2012年4月アーカイブ

2012/3/5　BP、メキシコ湾岸原油流出事故で漁業関係者などと和解

カネカは4月18日、ドイツでの酸化型コエンザイムQ10に関する特許侵害訴訟でカネカの請求を棄却する判決が出たため、4月13日に控訴したと発表した。

カネカは、酸化型コエンザイムQ10に関する同社の欧州特許(EP 1 466 983)を侵害しているとして、2010年10月に浙江醫藥(Zhejiang Medicine) と欧州のディストリビューターである欧州協和発酵を相手取り、ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所に販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を提起していた。

判事は浙江醫藥の設備を視察した後、3月13日に、カネカの請求を根拠がなく、侵害の事実はないとして棄却する判決を下し、訴訟費用をカネカ負担とした。

カネカはこの判決を不服とし、4月13日に控訴した。

浙江醫藥は、最初から請求は根拠のないものと考えていたとし、世界中でカネカが行っている裁判で同じ結果が出ると信じていると述べた。

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カネカは、コエンザイムQ10に関する研究開発投資を継続的に行っており、その過程で生じた知的財産は重要な経営資源と位置付け、これを守るため各地で訴訟を行っている。

2009年に、中国の廈門金達威ビタミン(Xiamen Kingdomway Vitamin)と米国のPacific Rainbowを被告として、還元型コエンザイムQ10に関する特許の侵害に対して、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に販売差し止め及び損害賠償を求める訴訟を提起し、その結果、被告が米国での還元型コエンザイムQ10の販売を取りやめることに同意した。

酸化型コエンザイムQ10に関しては、2010年10月には、上記のドイツに加え、中国のコエンザイムQ10 メーカーと輸出業者及びフランスの輸入業者を相手取ってフランス・パリ地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。

さらに、2011年3月には、米国特許(U.S. Patent 7,910,340)に基づき、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に下記の7社を被告とする侵害訴訟を提起し、差止と損害賠償を求めた。

浙江醫藥 (Zhejiang Medicine)と同社の米国子会社 ZMC-USA
廈門金達威集團 （Xiamen Kingdomway Group）
米国 Pacific Rainbow International
三菱ガス化学
米国 Maypro Industries（山田進社長が商社の駐在員として渡米し、独立して設立）
神舟生物科技（ShenZhou Biology & Technology）

この米国訴訟の追加的措置として、カネカは2011年6月に米国国際貿易委員会（ITC）に申立を行い、上記の7社による特許侵害についての調査を行うよう求め、ITCは7月に調査を決定した。

通常、調査開始決定から約１年後に特許侵害の有無の初期決定(Initial Determination)が下され、再審査がなければ初期決定がITCの最終決定となる。
ITCは、米国関税法337条に基づき、輸入品による特許侵害や輸入品に関わる不正競争についての申立に対応する権限を持っている。

これに対し、三菱ガス化学は以下の発表を行っている。

自社の製造方法が当該特許のいかなる有効なクレームも侵害しないとの決定をITCが速やかに下すものと確信している。
同社独自の製法でコエンザイムQ１０を製造し、カネカの米国特許出願の10年以上前から米国で販売している。
カネカの米国特許権を侵害していないと確信しており、積極的に反論していく。

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コエンザイムQ10は、人間の全ての細胞1つ1つに存在する補酵素で、①エネルギー産生、②抗酸化の働きがあるが、加齢とともに減少する。

体内には還元型と酸化型のコエンザイムQ10が存在するが、大部分は還元型（血中では95％以上）。

抗酸化力を発揮するのは「還元型」だけで、酸化型コエンザイムQ10は小腸ですぐ還元されて体内では還元型コエンザイムとなる。
但し、体内で"酸化型"を"還元型"に変換する力も、年齢とともに、衰えていく。

カネカは、世界で初めて高純度還元型コエンザイムQ10の大量生産技術を確立した。

4月15日、中国のあるメディアが浙江省新昌県のあるカプセルメーカーのカプセル原料が工業用ゼラチンだと報道した。
なめし加工した後の残りの皮を加工して生産しており、それが既に大量に薬品市場に流れ込んでいるということで、社会に強烈なインパクトを与えた。

指摘を受けたのは、「学洋明膠蛋白廠」。（明膠はゼラチンのこと）

カプセル工場では皮革の廃材を強酸や強アルカリの液体で脱色し、ゼラチンにしていた。

まず原料を袋に入れ、大鍋の中で煮る。その後、鉄の容器に移し冷ましながら、異物を取り除く。
ある程度固まったゼラチンを切り分け、網に載せ天日干したのち、完全に水気が飛んだものを出荷していた。

中国紙によると、通常なら1万個で60元以上するカプセルもこの方法なら40～50元にコストを抑えられる。

同社のゼラチンで作られた医薬用カプセルから基準値を超える （最大で安全基準の90倍の量）重金属クロムが検出された。

「学洋明膠蛋白廠」は、医薬用カプセルやアイスクリーム、乳製品、ドリンクといったものの原料として多くの企業にゼラチンを販売していた。
地元の人たちは「ゼリーやアイスの類は怖くて食べられない」と話している。

報道の翌15日18時に新昌県はこの学洋明膠蛋白廠を閉鎖した。
同社の創業者の息子が、証拠隠滅をはかるため、会社に放火する騒ぎも起きた。

浙江省新昌県には数十社の薬用カプセル製造会社が集中。全国生産の3分の1に当たる年約1000億個が製造されている。
同県の18日の調査結果発表では、96サンプルのうち33で毒性のあるクロムの値が基準を超えたという。

同県公安局が4月16日に、警察が容疑者11人に対する強制措置をとったことを明らかにした。華星膠丸廠、新昌県卓康カプセル、新昌県瑞香膠丸、浙江林峰カプセルのカプセル生産企業4社の関係者だという。

国家食品薬品監督管理局が4月16日緊急通知し、含有クロム量超過の薬用カプセルの販売停止と使用停止を発表した。

4月18日に浙江省寧波市の前宋村にあるゼラチン製造拠点40カ所が摘発された。

日本の厚生労働省もこうした薬用カプセルが日本に輸入されていないかどうか事実関係の調査を始めた。

日本では医薬用ゼラチンは日本薬局方によりその純度が厳しく規定されている。

付記　欧州の固定価格買取制度

福島第１原発事故で災害時の指揮拠点となる免震事務棟の重要性が確認された。＝「最後の砦」
大飯原発では免震事務棟の完成時期は2015年度である。(当初より1年前倒し）

原子炉内の圧力を下げるための排気（ベント）設備に放射性物質を取り除くためのフィルターを取り付ける工事も2015年度に完了する。
津波対策の防潮堤のかさ上げは、従来通り2013年度の完成を見込む。

4月22日午前2時15分ごろ、山口県和木町和木６丁目の三井化学・岩国大竹工場のレゾルシンプラントで爆発事故が発生した。
8時06分にも同プラントのタンクが爆発した。
同日17時15分に全プラント鎮圧を確認した。

爆発の３時間近く前の21日午後11時半ごろ、蒸気を供給する設備にトラブルがあり、構内の7割のプラントが緊急停止に入った。

爆発が起きたレゾルシンプラントでは、作業員が約30メートル離れた計器室で停止のために自動弁の開閉や窒素の注入などを始めるボタンを押した。その後、死亡した従業員がプラント内に入り、完全に停止させるために手動でバルブを閉める作業などに当たっていたとみられる。

同社では、「爆発は酸化過程に出る過酸化物が影響した可能性がある」が、タンク内で爆発したのか、タンク外に何かの原因で可燃性物質が漏れて爆発につながったのかなどは「調査してみないと分からない」としている。

付記

田中稔一社長は「社内の事故調査委員会の結果を踏まえて、徹底して対応する」と話した。

1984年にも同じプラントで爆発事故（静電気による発火が原因で負傷者なし）が起きていることから、警察は事態を重くみて、23日に業務上過失致死傷の疑いで工場などを捜索した。詳しい経緯を調べる。

被害は次の通り。(4月22日19時時点）

	人的被害		物的被害
	死亡	負傷
構内	1名	9名（うち重症 2名）	損傷 14プラント
隣接JX 麻里布製油所		2名
地域住民		10名	家屋損傷 267軒（主にガラス破損）
合計	1名	21名

可燃性ガスや毒性物質などの漏出はないという。

 

付記

三井化学は6月14日、この事故の業績への影響見通しを発表した。

営業利益	30億円	生産・販売の減少及び代替品の調達による損失等
特別損益	-30億円	補償、撤去及び復旧等に係わる費用 事故に起因するプラント停止に伴う固定費及び保険収入等
税引前損益	-60億円

岩国・大竹工場は小瀬川を挟んで山口、広島両県にまたがって立地している。爆発が起きたのは川の南側にある山口県内の工場。

中国地方では2011年11月に東ソー南陽事業所（周南市）で１人が死亡する爆発事故が起きたばかり。
EDCプラント不具合が生じ稼働を停止、点検中で、塩ビモノマーなどを貯蔵タンクに一時抜き出す移液作業をしていた。

 
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レゾルシンはタイヤ補強材（タイヤコード）の接着原料や紫外線吸収剤などに使用される。

世界需要は約6万トン。

メーカーは以下の通り。

	能力
住友化学	30,000トン	千葉2万トン、大分1万トン(2010/4 新設）
INDSPEC Chemical	20,000トン	Occidental Petroleum子会社 Petrolia, Pennsylvaniaに工場
三井化学	7,600トン	岩国大竹
その他	約2千トン	インド、中国など （ロシアメーカーは操業中止）
合計	約6万トン

住友化学と三井化学はプロピレン、ベンゼンを原料とし、1,3-diisopropylbenzeneから製造している。
これに対し、INDSPECは1,3-benzenedisulfonic acid から製造する。

その他ではインドのAtul が能力1500トンで、5000トンへの増設を希望している。
中国に小規模メーカーが数社あると言われる。
以前にはロシアの Orgsintez が生産していたが、2007年に停止した。

 

自動車部品など機械用のベアリング（軸受け）の販売を巡り、大手メーカー４社が事前の合意に基づいて一斉に値上げする価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4月20日、関係先を独占禁止法違反容疑で家宅捜索した。

公正取引委員会が2011年7月に犯則調査権に基づいて、日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の４社の強制調査を実施し、刑事告発を視野に調査を進めてきた。

ベアリングは全体の市場規模が約4500億円と大きく、4社が8割以上のシェアを占める。カルテルが及ぼす社会的影響が大きいうえ、各社の役員クラスがカルテルに関与した疑いもあるとみており、行政調査では不十分と判断した。

公取委は、４社のうち不正を最初に申告したジェイテクトについては、課徴金減免制度を適用し、刑事告発を見送るとみられる。

ジェイテクトは、2005年5月に光洋精工と豊田工機が合併して出来た会社。
NTNは旧称 東洋ベアリング。

特捜部も刑事立件の可否を判断するため、任意での事情聴取を進めていた。

付記

公取委は6月14日、日本精工、NTN、不二越の3社と各社の担当役員ら7人を東京地検に告発、地検は3社を起訴し、担当役員ら７人を在宅起訴した。

ジェイテクトは自主申告したため告発対象から外れた。

原材料の鋼材価格が高騰した2004年ごろ、価格調整を目的としたカルテル組織を復活させた。

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独占禁止法違反被疑事件に関する調査には，行政調査と犯則調査がある。

行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査で、相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができる。（独占禁止法第47条）

犯則調査は、公取委が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができる。
また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制（相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること）の方法により、臨検（事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと）、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができる。（独占禁止法第102条）
調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行う。　

公取委は下記の案件については積極的に告発する方針で、これらに該当すると疑うに足る相当の理由のある場合は、犯則調査の対象とする。

犯則調査の流れは下記の通り。

カルテルでの刑事告発のケースは少ない。
今回 公取委が告発に踏み切れば、2008年11月の亜鉛メッキ鋼板カルテル事件以来、約3年半ぶりとなる。

なお、改正独禁法による課徴金減免制度で、刑事罰について刑事訴追を免ずる規定はない。

公取委は2005年10月の方針で、調査開始日前に最初に課徴金の免除に係る報告及び資料の提出を行った事業者（及び調査に協力した個人）については告発を行わないこととするとした。

2005年独禁法改正法の国会審議では、法務省刑事局長が質問に対し、｢公取委に対しては専属告発制度が認められていることの趣旨を踏まえると、公取委が刑事告発しなかったという事実を検察官は十分考慮することになるので、課徴金減免制度は十分機能することになると思われる｣旨の答弁を行っている。

なお、亜鉛めっき鋼板カルテル事件でＪＦＥ鋼板が刑事告発されなかったが、他社の弁護側が、カルテルに深く関与していた同社が刑事責任を追及されなかったことを強調して、刑の軽減を求めたのに対し、判決は「（ＪＦＥ鋼板の告発免除は）課徴金減免制度を有効に機能させるための措置で、考慮する必要はない」と退けた。

焦点だったIMFの融資能力の強化については4300億ドル超の調達にメドを付けた。

本日我々は、IMFCとともに、危機の予防と解決のためにIMFの資金基盤を拡大するとの合意に達した。これは、多数の国々を含む、幅広い国際協調のための努力の成果である。2010年改革における増資に加えて、IMFの利用可能資金を増加させるという確実なコミットメントは4300億ドルを上回っている。この資金はIMFの全ての加盟国に利用可能であり、いかなる特定の地域にも限定されるものではない。

IMFのChristine Lagarde専務理事は、メンバー各国がIMFの資金を4300億ドル以上拡大し、融資能力をほぼ倍増することを約束したことを歓迎、拠出を約束した各国に感謝を表すとともに、拠出の意向を示した各国に感謝するとし、特に、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイの名前を挙げた。

米国はIMF強化の方針自体には賛同したものの、共和党の賛同を得られないため、資金拠出は見送った。
カナダも「現時点では」その用意はないとしている。

現在の拠出の内訳は以下の通り。

	億米ドル	現地通貨建て
ユーロ圏	2,000	1500億ユーロ
英国	150
スウェーデン	100		今後、+47の増額用意
ポーランド	80	62.7億ユーロ
デンマーク国立銀行	70	53億ユーロ
チェコ	20	15億ユーロ
（EU合計）	(2,420)
日本	600
韓国	150
サウジアラビア	150
スイス	100
ノルウェー	93	60億SDR
オーストラリア	70
シンガポール	40
米国	0
カナダ	0
その他	(677)		中国、ロシア、ブラジル、 インド、インドネシア、 マレーシア、タイ、その他
合計	4,300 　以上

ブラジルのマンテガ財務相は4月19日、「一部の国はIMF改革にあまり熱心ではない。出資割り当て問題の進展よりも資金集めの方に熱心だ」と述べ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は具体的な拠出額提示の用意はないと述べた。
これら諸国は、IMFの政策決定への投票権拡大が伴うべきと主張している。

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欧州の金融危機への対応で、2011年11月のG20首脳会合では、IMFが十分な資金を持つ必要で一致した。
IMFは欧州への支援を念頭に最大5000億ドルの財源調達を目指した。（うちEUが2600億ドル規模を拠出）

しかし、国際的な支援増強の前に「欧州の自助努力が必要」との条件が出され、EUの対応待ちとなった。

2012/3/7　欧州金融危機への今後の対応

EU27カ国は3月30日、コペンハーゲンでユーロ圏財務相会合を開き、債務危機に対応するための安全網全体の規模（2013年7月以降）を現在の案の5,000億ユーロから8,000億ユーロ（約88兆円）に拡大することで合意した。

	2012年7月ESM発足以降
	当初案	目標	決定
欧州基金	ESM　　　5000億ユーロ	統合、上限撤廃 　　　　7500億ユーロ 　　　　　(約1兆ドル）	8000億ユーロ 　ESM　5000億 　ギリシャ一次支援　529億 　EFSF　1917億 　EFSM　485億
	EFSFの残 打ち切り　 　　　　（2500億ユーロ）
IMF資金枠	現行　　　約 4000億ドル	＋5000億ドル 　（うちEU 2600億ドル）	ユーロ圏EU　1500億ユーロ 　　　　　　(2000億ドル)
合計		1兆9000億ドル

2012/4/2　ユーロ圏、金融安全網 8,000億ユーロに拡大で合意

IMFは当初5000億ドルの増強を考えていた。

しかし、米国が「欧州は債務問題対応であらゆる必要な措置をとるべきだ」として追加供与する積りはないとするなど消極的な動きがあることから、「昨年想定していた世界経済へのリスクが現実のものにならなかった」ことを理由に、追加的に必要な資金の見通しを 4000億ドル超に引き下げていた。

日本は4月17日、IMFに600億ドルを拠出する考えを正式に発表した。
スウェーデンは、100億ドルを即時拠出し、後に147億ドルに増額する用意があると表明。デンマークも70億ドルの拠出を発表した。

IMFのLagarde専務理事は声明で「こららの諸国は、今週末の春季会合までに決定的な前進ができる基盤を作った」と歓迎の意を示した。

安住財務相は4月20日記者会見し、IMFの資金基盤強化で合意したことについて「日本は大きな貢献を果たせた」と述べ、ユーロ圏以外で口火を切って日本が600億ドルの拠出を表明したことで「予想以上の成果を挙げることができた」と自賛した。

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日本はこの600億ドル拠出に2012年3月末に1兆2887億ドルに達した外貨準備高を利用する。

Lehmanショック直後の2009年にIMFに外貨準備から1000億ドルを拠出したが、500億ドルが年内にも返済される見込み 。
これに外貨準備から100億ドルを上積みする。

2009年2月に日本政府がIMFに最大1000億ドルを拠出する取り決めに正式に署名した。
2008年11月のG20金融サミットで、当時の麻生首相が表明したもの。

加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が外貨準備からIMF貸し付ける形で拠出するもので、加盟国による資金提供としては過去最大、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明 した。

外貨準備高は、円高を阻止するための為替介入の結果の外貨資産（米国債など）。
政府は国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借りて外国為替市場でドルを買う。

このため、外貨資産に対応して、政府短期証券のかたちの円建て債務が生じている。
（2011年12月末の政府短期証券残高は、123兆7889億円となっている。 円高で多額の為替差損が出ている。）

2002年に政府は円売り･ドル買い介入を行い、その結果、2002年10月末残高4607億ドルが、2003年度末（2004年3月末）に8266億ドルに激増した。

2011年10月-11月の介入で残高は増加している。

 

バイエルの避妊薬の2010年売上高は1580億ドル。
 

三菱商事と三井物産は4月17日、それぞれが米国のSempra Energyの子会社であるCameron LNGとの間で、米国産天然ガスの液化を委託する交渉を行っていることを明らかにした。

Cameron LNGはルイジアナ州HackberryのLNG輸入基地の輸出基地への転用工事を2013年後半より開始し、総工費60億ドルで1系列年間400万トン能力の液化設備3系列（合計能力 1,200万トン）を建設し、2016年末より生産・輸出する計画を検討している。

現在、Cameron LNGは、自由貿易協定（FTA）締結国向けのLNG輸出許可を米国エネルギー省から取得しているが、日本を含むFTA未締結国向けの輸出許可は2011年12月に申請され、現在、承認待ちの状態となっている。

先行しているのはCheniere Energy が海外からのLNG受入基地に天然ガスのLNG化設備を建設してLNGを輸出する計画で、2010年9月に米国がFTAを締結している国（将来締結した国も含む）に限定して輸出許可が出された。

これに対し、同社は、多国間での自由貿易協定を目指すWTO加盟国へのガス輸出を禁止することが正当かどうかの判断を政府に求め、エネルギー省は2011年5月、同社に条件付きですべての貿易相手国への輸出を認めた。

Cheniereは2012年1月に建設着工、早くて2015年に稼働開始の予定で、既に売買契約を締結済である。

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米国ではシェールガスの生産増で天然ガス価格は暴落している。（4月には100万BTU当たり2ドルを割った）

しかし、天然ガスの輸出には反対も多く、特にFTA未締結の日本への輸出は簡単ではない。

付記

三菱商事は、原料となる天然ガスを市場から調達のうえ、Cameron LNGに年間約400万トンの天然ガスの液化作業を委託して、生産されたLNGを需要家に販売する。

原料ガスについては、同社が34％保有する米独立系ガスマーケティング会社であるCIMA Energyなどを通じての調達も検討する。

三菱商事は2008年6月、米国でガスマーケティング事業を展開しているCIMA Energy Ltdの持分34％を同社の個人パートナーから取得した。

CIMA Energyは1996年設立で、米国内におけるガスおよび原油のマーケティング事業を行っており、年間のガス取扱高は約145百万MMBtu（LNG 換算280万t）となっている。

三菱商事は2009年1月より米国テキサス州のFreeport LNG 受入基地の使用を開始したが、同基地に持ち込むLNGを再気化した天然ガスについても、CIMA が米国内で販売を行う。

同社では、米国からも日本にLNGを輸入することで、調達先の多様化に繋げるのみならず、米国内の天然ガス市場も活用した柔軟性のある供給計画を実現させ、エネルギーの安定調達を目指すとしている。

なお、三菱商事はカナダでも天然ガス開発に参加しており、カナダで生産した天然ガスを原料に、液化天然ガス（LNG）として輸出する可能性についても検討を進めている。

三菱商事は2010年8月、カナダの大手エネルギー会社Penn West Energy Trustが所有するブリティッシュ・コロンビア州のCordova堆積盆地のシェールガスを中心とした天然ガス開発プロジェクトに参画する契約を締結した。

2010/8/26　三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

三菱商事とカナダの天然ガス最大手のEncana Corporationは2012年2月、British ColumbiaのCutbank Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発で提携したと発表した。

2012/2/21  三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加

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三井物産はLNG輸出プロジェクトの準備費用の一部を負担し、1系列分に相当する年間400万トンのLNG輸出枠を確保する方向でSempra Energyと共同で検討を行う。

三井物産は米国ペンシルベニア州マーセラス・シェールエリアとテキサス州イーグルフォード・シェールエリアのシェールガス・オイル事業に参画しており、現在LNG換算で年間100万トンに相当する天然ガスを米国内で生産している。

Marcellus Shaleエリア　2010/2/18   三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画　　

Eagle Ford エリア　   　2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加

これらのシェールガス・オイル事業では、今後も生産量の増加が見込まれることから、三井物産が権益を保有する天然ガスをLNG輸出に向けた原料ガスとして活用する可能性についても検討していく。

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2012年2月時点での米国のLNG輸出計画は下記の通り。　　

付記

Dow Chemicalは4月12日の取締役会で、第2四半期の配当金を1株当たり25セントから32セントに増額することを決めた。
6月29日現在の株主に対し、7月30日に支払われる。
これは1912年以来連続での403回目（四半期ごと）の配当となる。

Andrew N. Liveris 会長兼CEOは、「今回の増配は、会社の長期的な成長を反映する配当政策を推進し、明確に定められている当社の3つの優先事項（株主還元、債務の返済および当社ポートフォリオにおける内部投資）に対して現金を配分するという当社取締役会のコミットメントを示すものである」と述べた。

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Dow は2009年第1四半期に、金融市場の混乱、化学製品需要の前例のない低迷、グローバルな景気後退、ペンディングとなっているR&H合併問題等の要素の複合を理由として、42セントから15セントへ97年目で初めての減配を行った。

2009/2/23　Dow Chemical、史上初の減配

その後、2011年第2四半期に25セントに増配していた。

この発表に先立つ4月2日に、同社は工場閉鎖による年間250百万ドルのコストダウン策を発表している。
2011年に始めたコストダウンとEfficiency for Growth programの一環。

概要は以下の通りで、約900人の職が失われる。

・ポルトガル、ハンガリーとイリノイ州のSTYROFOAM断熱材プラントの閉鎖、オランダの同工場の休止
・ブラジル Camaçari のTDI工場の閉鎖
・ポリウレタンとエポキシの一部設備の統合による最適化

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同社の決算は下記の通りで、業績は回復している。（単位：百万ドル）
なお、2009年4月1日に Rohm & Haas 買収が完了した。

セグメント別業績

Segment 内訳　（2011/3Q 変更）				2010 Sales 内訳
Advanced Materials Division
....	Electronic & Functional Materials	Dow Electronic 　　Materials	Semiconductor Technologies Interconnect Technologies Display Technologies Growth Technologies
		Functional 　　Materials	Dow Home & Personal Care Dow Microbial Control Dow Wolff Cellulosics Performance Additives
		JV	Dow Corning
	Coatings & Infrastructure Solutions	Dow Building & Construction	Dow Building Solutions Dow Construction Chemicals Dow Solar Solutions
		Dow Coating 　Materials	Architectural Coatings Industrial Coatings
		Dow Water & Process Solutions
		Performance Monomers
		JV	Dow Corning
Agricultural    Sciences     Division		Dow AgroSciences	Seeds, Traits & Oils Ag Chemicals Other: AgroFresh
Performance    Materials    Division		Amines Chlorinated Organics Dow Automotive Systems Dow Formulated Systems Dow Plastic Additives Epoxy Oxygenated Solvents Polyglycols, Surfactants & Fluids Polyurethanes Other: Dow Oil & Gas, SAFECHEM JV: SCG-Dow
Performance    Plastics    Division		Dow Elastomers Dow Electrical & Telecommunications Dow Packaging & Converting Polyethylene Other: Polypropylene, 　　  Plastics Licensing & Catalyst JVs: EQUATE,        The Kuwait Olefins Company, 　　MEGlobal, SCG-Dow, 　　UnivationTechnologies
Feedstocks &    Energy    Division		Chlor-Alkali /Chlor-Vinyl Energy Ethylene Oxide / Ethylene Glycol Hydrocarbons JV: CompañíaMega, EQUATE,       The Kuwait Olefins Company,       MEGlobal, SCG-Dow

 

 

変動幅を1%に変更した初日の4月16日の中間値は6.2960人民元/ドル、終値は6.3150人民元で、中間値からは0.3%の乖離に止まった。なお、弾力化前からは8.1%の値上がりとなった。 

米財務省は4月13日に、半期に一度の為替報告書の議会提出を期限の4月15日から当面先送りすると発表した。中国から人民元の変動幅を拡大するとの事前連絡を受けて決めた可能性が高い。

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米国は人民元の切り上げを強く要求しているが、中国の陳徳銘商務相が雑誌「新世紀」で「人民元高は（輸出）企業の経営を圧迫する」と述べるなど、変動幅の拡大による悪影響を懸念する声は根強い。

しかし、貿易黒字の縮小傾向が顕著となるなど（2月には貿易収支は大幅赤字になった）、輸出入が均衡しつつあることで、人民元の上昇圧力は著しく弱まっている。

また、1～3月期の実質成長率は8.1％に沈み、5四半期連続の減速を示した。

市場では「4～6月期は貿易赤字に転落する可能性があり、足元は元高ではなく元安圧力が強くなるのではないか」との見方も浮上している。

「変動幅を拡大しても過度の元高圧力をもたらすことはない」との判断も働いた模様。

大阪府豊中市居住の熊本県出身の女性が熊本県に患者認定義務付けを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は4月12日、一審判決を取り消し、女性の訴えを退ける判決を言い渡した。
女性側は上告する方針。

別の認定義務付け訴訟で福岡高裁が本年2月、感覚障害のみの水俣病を認め、認定基準を「不十分」と批判しており、高裁判決で異なる判断が示されたことになる。

2012/2/29　水俣病訴訟、遺族が逆転勝訴　

ーーー

女性は1953年ごろから手足にしびれが出始め、1978年に認定申請した。
しかし、熊本県は「感覚障害や運動失調など2つ以上の症状の組み合わせ」で水俣病と認める1977年基準に当てはまらないとして、1980年に退けた。
女性ら関西に移り住んだ人々は、国などに賠償を求めて提訴した。（関西訴訟）

1995年の政治決着で、ほとんどの患者が和解に応じ裁判を取り下げたが、女性を含む「関西訴訟」の原告だけが行政の責任を問い続けた。

2001年の高裁判決は、排水規制をしなかった国と県の過失を指摘、水俣病の認定基準も間違っているという判断を下した。

「汚染された魚介類を多く食べ、指先や舌先の感覚に障害があれば認定できる」との基準を示し、女性ら37人を水俣病と認定、国と同県、チッソに原告1人あたり450万～850万円の賠償責任があることを認めた。

2004年10月の最高裁判決は二審・大阪高裁判決が示した基準を支持し、高裁判決が確定した。

最高裁の判決が確定した後も、国は「最高裁の判決は有機水銀中毒症の判断基準であり、水俣病と有機水銀中毒は別」とし、現行の水俣病認定基準の見直しは行わず、熊本県の棄却処分に対する女性の不服審査請求も退けたため、女性は2007年5月に提訴した。
（行政機関が本来すべき認定をしない場合に裁判所に認定の義務付けを求める「義務付け訴訟」）

被告の国側は「最高裁判決の基準は医学的にあり得ない」とし、国の認定基準について「水俣病認定に複数の症状の組み合わせが必要とする基準は医学的な根拠があり、現在でも合理的だ」と反論していた。

2010年7月、大阪地裁は以下の理由をあげ、女性の認定申請を退けた処分を取り消し、公害病訴訟では初めてとなる改正行政事件訴訟法に基づく行政認定を義務づけた。

1)	現行の認定基準（1977年基準）の「感覚障害や運動失調など2つ以上の症状の組み合わせ」がない限り水俣病と認めないとの国の主張は医学的正当性を裏付ける根拠がない。
2)	四肢の感覚障害は水俣病の基礎的症候で、神経症状が感覚障害のみである水俣病も存在すると認められる。
	国はメチル水銀により末梢神経を損傷したとする「抹消神経説」を支持、複数の症状の組み合わせが必要と主張。 関西訴訟の原告を支援する医師や研究者は、メチル水銀が大脳皮質を傷つけたとする「中枢神経説」を提唱している。 判決は、原告の症状を「中枢神経の損傷と推認される」とした。
3)	原告の症状は四肢の感覚障害のみだが、メチル水銀の摂取状況、他に原因になる疾患がないことなどを総合考慮すれば、原告は水俣病と認められる。

2010/7/19　大阪地裁、国の基準を否定し、水俣病認定を義務づけ　

これに対し、県側は「十分な合理性・正当性がある」として控訴していた。

ーーー

大阪高裁判決の概要は以下の通り。

１）複数の症状の組み合わせを必要とする国の認定基準は、
　　「策定当時の医学的知見に適合しており、その後の医学的見解からみても相当」
　　「認定基準は水俣病の可能性が臨床医学上50％以上といえるものまで広く認めている」

２）感覚障害だけの場合でも、「個別具体的事情を総合考慮することで水俣病と認める余地がある」

　　（原告の女性のように国の基準に規定された複数の症状の組み合わせに該当しない場合、
　　 慎重な検討を経ずに水俣病と認めない運用がなされてきた事例があったこともうかがえる。）

３）女性の症状の検討：

　　メチル水銀の摂取は「水俣病を発症させる程度の暴露が継続した可能性は低い」
　　感覚障害の発症は1972年ごろで暴露終了から長期間経過しており、変形性頸椎症が原因の可能性もある。

2010年7月の一審・大阪地裁判決は、認定基準を「医学的正当性を裏付ける証拠がない」と否定。「感覚障害はメチル水銀が蓄積された魚介類を食べたのが原因」として、女性を水俣病と認めていた。

本年2月の福岡高裁判決は、二つ以上の症状の組み合わせを認定条件とした国の「７７年基準」を「認定されるべき申請者が除外された可能性がある」と否定 していた。

ーーー

未認定患者の救済策として、一時金210万円を支払う水俣病特別措置法が2009年7月8日、可決成立した。

2009/7/3　水俣病救済法案、衆院を通過、来週成立の見通し

これに基づき、鳩山内閣は2010年4月、水俣病の未認定患者を救済するための特別措置法の「救済措置の方針」を閣議決定した。

2010/4/16　水俣病「救済措置の方針」を閣議決定

水俣病特別措置法に基づく救済制度の申請期限について、細野豪志環境相は本年2月に、2012年7月末で申請を 打ち切ることを表明した。

横光克彦環境副大臣は4月8日、水俣病不知火患者会などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、申請が７月末で締め切られるまでは「不知火患者会が（潜在被害を）掘り起こすのは多くの方に手を挙げていただく機会」 であるとしたが、「期限後には、こういった動きは慎んでもらわないといけない」とし、「いつまでも続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる」と述べた。

その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こしを続けても、窓口がなくなった後では意味がないという趣旨」と釈明した。

付記

2012年6月24日、　患者団体「水俣病不知火患者会」（約5700人）や医師団など9団体でつくる実行委員会主催で、過去最大規模の一斉検診が、熊本県の水俣市や天草市、鹿児島県出水市の6会場で行われた。
受診した1413人のほとんどが初めての検診とみられ、途中集計の969人中88％にあたる853人に代表的な症状の感覚障害が確認されたという。

検診は、いまだ名乗り出ていない潜在被害者の実態を明らかにし、掘り起こしにつなげようと実施した。

救済策の申請受け付けは2010年5月に始まり、2012年5月末現在、熊本、鹿児島、新潟3県で5万5692人が申請している。

コスモ石油は、サウジアラビア国営石油会社のSaudi Aramcoが沖縄県にあるタンクに貯蔵している原油を調達する。
5月上旬に沖縄県の基地にあるサウジ産原油20万キロリットルを船積みする予定で、堺製油所まで運び、石油製品を生産する。

原油の国内輸送に関し大型タンカーの利用が認められたことから費用の軽減が見込まれる。

ーーー

Saudi Aramcoによる沖縄原油タンク活用プロジェクトは2007年4月に中東訪問中の安倍晋三首相がアブドラ国王との会談で提案したもので、2010年6月に資源エネルギー庁とSaudi Aramcoが基本的事項について合意した。

Aramcoがうるま市の沖縄石油基地㈱の原油タンク6基（計60万キロリットル貯蔵）を借り受け、自国原油を蔵置し、商業的に活用する。
（経産省が石油天然ガス・金属鉱物資源機構JOGMECを通じ、沖縄石油基地から借りる国家備蓄用タンクのうち6基を転貸）

我が国は、緊急時において貯蔵される原油の優先的な供給を受けられ、エネルギーセキュリティが向上するとともに、日本への原油供給の約30パーセントを担うサウジアラビア王国との戦略的関係が一層強化される。

中東からの原油輸送は通常20日かかるが、沖縄からだと3～4日で製油所まで届く。

第1船（約30万キロリットル）は2011年2月に入港した。

Aramcoはこれまで、中国や韓国などに販売してきた模様。
第一号は2011年5月に韓国のGS Caltex.に出荷された。
2011年8月にはConocoPhillips向けに米西海岸に出荷されている。

ーーー

沖縄石油基地㈱は1973年設立で、JX日鉱日石エネルギーが65％、コスモ石油が 35％を出資する。

うるま市の約63万坪の敷地に45基（貯油能力450万キロリットル）の巨大タンクを配備し、日本の原油消費量の約6日分に相当する原油を貯蔵している。

平安座島と宮城島の間を埋め立てて、沖縄石油基地㈱の石油備蓄基地（OCC）が作られている。
これに隣接して平安座島に沖縄出光の石油備蓄基地（沖縄ターミナル：OTC）がある。（航空写真の青色の囲い）

本島と結ぶ海中道路は、この石油備蓄基地の為につくられた。

我が国の現行石油備蓄制度は、国家備蓄と、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく民間備蓄の二本立てとなっている。

石油備蓄は現在、国家備蓄が116日分、民間備蓄は89日分となっており、国家備蓄は国内10か所の国家備蓄基地に加え、民間石油タンクを借り上げている。

昭和シェル石油と太陽石油は4月13日、韓国GS Caltexとの間で韓国でのパラキシレン事業に関わる新規プロジェクト基本覚書を締結した。

麗水市のGS Caltexの年産能力135万トンのPXプラントを2014年末に年産235万トンまで増強し、PXの単一工場として世界最大とする。（インドのRelianceが185万トン、韓国のSオイル 170万トン）

昭和シェル石油と太陽石油は原料供給などで協力する。

両社の原料キシレン能力は以下の通り。
　昭和四日市石油　376千トン
　西部石油　　　　250千トン（昭和シェル 38%、宇部興産 11%、他に中国電力ほか）

　太陽石油　　　　400千トン

両社は製造・販売の関与も検討する。
合弁設立の有無や各社の投資負担など協力関係の詳細は今後詰める。

両社は、「この協働により三社は、原材料調達・生産・製品の販売に至る、PX事業を通しての競争力強化を目指してまいります」としている。

総事業費は500億～600億円規模になる見通し。

ーーー

韓国企業はパラキシレンの拡大を図っている。
日本企業の参加が相次いでいる。

１）コスモ石油・Hyundai Oil Bank

　コスモ石油は2009年6月、Hyundai Oil Bankとの合弁会社設立の基本合意を発表した。

合弁会社：HC Petrochem
出資比率：50/50
　・事業内容 ：パラキシレンおよびその他関連製品の製造・販売
　・設備規模 ：Hyundai Oil Bankの既存設備（大山）の譲受
　　　　　　　　           ナフサ原料のパラキシレン　380千トン/年
　　　　　　　　 パラキシレン製造設備 新設
　　　　　　　　　　　混合キシレン原料のパラキシレン　800千トン/年
　　　　　　　　　　　（2011年7月に鍬入れ式）

　・コスモ石油四日市製油所にミックスキシレン蒸留装置 (300千トン）を新設、JVに供給

　注）コスモ石油とHyundai Oil BankにはUAEのIPICが出資している。

　　2009/5/8　コスモ石油、韓国でパラキシレン製造へ

２）JX日鉱日石エネルギーは2011年8月、SKイノベーション(旧称 SK Energy)と合弁設立で合意した。
　2014年に年産能力100万トンのパラキシレンの生産を始める予定。

　2007年1月22日に当時の新日本石油とSKが合意した戦略的業務提携に基づくもの。

１）パラキシレン製造に係る合弁会社設立

社名：未定　　付記　2012/6/8設立、ウルサン・アロマティックス
立地：蔚山
出資：JX 50%-1株、SK 50%+1株
能力：約100万トン
原料：JXは日本国内の製油所から供給

注）SKは蔚山にパラキシレン 650千トンを持っている。

２）潤滑油ベースオイル製造に係る合弁会社設立

2011/8/9  JXエネルギーとSKグループ、韓国でパラキシレンと潤滑油ベースオイル製造のJV設立

３）韓国のS-Oilは2011年6月に、温山で1系列で世界最大のパラキシレン工場の商業生産を開始した。

稼働したのはNo.2 Aromatic Complexのパラキシレン年産90万トン、ベンゼン 28万トン。
これにより同社の能力はほぼ倍増し、パラキシレン 170万トン、ベンゼン56万トンとなった。

2011/10/28   韓国S-Oil、1系列で世界最大のパラキシレン工場の竣工式を開催

 

 

 

中国とマレーシアは4月1日、 広西チワン族自治区欽州市で両国首相が出席し、China-Malaysia Qinzhou Industrial Park（中馬欽州工業園区）の立ち上げ式典を行った。

同工業園区は2011年4月に両国首相が設立に合意した。

住宅、工業団地、商業施設からなり、第1期は15km2、最終的には55km2となる。
開発コストは10億リンギ（約270億円）と見込まれている。

マレーシアのQinzhou Development (Malaysia) と欽州政府傘下の欽州金谷投資が合弁で手掛け、今後3期に分け、15年で開発を行う。

ナジブ首相は挨拶の中で、着想から1年でプロジェクトが着工に至ったことについて、「中国政府のプロジェクト認可までの動きが非常に速く、感銘を受けた。この"欽州スピード"とをマレーシアも学ぶべきだ」と、述べた。

温家宝首相はナジブ首相に対して中国はもっと多くの中国企業にマレーシアに投資するよう勧めているとし、マレーシアにも同様の工業園区を建設したいと述べた。

ナジブ首相はこれに賛成し、それにより中国の企業がASEANに大きな足跡を残すことになると述べた。

ナジブ首相はその後、首相のお膝元パハン州クアンタンのGebengに工業園区を建設すると述べた。

        Geneng には現在、PetronasのMTBE MalaysiaとPP Malaysia、BASF/Petronas JVのBASF Petronasがある。

ーーー

中国は既にシンガポールと共同で2つの工業園区を持っている。

江蘇省蘇州市のChina-Singapore Suzhou Industrial Park （中新蘇州工業園区）と天津市郊外のChina-Singapore Tianjin Eco-City　（中新天津生態城）である。

China-Singapore Suzhou Industrial Park 中新蘇州工業園区
蘇州工業園区は中国最初の政府間合作開発区で、日本企業も多く進出している。 詳細は　http://www.sipac.gov.cn/japanese/ ーーー
China-Singapore Tianjin Eco-City　中新天津生態城
天津市の浜海新区は渤海湾に面した区域で、塘沽(TangGu)、漢沽(Hangu)、大港(Dagang)の3つの行政区と経済技術開発区（TEDA）、保税区などから構成されているが、漢沽とTEDAの間に建設中。 天津エコシティの計画詳細は　http://file.h2o-china.com/user/130/2e.pdf

東ソーは4月9日、南陽事業所事故調査報告書を発表した。
4月3日に関係行政官庁へ提出、6日に受理された。
　　　http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20120409002.pdf

 付記

東ソーは2012年6月13日、南陽事業所第二VCM製造施設爆発事故調査対策委員会の報告書を発表した。
http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20120613001.pdf

事故は2011年11月13日に南陽事業所第二VCM製造施設で発生した。
　　2011/11/17  東ソー・南陽事業所の第二VCMプラントで爆発事故

3時39分にオキシ反応工程の緊急放出弁誤作動で全開、プラントが全停止した。
その後、プラント点検のための液抜き作業等を行ったが、ガス漏れが起こり、15時24分に爆発した。
1名が死亡した。

事故の経緯と原因は以下の通り。

１）最初の緊急放出弁誤作動はバルブポジショナーのトルクモーターコイルの温度変化による接触不良   ２）塩酸塔へのフィード組成の変動に気づかず、塩酸塔の塔内温度分布を適正に保てなかったために塩酸塔塔頂のHCL組成が異常となり、塩酸塔還流槽にVCMが多量に混入した。   ３）１,1-EDC生成の異常反応の知識が無かったため、通常の停止操作に入った。 VCMの混入した還流槽を塩酸塔と切り離して閉鎖系にしたこと、冷却源を停止したことで急激な圧力上昇の要因を作った。   ４）還流槽とタンク内に反応触媒となる塩化第二鉄が存在したことで、HCLとVCMによる1,1-EDCの生成反応（発熱反応）が進行し、温度・圧力が急上昇。   ５）異常時の対応マニュアルが十分でなかった。

報告書では以下の通り結論付けている。

本事故の要因は、オキシ反応工程のA系列での緊急放出弁の誤作動を発端に、プラント全体の大幅な緊急ロードダウンが発生し、その過程で塩酸塔の温度管理が適切ではなかったため、HCLの中にVCMを混入させたこと、HCLとVCMから1,1-EDCが生成する反応に対する知識が不足していたため、通常と同じ考えに基づいた各機器の停止処置操作を行ったこと、異常時の対応マニュアルが十分でなかったこと、等である。

最初のトラブルから爆発炎上に至るまで約12時間の長時間が経過しており、その間、幾度も災害を回避する機会があったと思われるが、充分な対処に至らず、重大な結果を引き起こした。

報告書では事故の再発防止対策として、ハード対応とソフト対応（マニュアル改定、教育等）を挙げているが、次の記載が気になる。

事業所の体質的な課題に関しては、再発防止策が浸透し、効果を上げるまでには相当の時間を要すると思われる。

ーーー

東ソーでは休止中の第一VCM、第三VCMプラントについてもプラント特性に合わせて同様の対策を取り、今回の調査報告書と同時に、両プラントの稼働再開に向け改善計画書を提出した。

これを受け、県と同市消防本部、経済産業省の中国四国産業保安監督部（広島市）は計画書の審査、確認のため、10日に現地で合同の立ち入り調査を行った。

東ソーでは改善策の実施後に報告書を提出し、第一プラントは5月上旬、第三は6月以降の稼働再開を目指している。
なお、ペースト塩ビは2011年12月後半に生産開始している。

事故が起きた第2号機は、撤去して新設となれば運転再開に1年以上かかる見通し。

付記

東ソーは5月9日、第一塩ビモノマープラント（年産能力：25万トン）が8日から稼動再開したと発表した。
 
 東ソーは4月26日、第三塩ビモノマー（年産能力：40万トン）の運転再開が同日、当局から承認されたと発表した。27日から再稼働に向けた準備を開始する。

東ソーは7月8日、第三塩ビモノマー（年産能力40万トン）が稼動を再開したと発表した。

東ソーの宇田川社長は7月12日、第一塩ビモノマー（55万トン）について、「再建するが、生産能力は元に戻さず年20～30万トンにする」と述べた。（日本経済新聞）

ConocoPhillipsの取締役会は2011年7月、同社をスピンオフにより Exploration & Production事業とRefining & Marketing事業の２つの独立した企業に分割し、それぞれを上場する計画を承認した。

2011/7/20　ConocoPhillips、石油開発と精製に会社分割

ConocoPhillipsの取締役会は2012年4月4日、分離を承認した。

Exploration & Production会社がConocoPhillipsの名称を引き継ぎ、下流のRefining & Marketing会社はPhillips 66となる。
Phillips66は上場する。

Phillips 66 はConocoとの合併前のPhillips Petroleumのガソリンのブランド名。
1927年に新しいハイオクタンガソリンのテストをUS Highway 66で行い、時速66マイルが出たため、ガソリンのブランド名をPhillips 66とした。

4月30日に、株主は2株につきPhillips66の株1株を交付される。

新しいConocoPhillipsはPhillips66の株を持たない。

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ConocoPhillipsは2002年にPhillips PetroleumとConocoが合併して誕生した。

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新ConocoPhillipsの事業

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Phillips 66の事業

武田薬品は4月6日、移転価格税制に基づく更生処分について大阪国税局に異議申し立てをしていたが、更生された所得金額1,223億円のうち977億円を取り消す異議決定書を受領したと発表した。

地方税を含めた追徴税額は571億円であったが、このうち455億円が還付され、還付加算金（金利：2010年以降は年4.3%）が116億円支払われる。合計の還付額はたまたま追徴額と同じとなった。

異議申し立ての全額は認められておらず、残りの246億円という巨大が金額の所得が日本と米国で二重課税の状態にある。
同社では今後の対応については異議決定書の内容について検討の上、決定するとしている。

付記

同社は5月7日、原処分の取り消しが認められなかった部分の全額の取り消しを求める審査請求書を、大阪国税不服審判所に提出した。

ーーー

武田薬品は2006年6月、米国アボットとの50：50の合弁会社（当時）のTAPファーマシューティカル・プロダクツ（TAP）との間の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が武田に過少に配分されているとして、移転価格税制に基づき、大阪国税局より所得金額で6年間で1,223億円の所得の更正を受け、約570億円の追徴税額を課せられたと発表した。

2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正

なお、TAPは2008年4月の会社分割により、武田アメリカの100％子会社となった。
2008/4/4 武田薬品工業、米国事業再編

武田薬品は、
①50/50JVのＴＡＰとの取引価格はアボットの合意なしには決められず、独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものではない、
②価格を安くすればTAPの利益が増えて半分がアボットにいくため、武田にとってTAPに所得を移転する意図や動機はない
として、徹底抗戦の構えをとった。

当初は追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正せず、追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上したが、監査法人の意見変更で2006年9月中間期に税金に計上した。
　　　2007/5/14　注目会社、３月決算概要ー４

武田薬品は2006年8月に大阪国税局に異議申し立てをおこなったが、2008年7月にこれを中断し、二重課税の排除を求めて国税庁に対し米国との相互協議を申し立てた。
しかし、2011年11月に国税庁から、相互協議が合意に至らず終了した旨の通知を受領した。

米国側との相互協議は、日本で更正した額を輸出価格の値上げとして米国で追加でコスト算入して利益を減らし、米国での税金を減らすというもの。

米国との相互協議が成り立たなかったということは、国税局の主張を米国当局が全く受け入れなかったことを意味する。

武田の主張の通り、通常は50/50JVとの取引価格は独立企業間価格とみられ、移転価格税制は適用されないため、米国側が応じないのは当然である。
下記の信越化学のケースでは、米国当局は日本側の主張を一部受け入れ、その部分について信越の米子会社に税金の還付をしている。

同社は一旦中断していた異議申し立て手続きについて大阪国税局へ再開を申し入れていた。

なお、大阪国税局が残りの246億円分の異議を認めなかった理由が分からない。

おそらく、武田薬品は国税不服審判所に審査請求を行うものと思われる。

移転価格税制を巡る問題で、異議申し立てを国税当局が認めるのは珍しいという。

TDKの場合は、東京国税局の移転価格税制に基づく更正処分について国税不服審判所に審査請求を行い、国税不服審判所長から約141億円の処分を取り消しの裁決書を受領、地方税や還付加算金を含め約94億円が還付された。

2010/2/5　国税不服審判所、ＴＤＫの移転価格課税取り消し

信越化学の場合は、約110億円の追徴課税を受けていた問題で、二重課税の排除を求め日米相互協議を申し立て、日米両国の当局の相互協議で、申告漏れと指摘された所得は当初の約233億円から約39億円に減額され、還付加算金を含めて日米合計で約119億円が還付された。
 米子会社シンテックは米税務当局(IRS)が39億円相当の技術料追加を認めたため、相当する税金の還付を受けた。

2010/6/11　信越化学の移転価格課税、119億円還付へ

野田首相と枝野経済産業相、藤村官房長官、細野原発事故担当大臣は4月6日、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（新基準）を正式決定した。
    http://www.meti.go.jp/topic/data/120406-11.pdf

政府は関西電力大飯原発3、4号機が基準1,2 を満たすか検証するよう原子力安全・保安院と関電に指示した。
関西電力に対しては、基準3 を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請した。関電は新基準を念頭に入れた安全対策の実施計画を9日にも提出する。 

週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、福井県知事らに説明し、再稼働を要請する。
この後、地元理解を得られているかどうかを政治判断し、再稼働を決める。

* 地元の範囲は不透明
* 官房長官は地元同意について、「法律などの枠組みで義務付けられているわけではない」と述べている。

付記

野田政権は4月13日夜の関係閣僚会合で、安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断した。
これを受けて、枝野幸男経済産業相は14日にも福井県を訪問し、再稼働を要請する。

この日の会合では、関電が実施済み及び計画している安全対策が暫定的な安全基準を満たしていることを最終的に確認した。そのうえで、原発が１基も再稼働せずに一昨年並みの猛暑を迎えた場合、関電管内で約2割の電力不足になるといった電力需給見通しなどを踏まえ、再稼働する必要性を認めた。

ーーー

新基準設定に当たり、福島原発事故について、以下の「基本的理解」を行っている。

（１） 事故の原因と事象の進展
　○地震の影響
　　・「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」の安全機能は正常に働いた。
　　・外部からの受電系統７回線の全てが、地震による電気設備の損傷等で受電できない「外部電源喪失」状態に。

　○津波や浸水という共通要因による機能喪失
　　・津波の来襲により、海側に設置されていた冷却用のポンプ類が全て機能喪失した。
　　・非常用ディーゼル発電機、配電盤、蓄電池等の電気設備の多くは、建屋の浸水により機能を失った。
　　・生き残った冷却機能のうち、非常用復水器(１号機)は直流電源の喪失で十分機能せず。
　　 原子炉隔離時冷却系(２号機)、原子炉隔離時冷却系と高圧注水系(３号機)は水位が維持されていたが、
　　 電源喪失及び空気弁の開操作困難等により適切に減圧し低圧の代替注水に移行することができなかった。
    ・その結果、水位の低下により炉心が露出し、ついには炉心損傷・溶融に至った。
    ・原子炉建屋内に水素が滞留したことにより、１、３、４号機の原子炉建屋で水素爆発が発生した。

　○迅速・的確な事故対応のための環境
　　・地震及び津波による電源喪失で、中央操作室における計測機器等が全て機能喪失し、
　　　プラントの状況監視や電動弁の制御等が出来なくなった。
　　　コミュニケーション・ツールの確保や情報の収集が迅速にできなかった。

　○使用済燃料プール
　　・電源喪失や水素爆発の影響で、使用済燃料プールへの注水・冷却機能を喪失した。

（２） 地震及び高経年化の影響
   安全上重要な機能を有する主要設備については、基本的には安全機能を保持できる状態にあったと推定。

   ・原子炉圧力容器・格納容器・重要な配管類が、地震で破壊されたのではないかとの指摘もあるが、
　　そうした事実は確認できていない。
　　基本的な安全機能を損なう地震の被害があったことを示す知見は得られていない。
　 ・高経年化による劣化事象の影響について評価したが、これは考え難い。

原発再起動にあたっての安全性の判断基準として3つの基準を決めた。
（各項目の最後の「対策」は下記の「30の安全対策」参照）

基準１　地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防ぐ安全対策がすでに講じられていること。

　① 所内電源設備対策の実施　
　　1） 全交流電源喪失時にも電源供給可能な電源車等を配備　　対策5，6，7，10
　　2） 直流電源は、津波の影響を受けないよう浸水対策を行う    対策6
    3） 電源車等による給電が可能であるよう、緊急時の対応体制を強化、訓練実施　対策5，7，8，10

　② 冷却・注水設備対策の実施
　　4） 全交流電源喪失時の冷却・注水のため、最終ヒートシンクの多様性を確保　対策16，17
　　5） 全交流電源喪失時の冷却・注水機能維持のための機器への浸水対策　　対策13
　　6） 震災時に給水が可能であるよう、緊急時の対応体制を強化、訓練実施　　対策12
　　7） 給水のための消防車・ポンプ車の確保　　対策13，16，17
　　8） 消防車、ポンプ車等用に必要な燃料の外部からの調達可能な仕組み　対策16，17

　③ 格納容器破損対策等の実施
　　9） 低圧代替注水への移行を確実に行うための手順・体制構築、訓練　　　対策20
　 10） ベントの実施の手順・体制構築、訓練（BWR のみ）　　対策21
　 11） ベント弁等に空気駆動弁が用いられている場合、ベントを可能とすること。（BWR のみ） 対策21

　④ 管理・計装設備対策の実施
　 12） 全交流電源喪失時に、中央制御室の非常用換気空調系設備（再循環系）を運転可能に　　対策25
　 13） 全交流電源喪失時における確実な発電所構内の通信手段を確保　　対策26
　 14） 全交流電源喪失時においても、計装設備を使用可能とすること。  対策28
   15） 高線量対応防護服、個人線量計等の資機材を確保、要員拡充　　対策30
　 16） 津波等により生じたがれきを迅速に撤去      対策30

     大飯原発では、昨年3月末に原子力安全・保安院が電力各社に指示した「緊急安全対策」で既にほぼ実施済み。

大飯原発ではストレステスト（耐性調査）で確認済。
　　2012/3/26    原子力安全委員会、大飯原発のストレステスト 1次評価を確認

　①原子力安全・保安院がストレステストの審査で一層の取り組みを求めた事項

　②保安院が「東電福島原発事故の技術的知見」で示した30の安全対策
　　　(1) 地震などによる長時間の外部電源喪失を防ぐための対策　（対策1～4）
　　　(2) 所内電源の機能喪失を防ぎ、非常用電源を強化する所内電気設備対策　（対策5～11）
　　　(3) 冷却注水機能の喪失を防ぐ設備対策　（対策12～17）
　　　(4) 格納容器の早期破損や放射性物質の非管理放出を防ぐ格納容器破損・水素爆発対策　（対策18～24）
　　　(5) 状態把握・プラント管理機能の抜本的強化のための管理・計装設備対策　（対策25～30）

大飯原発の対策予定時期は以下の通りで、関電は前倒しを検討する。
　外部電源の多重接続（2014年度）
　防波壁の5mから8mへのかさ上げ（2013年12月）
　緊急時の免震棟（2016年度）　→2015年度に繰り上げ
　内線電話の交換機などの高台移設（2016年度）
　フィルター付きベント設備の設置（中長期）→2015年度完成
　発電所へのアクセス道路の整備（中長期）

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東京電力福島第一原発事故の技術的知見から得られた30の対策（保安院）

　　　※　19、20、24は主にBWRが対象

韓国知識経済部は4月4日、洪錫禹長官主宰のＩＴ政策諮問団会議を開き、集中投資を行う10大ＩＴ中核技術を選定した。

ＩＴ産業の発展を通じ、社会や経済などあらゆる分野をスマート化するビジョン"Smartopia Korea"を掲げるとともに、
 ・主力ＩＴ産業の競争力向上
 ・ソフトウエア素材産業の競争力強化
 ・未来新産業の育成
の３大政策目標を掲げた。

また、集中投資を行う10大ＩＴ中核技術を以下の通り決めた。
 ・次世代デバイス中核技術
 ・ＩＴ中核素材
 ・ビッグデータおよび人工知能
 ・ハイブリッドストレージ
 ・有無線統合ネットワーク
 ・テラヘルツおよび量子情報通信
 ・無人化プラットホーム
 ・バイオセンサー
 ・ライフケアロボット
 ・電力半導体

韓国政府は、今後5年間で1兆2400億ウォン（約900億円）を１０大技術分野に投じ、2020年に同分野で売上高49兆8000億ウォン、輸出197億ドルの達成を目指している。

知識経済部は、1人当たり国民所得4万ドル達成に向け、ソフトウエアの競争力確保に注力する方針で、洪長官は「IT産業を、現在のハードウエア中心からソフトウエア中心に転換してこそ、貿易規模2兆ドル時代を開くことができる」と強調している。

ドイツの太陽電池メーカー大手のＱ-Cellsは4月2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。

Dowは3月27日、タイのRayongの工業団地Asia Industrial Estateで新しいコンプレックスの開所式を行った。（各プロジェクトは既に2010年から順次稼働している。）
これは同時に、Dowのタイ進出45周年と、DowとSiam GroupのJVの提携のSCG-Dow Groupの25周年を祝うものとなる。

新しいコンプレックスはDow、Siam Group、Solvayの共同計画で、'Thai Growth Project'と名付けられている。

SCG-Dow Groupの既存プラントは Map Ta Phut Industrial Estateにある。

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Dowが1967年にBangkokに小さな販売事務所を設置したのが同社のタイ進出の始めである。

SCG-Dow Groupは1987年に設立された。両社はそれ以前に1975年にポリオールのJVのPacific Plastics (Thailand)を設立している。

新しいコンプレックスはDowとSiamの新しいJVのMap Ta Phut Olefins Co., Ltd.によるナフサクラッカーとその誘導品から成っている。

１）エチレンクラッカー　Map Ta Phut Olefins Co., Ltd.

エチレン90万トン、プロピレン80万トン

Dowは2006年10月、タイでSiamとのナフサクラッカーＪＶ計画を進めると発表した。
Siamの発表では、11億ドルを投じてRayongに新しいナフサクラッカーを建設するもので、能力はエチレン90万トン、プロピレン80万トン。サイアムが67%、ダウは33%出資する。

2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進

 ２）ポリオレフィン

同地にはSiamの子会社のThai Polyethylene (TPE)、Thai Polypropylene (TPP) と両社のJVのSiam Polyethyleneがあるが、いずれも増設した。（千トン）

会社名	製品	既存能力	今回新設	合計能力
Thai Polyethylene	HDPE	580	400	980
	LDPE	100		100
	LLDPE	120		120
Siam Polyethylene	LLDPE	300	350	650
Thai Polypropylene	PP	320	400	720

４）過酸化水素プラント　MTP HPJV (Thailand)　（Dow/Solvay JV）

過酸化水素　33万トン

Solvayは2011年10月5日、ダウとのJVのMTP HPJV (Thailand)が世界最大の過酸化水素プラントを稼働させたと発表した。能力は330千トン（100%ベース）と世界最大。

2007/8/3　Dow と Solvay、タイにHPPO用の過酸化水素製造のJV設立

５）POプラント　MTP HPPO Manufacturing （Dow/Siam JV）

過酸化水素法ＰＯ　39万トン

Dow Chemical は2008年6月、タイのSiam Cement Group (SCG)とのJVの MTP HPPO Manufacturing がタイでPO工場の建設に着手したと発表した。2012年1月4日、正式スタートアップを発表。能力は39万トン。

2008/6/16　Dow、タイで過酸化水素法ＰＯ工場建設

６） ユーティリティ、ターミナル

Power, Utilities & Infrastructure
Rayong Terminal Co.,Ltd.

 

 

東芝は3月31日、同社グループ会社のWestinghouseによる新型加圧水型原子炉「AP1000^®」の建設運転一括許可(Combined License＝COL)を米国原子力規制委員会(NRC)が承認したと発表した。

 South Carolina Electric & GasのVirgil C. Summer原子力発電2・3号機で、米国における新規原子力発電所の建設は、本年2月にCOLを取得したボーグル(Vogtle)原子力発電所3・4号機に続くものとなる。

NRCは本年2月9日、Southern Nuclear Operating Companyのジョージア州オーガスタの南東26マイルのVogtle power plantの2機の建設・運転一括許可を承認した。

東芝傘下のWestinghouse Electricの新型加圧水型軽水炉(PWR)のAP1000を採用する。

1979年のスリーマイル島原発事故以来凍結されている米国の原発建設について、オバマ政権は再開する方針を示していた。
福島第１原発の事故後も、原子力を主要なエネルギーとして利用する政策を堅持している。
今回はその第1号である。

NRCは同日、5人の委員で採決し、4対1の賛成多数で承認した。

反対したのはGregoy Jaczko委員長で、福島第一原発のメルトダウンの例から原発建設のポテンシャルな危険を懸念すると発表した。「まるで福島の問題が起こらなかったかのように、承認を下すことを支持できない」「操業までに、福島で計画している改善策を実施するという確約が必要だ」と述べた。

NRCはWestinghouseの改良型のAP1000 そのものを2011年12月30日に承認している。
11０万kW級の最新鋭リアクターで、安全システムが運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計となっていて、圧縮ガスによる圧力や重力などの力で原子炉容器内に冷却水が注入され、自然循環によって熱を取り除くようになっている。

同型の原子炉は中国で4基が建設中だが、米国内では初めてとなる。

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米国の原子力規制委員会（NRC）は3月30日、米南部サウスカロライナ州で計画中の原発2基について建設運転を承認した。

米電力大手South Carolina Electric & Gas とサウスカロライナ州営電力会社Santee Cooperがサウスカロライナ州のコロンビアの北西約40キロにあるV.C. Summer Nuclear Stationが計画している2号機と3号機。

これも「AP1000」で、総工費は約110億ドルで、17～18年にかけて稼働させる予定。

今回もGregoy Jaczko委員長は反対した。
福島原発の事故を受けてNRCが現在検討しているすべての安全対策を会社側が実施することを求めた。
今回の承認に当たり、前回のVogtle原発承認以降に決めた安全対策の一つを実施することという条件がついた。

付記

Exelon は8月28日、テキサス州Victoria County Stationの原発申請を取り下げた。

同社はさきに、建設を長期間遅らせるため、combined construction and operating license (COL)の申請を取り下げていたが、今回、残していたearly site permit for land の申請も取り下げた。

天然ガスの値下がりで、予想しうる将来にわたって競争力がなくなったと判断した。

7月30日付の英 Financial Times は、"Nuclear 'hard to justify', says GE chief"のタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。

シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢も増えたことから、原子力発電を正当化することは難しくなったというもの。

2012/7/31　原子力発電の正当化困難にーGE会長　

なお、NRG Energyも2011年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝との合弁会社でテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。

NRGは2008年にNuclear Innovation North America（NINA）を設立。同年に東芝が12%出資し、サウステキサスプロジェクト原子力発電所に改良型沸騰水型原子炉 (ABWR)2基（3号機、4号機）を増設する計画を進めていた。

米原子力規制委員会は2012年8月7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料の保管に関する規則を見直すまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。

連邦高裁は2012年6月、運転をやめた原発の敷地内で60年間、使用済み燃料の保管が認められていることについて、ＮＲＣの安全性評価は不十分だとして再検討を命令。原発敷地内ではなく、最終処分場の候補地を検討するよう求めている。

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米国では天然ガス価格が約10年ぶりの水準に下落しており、電力会社の間ではコストの安いガス火力発電への関心が高まっている。
このため、認可を受けた2件以外の新設計画の先行きについては不透明感もある。

米国の64カ所にある原発で運転中の原子炉は計104基で国内の電力需要の約20％を賄っている。

米国で計画中の原発は以下の通り。