2012年11月アーカイブ

中国商務部は11月23日、日本と米国原産の輸入レゾルシンの反ダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。

商務部は2月3日に中国のレゾルシンメーカーを代表して浙江鴻盛化工から日・米原産の輸入レゾルシンの反ダンピング調査の要請を受け、調査を行ってきたが、3月23日、反ダンピング調査の開始を決定した。

保証金は以下の通りで、非常に高率である。

 日本
 　住友化学　　　　　　　　　 40.5%
 　三井化学　　　　　　　　　 40.5%
 　その他　　　　　　　　　　  40.5%

 米国
 　INDSPEC Chemical 　　    30.1%
 　その他　　　　　　　          30.1%

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これまでの情報では、レゾルシンの世界需要は約6万トンで、メーカーは以下の通りとされていた。

	能力		原料
住友化学	30,000トン	千葉2万トン 大分1万トン(2010/4 新設）	1,3-diisopropylbenzene （プロピレンとベンゼンが原料）
三井化学	7,600トン	岩国大竹
INDSPEC Chemical	20,000トン	下記参照	1,3-benzenedisulfonic acid
Hoechst	ー	1992年停止
インドのAtul	1,500トン	5,000トンへの増設を計画
ロシアの Orgsintez	ー	2007年に停止
その他	若干	インド、中国など
合計	約6万トン

INDSPEC ：
KoppersがPennsylvania州のPetrolia工場で世界で最初にレゾルシンを企業化した。
1988年初めに英国のBeazer East がKoppersを買収した際、Petrolia工場と近くの研究センターがMBOで独立、INDOSPECとなるが、1999年にOccidentalが買収し、子会社にした。
（残る旧Koppers設備は1988年末にMBOで再度 Koppersになった）

この場合、中国メーカーの供給能力はほんの一部のため、ダンピング課税が行われても中国の大半の需要家は課税後の高い価格で輸入を続けざるを得ず、中国需要家が被害を受けることになる。

商務部は太陽発電用の米・EU原産のポリシリコンに反ダンピング、反補助金調査を開始したが、これは米・EUの中国産の太陽電池パネルの反ダンピング、反補助金調査に対抗した政治的なものであり、通常は大部分を輸入に頼る製品にダンピング課税を行うことはない。

このため調べてみると、反ダンピング調査を要請した浙江鴻盛化工（Zhejiang Hongsheng Chemical ）が2万トンの設備を完成させていることが分かった。既に稼働している模様。

参考　同事業の環境調査報告

同社は染料等のメーカーの浙江龙盛集团（Zhejiang Longsheng Group）が75%、香港の万津集団が25%を出資する合弁会社で、浙江省上虞市（Shangyu）に自社技術で建設した。

同社の技術は、ベンゼン、硫酸、硝酸からm-フェニレンジアミンをつくり、これを加水分解してレゾルシンとm-アミノフェノールを製造するもの。レゾルシンは2期に分けて建設し、合計能力は2万トンとされている 。

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報道では、生産停止が半年以上に及び、需要家が他社からの調達に切り替える動きを加速し取引の回復が難しくなったため。市況も低迷しており、再建にかかる数十億円の投資負担は重いと判断したとされている。

事故当初は供給不足が懸念され、住友化学が、千葉と大分の両工場ともフル操業状態のため「増産による対応は難しいものの、当面、在庫を切り崩して応援出荷することにした」とされた。

三井化学の能力が欠けても問題が起こっていないことをみると、浙江鴻盛化工の供給開始が影響しているのかも分からない。
 

EUのユー口圏17カ国とIMFは11月26日夕から27日未明にかけて財務相会合を開き、凍結していたギリシャヘの支援融資の再開で合意した。
ギリシャ国会が 、EUなどが求める公務員給与や年金のカットなど計94億ユーロの歳出削減策を盛り込んだ2013年緊縮予算案を可決し、支援受け入れの条件をクリアしたことを受けた。

ギリシャの公的債務については、2020年までGDP比120％に圧縮する目標だった。
しかし、経済状況の深刻化で目標は大きく外れ、現状では財政緊縮策などを進めても、2014年に190%、2020年になっても144%までしか減らせない見込みだった。
今回、当初目標を修正し、2020年までにGDP比124％に圧縮することとした。

凍結中の次回分315億ユーロだけでなく、年内に予定されていた残る２回分も含め、計437億ユーロを実施する方針で、12月13日までに正式決定する。

付記
ユーロ圏財務相会合は12月13日、来年3月末までに491億ユーロの対ギリシャ融資を行うことで合意した。向こう数日中に343億ユーロが支払われ、残りも2013年第1四半期に支払われるという。

「ギリシャの債務の対GDP比率を大幅に引き下げる国債買い戻しの結果を歓迎する」とし、「この国債買い戻しが、11月27日に合意された構想、および調整プログラムの完全な実施と共に、ギリシャの債務の対GDP比率を2020年に124％に引き下げることに貢献することを再確認した」としている。

支援計画の骨子は次の通り。

・凍結していた融資再開を決定
・中期の財政再建目標 (財政赤字をGDP比3％以下にする)の達成期限を、2014年から16年に延期
・2020年時点の債務残高の対GDP比目標を当初の120%から124%に修正
・新たに2022年に110%以下にする目標を設定
・過去に実施したユーロ圏諸国からのギリシャ向け融資の金利を1%ポイント軽減（支援を受けている国からの融資は除く）
・過去に実施した各国及びEFSFからの融資の返済期限を15年間延期、EFSFローンの金利支払いの10年間延期
・ECBはギリシャ債からの利益110億ユーロを放棄
・ギリシャ国債を発行価格より安い価格で市場から買い戻し、債務残高を圧縮

目標見直しでは、IMFが目標の現状維持とユーロ圏諸国によるギリシャ債権の一部放棄を求めたのに対し、ドイツなどユーロ圏はこれを拒否した上、目標達成時期の2022年への先送りを主張、対立が鮮明化していたが、双方が歩み寄った。

今回の計画そのものの実現性がはっきりしない。

財政赤字をGDP比3％以下にする財政再建目標の達成期限を2014年から16年に延期すると、330億ユーロが追加で必要となる。
更に、債務残高比率縮減にも資金が必要。 

ギリシャ国債を発行価格より安い価格で市場から買い戻す （報道では300億ユーロの国債を100億ユーロで買い戻す案）というが、投資家が応じるかどうか不明である。

付記
ギリシャ政府は12月3日、最大100億ユーロを投じて民間投資家から国債を買い戻すと発表した。
対象となる20のギリシャ国債の買い戻し価格は償還期間によって異なり、最低で元本の30.2-38.1％、最高で32.2-40.1％と、市場の予想を上回った。

付記
ギリシャ公債管理機構は12月12日、応募額が額面で319億ユーロ、買い取り額113億ユーロと発表。差額の206億ユーロ相当の債務が削減される。

2012年の経済成長見通しは前年比マイナス6.5%で、GDPが減少すると、GDP比の赤字の率は減らない。

今回、融資再開が決まったが、再開の条件となる緊縮策に対しては、年金受給開始年齢の引き上げや公務員削減への反発からギリシャ国内で数万人規模のストライキが発生しており、ギリシャ政府は連立政権の合意で「レイオフはしない」と表明している。

ユーロ圏にとどまったまま（通貨切り下げが出来ない状況で）ギリシャ経済が大きく改善する可能性はないため、緊縮策と支援だけがGDP比債務削減の手段となる。

しかし、先の見込みのないままの緊縮策には国民が同意する筈はなく、今回の新計画が実行される保証はない。

支援国側にも、際限のないギリシャ支援への支持はない。

今回も、オランダなど一部の国は「新規の資金投入は認めない」との立場を崩さず、公的債務の減免は見送られた。

最終的にはギリシャがユーロから離脱するしか、方法はないのではないか。

参考       浜 矩子・同志社大学教授のユーロ解体論

付記

格付け大手S&Pは12月5日、ギリシャの長期債務格付けについて、投機的水準のCCCから部分的なデフォルト（債務不履行）を意味するSDに再び引き下げたと発表した。

民間銀行などから額面の3分の1程度で国債を買い戻す計画について、「投資家は当初の約束を下回る価値を受け取る」と指摘、「デフォルト同然」と判断した。

買い戻しが実施されれば、格付けをCCCに戻す公算が大きいという。

これまでの経緯は以下の通り。

韓国のHanwha Groupに買収されたQ.Cellsは、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていたが、倒産のきっかけの一つがドイツのRenewable Energy Actの改正で、4月1日から太陽光発電の買取価格(Feed-in-tariff)の大幅引き下げが実施された。

2000年に当時のシュレーダー首相率いる社会民主党と緑の党の連立政権は再生可能エネルギーの普及のため、太陽光や風力などで発電した電力を20年にわたり、地域の電力会社が固定価格で買い取る仕組みを導入した。

これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。
（太陽光発電はドイツの全発電容量の14.9％を占めるが、発電電力量では3.3%にしかならない。）

買取価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が政府の予想を超えて膨らんだ。
電力消費者が支払う再生可能エネルギー法上乗せ金は、2012年は140億ユーロ以上となっている。
2013年には、これが約200億ユーロに達する。

このため、4月1日以降の設置分について買取価格を引き下げ、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換した。
 （設置時の買取価格はその後も維持される）

屋根設置型の買取価格（ユーロセント/ｋWh）

	2012/1/1	2012/4/1
～10kW	24.43	19.50	発電量の80%分のみ支払
～30kW		16.50	発電量の90%分のみ支払
30～100kW	23.23
100～1000kW	21.98
1000kW～	18.33	13.50
10MW以上		不適用（一定の猶予期間あり）

買取価格適用外の電力は市場実勢価格の月平均値で買い取る。

新価格は2012年4月1日に遡って適用され、2014年1月まで有効。
これらの買取価格は7月から15ヶ月に渡って毎月1%ずつ削減され、2014年から1年単位の買取価格の削減が行われる予定。

ドイツ連邦経済省は2012年10月、ドイツ国内の電力系統運用者4社から報告を受け、再生可能エネルギー法にかかる2013年以降の上乗せ金が1キロワット時につき3.592セントから5.277セントに増額となることを公表した。

平均的な一般家庭（3人家族で年間3500kwh）の場合、電気代の増額分は付加価値税(19%)を加えると年間で7400円となる。　　　　   (5.277-3.592)ユーロセント x 1.19 x 3500=70.2ユーロ≒7400円

ドイツの家庭用電気料金とそのうちの再エネ法賦課金の推移は以下の通り。
2013年の平均的な一般家庭の電気代（予想）は、年間 102千円で、うち再エネ法賦課金は付加価値税込みで年間 23千円となる。

2013年は予想。発電・送電・配電コストは2012年分をそのまま適用し、再エネ法賦課金は上記を適用。

ユーロセント/ｋWh

2011 2012 2013 予想 発電・送電・配電 13.80 14.05 14.05 公道使用料 1.79 1.79 1.79 19条賦課金 0.03 0.15 0.15 電力税（環境税） 2.05 2.05 2.05 再エネ法賦課金 3.53 3.592 5.277 （小計） (21.20) (21.63) (23.32) VAT(19%) 4.03 4.11 4.43 家庭用　合計 25.23 25.74 27.75

詳細は

国際環境経済研究所（IEEI)
ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ①、②、③

http://ieei.or.jp/2012/07/expl120711/

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日本では、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まった。

2012/4/26    自然エネルギー買取価格

2012年度の育エネ負担金の単価は、例えば東京電力管内で、月々の電気の使用量が300 kWhの標準家庭では、

• 再生可能エネルギー賦課金：電気の使用量300 kWh／月×0.22円／kWh＝月額66円
• 太陽光発電促進付加金：電気の使用量300 kWh／月×0.06円／kWh＝月額18円

となり、育エネ負担金は月額84円となる。

ソース　政府広報オンライン

ドイツの場合もスタート時は0.2セント/kwhで、平均的な一般家庭（3人家族で年間3500kwh）の場合は、（現在のレートで付加価値税込みで）月額70円程度であった。

新規設置の買取価格は当初の50.6セントから20セント以下に下がっているが、買取電力量の急増により、2013年ベースでは月額1900円程度にまで増大している。

日本でも、やり方を間違うと、家庭の負担が急増する可能性がある。

上記のIEEIの資料では、
「ドイツの全発電容量の14.9％を占める太陽光発電も、発電電力量では3.3%にしかならない。この3.3％の発電電力量をまかなうために投じた費用との見合いが問題」、とし、
「再生エネとバックアップ電源の二重の設備投資を社会全体で負担せざるを得ないものであることは、認識しなければならないないだろう」としている。

ドイツの太陽電池メーカー大手のＱ.Cellsは2012年4月2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。

太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

2012/4/6　太陽電池大手 Q-Cells 破綻

Q.Cellsは8月26日、韓国のHanwha Groupから買収提案を受けたと発表した。

Q.Cells は8月29日、債権者集会で韓国のHanwha Groupへの事業売却が、参加者の過半数によって承認されたことを発表した。
従業員約1,550人のうち、1,250人をHanwha Groupが引き受け、また、Q-Cells の事業の大部分についてもHanwha Groupに移管される。

買収価格は、営業債務の引き受け部分（1〜5億ユーロ相当）と、キャッシュによって支払われる部分（数千万ユーロ）から成り、キャッシュ部分の金額は今後、Hanwha Groupが引き受ける追加債務の金額によって変動する。

新聞情報では、買収額は4千万ユーロで、2億74百万ユーロの負債も引き継ぐ。

2012年10月24日、買収が完了し、Hanwha Q.Cells GmbHが設立された。

Hanwha Q.Cellsは以下の資産を引き継ぐ。

・本社、研究開発拠点および管理部門（ドイツ）
・200MWのセル生産拠点、120MWモジュール生産拠点（ドイツ）
・800MWのセル生産拠点（マレーシア）
・海外拠点（米国、オーストラリア、日本）
・特許34件
・従業員1,225名

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Hanwha Groupは2020年までに世界トップの太陽電池メーカーになるとの方針を建て、2010年8月に4,300億ウォン（約341億円）を投じて太陽電池モジュール業界で世界４位の中国のSolarfun Power Holdings（江蘇林洋新能源）の株式49.9%を取得し、同社と戦略的関係を結んだ。

同社は太陽光セルとモジュールのメーカーで、ウェハー、セル、モジュールまで生産している。

2011年1月1日付でSolarfun Power はHanwha SolarOneに改称した。

Hanwha SolarOneは太陽電池生産規模を500MWから1,300MWに増やした。

Q.Cells 買収を通じ、Hanwha Groupは2.3GWの生産能力を有する世界第3位の太陽光発電メーカーとなる。

Hanwhaは2010年10月にはボストンの太陽光技術開発会社の1366 Technologyの株式 6.3%を500万ドルで取得した。

MITのProf. Emanuel M. Sachsが設立した会社で、インゴット過程を経ずに溶解状態のポリシリコンから直接ウェハーを生産するダイレクトウェハー技術を開発している。

2011年には太陽光発電分野の研究開発を担当するHanwha Solar Americaを米カリフォルニア州シリコンバレー設立した。
2012年4月12日にオープン記念式典を行い、本格稼働を開始した。

ハンファ・ジャパンは本年8月、丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう4 年間で約50万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにしている。

スイスの商品取引大手Glencoreと鉱山大手Xstrataは11月20日、それぞれ株主総会を開き、合併案を承認した。

合併により、世界第4位の鉱山会社が誕生する。

Glencore Internationalは2012年2月7日、同国の資源大手Xstrataを260億ポンドで買収し、対等合併すると発表した。
新会社の社名はGlencore Xstrata International PLCとなる。

しかし、Xstrataの株主のカタールの政府系ファンド Qatar Holding (12%出資）などが合併条件の見直しを求め、7月中の株主総会承認は難しくなった。

Glencoreは9月7日、Xstrataの買収案を引き上げた。Xstrata株主に割り当てるGlencoreの新株数を2.8株から3.05株に引き上げた。
Glencoreはまた、株主による承認を得やすくするため、合意の仕組みを変更する可能性についても提案した。

2012/2/9  スイスの資源会社Glencore InternationalとXstrataが合併

Glencoreの株主総会は99.4％の賛成で合併を決議、Xstrataも約79％が賛成した。

Glencoreは既にXstrataの株式の34% を保有しており、残りの購入価額は約320億ドルとなる。

ただ、Xstrata総会は鉱山の経験が深いXstrataの経営トップを残留させるための2億ドル以上の報酬案を否決、統合新会社Glencore Xstrataの会長に就任する予定だったGlencore のJohn Bond会長は、「経営陣が出した議案がことごとく否決された」ことを理由に辞任した。

報酬案の否決により、これを受け取る予定であった約70人のXstrataの管理職が残留するかどうかが問題となる。

残る合併のハードルは独禁当局の承認で、EU、中国、南アの承認がキイとなる。

そのEUは11月22日、合併を承認した。

EUと欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の最大の懸念は亜鉛であった。
Glencore とXstrataはともに亜鉛に強く、合併すれば欧州でのシェアが80%近くになる。

Glencoreは又、Nyrstarから直接、間接を問わず10年間は亜鉛を購入しないことと、その期間、Nyrstarが欧州でGlencoreと競合することを制限するいかなる行為も行わないことを約束した。

EUはこれにより、GlencoreとXstrataの合併後に亜鉛価格を引き上げるとの競争法上の懸念がなくなったとし、承認した。

Nyrstarはオーストラリアの亜鉛大手Zinifex（現在はOZ Minerals）とベルギーのUmicoreが2007年に亜鉛の製錬・合金部門を統合して設立した世界最大級の亜鉛・鉛製錬企業で、欧州、北米、オーストラリア、中国で事業展開している。

OZ MineralsはNyrstarの株式をGlencoreに売却した。Nyrstarの残る主要株主はUmicore。

このEUの決定は甘いとの見方がされている。当初はXstrataのドイツのNordenham亜鉛精錬工場か、世界最大のスペインのSan Juan de Nieva工場の売却を求められるのではないかとされていた。

残るハードルは中国と南アの独禁当局の承認である。

公取委は11月22日、自動車メーカーが発注する自動車用部品のコンペ参加業者に対し、 排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったと発表した。

各社は遅くとも2000年11月ごろから、自動車メーカーがモデルチェンジした後も同じ企業が受注し、価格も下がらないようにするため、受注予定社や提示価格を調整していた。

対象企業と違反案件、排除命令対象（上段、〇印）、課徴金対象（下段）と課徴金は以下の通り。（課徴金単位は千円）
課徴金合計は3,388,830千円に達する。

ミツバは旧称三ツ葉電機製作所、ティラドは旧称東洋ラジエーター。

日立製作所は、2009年7月1日付けで日立オートモティブシステムズに、新設分割により自動車用オルタネータ及び自動車用スタータに係る事業を承継させ、以後これらの事業を営んでいない。

日立オートモティブは2件に参加し排除命令は受けたが、受注がなく課徴金はなし。

デンソーは全ての事案に参加しているが、課徴金減免制度の適用を受け、排除命令も課徴金も免除された。

三菱電機は課徴金減免制度で30%の減免を受けた。

デンソーのみが全ての事案に参加している。

この場合、課徴金が5割増しになる「主導的役割を果たした事業者」である可能性がある。

単独で又は共同して、当該違反行為をすることを企て、かつ、他の事業者に対し当該違反行為をすること若しくはやめないことを要求し、依頼し、又は唆し、当該違反行為をさせ、又はやめさせなかった者

しかし、課徴金免除の対象外となるのは、「違反行為をすることを強要し、又は当該違反行為をやめることを妨害していた場合」であり、それ以外は免除の対象となる。

Bayer は10月30日、Bayer HealthCare LLCが、米国その他でビタミンや栄養サプルメントを販売する大手のSchiff Nutrition Internationalを買収する契約を調印したと発表した。

買収額は1株当たり34米ドルで、合計約12億米ドル。

Schiffの2大株主（合計で85%を保有）はBayerの提案を受け入れており、少数株主のSqueeze outが可能となっている。

Squeeze outは支配株主が少数株主にその保有する株式の売り渡しを請求できる権利を認める制度で、いったん買収会社が法律上十分な被買収会社の株式を取得すれば、買収会社は被買収会社の残った少数株主の承認を得ることなしに合併ができる。

Schiff の2012年5月決算の売上高は259百万ドルで、本年9月には、2013年度の売上高は43～46%増加すると発表している。

同社は本年3月30日に飛行機の乗客向けの免疫補助サプリメントAirborne で有名な Airborne Inc.を150百万ドルで買収しており、この分も売上高増の一つの理由。

Schiff の製品はBayerの既存のOTC製品を補完する。

BayerのMarijn Dekkers最高経営責任者（CEO）は「今後も戦略的買収による成長を目指す。今回の買収は、戦略的にみて当社のヘルスケア事業に大きく寄与するだろう」と語っている。

Bayer HealthCare は2012年9月、イスラエルのTeva Pharmaceutical のUS-Animal Health businessを145百万ドルで買収することで合意して おり、今後も小・中規模の買収を進める方針。

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Schiff の大株主の賛成で、BayerによるSchiff買収は成功すると思われたが、英国の消費財メーカーのReckitt Benckiser が11月16日に、Schiff Nutrition International の全株式を1株当たり42ドル、合計約14億ドルで買収するTOBを行うと発表した。

この価格は前日終値の23%高、Bayerの買収価格34ドルに比し24%高となる。

TOB期限は12月14日となっている。

Reckitt Benckiser のCEOは、Schiffの取締役会がこちらに賛成し、取引がまとまることに確信を持つと述べた。
買収によりビタミンやサプルメント分野に進出したいとしている。

Reckitt Benckiser の日本法人レキットベンキーザー・ジャパンは、パーソナルケア製品（薬用石鹸「ミューズ」、ニキビケアブランド「クレアラシル」、ムダ毛処理の「ヴィート」など）、フット・レッグケア（ドクターショール）、ホームケア製品（消臭芳香剤「エアーウィック」、食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」など）を扱っている。

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Reckitt BenckiserのTOB発表を受け、BayerはSECへの報告で、Reckitt Benckiserに対抗すればBayerの財務基準を超えることとなるとの結論に達したと述べ、買収を取り止めた。

中国の靴メーカー浙江奥康靴業（Zhejiang Aokang Shoes Co）は11月18日、中国製皮靴に対する反ダンピング訴訟で同社の勝訴を支持するとする最終判決書をEU高等裁判所から受け取った。

最終判決では、2010年4月にEU第一審裁判所が行った審理は、法の適用を誤り、公正を欠いていると判断された。

「市場経済国」との認定を受けていない国の場合、ダンピング調査の際に、輸出価格は、国内価格との比較ではなく、経済発展レベルが近い代替国の価格と比較して判定される。

但し、EUの規則には例外規定がある。

Article 2(7)(b)
反ダンピング調査を受けた非市場経済国の製造者が、当該製品に関しては市場経済環境が存在するということを証明した場合、一般ルールが適用される。

市場経済扱い(MET)企業は個別に計算、それ以外は代替国価格をベースに計算する。
今回のケースで、MET扱いの場合、反ダンピング税率は9.7%、それ以外は16.5%である。

浙江奥康靴業はMET扱いを主張したが、EU第一審裁判所はこれを受け入れなかった。今回の判決はこれを誤りとした。

浙江奥康靴業に関しては、2006年10月の中国・ベトナム産革靴に対する反ダンピング税徴収法適用を無効とした。

EU高裁は、浙江奥康靴業のEU第一審裁判所と高裁への訴訟においてかかった費用を支払い、6年間にわたって納めた反ダンピング関税を還付するよう命じた。

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ＥＵ欧州委員会は2006年、中国・ベトナム製の革靴に対し、4月7日から臨時反ダンピング税を課すよう提案した。
最初は4％とし、段階的に引き上げて最後は 19.4％（ベトナム製は16.8％）に引き上げ、臨時措置の6カ月間にダンピングが解消されなかった場合は、正式な反ダンピング税の課税に踏み切るというもの。

欧州連合（EU）は2006年10月、加盟国による投票を行い、中国・ベトナム産革靴に対する反ダンピング税徴収法案を僅差で可決した。
同法案に基づき、EUは10月7日から、中国製品には16.5％、ベトナム製品には10％の反ダンピング税が課される。

同法案はフランスが提出し、僅差で可決された。投票結果は反対12、賛成9、棄権4。EUの規定では、提案を否決するには加盟国の過半数の票が必要で、棄権票は賛成票とみなされることから、同法案はかろうじて可決された。

中国商務部は、特にＥＵが中国を非市場経済国待遇をしていることに猛烈に反発した。

EUは2年の期間が満了した後、再審査を行い、関税適用を2011年3月31日まで延長する決定を下した。

2006/2/27　　ＥＵ、中国・ベトナムの革靴に反ダンピング税

欧州委員会の決定を受けて、浙江奥康靴業を始め、浙江省温州市の泰馬、広東省広州市の南海金履、福建省などの靴メーカー5社は、EU第一審裁判所に提訴した。

2010年4月、EU第一審裁判所は、中国の靴メーカー5社の訴えを却下し、中国の靴メーカーの敗訴を言い渡した。

2010年4月、中国政府はWTOに訴え、EUによる不公平な国際貿易紛争の解決を求めた。

2010年5月、4社は、第二審での勝訴を見込めないと判断し、控訴を放棄したが、浙江奥康靴業のみ、EU高裁に控訴した。

EU委員会は2011年3月末に、いかなる延長申請も受理していないとして、中国とベトナムの革靴に対する反ダンピング措置を打ち切った。

浙江奥康靴業はその後も訴訟を続け、今回の判決を勝ち取った。

中国では今回の判決を受け、中国企業は外国の不公正な政策にもっとチャレンジすべきだとの声が挙がっている。

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反ダンピングを巡っての中国企業の勝訴は2件目となる。

欧州司法裁判所は2012年7月、浙江新安化工集団が除草剤・グリホサートに関する反ダンピング措置をめぐって欧州連合を訴えていた裁判の最終判決を下した。

同裁判所はEUが同公司に対して取った反ダンピング措置は無効であると認定し、欧州理事会の上告をすべて棄却した。

新安化工は非市場経済国についてのArticle 2(7)(b)による一般ルールの適用を求めたが、EUは中国政府が新安化工に出資（少数株主）していることを理由に、国家の関与があるとしてこれを拒否した。

このため、新安化工は訴訟に持ち込んだ。

欧州司法裁判所の判決は、政府が出資しているだけで市場経済国待遇を適用しないのは経済の実態に合っていないとした。

2012/7/30　中国企業、EUの反ダンピング措置の裁判で勝訴　

関西電力は11月19日、BPシンガポールとの間でLNG購入契約に関する基本合意書を締結したと発表した。

2017年度から15年間、年間約50万トンのLNGをBPシンガポールから購入するもので、原油価格ではなく、天然ガス価格を指標価格とする。

また、従来のようにLNG供給源を特定したものではなく、BPグループがトリニダード・トバゴやエジプトを始め、世界各地に保有する複数のLNG供給源から、BPシンガポールを通じてLNG供給を受けるポートフォリオ契約となっている。

LNG基本合意書の概要

Huntsman は11月13日、Sinopec Jinling Company（シノペック金陵石化）とJV設立契約を締結したと発表した。

JV名は南京金陵ハンツマン新材料（Nanjing Jinling Huntsman New Materials Co.,Ltd. ）で、南京にワールドスケールのPO/MTBEプラントを建設する。

Huntsmanが49%、Sinopec Jinling が51%を出資し、750百万ドルを投じて、Huntsman技術で PO 25万トン、MTBE 73万トンの併産プラントを建設する。2014年末完工の予定。

POはポリウレタンの原料で、ポリウレタンはPOとMDI（or TDI）を反応させてつくる。

Huntsmanのポリウレタン事業部は、米国（Geismar, Louisiana）、オランダ（Rozenburg, Rotterdam）と上海にMDIプラントを持っている。
 同社はTDI も製造していたが、2005年にBASFにTDI 事業を売却（工場は停止）し、MDIに特化している。
 
 上海ではBASFと上海クロルアルカリ等とのJVで粗MDIを生産し、上海クロルアルカリとのJVで精製している。

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Huntsmanは、テキサス州Port Neches にPO/MTBE（24万トン/75万トン）を持っている。

このプラントは1997年にTexacoから買収した。

TexacoはPort Neches で塩素法POを生産していたが、1970年代終わりにこれを廃棄した。

同社はその後、POの新製法の開発を進め、PO/MTBE併産法の開発に成功、プラントを建設した。
1994年に生産を開始したが、工場の操業は隣接するHuntsmanに委託していた。

Huntsmanは2011年5月に、煙台万華ポリウレタン(Yantai Wanhua Polyurethanes)との間で PO/MTBE の技術供与の契約を締結したと発表した。
能力や契約条件は明らかにしていない。

2011/5/31　Huntsman、煙台万華ポリウレタンに PO/MTBE 技術供与　

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POとTBA及びSMの併産設備ではLyondellBasellがトップメーカーである。

1966年に Halcon International とARCO Chemical のJVとして Oxirane Chemical Company が設立され、Halcon法によりPO/SM（後にPO/TBAも）の生産を始めたが、これがLyondellの元である。

1985年にARCOの子会社としてLyondell が設立され、1989年に独立、1998年にLyondell はARCO Chemical Company を買収している。

2004年12月、Lyondell とMilleniumが合併、2007年12月にBasellがLyondellを買収し、LyondellBasellが誕生した。

2007/7/18　Basell が Lyondell を買収

LyondellBasellの拠点は次の通り。

地区	場所	能力 （千トン）	併産	備考
米国	Bayport, Tex	545	TBA
	Channelview, Tex	530	SM
欧州	Fos-Sur-Mer, France	220	MTBE
	Botlek, the Netherlands	250	TBA
	Maasvlakte, the Netherlands	318	SM	Lyondell/Bayer　50/50
アジア	日本オキシラン（千葉）	181	SM	住化 60%/Lyondell 40%
	Ningbo ZRCC Lyondell Chemical	280	SM	Lyondell/Sinopec 50/50

LiondellBasellは2011年12月、Sinopecとの間で、浙江省寧波市にワールドスケールのPO/TBAプラントを建設するために共同でFSを実施する契約を締結したことを明らかにした。

両社は50/50JVのNingbo ZRCC Lyondell Chemical を持ち、シノペック鎮海煉油化工（ZRCC）の寧波市鎮海地区のエチレン100万トンのコンプレックスの中にSM/POとPGプラントを持っているが、更にPO/TBAプラントを建設する。

2011/12/20   LyondellBasellの成長戦略　

他の併産法メーカーは次の通り。

Saudi Aramco は11月14日、サウジアラビアの南西端にあるJizan (Jazan とも表す）に建設するJizan Refinery とMarine terminal 設備の設計・購入・建設契約（EPC）の締結式を行った。

2012年4月の基本設計（FEED）完了後に入札を行い、決定した。

総建設費は60億ドルで、下記の各社が選ばれた。（建設費総額と受注額の内訳は業界筋による情報）

サウジ	Petrofac Saudi Arabia	14億ドル
韓国	Hyundai Arabia	3億ドル
韓国	Hanwha Engineering and Construction	6億ドル
韓国	SK Engineering & Construction	10億ドル
スペイン	Tecnicas Reunidas	10億ドル
日本	JGC	10億ドル
日本	Hitachi Plant Technologies	5億ドル

 Jizan Refineryはサウジアラビアの南西端のJizan市に建設中のJizan Economic City の中核を占める。

製油所の能力は日量40万バレルで、Arabian Heavy、Arabian Medium 原油を処理し、ガソリン（75千bpd）、超低硫黄ディーゼル（100-160千bpd）、燃料油（160-220千bpd）とベンゼンを生産する。 （製品別能力は処理する原油により異なる）

Marine terminal は原油の30万トン級タンカー（VLCC）が接岸可能で、また製油所から石油製品を出荷するためのバースを持つ。

完成予定は2016年後半。

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Jizan Economic City は４つのゾーンに分かれる。

１）重工業ゾーン

・ Saudi Aramco Oil Refinery　　本件

・ Steel Complex  　
        Metal plates：年産100万トン
　　鉄筋：年産50万トン

・ Ship Building & Maintenance Complex

  ２）二次産業ゾーン

・ Silicon Processing
・ Pharmaceuticals
・ Food Industries
・ Primary Construction Materials
・ Petrochemical Industries
・ Plastic Industries
・ Metal Fabrication and Manufacturing
・ Automotive Spare Parts

 ３）Human Resources and Business Development Zone

 ４）Residential Areas and Seafront District

BPは11月15日、2010年4月のルイジアナ州で掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig での爆発事故に関して、司法省によるすべての刑事訴訟で和解したと発表した。合わせて米証券取引委員会（SEC)とも和解した。

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水質汚染防止法に基づく民事訴訟や天然資源の損害賠償、過去の和解に含まれない個人による請求はこれに含まれない。

和解に伴う支払額の合計は4,525百万ドルで、米国史上最大額。

これまでの最高は2009年に医薬品大手Pfizer が、医薬品の違法な販売促進があったことを認め、罰金13億ドルと和解金10億ドル、合計23億ドルを払った件。

 　　　2009/9/4　米Pfizer、Health Care不正で政府に23億ドル支払い

１）刑事訴訟

11名死亡に関する11の違法行為とClean Water Act、渡り鳥条約、議会妨害に関する違法行為の合計14について有罪を認めた。
このうち13はnegative pressure test に関連するもので、BPは既に、これが多くの関係者がからんだいくつもの原因によるものであると発表しているが、今回の和解はこの線に沿ったものである。残る1つは漏出量に関する議員への報告に関するもの。

BPは約40億ドルを5年分割で支払う。
このうち、罰金は1,256百万ドルで、これとは別に、National Fish & Wildlife Foundation に2,394百万ドル、National Academy of Sciences に350百万ドルを支払う。

米国の法律では、有罪となった企業は連邦政府との取引から除外されることが有り得るが、今回の和解に関しては、どの省庁からもその動きはない。

２）SEC

事故当初の漏出量予想の報告が問題とされた。

これに関し、BPは罰金525百万ドルを3年分割で支払う。

今回の和解に伴う支払額の合計は4,525百万ドルで、支払は以下の通り行われる。（百万ドル）

	SEC	罰金	NFWF & NAS	Total
2012	175			175
2013	175	506	420	1,101
2014	175	250	345	770
2015		150	380	530
2016		150	590	740
2017		200	1,009	1,209
Total	525	1,256	2,744	4,525

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BPではこの事故に関連して、2012年9月末時点で税引前で381億ドルの損失を計上しているが、これにはSECに対する525百万ドルを織り込んでいる。

今回の和解で、9月末時点の損失に約38.5億ドルが追加され、現時点の損失は 419.5億ドルとなる。

なお、BPはMacondo wellの共同所有者及びコントラクターと和解し、下記の金額を受け入れている。　　

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残る民事訴訟にはいろいろあるが、Clean Water Actによる連邦政府との民事訴訟が大きい。

同法では原油の流出量1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められているが、重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。

米科学者の推計では、事故発生以来の流出量は300万～500万バレルとなる。

300万バレルとしても、過失無しの場合で罰金は33億ドル、重大な過失があるとされれば、129億ドルとなる。
（500万バレルの場合、55億ドルと215億ドル）
但し、回収努力などを考慮して減額される。

BPは重大な過失がなかったとして争っていくとしている。

インド政府は11月8日、日本政府との間で合意していた対日レアアース輸出について正式に承認した。

野田首相とシン首相が11月16日に東京都内で首脳会談し、正式合意する予定であったが、「16日衆院解散」発表を受け、両政府がシン首相の公式訪日の延期を決めた。

日本、インド両政府は16日、経済産業省内でレアアースの共同生産と日本向け輸入を始める覚書に署名した。
2013年度から最大4,100トンのレアアースを輸入する。

インドのIndian Rare Earths と豊田通商の間で協力し、合弁会社(下記）によってレアアースの共同生産・輸出を行う。

「両首脳は、将来の産業にとってのレアアース及びレアメタルの重要性を認識し、レアアース及びレアメタルの開発、リサイクル及び再利用や代替品の研究及び開発における両国間の協力を追求することを決定した。」

日印両国は2012年4月にニューデリーで開かれた初の閣僚級経済対話で、８月にも輸出を始める方向で大筋合意したが、価格などの調整が難航し、インド政府側の承認が遅れていた。

これまでの両国間の交渉では、インドからの供給量は年間5,000トン前後とされ、日本の年間需要量の15～20%程度に相当する。
ランタン、セリウム、ネオジムの３種類のレアアースで、自動車のモーターや排ガス削減のために使用される重希土類。

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米地質調査所によるとインドのレアアースの埋蔵量は世界全体の3%にあたる310万トン。
生産を独占する国営Indian Rare Earths (IRE)は東部オリッサ州の主力鉱山が環境規制で採掘を停止したことに伴い、2004年以降は輸出を見送っている。

インドは外国企業にレアアースの採掘権を認めていない。

豊田通商は2010年12月、インド子会社のToyotsu Rare Earths Orissa (TREO)が、インド国営のIndian Rare Earths (IRE) と信越化学の協力のもとに、インド・オリッサ州でレアアース酸化物の製造工場を建設する計画を推進していることを明らかにした。

IREはインド原子力庁傘下企業で、原子力発電推進のため、海岸の漂砂鉱床より採掘・選鉱されたモナザイト鉱石から燃料(ウラン・トリ ウム）を抽出しているが、その抽出後に副産物として混合塩化希土も産出しており、今回のレアアース製造工場は、その混合塩化希土を原材料としてレアアースの酸化物を製造するもの。

信越化学は工場への技術支援および製品の引き取りを決定している。
また、信越化学、IRE、JOGMECは、TREOへの投資を検討している。

2010/12/14　豊田通商、インドでレアアース製造工場建設、住商は米マウンテン・パス鉱山に出資

外電によれば、この工場は2012年夏に完成し、12月から生産を開始する。

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日本のレアアースの年間輸入量は2～3万トンで、中国からの輸入が大きい。

2010年通年ベースで総輸入量　28,564ﾄﾝのうち中国が　23,422トン、82％を占めていた。

しかし、2010年の尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業の「脱レアアース」技術の開発が進んだことにより、需要が急減した。

2012年の1～6月のレアアースの輸入実績を2倍すると、2012年通年輸入状況（見込み）は12,204トン、うち中国が5,980トンとなり、中国の比率は49%にまで下がることとなる。

中国のレアアース輸出量は激減しており、2011年の実際の輸出量は輸出枠30,258トンの61%の18,600トンに止まっている。
 2012年1-6月のレアアース輸出総量は、輸出枠21,226トンに対し、2011年同期比42.7%減の4,908トンとなった。
 （中国側は密輸の影響が大きいとしている。）

枝野幸男経済産業相は11月12日の衆院予算委員会で「来年半ば以降、レアアースの国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示していた。

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カザフスタン北部アクモラ州 Stepnogorskで11月2日、住友商事が出資した合弁企業 Summit Atom Rare Earth Companyによるレアアースの分離精製プラントの開所式が行われた。

JVにはカザフスタン国営原子力公社Kazatompromが51%、住友商事49%出資する。

30百万ドルを投じたプラントで、年産1,500トンのレアアース酸化物を生産する。
ウラン残土からレアアースを回収するもので、ジスプロシウムなど、特に希少性が高い重レアアースを中心に生産する。

試験稼働を経て来年１月にも対日輸出が始まる。

2012/11/5   住商のレアアース合弁、カザフに精製工場完成

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豪州のレアアース開発会社のLynas Corp.と双日は2010年11月に、レアアースの日本向け供給、およびLynas のレアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することに基本合意し、2011年3月に双日と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、Lynasへ総額250百万米ドルを出融資することを決定し、10 年に亘って日本の消費量の約3 割にあたる年間約8,500 トン（±500 トン）以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結している。

2010/11/25　双日、レアアースの供給・拡張プロジェクトで豪州Lynasと戦略的提携の基本合意

Lynasは西オーストラリア州のMt.Weld 鉱床でレアアースを採掘するが、マレーシア東海岸のPahang 州 Kuantan のGebeng Industrial Area にプラントを建設することとした。
（当初、中国山東省にレアアース分離プラントの建設を計画したが、中国政府による締め付けが強くなったことから、中国を断念した）

しかし、マレーシアでは反対運動が起こった。

マレーシアでは1979年に当時の三菱化成が35%出資でAsian Rare Earth (ARE)を設立し、1982年にイットリウムなどレア・アースをスズの鉱石と一緒に出るモナザイト鉱などから抽出する事業を開始した。

能力は年産 4200 トンの軽希土類、550トンの重希土類、4400トンのリン酸三カルシウムで、希土類は全て日本に輸出され、日本で分離精製されが、工場はトリウムを含む残土の保管施設を持たず、工場の裏にあった池や地面に野積み状態にしていた。

工場の目の前には人口1万人が住むBukit Merah 村があった。住民たちの間に健康被害が現れ、住民はAREの操業停止を求めて抗議活動を展開した。

三菱化学は1994年１月、マレーシアからの撤退を決め、問題の工場も閉鎖されたが、廃棄物処理施設の設置工事の契約締結は2009年8月になってからである。

2009/11/14　三菱化学、マレーシアの撤退工場に廃棄物処理施設を設置

今回の抗議はこれが繰り返されるのを恐れた住民とグリーングループが行ったが、これに政治も絡んだ。

2011/7/7　豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱

Lynasは本年9月にようやく、工場の認可を得たが、住民は裁判に訴えた。

11月8日、マレーシアの裁判所は工場の操業を認めた。
双日は年間約8,500 トン（±500 トン）以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結している。

旭硝子、ADEKA、カネカ、信越化学工業、及び三菱化学は11月12日、5社の共同出資会社の鹿島電解と鹿島塩ビモノマーの運営に関して正式合意したと発表した。

2011年12月に旭硝子、ADEKA、カネカの3社が両JVへの出資を引き揚げ、信越化学および三菱化学が出資を継続し、信越化学の子会社として運営を行うという基本合意を行い、具体的な条件等の協議を進めてきたもの。

鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも5-6割の低稼働が常態化しているとされ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているとされる。

このため2011年3月の東日本大震災で止まった設備を復旧せず、能力を削減して稼働率を高める。
撤退する3社は設備縮小などには協力し、70億～100億円の費用を負担する。
また、これに合わせ、鹿島北共同発電の能力を削減する。

カネカはVCMからの撤退で、ＶＣＭを高砂から送り、特殊品とペーストのみを生産するとされている。

2011/9/19　鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

再編完了後（2012年12月下旬の予定）の形は以下の通りとなる。

現在、鹿島電解が行っているバース設備（製品又は資材の受入及び出荷のための港湾設備）の運営については、新たに共同出資会社として、鹿島バース㈱を設立して移管する。

中国の大増産により、米国やEUの企業で倒産が相次いでいる。
中国企業も経営難に落ち込んでおり、中央・地方政府による救済が行われている。

中国の太陽光パネルを巡る貿易戦争が激化してきた。

１－１　米国（対中国）

米国商務省は10月10日、中国製の太陽電池およびモジュールにダンピングおよび補助金の行為が存在するとする最終判決を下した。

米国際貿易委員会(ITC) は11月7日、上記による被害を最終認定した。（米国ではダンピングの存在は商務省が、被害の存在はITCが認定する。）

この最終決定により、商務省は10月10日に発表した関税率に基づき、対象製品に反ダンピング関税と相殺関税の5年間の適用命令を出すことができる。

単位：%　　　AD：反ダンピング、CVD：相殺関税

最終決定 AD 輸出 補助金 調整後 　AD CVD 合計 Wuxi Suntech 31.73 -10.54 21.19 14.78 35.97 Trina Solar 18.32 -10.54 7.78 15.97 23.75 他の59社　 25.96 -10.54 15.42 15.24 30.66 他の全て 249.96 -10.54 239.42 15.24 254.66

2012/10/13　米国商務省、中国製太陽電池のダンピングを最終認定

米国商務部のデータによると、米国は2011年、中国から31億ドル相当の太陽電池およびモジュールを輸入した。

中国からの安い輸入パネルで太陽発電を推進している米国のメーカー25社（The Coalition for Affordable Solar Energy）は反ダンピング課税・相殺関税に反対し、太陽電池の価格上昇で米国の需要は減少し、10万人の職が失われるとしている。

このほか、2011年9月に倒産した米国の太陽電池メーカーのSolyndra が、中国太陽電池企業の尚徳電力（Suntech Power）、天合光能（Trina Solar）、英利緑色能源（Yingli Green Energy）の3社を相手取り、独禁法違反を理由に15億ドルの賠償を求め、 San Franciscoの連邦裁判所に訴えた。

2012/10/19　倒産した米太陽電池メーカーSolyndra、中国の太陽電池企業を独禁法違反で訴え

１－２　中国（対米国）

中国商務省は7月20日、米国製の太陽光発電パネル向け多結晶シリコンについて反ダンピング調査、反補助金調査を開始したと発表した。合わせて韓国製の多結晶シリコンについても反ダンピング調査を開始した。

中国が輸入している多結晶シリコンの約４割が米国製で、２割は韓国製とされる。
中国メディアは安価な製品の流入で多結晶シリコンを生産する中国企業は生産停止や倒産に追い込まれ、多数の失業者が出たと報じている。

米紙は「中国のジレンマ」と報じている。

実際に反ダンピング課税が行われると、中国のソラーパネルメーカーのコストが上がる。更に米国（と恐らくEU）からのソラーパネルに対する反ダンピング、反補助金課税も受ける可能性があり、下流と上流からダブルでコストアップとなる。

2012/7/24    中国商務部、米の太陽発電向けポリシリコンに反ダンピング、反補助金調査開始

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２－１　EU（対中国）

EUは9月6日、中国製の太陽光パネルと主要部品（solar cells、solar wafers）の反ダンピング調査開始を発表した。
続いて11月8日には反補助金調査を開始した。

中国は2011年に約358億ドルの太陽光発電製品を輸出したが、そのうちEUに輸出された製品の価値は210億ユーロ（270億ドル）に達した。EUの中国太陽光発電企業に対する影響は、米国を大きく上回る。

米国商務部のデータによると、米国は2011年、中国から相当の太陽電池およびモジュールを輸入した。

２－２　中国（対EU）

中国商務部は11月1日、欧州から輸入される多結晶シリコンに対するダンピング・補助金調査を開始することを発表した。
 

中国商務部は11月5日、EU加盟国のイタリアとギリシャの"feed-in tariffs" （固定価格買い取り制度）で現地の部品を中心に使っている電力会社を価格面で優遇しているのは協定違反だとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

ギリシャでは太陽光発電による電気をドイツに送るという壮大な太陽光計画（Helios）を打ち出している。しかし長距離送電には問題があることなどから、今のところうまくいっていない。

EU内部でも加盟各国の再生可能エネルギー計画には国際的なルール上で問題となるものがあるとして、内々に警告していた。

これと同様の問題がカナダのオンタリオ州の制度にあり、EUと日本が2011年7月にWTOパネル設置要請を行い、パネルが設置されている。

カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー発電（太陽光・風力発電）分野の支援制度 "feed-in tariffs" プログラムにおいて、同支援制度を受ける条件として発電事業者に一定比率の同州産品の使用を課されている（ローカルコンテント）ことについて、WTO協定との整合性が問題にされた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0720_05.html

これについては、WTOパネル（委員会）の予備判定がメディアにリークされた。

報道によれば、WTOパネルはオンタリオ州のグリーンエネルギー由来の電力の「固定価格買い取り制度」のローカルコンテント要求がWTO協定と整合しないとする日本・欧州の主張を正しいと結論付けた。判定は後日公式発表され、3か月後にはWTOの上告機関の最終決定を申請することになる。

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中国が米国とEUのダンピング調査で問題にしている点に、米国とEUが中国を非市場経済国待遇をしていることがある。

WTO協定では「貿易の完全な又は実質的に完全な独占を設定している国ですべての国内価格が国家により定められているものからの輸入の場合には、規定の適用上比較可能の価格の決定が困難であり、また、このような場合には、輸入締約国にとって、このような国における国内価格との厳密な比較が必ずしも適当でないことを考慮する必要があることを認める。」と規定している。
但し、「非市場経済国」の定義はなされておらず、どのような場合に輸出国を「非市場経済国」として認めるかについては各国の裁量にゆだねられている。

「市場経済国」との認定を受けていない国の場合、ダンピング調査の際に、輸出価格は、国内価格との比較ではなく、経済発展レベルが近い代替国の価格と比較して判定される。

実際には中国よりコスト水準の高い国を代替国に採用するケースが多く、この結果、ダンピングと判定される確率も高くなっているといわれている。

今回、米国は代替国としてタイを選んだが、EUは米国を代替国に選んだとされる。

EUの場合も、ダンピング認定がされるのは必至とみられている。

中間決算では石油化学の業績の悪化が見られたが、これ以外にも損益が激減している事業がある。

その一つがポリシリコンで、これまでの高収益状況が一転、大幅減益となった。

太陽電池パネルの供給過剰とパソコンの販売不振等を背景にした半導体ウエハーの在庫調整に伴う、販売数量の減少及び販売価格の下落による。

トクヤマの決算は以下の通りで、営業損益は大幅減益となり、当期損益は赤字となった。

営業損益推移

セメントは増収増益となったが、特殊品部門の多結晶シリコンの販売数量の減少、販売価格の下落等により、大幅減益となった。

既報の通り、信越化学でも信越半導体グループの損益は最盛期からは激減している。

トクヤマでは、多結晶シリコンについて、半導体向け・太陽電池向けともに供給過剰に伴い市況は急激に悪化、当面、市況低迷は続くと予測している。

中・長期的には、需要拡大と、競争力のないメーカーの生産停止、撤退、増産計画見直しにより、需給ギャップは徐々に縮小すると予想する。

トクヤマでは徳山製造所のプラント（年産9,200トン）を8月から減産しており、今後の稼働は市場動向に応じて判断する。
1,800トンの増産プラントは2013年春稼働の予定であったが、延期を決定した。

マレーシアの新設プラントは、第一期（6,200トン）は本年11月末に完成、2013年6月の営業運転開始に向けて試運転を開始する予定。
第２期プラント（13,800トン）についても、工事は予定通り進めるが、営業運転開始時期（当初予定では2014年4月）については、太陽電池の市場動向に応じて柔軟に対応するとしている。

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ＪＸ日鉱日石は11月6日、　連結子会社（85.1％出資）のスペースエナジーが展開する太陽電池用シリコンウエハー事業からの撤退を決定したと発表した。

太陽電池市場は、欧州債務危機の深刻化等により需要が伸び悩む一方、中国メーカー等の設備増強により大幅な供給過剰状態にあり、主要部材であるシリコンウエハーについても世界的な供給過剰解消の目途が立たない状態にあるとしている。

各社の中間決算がまとまった。

１）　化学会社

大半の企業の営業損益が前年同期を下回っている。

三菱ケミカルホールディングス、旭化成、住友化学、三井化学、東ソーで、石油化学・基礎化学の損益が激減している。している。

旭硝子の減益は電子部門の損益の激減による。

帝人は高機能繊維・複合材料が、トクヤマはシリコンの減益が大きい。

増益となった企業は少なく、増益幅も非常に小さい。

このうち、信越化学は半導体シリコンの大幅減益をシンテックの塩ビがカバーしたもの。

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２） 医薬会社

武田薬品工業以外は前年と比べ若干の変動である。

武田薬品の実績は以下の通りで、営業損益は大幅に減少した。

当期損益は移転価格税制還付金（税金減 456億円）と還付加算金（特別利益 116億円）があり、若干の減少にと止まった。

2012/4/9　武田薬品の移転価格税制での更正処分で異議決定　

営業損益増減の内訳

販売費一般管理費には、TAP社統合、ミレニアム、ナイコメッド、URLファーマ買収に伴う無形固定資産とのれんの償却費 669億円が含まれている。
前期のこれは310億円のため、差引 359億円の損益悪化要因となる。今期から始まったナイコメッド社の分は315億円 。

ミレニアムの無形固定資産償却（189億円）は2018年まで、ナイコメッドのそれ（228億円）は2026年まで続く。

なお、ナイコメッド社買収による増収効果は1,661億円となっている。

東ソー

東ソー南陽事業所では2011年11月13日、第二VCMプラント（年産能力55万トン）で爆発・火災が発生、社員１人が死亡した。

この事故で事業所内の塩ビモノマー設備 1－3号機すべてが停止した。

このうち、第一プラント（年産能力：25万トン）は2012年5月8日から、第三プラント（年産能力：40万トン）は7月8日から稼働を再開した。

2011/11/17  東ソー・南陽事業所の第二VCMプラントで爆発事故

2011/4/11   東ソー、南陽事業所爆発事故の調査報告書を発表

この影響で、VCM、PVC、苛性ソーダの売上高が減少した。
営業外費用として、塩化ビニルモノマー製造設備停止に係る費用　－12億円を計上している。

営業損益推移

各部門で減益となった。クロルアルカリは事故の影響が大きい。

信越化学

増収増益となった。年度でも前年比で増収増益を予想。

営業損益推移

半導体シリコンが大幅減益となったが、シンテックが好調で、シリコンとシリコーンの減益分をカバーした。

Shintech経常損益

2009年から2011年までは以前と比較すると減益となっていたが、2012年上期は前期比倍増となった。

VCMの第2期 80万トンの増設が完成したと思われ、効果が出てきたものと思われる。

立地		PVC	VCM	カ性ソーダ
Texas州	Freeport	1,450	－	－
Louisiana州	Addis	590	－	－
	PlaquemineⅠ	600	800	530
	PlaquemineⅡ		800	530	2011年完成
	Addis	(270)	－	－	Bordenから購入、廃棄
合計		2,640	1,600	1,060

信越半導体グループ経常損益

2010年3月期以降、大幅減益となっているが、本年上半期は更に悪化、前年同期比42%減となった。

 

 

三井化学

営業損益は石化・基礎化学品の交易条件悪化により大幅な減益となった。

4月22日、岩国大竹工場のレゾルシンプラントで爆発事故が発生した。

2012/4/24　三井化学大竹工場で爆発事故

上期決算への影響は以下の通り。
　　営業損益　　　 -26億円（基礎化学品 -14、機能化学品 -4 ほか）
　　特別損益等　  -50億円（補償・撤去・復旧等費用、プラント停止固定費）
　　合計　　　　　　-76億円（年間合計では、保険料戻入等を含め、-60億円）

営業損益推移

ウレタンの赤字幅が減少した。通期では黒字化を予想している。

2012年より加工品セグメントを変更した。（上記の表とグラフで12/3と11/9は新セグメントで表示）

旧セグメント		新セグメント
石化	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン	同左
基礎化学品	フェノール、ビスフェノールＡ、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、エチレンオキサイド	同左
ウレタン	ポリウレタン材料、コート材料、接着材料、成形材料	同左
機能樹脂	エラストマー、コンパウンド製品、特殊ポリオレフィン、エンジニアリングプラスチック	機能樹脂セグメント
加工品	ペリクル事業
	フィルム・シート事業	フィルム・シートセグメント
	不織布事業	機能化学品セグメント
機能化学品	眼鏡レンズ用材料、ヘルスケア材料、化成品、特殊ガス、触媒、農業化学品
その他	その他関連事業等

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旭化成

営業損益推移

住宅と医薬・医療は好調だが、ケミカルズが大幅な減益となった。

2012/4/26に Zoll Medical買収を完了したため、「クリティカルケア」セグメントを新設

9月中間決算の発表が続いている。

大半の企業が前年同期を下回っている。

三菱ケミカルホールディングス、旭化成、住友化学、三井化学、東ソー で、石油化学・基礎化学の損益が激減している。している。

している。
特に三菱ケミカル、住友化学、三井化学の減益幅が大きい。

 参考　　2012/8/8　　2012年第1四半期決算　

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三菱ケミカルホールディングス

田辺三菱製薬の営業損益は堅調だったが、三菱化学と三菱レイヨンは減益幅が大きく、営業損益は546億円の大幅減益となった。

少数株主損益調整前純損益は145億円だが、田辺三菱製薬（三菱ケミカル持分 56.34%）を中心とする少数株主利益が112億円あり、純損益は33億円に止まった。

営業損益推移（億円）

機能商品分野と素材分野では、中国等の海外需要の低迷、円高の継続などで厳しい状況。
ネットでみると、減益理由はほとんど売買価格差である。

逆に、ヘルスケア分野は堅調な需要に支えられ、概ね良好な状況。

グループ企業別の営業損益は以下の通り。（億円）

田辺三菱製薬の貢献が大きい。
三菱化学と三菱レイヨンは減益幅が大きい。

	11/3	12/3	増減		11/9	12/9	増減
三菱化学グループ	881	231	-650		295	-16	-311
田辺三菱製薬グループ	766	690	-76		361	322	-39
三菱樹脂グループ	166	106	-60		88	60	-28
三菱レイヨングループ	410	303	-107		229	54	-175
調整	42	-24	-66		-16	-9	7
合計	2,265	1,306	-959		957	411	-546

田辺三菱製薬の業績　　　　　　　　　　単位：百万円 （配当：円）

売上高 営業損益　 経常損益 当期損益　 　　配当 中間 期末 11/9中間 200,358 36,051 36,373 19,963 15.0   12/9中間 203,829 32,246 33,119 19,492 20.0   増減 3,471 -3,805 -3,254 -471 5.0                 12/3 407,156 69,043 68,759 39,014 15.0 20.0 13/3予 425,000 70,000 71,000 40,500 20.0 20.0

 

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住友化学

営業損益は医薬品以外、全て前期大幅減益となり、合計で296億円の減益となった。

税引前損益136億円に対して、法人税等で188億円の引き当てを行っており（説明なし）、少数株主損益調整前純損益は-52億円となった。

利益源の大日本住友製薬については、住友化学の出資比率は50.12%に過ぎない。
このため、他子会社も含めた少数株主利益 79億円を控除すると、純損益は-131億円となる。

なお、11/9中間期の特別損失には、豪州の株式市況低落による豪州農薬会社Nufarmの株式評価損 -289億円を含む。

営業損益推移（億円）

基礎化学・石油化学と情報電子化の価格差の影響が非常に大きい。