Michigan州WyandotteからGeismarへの移転を実施中で、2008年には現在の250千トン（委託、購入を含む）から350千トンに能力を増加する。

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中国海洋石油（CNOOCC：China National Offshore Oil Corporation）は子会社の中海石油化学（China BlueChemical Ltd）が生分解性プラスチック製造のためポリプロピレンカーボネート（PPC)プラントの建設を開始したことを明らかにした。

「白い公害」と呼ばれる非分解のレジ袋を減らすとともに、プラスチック製造のための石油やガスの節約にもなるとし、省エネと温室効果ガス減少という政府の求めに応じるものとしている。

PPCは二酸化炭素とプロピレンオキサイドのコポリマー。
海南島東方市の化学産業都市で生分解性プラスチックを年間 3,000トン生産する。
中国科学院・長春応用化学研究所が独自に開発した特許技術を使用している。
2008年6月の生産開始を目指している。

中海石油化学は中国最大級の肥料会社で、海南島東方市に2系列のプラントを有している。
第一系列では尿素 520千トンを、第二系列では尿素800千トンと複合肥料 50千トンを生産する。
また、中海石油化学と香港のラミネート製造会社 Kingboard Chemical Holdings Limited との合弁会社（60/40）のCNOOC Jiantaoでメタノール600千トンを製造している。
いずれも原料の天然ガスを親会社のCNOOCから供給を受けている。

中海石油化学は2006年3月に内蒙古の Tianye Chemical の株式の90%を買収した。同社は尿素520千トンとメタノール200千トンのプラントを有しており、同社の尿素製造能力は1,840千トンに増大した。
Tianye Chemical ではポリアセタールの製造も計画している。

ーーー

二酸化炭素からプラスチックなどの高分子をつくる技術は東京理科大学の井上祥平教授（東大名誉教授：当時、東大助教授）と東大の鯉沼秀臣客員教授（当時、東大大学院生）が約40年前に見つけた。
当時は環境問題や資源問題も今ほど世間の問題意識が高くなく、コストの問題（触媒効率が問題）等で実用化には至らなかった。

2006/5/23の朝日新聞夕刊には「CO２からプラスチック　40年前日本で発見、中国で工業化進む」という記事が載っている。

中国の研究者が触媒の効率を約１０倍に改良し、内蒙古の企業が年間1,000トン規模の試験工場で生産していること、「生分解性」の特徴を生かしていることなどが記載されている。
同社の製品には大きく「生物降解」（生分解性）と表示されている。

この内蒙古の企業は蒙西高分子材料有限公司（Inner Mongolia Mengxi High-Tech Group）の全降解塑料分公司。
同社のホームページによると、長春応用化学研究所からライセンスを受け、内蒙古のオルドス（Erdos：鄂尓多斯）に年産 3,000トンの工場を持ち、2002年12月に販売開始している。元の技術は1969年の S. Inoue の発明によると明記している。

BioCO2^TMが商品名で、多種類のコポリマーが生産可能としている。
CO2-POコポリマーと、これにEOを加えたターポリマー、シクロヘキセンオキサイドを加えたターポリマーの３品目の詳細が記載されている。

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サブプライムローンの影響で世界的に株価が急落し、円も急上昇した。

米国の住宅ローン残高は約10兆ドルで、そのうち、サブプライムローンの残高は1兆3千億ドル。
サブプライムローンは証券化され、これをヘッジファンドや多くの金融機関が購入している。

このローンは初めの数年は低利率で、その後非常に高い利率になる。このため、支払不能による損害の予想は難しい。
FRBのバーナンキ議長は7月中旬の議会証言で、これによる金融機関の損失が500億-1,000億ドルに達するとの試算があると指摘した。

2007/8/8　米国の住宅市場調整長引く　

この問題を引き金にした世界的な信用収縮不安で、幅広い層の投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが続いた。

米国の株安を受け、16日の日経平均終値は16,148円となった。円は1ドル＝113円台をつけた。

海外投資家は円キャリー取引（低利の円を借り高利のドルなどを購入、新興国の株式などに投資）を行っている。
株価下落で、これを解消するため円の買戻しが行われ、円高となった。

16日の米・ダウ工業株30種平均は12,845ドル78セントと4月19日以来の安値となった。

17日の円相場は一時、1年2カ月ぶりに1ドル＝112円台を付ける急激な円高となった。
東京株式市場は円高で輸出の採算悪化を懸念して自動車、電機などの輸出関連株が売られた。日経平均株価は874円安と急落、15,273円で取引を終えた。下げ幅は今年最大で、2000年4月17日（1,426円）以来の大きさとなった。

韓国の株式市場では16日に過去最大の下落幅、17日も２日連続で暴落した。ウォンは円に対して１年３カ月ぶりの安値水準となった。
他のアジア市場でも軒並大幅に値下がりした。

17日朝（米国時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）は信用不安の解消を狙い、公定歩合を6.25%から5.75%に引き下げると発表した。
これを受け、米株式相場は７営業日ぶりに大幅反発し、ダウ工業株30種平均は13,079ドル8セントで終えた。
米国の公定歩合引き下げを受け、17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに反落し、1ドル＝114円30-40銭で取引を終えた。

ーーー

8月16日に発表された7月の米国の住宅着工件数は1,381千戸（年率）と約10年ぶりの低水準となった。
（数字は遡って見直される）

改善の兆しは全く見られない。

既報の通り、DuPontのHolliday CEO は北米の住宅需要は来年のどこかの時期まで回復を見込めないと述べている。

あるエコノミストは、住宅市場の底入れ時期について、「全米平均で価格が反転するのは2008年の半ば過ぎ。カリフォルニアなどは更に遅れる。住宅建設会社は業績回復までに数年かかる」としている。（日本経済新聞 8/18）

Akzoは13日、ＩＣＩを約80億ポンド（約1兆9000億円）で買収することで合意したと発表した。
1株670ペンスで、これは本年3月にAkzoが医薬事業のOrganon BioSciences 売却を発表し、この代金で事業買収を行うことができるようになった時点のICIの株価と比較し、44%上乗せしたものとなる。

Akzoの最初の買収提案は72億ポンド、2回目の提案は78億ポンドであった。

なお、ICI株主は8月2日に発表された本年１回目の中間配当4.95ペンスを受け取れるほか、7-12月の2回目の中間配当 5ペンスについて、買収有効期間までの部分を受け取る権利を有する。

既報の通り、ＡｋｚｏはＩＣＩの買収後、National Starch 部門（接着剤とエレクトロニック材料事業）を27億ポンドでHenkel に売却する。

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過去の経緯は以下の通り。

2007/6/19　ICI、Akzo Nobel による買収提案を拒否

2007/7/23　Akzo-ICI 問題のその後 

2007/8/1　ICI、Akzo の再提案を拒否 

2007/8/6　速報　AkzoのICI買収が決定か

1926年に設立され、高圧法ポリエチレンを開発した名門 ICI は消え去ることとなる。
単に買収されて名前が消えるのではなく、多岐に亘った事業が下図の通り、バラバラにされ、元のICIは跡形もなくなる。

Wall Street Journal 紙は、今回の売却は、英国が製造業からもっとサービス志向の経済に移行していることの結果であり、また英国の解放政策の結果でもあるとしている。

ICI （Imperial Chemical Industries PLC） は1926年に世界の化学会社に対抗するために、英国の化学会社4社の合併で設立された。
4社はアルカリのBrunner, Mond とUnited Alkali、1870年にAlfred Nobel が設立した火薬会社Nobel Industries、及びBritish Dyestuffsで、主な事業は、化学品、火薬、肥料、殺虫剤、染料、非鉄金属、塗料などであった。

その後、同社は世界有数の総合化学会社となったが、同社は1997年に、事業を化学品のなかでも付加価値が高く、投下資本が少なく、景気変動の影響が少なく、研究開発により重点を置いた事業に急速に転換することを決めた。

1997年7月、ＩＣＩは英蘭系Unileverの特殊化学品４社、National Starch社（工業用接着剤、レジン、産業用でんぷん）、Quest（香料、乳化剤、芳香剤）、Uniqema（脂肪酸、グリセリン）、Crosfield（シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト：その後売却）を買収した。

同時に同社は上の図のように、既存事業を順次分離・売却していった。

　　2006/3/7　ＩＣＩの抜本的構造改革　　

その結果、ＩＣＩはスペシャリティ化学品を中心とした「新生ＩＣＩ」に生まれ変わった。
塗料のほかは、Unileverから購入したNational Starch、Quest、Uniqemaが中心である。

2006年にはQuest、Uniqema を売却し、売却代金を退職年金不足額の充当と負債の返済に充てた。

　　2006/11/30　ＩＣＩ、Quest部門をGivaudanに売却　

そして今回の買収で、残る塗料事業はAkzoに、National Starch はHenkel に移管される。

ーーー

Akzo Nobel：

1969年に化学繊維を中心とした AKU（Algemene Kunstzijde Unie）と工業用塩など幅広い製品群を販売していた KZO（Koniklijke Zout Organon） が合併し AKZO N.V. となった。

他方、1984年にスウェーデンのBofors と KemaNobel が合併しNobel Industries ABが発足した。

1994年2月に Nobel Industries AB とAKZO N.V. が合併し Akzo Nobel N.V. となった。

その後、1998年にAkzo Nobel は英国の塗料と合成繊維のメーカー Courtauldsを吸収合併したが、1998年に繊維部門 Acordis を CVC Capital に売却している。

Akzo Nobel は医薬品、塗料、化学品の三つの分野で活動している。
そのうち、医薬品では医療用医薬品事業（Organon Biosciences） 、動物用医薬品事業（Intervet：世界のトップ３の一つ）とバイオ事業（Nobilon International ）を持っていたが、本年3月にOrganon Biosciences を Schering-Plough に売却することで合意した。

今回、同社はICIの塗料事業を手に入れるが、独禁法上、自社の塗料事業を手放す必要があるのではと言われている。
（Akzoの塗料事業 Crown は英国でのシェアは約14%、これに対してICIのDulux は40%のシェアを持つ。）

ーーー

Henkel：

Henkelは1876年に Fritz Henkel が2人のパートナーと Henkel & Cie を設立し、シリカベースの洗剤を販売したのが始まりである。

Henkel は３つの分野（Laundry & Home Care、Cosmetics / Toiletries、Adhesives Technologies ）でグローバルに活動している。
今回のNational Starch 買収はAdhesives Technologies 事業の強化になる。

公正取引委員会は8月10日、住友化学、サンアロマー、出光興産、トクヤマに対するポリプロピレン販売価格カルテルの審決（8月8日付け）を発表した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.august/0708101.pdf

ポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していたとし、以下を命じた。

住友化学とサンアロマーは
　・販売価格引き上げの合意の消滅の確認
　・合意の消滅と今後は価格を自主的に決めることを取引先に周知徹底
　・今後、他と共同してPP価格を決めず、自主的に決める。

出光興産とトクヤマ：
　違法行為があったが、現在は消滅
　出光はプライムポリマーに35%出資で、実質的に事業をやってはいないため、
　またトクヤマは現在PP事業をやっていないため、
　格別の措置は命じない

公取委は2000/3/6の部長会で「10円/kg目処の引き上げで合意」したと認識し、上記の判断を下した。
これに対して、企業側は「合意なし」と主張している。

2000/3/6の部長会に関して、企業側と公取の主張は以下の通り。

今回の審決で、公取委は次の通り説明している。

独占禁止法第３条において禁止されている「不当な取引制限」は「共同して対価を引き上げる等」となっているが、
「共同して」のためには「意思の連絡」が必要である。

「意思の連絡」は、一方の対価引上げを他方が単に認識認容するのみでは足りず、対価の引上げを実施することを認識ないし予測しこれと歩調をそろえる意思があることを意味する。
しかし、事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、相互に対価の引上げ行為を認識して暗黙のうちに認容することで足りる。

その判断に当たっては対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し事業者相互間に共同の認識認容があるかどうかを判断すべきである
（東芝ケミカル株式会社審決取消請求事件平成７年９月２５日東京高等裁判所判決同旨）。

本件は改正前の独禁法に基づくため、今後の進め方は次の通りとなる。

　　　応諾する場合
　　　　　追って課徴金納付命令
　　　　　　　応諾すれば課徴金納付で完了
　　　　　　　審判請求すれば、審判で新しい課徴金納付命令
　　　
　　　応諾しない場合
　　　　　東京高裁へ控訴

企業側は「合意はなかった」と主張しており、東京高裁への控訴もありうる。
その場合、最終決定までまだまだ時間がかかる。

以前にも述べたが、こんなに時間がかかるのは問題である。

本件の経緯は以下の通り。

　　2006/7/13　ポリプロ価格カルテル事件の現状　

　　2007/7/10　ポリプロカルテルのその後　

付記

今回、公取委が住友化学とサンアロマーに「価格引き上げ合意の消滅の確認とその周知徹底等」を命じたのは上記の「特に必要があると認めるとき」に該当すると認めたためとしている。

その理由として以下の通り述べている。

・	平然と情報交換した
・	ＰＰ製造販売業者の数は７社から４社に減少したことにより、情報交換をすることがさらに容易になった
・	ＰＰの値上げについて共通の認識を形成しやすいといえる （ナフサ価格とＰＰの価格との連動性）
・	ポリオレフィン業界においては価格の引上げを行う不当な取引制限が繰り返し行われてきた とりわけ住友化学は過去にＰＰの価格カルテルにつき１回、ＰＥの価格カルテルにつき３回行政処分を受けたこと
・	以上から、今後、本件違反行為と同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができる
なお、「特に必要があると認めるとき」に該当するか否かの判断については、公正取引委員会の専門的な裁量に委ねられている。 （最高裁判所平成１６年（行ヒ）第２０８号、平成１９年４月１９日判決）

Plattsは Japan's FTC fears Sumitomo Chem may engage in price fixing again　というタイトルで本件を伝えている。　　　　　　

3月決算企業各社の2007年第１四半期（4-6月）決算の発表が出揃った。

各年の4-6月の各社の営業損益対比は以下の通り（億円）

3年間のナフサ価格は以下の通り。

ナフサ価格高騰のなかで、国内価格および輸出価格の値上げが行われ、増益の会社が多い。

そのなかで、住友化学は情報電子化学部門が売価の下落に加え、生産能力増強に伴う固定費の増加により赤字となったのが響き、減益となっている。

信越化学は電子材料の増益で前年を大幅に上回ったが、塩ビを含む有機・無機化学品は減益となった。
同社によると、ＰＶＣは、北米住宅需要の低迷の影響を受け同業他社が大幅な減益や赤字を計上する中で、シンテックは高水準の操業を継続し、営業利益で前年同期を3割ほど下回る減益に留めた。欧州は好調を維持している。
　　　　　　2007/8/8 米国の住宅市場調整長引く 参照　　

東ソーのVCM・PVCを含む基礎原料は前年（30億円の赤字）に対しては大幅増益とはなったが、実績はトントンに近い。

好調な各社も、ナフサ価格の上昇局面では収益は厳しくなるとして慎重で、2008年3月期の業績予想は据え置いている。

ーーー

主要各社の部門別営業損益対比は以下の通り。

信越化学 　（百万円）

三菱ケミカル 　（百万円）

*　棚卸資産評価方法が総平均法のため、ナフサ価格上昇分が一部、先に繰り越され、増益となる。
　　（価格下落の局面で、その分が反映され、減益要因となる。）

旭化成　（億円）

住友化学　（百万円）

三井化学　　（百万円）

東ソー　　（百万円）

　　 ーーー

なお、医薬会社の業績は以下の通り。

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Eastman は7月27日、メキシコ湾岸の２つの大きな石油コークスガス化計画で中心の役割を果たす意向を発表した。

Eastman の石油コークス（および石炭）のガス化計画は以下の通り。（同社ホームページより）　

両計画では化学品製造のために天然ガスではなく石油コークスを原料とし、Syngas からアンモニア、メタノールを生産、副産品としてCO2、硫黄を生産する。

Eastman は両計画に出資し、工場運営を担当する。

ーーー

１）Louisiana Project

Eastman は Faustina Hydrogen Products LLC の計画に25%出資する予定で、工場運営とメンテナンスを受託し、製品のメタノールを長期契約で購買する。

Faustina Hydrogen Products LLC はU. S. TransCarbon LLC（D.E. Shaw group とGoldman, Sachs が石炭と石油コークスガス化のために設立）の子会社で、Louisiana 州 St. James Parish の Mosaic Fertilizer, LLC に隣接してガス化工場を建設する。建設予算は16億ドル。

製造能力はアンモニアが日産 4,000トン、メタノール 600トン、硫黄 450トン、CO2 16,000トンで、本年末か来年早々に建設に着工し、2010年に稼動を予定している。

アンモニアの大半は隣接するMosaic Fertilizer, LLC が既に長期購買契約を締結しており、残りを肥料メーカー大手のAgrium, Inc.が購入する。Mosaic Fertilizerは硫黄も肥料原料として購入する。

メタノールは大手化学会社数社に販売する。

CO2は全量をDenbury Resources Inc. が購入し、古い油田の活性化を図るため、メキシコ湾岸やルイジアナの石油回収に使用する。

２）Texas Project

Eastman はTexas 州 Beaumont を拠点とする意向で、地方政府の予備認可を受けている。
Beaumont にあるTerra Industries のメタノール、アンモニア製造設備を含む資産購入のオプションを持っており、この計画と結びつける考えで、2011年稼動を目指している。

Eastman はこれに50%を出資し、運営に当たる考えで、間もなく他の投資家を発表するが、参加予定社には以下の会社が含まれている。
・Air Products and Chemicals, Inc.
　　水素の長期購入のLOI を締結済みで、合わせてガス化に必要な酸素分離設備（7,000t/d）を建設、運営する。
・Fluor Corporation
　　設計業務
・GE Energy
　　ガス化技術供与

　参考　2006/11/22 Eastman Chemical、石炭ベースの化学品志向へ　

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ベネズエラの Chavez 大統領は国営石油会社 Pequiven のCarabobo 州 Guacara の "Petro Casa"（直訳で「石油の家」）工場の開所式に出席し、その意義についてスピーチした。

年間3万トンの塩ビのキットをつくる工場で、これにより年間18千戸の住宅を建設する。基礎からユーティリティ設置まで含めて8日以内で組み立てる。家の中の温度は周辺より４℃は低く、快適であるとしている。

大統領は、同様の工場をベネズエラの他の地域にもいくつかつくり、少なくとも年間100千戸を建設したいと述べた。
強く、100年ももつ立派な家で、通常より建設費は50%は安いとし、これによりスラムを失くしたいとした。
また、一般住宅以外にも、ビルや学校などのインフラにも塩ビを使用したいとしている。

塩ビはOrinocoデルタのOil Belt などに豊富なメタンガスからつくるが、住宅建設に使用するセメントもPequiven が肥料製造の副産品から製造する。同社では"Petrocemento" （石油セメント）と呼んでおり、一般のセメントの15%程度の価格で販売している。

モデルハウスではなく、実際の住宅を大量にall PVCで建設するのは初めて。

独裁政権が政府の方針として政府の手で実施するもので、機能面で優れている上に、安価であるため、成功の可能性は高く、他の国にも波及する可能性がある。

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これとは関係ないが、Solvinの2003年9月の発表にタイの塩ビ製住宅のニュースがある。

柱と床のスチール、コンクリートを除き、2階建ての住宅が塩ビと塩ビコンパウンドで建設された。ドアや窓枠は硬質塩ビが、床から壁、天井から家具に至るまで、木材の代わりに木質塩ビコンパウンドが使用されている。

塩ビ住宅は、概観は周囲と同じ木材住宅風でありながら、塩ビの特徴の耐久性、シロアリや水に強い、軽量、建設が容易などの利点を持つ。好きな色が可能で、塗装が不要である。耐熱性がコンクリートの壁に比べ30%は高い等の利点をうたっている。

ーーー

日本でも塩ビ窓枠がかなり普及してきた。

25年ほど前に塩ビメーカーにより技術導入されてから製品開発が進められてきたが、途中からはサッシメーカーも参入して、北海道、東北などの寒冷地を中心に普及が進んでいる。特に北海道では、新築住宅のほぼ全てに塩ビ窓枠が使われている。
優れた断熱効果で関東以南でも採用が増えている。霞ヶ関の環境省（合同庁舎5号館）のオフィスにも、樹脂サッシの内窓が施工されている。

サイディングについては建築基準法が問題となる。
建築基準法では防火地区（建築物の密集地域）、準防火地区（都市と郊外の住宅との中間の地域）では外壁に耐火構造、準耐火、防火壁が要求され、サイディング材は使用できない。（準防火地区の１，２階建ては防火構造の認定を受けたものは使用可能）

ただし、それ以外の地域（全戸数の約70%）では、認可を受けたサイディング材は使用が可能であり、徐々に採用されている。

サイディングについては　樹脂サイディング普及促進委員会　http://www.psiding.jp/　参照。

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米国の1-6月の住宅着工件数（季節調節済み）平均は1,461千戸（年換算）となった。
2006年1月に過去最高の2,265千戸を記録した以降、急落し、2000年の平均を下回り、回復の兆しが見えない。

　　　参考　2007/4/21　ニュースのその後　米国住宅着工件数、低迷続く　

5月の主要２０都市の住宅価格は昨年7月をピークに10ヶ月連続で下落している。
住宅販売も低迷し、6月の新築住宅は前年同月比22%減、中古住宅は11%減となった。
在庫比率も拡大し、在庫期間は新築で7ヶ月、中古は8.8ヶ月（過去最悪）となっている。

この数年の米国の住宅好調はバブルであったといえる。

過去12ヶ月以内の支払い遅延や、24ヶ月以内の住居の差し押さえ、収入に対しての過度の債務など、何らかの問題を抱えたクレジットの信用が低い借り手に対してサブプライムローンで住宅を販売した。
借り手は住宅価格の上昇により担保価値が増えると低金利ローンに切り替えができるし、貸し手は返済が滞ると担保を取り上げ売却すると利益が出た。

他方、富裕層は住宅の値上がり益の確保のため、居住目的ではなく転売目的で住宅を購入してきた。

すべてが住宅価格の値上がりを前提にしていた。

バブルの例に漏れず、一旦バブルがはじけると、全て逆転した。

米Moodysは7月10日、ローンの延滞率が予想を上回ったため、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券（RMBS：Residential Mortgage-Backed Securities）399件の格付けを引き下げると発表した。

米大手証券ベアー・スターンズの傘下のヘッジファンド２社が経営難に陥った。出資金の十数倍の資金を借入れRMBSなどに投資をしていた。

米連邦準備理事会(FRB)は7月17日、サブプライムローンの監督を強化するため、連邦と州の規制当局が試験的に連携すると発表した。

野村ホールディングスはサブプライムローン市場の悪化で、1―6月で累計約720億円の損失を出したと発表した。今後、RMBS事業からの撤退を検討する。
仏保険最大手のアクサもサブプライムローンに絡んだ投資で損失を出した。ドイツ産業銀行も同関連投資240億ドルのうち、20%程度が損失となる見通しで、金融機関が救済に乗り出している。

サブプライムの焦げ付き増加によりローン審査が厳格になり、需要低迷を通じて住宅価格の下落が強まりかねないとみられている。

ーーー

当初は景気全版への影響はないとされていたが、その懸念が出てきた。
ホーム・デポやシアーズなど小売り大手が、住宅需要の冷え込みでリフォームや家電製品の販売不振を理由に、相次いで業績を下方修正した。

DuPontの第２四半期が予想より悪かったとして株価が下落した。米国の住宅と自動車市場の悪化（および好調が期待された農薬の不振）が原因。最終損益は海外市場の好調によりなんとか前年比フラットとなった。
Coatings and colour事業では住宅と自動車用のペイントに使用される二酸化チタン需要の減少が響いた。
住宅用防水シートTyvek （PEの連続性極細繊維に高熱を加えて結合させたシート）やユニット・キッチンの天板等に使われる人工大理石Corean も住宅不振の影響を大きく受けている。
Holliday CEO は北米の住宅需要は来年のどこかの時期まで回復を見込めないと述べている。

住宅不振の影響を最も受けているのは塩ビ業界である。
本年上期の窓枠やサイディング（壁板）の出荷は前年比20%減となっている。
（逆にトルコ、西欧、中東、北アフリカの塩ビ需要が好調で、輸出は25%増となっている。）

信越化学の第１四半期の連結営業損益は電子材料の増益で前年を大幅に上回ったが、塩ビを含む有機・無機化学品は減益となった。
同社によると、ＰＶＣは、北米住宅需要の低迷の影響を受け同業他社が大幅な減益や赤字を計上する中で、シンテックは高水準の操業を継続し、営業利益で前年同期を3割ほど下回る減益に留めたとしている。（欧州は好調を維持している。）

信越化学の金川千尋社長は昨年11月の日本経済新聞で、「米国の需給が回復しなければ、米子会社は輸出で補う。中南米、インド、中東に加え、11月からトルコにも出荷を始めた。2007年末には米国で増産設備を稼働させる。売り切るには相当な努力が必要だが、米子会社は最高益となる今期並みの業績を来期も確保したい」としていた。

Shintechの新工場（米国の第３工場）はルイジアナ州イバビル郡プラクミンの南の元アッシュランドケミカルの工場敷地に建設しているもので、総額10億ドルをかけて塩素 45万トン、VCM 75万トン、PVC 60万トンの一貫生産を行うもの。
第一段階として、塩素 30万トン、VCM 50万トン、PVC 30万トンを当初は2006年末に完成させる予定であったが、1年遅らせている。

2006/5/16 世界一の塩ビ会社　信越化学　
2007/6/1　シンテック、テキサス州にVCM工場の建設許可を申請　

中東やインドには中国の需要の減少を受け、アジア勢が輸出を増やしている。（最近はコンテナーを取りにくい状況にまでなっている）
SolVinはベルギーの能力増強を決めた。

住宅の回復の兆しが見えないなかで、新プラントの生産スタートは厳しいものとなろう。