2013年11月アーカイブ

11月14日のレポートで基金は以下の通り述べている。

基金は不正行為を一切許さない（zero toleranceである）。
積極的に調査を行って不正を暴き、不正に使われた資金を取り戻す。調査結果は透明性の観点から公表する。

今回、2006年から2011年の間に、国際企業の2社がカンボジアの役人2名に、マラリア予防のための殺虫剤練り込み蚊帳の供給契約を得る見返りに約41万ドルのコミッションを支払ったことが判明した。

このため、基金は2社（Vestergaard Frandsen とSumitomo Chemical Singapore）との契約を一時停止する。

両社は調査にフルに協力し、関係した従業員に対する処分を行い、将来のための予防措置を講じた。

基金はカンボジアでのAIDS、結核、マラリアと戦うため2003年以降331百万ドルを投じ、マラリアでの死亡を80%減らし、結核では45%、AIDSでは50%減らした。

今回のケースはカンボジアのマラリアとの闘いに直接の影響はなかったが、契約の見返りにコミッションを受け取ることは我々の 使命に反する。
調査の結果、コミッション問題はあったが、基金の資金で購入された蚊帳は所期の目的どおり納入されている。

基金の調査報告書は　http://www.theglobalfund.org/documents/oig/OIG_GFOIG13050InvestigationCambodia_Report_en/

住友化学は11月27日、60%出資する日本オキシランについて、残り40%を出資するLyondell  Centennialから保有株式40％全てを取得し、住友化学の完全子会社としたあと、2015年5月をめどにSM、PO、PGの製造・販売を終了すると発表した。

住友化学は次の定修時期の2015年にエチレンを停止することを決めており、一部誘導品の停止を含めた最適化を検討してきたが、日本オキシランの工場を停止することを決定した。

停止する工場は以下の通り。

SM：年産425千トン、PO：181千トン、PG：100千トン。

日本オキシランはハルコン法のPO/SM併産法を採用している。

住友化学はこれとは別に自社開発の単産法でPOを生産している。（能力200千トン）
同社では日本オキシラン停止後も、高い コスト競争力と低い環境負荷を実現した千葉工場 の単産法プラントで PO の製造 を継続し、引き続き販売する。

SMについては、住友化学は日本オキシランに加え、電気化学とのJVの千葉スチレンモノマーに参加していた。

電気化学と住友化学は2012年1月、千葉スチレンモノマーを2012年4月末に電気化学の100%子会社とすることで合意したと発表した。

千葉スチレンモノマーは1992年1月に電気化学60%、住友化学40%の出資で設立、電気化学の千葉工場内に年産27万トンのプラントを建設した。
製品の引取は出資比率見合いで、電気化学 162千トン、住友化学 108千トンとなっている。

電気化学は自社プラント（24万トン）と千葉スチレンモノマーのプラント（27万トン）を同社千葉工場に有するが、これを機に自社プラントを停止し、競争力のあるプラントでの集中生産体制を確立、スチレンチェーンの基盤強化を図る。

住友化学は日本オキシランにSM/PO併産設備（SM 412千トン)を有し、千葉スチレンモノマー品の販売を日本オキシランに委託しているが、千葉スチレンモノマーの生産枠（108千トン）の放棄で、競争力が低下している輸出を縮小した。

2012/1/13  電気化学と住友化学、スチレンモノマー事業を縮小　

日本オキシランの工場の停止の結果、住友化学のSMはゼロとなり、POは単産法の20万トンのみとなる。

住友化学は2009年9月末に、三井化学とのJVの日本ポリスチレンの千葉工場の操業を停止し、その後、日本ポリスチレンを解散している。

2009/4/4　日本ポリスチレン　2009年9月末に操業停止、解散へ

ーーー

日本オキシランは1972年に設立された。

1967年にアメリカのHalcon International Inc.が、メキシコで開かれた世界石油会議で、塩素を使用せず、過酸化物を種々変えることによってプロピレンオキサイドと各種の併産品を選択的に生産することができる新方法を発表して、俄然注目の的となった。

これはAtlantic Richfield （ARCO  ）との共同開発によるもので、両社はJVの Oxirane Chemical を設立、テキサス州ベイポートで、同法の世界最初の工場としてPO 75千トンの工場を建設した。当初はPO/SM、後にPO/TBAも生産した。日本オキシランの名前はこれから取った。

それまでのPOの製法は塩素法であった。

プロピレン＋塩素　→　クロルヒドリン
クロルヒドリン＋苛性ソーダ　→　PO＋塩化ナトリウム

ハルコン法

プロピレン＋エチルベンゼン（or イソブタン）→PO＋SM (or MTBE）

日本の各社が導入を競ったが、住友化学はAtlantic Richfield と洗剤原料のJVの日本アトランチック（花王を含めたソフト型アルキルベンゼン生産JV）を有しており、Halcon社長と住化の児玉福社長が懇意であったことから、住友化学が技術導入に成功した。
住友化学は当時、昭和電工とPSのJV、日本ポリスチレンを持っていたことから、昭電を含めたJVを設立することとした。

能力はPO 90千トン、SM 225千トンとし、住友化学の千葉製造所に建設することとした。
出資比率はアメリカ側 50%、住友化学 30％、昭和電工 20%とした。
先ず1972年8月に住友化学と昭和電工の2社で日本オキシラン設立し、その後、アメリカ側のAtlantic Richfield とHalconが出資した。
1973年に千葉県の認可を受けて着工し、1975年8月に完成した。

1980年にハルコン持分がARCOに譲渡され、ARCOが 50%となった。

その後、採算悪化から1982年に一時的に製造部門を分離してスミアルコを設立（住化 50%/ARCO 50%) したが、1987に日本オキシランがスミアルコを吸収、住化 44.76%、昭電 5.24%、ARCO 50%とした。

2002年6月に昭和電工が離脱、住化 50%、Lyondell 50%とした。

2000年9月に住友化学はPOの新法開発を発表した。

プロピレンとキュメンからPOを生産し、副生するクミルアルコールはキュメンにして再度利用するもの。
2003年に千葉に200千トン設備を建設した。

住友化学はPO事業を石油化学部門のなかでコア事業の１つに位置づけ、2003年3月に日本オキシランの出資比率を60%に引き上げ、代わりにSM販売については日本オキシランに移管した。

それまで日本オキシランはPOを直接販売していたが、SMについては住友化学が日本オキシラン設立以前に製造販売していたことから、日本オキシラン品を受託販売していた。（住友化学は千葉に100千トン設備を持っていたが、産構法で停止した。）

ーーー

Halcon Internationalは1987年にScientific Design Companyに改称した。
Scientific Designは2003年にSaudi Basic Industries Corporation (SABIC) とSüd-Chemie AGに買収された。

2011年にClariantがSüd-Chemieを買収、現在はScientific DesignはSABIC とClariantのJVとなっている。

1985年にARCOの子会社としてLyondell が設立され、1989年に独立した。
ARCOは2000年にBPに買収されたが、これに先立ち、1998年にLyondell はARCO Chemical Company を買収している。

1997年にはMillennium Chemicals とのJVでオレフィンおよぴポリオレフィンメーカーのEquistar Chemicalsを設立した。
当初はLyondell が41%出資で、MillenniumとOccidental が各29.5%出資であったが、2001年にOccidentalは持株をLyondellに売却し、その代金でLyondell株を購入している。

2004年12月、Lyondell とMilleniumが合併した。合併後の姿はMilleniumとEquistarがLyondell の子会社の形をとっている。

2007年にBasellがLyondellを吸収合併し、LyondellBasell Industriesとなった。

クラレは11月21日、DuPont から同社のPackaging & Industrial Polymersの一部であるビニルアセテート （Glass Laminating Solutions/Vinyls）関連事業を 543 百万ドル＋在庫相当額で買収する契約に調印した。
所管当局の正式な承認を経て、2014 年前半の完了を目指す。

買収対象事業は、安全ガラスの中間膜として使用されるポリビニルブチラール（PVB）シート、ビニルアセテートモノマー（VAM）、ポリビニルアルコール（PVA）樹脂などで、建築分野・自動車分野等広範な産業分野において使用される製品群を有しており、当該事業の年間売上高は500 百万ドル以上となっている。

工場所在地は以下の通りで、他に、北中南米、欧州、日本、韓国、中国等に販売等の拠点があり、従業員は約600人。

　米国： ３ヵ所（テキサス州、ノースカロライナ州、ウエストバージニア州）
　欧州： ２ヵ所（ドイツ、チェコ）
　アジア：１ヵ所（韓国）

デュポンコリアの蔚山工場ではブタサイト(合わせガラス中間膜PVBシート）を生産している。
他の工場の生産品目や能力は今のところ不明。

クラレは 世界に先駆けてビニロン繊維の原料としてPVA の工業化に成功（昨日の記事参照）、ビニルアセテート関連事業のパイオニアとして、PVA 樹脂、PVB 樹脂・フィルムのほか、液晶ディスプレイや洗剤個包装などに使用されるPVA フィルム、食品包装やガソリンタンクなどに使用されるEVOH（エチレン・ビニルアルコール共重合体）樹脂（クラレ商標＜エバール＞）、アスベスト代替のセメント補強材料などに使用されるPVA 繊維ビニロンを世界的に展開している。

DuPontのVA 関連事業に携わる世界中の人材、技術力・開発力および生産・販売網は、今後の持続的成長に貢献するとしている。

ーーー

クラレの2012年4月の中期経営計画「GS-Ⅲ」説明会での 同社の構想は以下の通り。

日本：

酢ビ：1983年に中条工場の天然ガス法酢ビ(86.4千トン）を休止。

ポバールフィルム：
     2007年初めは西条3100万m2、玉島3000m2の合計6100万m2であったが、
　  現状は 1億8000万m2となっており、2013年6月には西条増強で合計2億1200万㎡まで拡大する。
     西条工場の増強では大型液晶テレビ用偏光フィルムのための幅5000mmの広幅タイプの生産ができる。

アジア：

クラレは1996年10月、シンガポールに日本合成化学との50/50ＪＶのPoval Asia を設立したが、2008年1月付けでクラレ 100%になった。

2008年7月にアジア・オセアニアのポバール樹脂販売会社Kuraray Specialities Asia と統合し、Kuraray Asia Pacificとした。

欧州：

　　1) PVA、PVB事業

クラレは2001年にClariantのPVA、PVB事業を買収、Kuraray Specialities Europe GmbH を設立した。
工場はフランクフルトで、能力はPVA 50千トン、PVB 16千トンであった。その後増強。

2006年9月にKuraray Europeが吸収合併した。

　　2) PVBフィルム

2004年11月にRütgers AGの子会社HT Troplast社から買収した。
工場はドイツのトロイスドルフで、能力は26千トンで、2007年に34千トンに増強した。　
これにより、PVA樹脂→PVB樹脂→PVBフィルムの一貫体制を完成

2012年3月、世界的なPVBフィルムの需要拡大（特に新興国を中心に伸長する自動車用途）に対応し、増強を決定（能力非公表）。2013年11月稼働目標。

　　3) Eval Europe

1999年にベルギーのアントワープでエバールの生産を開始した。

  　  4) MonoSol (ポバールフィルム）英国：下記

米国　

当初、Eval Company of America を設立し、1986年にテキサス州パサディナでエバールを生産開始した。
その後、 Kuraray Americaに吸収合併した。

2011年1月に酢ビ・ポバール事業の拡大のため、エバール工場の近くに土地を購入。
2012年にPVA樹脂40千トンの建設決定（2014年9月完工予定）

MonoSol：
クラレは2012年5月、米国のポバールフィルムのメーカーのMonoSol社を買収すると発表した。
MonoSolは、洗剤・農薬・染料などの個包装、人工大理石離型用など産業用ポバールフィルムではリーディングカンパニーの位置にある。
本件買収により、クラレはポバールフィルムに関し、偏光フィルム向けの光学分野だけでなく、広範な産業分野においてもグローバルリーダーとなるとしている。
工場は米国と英国。

クラレは、中国へのビニロンプラント輸出50 周年記念式典を11 月15 日に北京で開催した。

ビニロンはポリビニルアルコール（ポバール）を原料とする合成繊維で、京都大学の桜田一郎教授らによって1939 年に開発された。
米国でDuPontのWallace Carothersが1935年にナイロンを開発し、評判になった直後で、「日本のナイロン誕生」と騒がれた。
当時は「合成1号」と名付けられた。

1943年に倉敷レイヨンの大原総一郎が岡山に日産200kgの重合、紡糸の一貫工場を建設した。

大原は戦後直ちに事業の遂行を決め、1948年に原料から紡糸までの一貫試験工場を建設した。
この時点で桜田教授から「ビニロン」の名称の提案があり、採用された。

1949年に商工省は「合成繊維工業の急速確立に関する件」の省議決定を行い、ポリビニールアルコール系繊維を倉レ、ポリアミド系繊維を東レ担当とした。

1950年にフィラメント日産5トン、ステープル5トンの商業生産プラントが完成した。
カーバイドを生産していた昭和電工・富山工場の一角でカーバイドアセチレンからPVAを生産、岡山工場に重合、紡糸工場を建設した。

建設に当たっては政府からの資金援助が「日本にとって贅沢品だ」として閣議によって否決され、資金調達に苦しんだ。
反対した大臣のなかに大屋晋三運輸大臣（9年間の参院議員の前後は帝人社長）がいる。
大原総一郎は「日本の繊維産業を復興するものだ」と一万田日銀総裁に直談判し、協力を得て、15銀行による14億円の協調融資が成立した。

2010年に「ビニロン」が国立科学博物館により「未来技術遺産」に選ばれた。

他方、東レは1951年にDuPontから当時の東レの資本金を3億円も上回る10億8千万円で特許を購入した。
DuPontが工業化しているのは66タイプだが、東レが事業化するのは6タイプで異なるため、特許権だけ買い、ノウハウは自社開発とした。（特許購入は、米国に製品を輸出する際に、物質特許による特許紛争が起こることを読んだもの）

同社は1938年にナイロン特許が公告された直後から研究を開始し、1943年から試作を行っていた。

ーーー

1958 年に中国化学工業考察団が来日した際、民生用繊維増産の目的でビニロンプラント輸入の申し入れがあり、交渉がはじまった。

当時は日中間に国交が樹立されておらず、また台湾政府との関係もあって政治問題化した。

倉敷レイヨンは政府や政党幹部、中国在勤の西側外交筋へ積極的に働きかけた結果、1962 年11 月に締結された「日中総合貿易に関する覚書（LT協定：廖承志と高碕達之助の名前から）による日中貿易の目玉として輸出承認が得られ、中国へのプラント輸出の第一号として、1963 年6月にポバール・ビニロン一貫生産プラントを輸出する契約を締結した。

中国側の代金延べ払いが議論を呼んだが、関係各大臣の協議で、金利を原案の年4.5％から6％に引き上げることを条件に認められた。

これが、西側諸国からの対中国プラント輸出の第一号となった。

当時、大原総一郎はこう言っている。

私の念願することは、日産30トンのビニロンは、6億 5千万の人口に対しては、1年1人当たり僅かに0.017キロの繊維を供給するに過ぎないものであるが、繊維に不足を告げている中国人大衆にとって、いささかでも日々の生活の糧となり、戦争によって物心両面に荒廃と悲惨をもたらした過去の日本人のために、何ほどかの償いにでもなればということ以外にはない。

周恩来総理、陳毅副総理、郭沫若外交部長らが、訪中した大原総一郎社長と会見した。
 

米金融最大手のJPMorgan Chase は11月19日、2008年の金融危機を招いた住宅ローン関連証券の不正販売を巡り、総額130億ドルを支払うことで米司法当局と合意した。

米金融当局はほぼすべての大手金融機関を対象に責任を追及しており、今後、他の金融機関にも責任追及の動きは広がる。

司法省や米連邦住宅金融庁（FHFA)、複数の州当局などは、JPMorgan、Bear Stearns、Washington Mutual が2008年末までに十分な情報を開示せずに住宅ローン担保証券（RMBS）を住宅公社や投資家らに販売、住宅バブルの崩壊で価値が急落し、多額の損失を被ったとしてJPMorganの責任を追及していた。

大手投資銀行 Bear Stearnsは2008年5月30日付けで、JPMorgan Chaseに救済買収された。
住宅金融大手 Washington Mutualは2008年9月25日に資産差押えとなり、入札により事業の大部分をJPMorgan Chaseが取得した。

被害を被った連邦住宅貸付抵当公社（Federal Home Loan Mortgage Corporation＝Freddie Mac）と連邦住宅抵当金庫（Federal National Mortgage Association＝Fannie Mae）は2008年9月6日に米連邦住宅金融庁（FHFA)の公的管理下に置かれた。

政府によると、JPMorganが2006-07年に引き受けた住宅ローンの一部を外部機関が調べたところ、27％が引き受け基準を満たしていなかったが、同行はその少なくとも半分を 住宅ローン担保証券に組み込んで販売した。

JPMorganは、同行が扱った住宅ローンは基準を満たしているとしたが、従業員の一人が基準を満たしていなかったと語ったことは認めた。

司法長官は声明で「今回の調査で明らかになった行為は間違いなく住宅ローン危機の種をまくことにつながっていた」と述べた。
JPMorganのCFOは「いかなる違法行為も認めておらず、認めた事実が残りの訴訟に影響するとは考えていない」と語った。

JPMoraganは当初、住宅ローン担保証券の不正販売の大半は、同社が金融危機時の08年に救済買収した大手投資銀行のBear Stearnsと  Washington Mutualが起こしたもので、ブッシュ政権の要請に基づき救済買収したものであるとして責任を減免するよう求めていたが、司法当局は要請を拒否した。

これまでWall Street - White House complex（Wall StreetのトップがFRBや財務長官などを勤め、退職後は再度 Wall Street に戻る）がWall Street重視の政策をとってきており、金融危機で政府の支援を受けた金融機関が高額の報酬を支払うなど、国民の不満が高まっている。

今回は不人気なオバマ政権が人気対策で強攻策を取ったとのコメントが多い。

特に、政権の要請で救済合併したところの責任をすべて負わしており、金融機関側に不満が出ている。

和解金130億ドルの内訳は以下の通り。

1)　住宅ローン担保証券の品質に関する不適正な情報開示の罰金　20億ドル

2)　住宅ローン担保証券の買い手に対する賠償金　70億ドル

米連邦住宅金融庁（FHFA)　40億ドル（Freddie Mac 27.4億ドル、Fannie Mae 12.6億ドル）
National Credit Union Administration　14億ドル
Federal Deposit Insurance Corporation (FDIC)　5.15億ドル
New York州など5州　計 10.57億ドル

3)　損害を被った住宅ローンの借り手への支援金　40億ドル

このうち、住宅ローンの評価損に少なくとも15億ドル、住宅所有者に対する月間返済金の軽減に最大5億ドルをそれぞれ充て、残り20億ドルは住宅危機で大きな打撃を受けた地域に住む低中所得者向け新規ローンや荒廃住宅の解体などに利用される。

なお、刑事上の免責は和解に盛り込まれなかったため、不正販売に関わった行員らに対する刑事訴追の可能性は残った。

今回の和解は住宅ローン担保証券に関する連邦政府、州政府との和解であり、他にも係争はある。

今回の発表に先行して、JPMorgan Chaseは11月25日、米連邦住宅金融庁（FHFA）に51.5億ドルを支払うことで和解したと発表した。
これには上記の住宅ローン担保証券に対する40億ドルのほかに、証券化されていない住宅ローン（whole loan ) 分が11.5億ドル含まれている。

Freddie Mac 4.8億ドル、Fannie Mae 6.76億ドルの合計 11.5億ドル

JPMorgan Chaseは11月15日、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売した問題で、21の機関投資家に、合わせて45億ドルを支払うことで和解に達したと発表した。

以上を合計すると、JPMorgan Chase の支払額は186.5億ドルに達する。

JPMorgan Chase では和解に備えて2013年7-9月期に訴訟関連引当金を92億ドル追加しており、引当金残は9月末時点で230億ドルになっており、今回分はすべて引き当て済みとなっている。

住宅ローン問題とは別に、JPMorgan Chase は本年9月、昨年発覚した巨額トレーディング損失に関連し、連邦証券法に違反したことを認め、9.2億ドルを支払うことで合意した。

同行経営幹部は2012年4月の時点で、ロンドンのチーフ・インベストメント・オフィス部門が7.5億ドルの損失を隠蔽するためにトレーディング勘定の水増しを行っていたことを認識していた。幹部の一部は昨年、第１四半期の決算報告に署名するのに「難色を示した」という。

ロンドンの部門は日々大きなポジションを動かし、市場では「London Whale（ロンドンの鯨）」とニックネームをつけていた。
 

オリンパスは11月18日、テルモから受けていた66億円強の損害賠償請求に対し、60億円を支払うことで和解したと発表した。
オリンパスは「和解で早期に解決することが最善の策と判断した」と説明している。

テルモは過去に第三者割当増資で引き受けたオリンパス株 681万株について、2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算事件後に株価が急落し、損失を被ったとして賠償金を請求していた。

オリンパスは2013年4～9月期決算でテルモへの和解金を訴訟損失引当金として特別損失に計上している。

IHI 等が出資するIHI NeoG Algae合同会社は11月14日、油分を大量に含む藻の屋外での100m² 規模による安定培養に成功した と発表した。
屋外の開放型の池で、増殖に必要なエネルギー源として太陽光のみを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養方法を開発したことで、藻を高濃度で安定的に増殖させることができる点に、世界的に見ても優位な特徴がある。

生産コストの試算を従来の１リットルあたり1000円から同500円に引き下げた。実用化目標の 2020年までに、従来燃料と同等の価格競争力を持つ同100円以下を目指す。

次のステップとして、量産を見据え数千㎡規模での培養を実現するための場所の選定と、さらなるコスト低減に向けたプロセス改良を進める。

また、生産する油をMOBURA ("藻"+"油") と名付けた。今後、ジェット 燃料を中心に、MOBURAを利用した燃料以外の様々な用途開発に関する共同研究も本格化する。

藻類は主に光合成によって増殖し、その一部には育成の過程において燃料を生産するものがある。
成長する際にCO2を吸収し、また増殖が速いという特徴を有しているため、原油や食糧の価格高騰と地球温暖化を同時に解決するソリューションとして、藻類を利用したバイオ燃料生産に対する注目が高まっている。

IHI NeoG Algae合同会社は、藻類バイオ燃料に関する技術開発を目的に、IHI、神戸大発ベンチャーのジーン・アンド・ジーンテクノロジー 、ネオ・モルガン研究所の3社で2011年8月に設立した。

ジーン・アンド・ジーンテクノロジーは、神戸大学の榎本平教授の研究成果を実用化することを目的に設立された神戸大学発ベンチャー。高速増殖型ボツリオコッカス（榎本藻）を発見。

ネオ・モルガン研究所は、創立者の古澤満博士の最先端の進化理論（不均衡進化理論）を応用した育種技術を有し、世界の製薬・化学・食品企業に対し、微生物の育種・培養を支援しているベンチャー企業。微細藻類の研究においても国内トップクラスの経験とノウハウを有している。

従来は化学物質や放射線など生物にダメージを与える方法で突然変異を起こしていたが、不均衡進化理論をベースに自然で起こる突然変異を短期間で効率的に引き起こす技術を開発した。

社名は1933年にノーベル医学・生理学賞を受賞した遺伝学者 T.H. Morgan に因んだもの。

今回屋外安定培養に成功したのは、ジーン・アンド・ジーンテクノロジーの高速増殖型ボツリオコッカス（榎本藻）をベースに、ネオ・モルガン研究所が様々な改良を加えたもので （遺伝子組み換えは行っていない）、IHIが保有するプラント技術で屋外での大量培養に成功した。

一般のボツリオコッカスは1ヶ月の培養で1個が4個に増殖するが、榎本藻の場合は約1000倍の約4000個になる。
また、雑菌等の混入に負けない培養方法を開発し、安価な培養を可能とした。

乾燥重量の約50%が燃料。

ーーー

デンソーは2008年4月から、慶応大学先端生命科学研究所と共同で、デンソーが海洋バイオテクノロジー研究所（2008年3月解散）から特許を譲り受けた新種の藻にCO₂を吸収させてバイオ燃料を生産する新しい研究に取り組んでいる。最近は中央大学、京都大学とも協力している。

新種の藻は、温泉で発見されたシュードコリシスチスで、通常の植物と同様にCO2を吸収して光合成で澱粉を作るのに加え、ディーゼルエンジンに使用可能な軽油の成分を含んだオイルも作る。成長が早く、丈夫で培養しやすい特徴を持つ。

JX日光日石エネルギーはユーグレナと組んで、微細藻類のユーグレナでのジェット燃料開発を行っている。

2013/10/17　  ミドリムシが地球を救う！

PetroBrasはブラジル沖で発見された鉱区の開発のため、海外資産の売却を図っており、中南米進出を加速するCNPCとの間で交渉がまとまったもの。
売買にはブラジルとペルーの両政府の承認が必要となる。

Petrobras Energia Peruは次の3つの鉱区を持つ。

Lot X		1912年発見で、昨年原油換算16千バレルを生産
Lot 58		最近、天然ガスが発見された。 採掘可能量は天然ガスが 56.6 trillion m3、コンデンセートが 113.7 百万バレル。
Lot 57		天然ガス・コンデンセート田で、まだ操業していない。 46.16%の権益で、スペイン Repsolが残り 53.84%を保有。

PetroBras		40％
Total		20%
Shell		20％
中国石油天然気集団（CNPC）		10%
中国海洋石油（CNOOC）		10%

2013/10/25  ブラジル海底油田「Pre-Salt」開発始動

 

中国では11月11日は「光棍節」（独身者の日）と呼ばれる。

中国では、独身者のことを「光棍」（枝葉を持たない木→妻子を持たない独身者）と呼ぶが、「１」が4つ並んだこの日がシングルデーとされた。

中国では、18歳から34歳までの独身者は約1億8千万人で、近年中国でも晩婚化や「剰女・剰男」（結婚していない男女）という言葉が流行するほど独身者数の増加が目立つという。また、「剰女・剰男」には高学歴、高収入が多いという傾向もあるという。

アリババ傘下のB2C（企業と個人の取引）のオンラインショップ「天猫(Tmall)」は 2009年、「独身の日」をテーマにした大規模セールを始めた。

これが大反響を呼び、現在は同じくアリババ傘下のCtoC（消費者と消費者との間の取引を仲介するサイト）のタオバオ（淘宝網）など多くのオンラインショップが大規模な販売促進キャンペーンを実施している。

アリババの報告によると、今年、傘下のサイトを訪れた顧客数は4億200万人で、これは同国成人人口の3分の1以上に相当する。今では既婚者も含めたあらゆる消費者層にとって1年で最大のネット通販の日となっている。

アリババ傘下の天猫（Tモール）と淘宝網（タオバオ）を合わせた11日の販売額は351億9000万元（約57億8000万ドル）で、昨年の191億元（約31億ドル）を大きく上回った。午前0時のセール開始からわずか6分ほどで10億元を突破した。

天猫の責任者は、「ハイアールなどの300以上のブランドのオフラインの3万店舗が、天猫の激安セールに参加する。これらの店舗は全国300余りの都市、1000余りの県を網羅しており、全国の市・県の約半数を占める」としている。

国内宅配大手4社（申通、円通、韻達、中通）が11日に受理した宅配便の件数はいずれも1千万件を超え、過去最高を更新した。

アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長は、「中国経済モデルチェンジの一つのシグナルだ。新たなビジネスモデルと伝統的なビジネスモデルとの戦いだ。製造メーカー・貿易会社は、情勢が変化しつつあり、新経済が始まる時期が到来したことに気づくだろう」と指摘した。

馬会長は、「未来のEC事業は中国において、1000万規模の優良な中小企業を生み、世界10億人の消費者にサービスを提供する能力をつけるだろう」と述べた。

台湾の Formosa Plasticsグループのベトナム子会社 Formosa Industries Corp (台灣興業)は11月7日、ベトナム Dong Nai Province（ホーチミン市の東）の工場に5億米ドルを投資し、ポリスチレンを新設、繊維の能力を増強すると発表した。

5つの計画に各1億ドルずつ、合計5億ドルを投資する。

このうちポリスチレンはベトナムのTPP 参加でベトナムからの輸出製品が関税ゼロになるのを見込んだもの。

PS　新設	200千トン
コジェネレーション	各プラントに電力供給
ヤーン増強	320,000 spindles →400,000 spindles
ポリエステル繊維(シルク)倍増	28.2千トン→56.2千トン
二軸延伸フィルム（BOPP）	第3系列新設   合計 60千トン→90千トン

既存プラントには他に、ポリエステル繊維（綿）108千トンがある。

PSは同グループとしてはベトナムで初の生産で、原料のSMは台湾から輸送する。

ベトナムの Trans-Pacific Partnership (TPP) 参加でベトナムからの輸出製品が関税ゼロになるのを見込んだもので、 PSは近隣に集まっている家電やエレクトロニクスのメーカーに販売する。

Formosa Industries Corp (台灣興業)には、グループのFormosa Chemicals & Fiber  (台灣化纖)が42.5%、Nan Ya Plastics Corp (南亞塑膠)が42.5%、Formosa Taffeta (福懋興業：繊維関連) が10%出資、他に地元のドリンクメーカーのKing Car Group (金車)が 5%出資している。
 

ーーー

ベトナムでは既に、Vietnam Polystyrene がPSを生産している。

2006年設立で、ブンタウ市（ホーチミン市の南東）に工場を持つ。
当初は発泡PS 24千トンでスタートしたが、2012年に発泡PS増強と、PS（GPPS、HIPS)の新設を行った。
現在能力はPSが5万トン、発泡PSが 4万トンとなっている。

小泉純一郎元首相は11月12日、日本記者クラブで講演した。

講演ビデオ　　

講演概要　

小泉元首相は脱反原発論について、毎日新聞の8月26日の記事以来、取り上げられているが、311以降、ずっと言い続けてきたとしている。

既報　2013/11/1   小泉元首相の「脱原発」論 

講演のなかで、エイモリー・ロビンスの著書「新しい火の創造」を紹介している。
 「新しい火」（エネルギーの効率的利用と再生可能エネルギー）で化石エネルギーに代替させようというもの。

なお、記念の記帳に書いたのは「百考不如一行」（百考は一行に如かず ）

小泉氏は、「百聞は一見に如かず」の続きが、「百見は一考に如かず」で、その後が、「百考は一行に如かず」で、百の考えも一つの行動に及ばないの意味だと解説した。

安倍首相への言葉であろう。

下記3社は11月8日、ヒト パラインフルエンザ（Human parainfluenza viruses ）2 型ウイルスベクター技術を用いた新規結核ワクチンの共同開発を実施することについて基本的に合意したと発表した。2013 年12 月までに共同開発契約を締結する予定。

結核は 3 大感染症の一つであり、世界では 1 年間に新たな患者が約 860 万人発生し、約130 万人が死亡している。
特にアジア、アフリカ諸国に多く蔓延しており、日本においても、毎年2 万人以上が感染し、2 千人以上が死亡している。

既存のワクチンにおいては、乳幼児に対しては極めて高い効果が認められるが、成人の肺結核に対する効果は乏しく、新規結核ワクチンの開発が望まれて いる。

既存の結核予防ワクチン（BCG：パスツール研究所の研究者の名前を冠した菌：Bacille Calmette-Guerinの頭文字をとったもの）は、牛に感染する牛型結核菌を時間をかけて弱めたもの。

青年や成人にBCG を打っても、肺結核の感染を予防する効果は認められていない。

本剤は、基盤研の有するヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクター技術を臨床応用した粘膜ワクチンであり、開発に成功すれば本技術を用いた世界初の結核ワクチンとなる。

ーーー

医薬基盤研究所は国立医薬品食品衛生研究所大阪支所を主な母体に、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合して、2005年4月に創設された。

厚生労働省所管試験研究機関の再編成の一環として、規制と振興の分離を図りつつ、創薬支援に関わる組織を一体化して、医薬品・医療機器の開発支援をより効果的に進めようとするもの。

医薬基盤研究所では、スーパー特区「次世代・感染症ワクチン・イノベーションプロジェクト」を推進している。

政府は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」、いわゆる「スーパー特区」を創設した。
これは、従来の行政区域単位の特区でなく、テーマ重視の特区（複合体拠点の研究者をネットワークで結んだ複合体）であることなどを特徴としている。 2008年度より、その第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進する。

従来型の経験的なワクチン開発手法には限界があることから、分子生物学的手法（免疫学、遺伝子工学等）を用いた「次世代交付加価値型」の感染症ワクチンへの転換が不可欠とし、新型インフルエンザ、マラリア、エイズなどの感染症に対するワクチンを実用化しようとするもの。

この一環として、ヒトパラインフルエンザ2型ウイルス（hPIV2）をベクターとして粘膜免疫誘導型結核ワクチンの開発を試みた。

多くの病原体が消化器や呼吸器等の粘膜面から感染を成立させるため、感染防御には粘膜と全身の両者の免疫反応を誘導する粘膜ワクチンが必要である。

ヒトパラインフルエンザ2型ウイルス（hPIV2）に抗酸菌分泌タンパクであるAg85B遺伝子を導入し、呼吸器粘膜に対する結核菌ワクチン（hPIV2/Ag85B)を作製した。

hPIV2は病原性が殆ど無く、M遺伝子を欠損したhPIV2は生体内で複製できないことから、本研究におけるM欠損hPIV2はさらに安全なベクターと考えられる。

マウスにこれを吸入し、高病原性結核菌を気道内に投与したところ、明らかな感染防御効果が認められた。

2010年に国際特許を申請した。

AERASが支援を表明、2012年に研究開発でのHead of Agreementを締結した。

本年に大日本住友製薬と日本ビーシージー製造が参加を決め、基盤研、AERAS と共に結核ワクチンの開発を行い、商業化を進めるため、本年7月31日にクリエイトワクチンを設立 した。

各社の営業損益の推移をグラフにした。

各社の最近の業績悪化は、大型製品の相次ぐ特許切れの影響が大きい。
また、海外での大型買収が行われているが、無形固定資産償却等の企業結合会計の影響も大きい。　

武田薬品工業
2009/3　米国事業再編によるＴＡＰ社の子会社化およびミレニアム社買収の影響　 　　　　　　　　営業損益 -2,423億円
アステラス製薬
第一三共
エーザイ
塩野義製薬
大正製薬
田辺三菱製薬
大日本住友製薬

旭硝子は11月6日、ベトナムの塩ビ事業会社 Phu My Plastics & Chemicals の持分78％を取得することについて、現株主のマレーシアの Petronas Chemicals Group と合意したと発表した。三菱商事も同時に15%を取得する。

Phu My Plastics & ChemicalsのPVC生産能力は10万トンで、原料VCMはPetronasから供給を受けている。
ベトナムには他に、タイのThai Plastics & Chemicals (TPC) のTPC VINA Plastics and Chemical  （能力 17万トン）がある。

ベトナムは約９千万人の人口の成長余力の大きい市場であり、年率5％以上の安定した経済成長が見込まれ、同国の塩ビ市場は、東南アジアでインドネシア、タイに次ぐ規模であり、経済発展に伴う需要拡大により、2020年には現在の5割増の規模となる見込み。

旭硝子はインドネシアとタイに生産拠点を持ち、苛性ソーダ・塩素から塩ビまでを一貫生産する東南アジア地域最大級のクロール・アルカリメーカー。

インドネシアのAsahimas は、旭硝子が52.5%、三菱商事が11.5%出資し、残りを現地資本（Rodamas 18%、Ableman Finance 18%）が出資する。

タイのAGC Chemicals (Thailand) は旧称 THASCO Chemical で、2002年に現地合弁相手(スリフンフン・パニチュワ・グループ) の全持分(47.9%)を買収し、出資比率を92.9%に高めて子会社化した。

Phu My は成長するベトナムの塩ビ樹脂市場で3割を超えるシェアを有しており、旭硝子は今後、ベトナムでの事業展開を本格的に始動することになる。
また、旭硝子のPVCのグローバル生産能力は、インドネシアにおける増強と合わせて現行の30万トンから倍増以上の65万トンとなる。

旭硝子は日本では、PVCの生産委託先である呉羽化学がPVC事業を大洋塩ビに譲渡するのを機に、2002年12月にPVC樹脂の販売から撤退した。
VCMについては、現在も京葉モノマー（年産20万トン）を運営している。
京葉モノマー株主のクレハ（25%出資、引取枠25%）は塩化ビニリデン用を除き、引取権を大洋塩ビに譲渡した。

旭硝子は他に、タイとパキスタンにPVCのJVを持っていた。

タイのThai Plastic & Chemicals（TPC）は当初、地元のＣＥグループ、旭硝子のTHASCO Chemical、及び三井グループ（三井物産・三井東圧）のJVとして設立された。
2004年に 旭硝子が持株をSiam Cement 等に売却、三井グループも売却、現在はSiam Groupの子会社となっている。

旭硝子は1997年にパキスタンで同国初の本格的塩ビ樹脂製造販売会社 Engro Asahi Polymer & Chemicalsを設立した。旭硝子 30%、三菱商事 20%、地元 Engro 50%出資で、PVC能力は10万トン。

同社は2007年に、事業拡張を巡る思惑の違いやカントリーリスクなどを考慮して撤退した。

旭硝子では中期経営計画 "Grow Beyond-2015" の主要施策として新興地域戦略の強化を掲げており、大きく成長する東南アジアでの事業を積極的に推進していくとしている。

ーーー

Phu My Plastics & Chemicalsは当初、米国のOccidental と丸紅に現地2社を加えた4社で計画した。
その後、Occidental が撤退、代わりにマレーシアの Petronas が参加、その後更に出資に変更があった。

	Occidental	Petronas	旭硝子	三菱商事	丸紅	VietGas	PetroVietnam	Tramatsuco	Vung Tau Shipyard
当初	40%	ー	ー	ー	30%	15%	ー	7%	ー
1996年	ー	40%	ー	ー	30%	15%	ー	7%	ー
2000年	ー	50%	ー	ー	ー	ー	43%	7%	ー
2007～	ー	93%	ー	ー	ー	ー	ー	ー	7%
今回	ー	ー	78%	15%	ー	ー	ー	ー	7%

なお、ベトナムのもう一つのPVCメーカーのTPC VINA Plastics and Chemical も最初は三井化学のJV Mitsui Vina Plastics & Chemical であった。

三井化学 36%、三井物産 10%、Thai Plastics & Chemicals 24%、Vinaplast 15%、Fercemco 15%

 三井化学と三井物産の両社は、2000年8月末までに日本側が持っていた株式をThai Plastics & Chemicalsに譲渡を完了、事業撤退した。

当初のTPC VINA の能力は8万トンであったが、TPCは2007年にMap Ta Phut で新しく 120千トン設備を稼動させるに際し、Bangkok 近郊のSamutprakarnにある古い設備２基計9万トンのうち、3万トン設備を廃棄、6万トン設備をベトナムに移設し、デボトルネッキングを行って9万トンとした。
これを含め、現在の能力は17万トンとなっている。

ーーー

EUのいくつかのメンバー国では既に規制が行われている。

2007/3/3　ニュースのその後　－　レジ袋税

2011/1/8　イタリア、レジ袋禁止

2009/9/28　アイルランド、レジ袋税を2倍に

 

ーーー

日本でもレジ袋の有料化の動きが進んでいる。

東大工学系研究会科の平尾雅彦教授によると、レジ袋と木綿袋を比べると、レジ袋もごみ袋に再利用する場合、LCAでは有利であるという。
特に、木綿袋を多数持つのであれば、レジ袋をごみ袋に再利用する方がよいという。

木綿は栽培時に大量の化学肥料と農薬（害虫駆除、雑草管理、防カビや殺菌消毒、収穫時に葉が混じらないようにするための落葉剤など）が使われ、環境負荷は大きい。

　
政府は11月6日、市販薬（一般用医薬品）の99.8%の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある28品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を発表した。

約１万１千品目ある市販薬のほとんどはネット販売を認めるが、エフゲン（殺菌消毒薬）など劇薬5品目は禁止、リアップＸ５（発毛剤）など市販後間もない23品目は、原則3年間かけて安全性を確認できればネット販売を認めるというもの。

政府は今国会に薬事法改正案を提出し、来春実施を目指す。

ーーー

従来は一般用医薬品は薬剤師を置かないと販売できなかったが、逆に、薬剤師を置けばインターネット販売も可能であった。

厚生労働省は、薬事法上「店舗による販売又は授与」とは必ずしも店頭に限定するものではないとの解釈の下、インターネット販売は適法とし、これを容認してきた。

薬事法 第37条　
薬局開設者又は一般販売業の許可を受けた者、薬種商若しくは特例販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により、医薬品を販売してはならない。

2009年6月1日に改正薬事法が施行され、コンビニエンスストアなどでも、登録販売者を置けば、「一般医薬品」の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和がなされた が、厚生労働省は、改正薬事法施行に合わせて、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を規制する内容の省令を公布した。

改正薬事法 省令 専門家 相談対応 積極的情報提供 ネット販売 第一類 副作用等により日常生活に支障を来す程度の 健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、 特に注意が必要なもの （胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」など） 薬剤師 義務 文書義務付け   ○    X 第二類 副作用等により日常生活に支障を来す程度の 健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品 （主な風邪薬、「葛根湯」などの漢方薬、鎮痛薬など） 薬剤師 登録販売者 義務 努力義務   ○ X 第三類 第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品 （ビタミン剤、整腸薬など） 薬剤師 登録販売者 義務 規定なし   ○ ○

* 登録販売者：実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格したもの

これに関して、ケンコーコムとウェルネットは国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求め、東京地裁に提訴したが、東京地裁は2010年3月30日、上記の請求を棄却した。

しかし、東京高裁は2012年4月の控訴審で、原告側敗訴の一審判決を一部取り消し、2社に販売権を認める逆転判決を言い渡した。

最高裁第２小法廷は2013年1月11日、ネット販売を一律に禁止した省令は無効との判断を下し、国の上告を棄却した。

・改正薬事法にネット販売規制の趣旨を明確に示すものはない。国会にもこの意思があったとは言い難い。
・省令は改正薬事法の趣旨を逸脱し、違法で無効

この結果、省令以前の状態に戻り、ネット販売は従来どおり実施されてきた。

安倍首相は6月に、原則解禁し、劇薬などの扱いは秋までに検討する方針を表明した。
政府の規制改革会議やネット販売推進派は、対面販売と合理的根拠のない差を設けないよう求め政府内で調整が続いていた。

しかし、厚労省側の判断は異なる。

厚労省の検討会資料では、最高裁の判断について、こう解釈している。

ネット販売禁止は職業選択の自由の制約になるが、禁止の是非については賛否両論があるなか、国会の委任の範囲を超えて勝手に省令で規制するのが違法である。⇒ 法改正によりこれを行う。

厚労省は、「薬剤師らが薬の危険性を説明する必要がある」と対面販売にこだわった。
厚労省専門会議では、表情や口臭などを通じて患者の状況を把握できる利点を強調している。

薬事法では薬局には医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が勤務していることが求められるが、薬剤師がレジで販売に従事することは求めていない。小さな個人経営の薬局は別として、薬剤師が「表情や口臭などを通じて患者の状況を把握」して販売するなどは先ずないであろう。
一般医薬品の販売に関しては、対面販売とネット販売に差があるとは思えない。

司法の意思は「薬局でも説明なんかしてないのに、ネット販売だけ規制するのはおかしいだろ」という常識論を「法律で決まってない禁止規定を省令で決めてはいけない」という法技術論で表明したものと読める。

厚労省の今回の方針は、それを「一律」ではなく品目指定して法技術ですり抜ける脱法行為である。役所が率先して脱法行為をするのでは、国民に「法律を守りましょう」とはいえない。新たに立法してネット販売を規制することも形式的には問題ないが、それは最高裁まで「おかしい」と判断した薬事法の過剰規制を今度は堂々と表からやろうという話だ。

この背景には薬のネット販売に反対する議員連盟があり、その議員に対して薬剤師連盟が3年間で14億円の政治献金をしているというわかりやすい構図がある。

 (翌日の記事）
大衆薬のネット販売が認められると、その次は（世界で普通に行なわれているように）処方薬もネットで買えるようにしろ、という要求が出てくるだろう。そうすれば処方薬にも価格競争が起こり、薬価基準も市場の実勢に合わせて見直さざるをえない。それを防ぐことが、薬剤師や製薬業界や医師会の最大の関心事なのだ。

旭化成

営業損益推移 (億円）

住宅が好調。ケミカルズは前期比で86億円の増益となったが、273億円の為替レート差益によるもの。

2012/4/26に Zoll Medical買収を完了したため、「クリティカルケア」セグメントを新設。

売買差 387億円のうち、為替レート差が437億円。

 

南陽事業所の2011年11月13日の事故で塩ビモノマー設備 1－3号機すべてが停止したが、このうち、第一プラント（年産能力：25万トン）は2012年5月8日から、第三プラント（年産能力：40万トン）は7月8日から稼働を再開した。

クロルアルカリの損益は、VCMの生産数量の回復により、出荷が増加し、円安に伴い輸出価格が改善し、黒字化した。

ーーー

信越化学

営業損益推移 (億円）

ShintechのPVCが相変わらず好調。円安効果もある。

Shintechの経常損益の推移は以下の通り。

各社の損益が改善している。
但し、石油化学関連については赤字製品も多く、全体としてまだまだ楽観できない。

三菱ケミカルホールディングス

増収増益となった。
2014年3月期合計の予想も大幅増益となる。最終損益の従来予想は510億円であったが、石油化学関連製品の需要の回復が遅れている。

営業損益推移（億円）

ケミカルズが黒字転換したが、ポリマーズは逆に売買差が大幅マイナスで赤字となった。
タッチパネル用フィルムなどのデザインドマテリアルズが好調で利益倍増、ヘルスケアも好調。

 
 その他差には、減価償却制度統一影響の金額を含む。

 

田辺三菱製薬、三菱樹脂の貢献が大きい。

	12/9	13/9	増減
三菱化学グループ	-16	62	78
田辺三菱製薬グループ	322	305	-17
三菱樹脂グループ	60	113	53
三菱レイヨングループ	54	37	-17
調整	-9	-3	6
合計	411	514	103

　ーーー

住友化学

＊　2013/3月期当期損益の詳細は　2013/5/21    2013年3月決算　－　住友化学　

営業損益推移（億円）

情報電子化学の貢献が大きい。石油化学は黒字転換したが、合繊原料やMMAの基礎化学が不調。
2014年3月期予想では、情報電子化学、農業関連、医薬品が好調で大幅増益。

ーーー

三井化学

営業損益推移（億円）

石化は数量増で増益となったが、基礎化学品、ウレタンは赤字。

本年2月にOccidental Chemical  (OxyChem) がシェールガスを利用し、VCM原料用にエチレンを新設することを報じた。

立地：テキサス州 Ingleside
能力：年産 545千トン
原料エタン：隣に新設する液状天然ガスの分解装置からパイプラインで輸送
製品エチレン：隣接する100%子会社OxyVinylsのVCMプラントにパイプラインで輸送

2013/2/11 　OxyChem、シェールガス利用でエチレン新設

 

OxyChemは10月31日、このエチレンプラントをメキシコのPVC、コンパウンド、塩ビパイプメーカーのMexichemとのJVで建設することを発表した。

両社50/50出資でIngleside Ethylene LLCを設立し、年産545千トンのエチレンクラッカーをOxyChem のIngleside工場に建設する。他に、テキサス州 Texas にパイプラインとタンクも建設する。 建設費は15億ドルとされる。

建設と操業はOxyChemが担当する。同社では、2014年央の建設開始、2017年第1四半期の商業生産を予定している。

発表によると、「両社間の長期の戦略的供給関係の一部として」、生産したエチレン全量を隣接する既存のVCMプラントに送り、原料とする。
生産したVCMはMexichemに輸送、MexichemでPVCを生産、更にPVCパイプに加工する。

Mexichem は塩ビなどのプラスチックパイプのグローバルリーダー。

OxyはEquistar設立時に3つのエチレンコンプレックスを拠出しており、現在、InglesideのVCM用のエチレンは（恐らく LyondellBasell のCorpus Christiの旧自社工場から）購入している。これをシェールガスからの低コストのエチレンに切り替える。

Mexichemはメキシコでは塩素/苛性ソーダとPVCは生産するが、エチレン、VCMは生産しない。
塩素をPemexに供給し、PemexからVCMを購入している。Mexichemにとっては安価なVCMの取得は念願であった。

今回の発表には明らかにされていない疑問点がある。

エチレン全量をVCMにするとVCMは100万トン以上となるが、発表では「VCMはMexichemに輸送」とあるが、全量なのか、一部なのか（その場合、何割位なのか）が明らかでない。

実は、Mexichemは本年9月にPemexとのVCMのJVを発表したばかり で、塩素を供給しVCMを購入しているPemexのVCMプラントをJVとした上で、20万トンの増強を行うことが決まっている。

PemexがPajaritosのVCMプラントを現物出資 （228百万ドル）、Mexichemが現金(200百万ドル）と資産（90百万ドル）を出資し、Pemex 44%/Mexichem 56%出資のJV Petroquimica Mexicana de Viniloを設立、 工場の手直し増強を行って現在の年産20万トンを2015年第4四半期に40万トンにする計画。

Mexichemが今後、OxyChemとPemexをどのように扱うのかは不明である。

また、VCMとPVCのメーカーであるOxyChem が、シェールガスを原料とする低コストのVCMを 自社のPVC用に使用せず、Pemexに外販する理由も不明である。

ーーー

現在、米国ではシェールガスを利用するエチレン計画が目白押しである。

米国の場合、原料の塩は工場周辺の地下の膨大な岩塩層から低コストで入手できる。
電力やエチレンは現在でも日本と比べて低価格だが、今後はシェールガス利用で更に大幅に安くなると見られている。
日本でのVCM、PVCの生産コストとの格差が更に拡大する。

ーーー

OxyChemの塩ビ関連事業は以下の通り。

OxyChem	塩素、苛性ソーダ 炭酸カリウム（世界最大） 塩化カルシウム（世界最大） 有機塩素化合物、その
OxyVinyls	EDC VCM（世界最大） PVC（世界3位、北米2位）

OxyChemとGeon（1993年にGoodrichから独立）は1999年に塩ビ樹脂事業を統合し、OxyVinylsを設立した。（Oxy 76%)

残るGeonはコンパウンド事業を行っていたが、2000年にコンパウンド会社のM.A. Hannaが合併統合し、Polyoneとなった。
この結果、OxyVinylsはOxyChem とPolyoneの76/24％のJVとなった。

2007年にOxyChemはPoly OneからOxyVinyls株式を261百万ドルで買収し、100%子会社とした。

Mexichem は1998年にQuímica Pennwalt とPolímeros de Méxicoが合併して設立された。
フランスのElf Atochem とメキシコのGrupo Empresarial Privado Mexicanoが共同で所有したが、後者は1999年にCamesa Groupと合併し、2003年にTotal （Elf Atochem）の持株を買収し、メインの株主となった。

現在の同社の事業はビニルチェーンとフッ素チェーンの2つに分かれている。

１）ビニルチェーン：現在ラテンアメリカ最大の塩ビ樹脂、コンパウンド、塩ビパイプメーカー

Mexichemは2004年にメキシコ最大の塩ビレジン、コンパウンドメーカーのPrimexを買収した。
2006年に米国の塩ビコンパウンドメーカーBayshore Groupを買収。
2007年にはコロンビアの塩ビメーカーPETCOを買収、また、コロンビア最大の塩ビコンパウンドメーカーGeon Polímeros Andinosの株の50%を買収した。
2012年2月、欧州の塩ビパイプメーカーWavinを531百万ユーロで買収した。

　現在の体制（子会社）は以下の通り。

子会社		工場
Mexichem Derivados	メキシコ	Coatzacoalcos	塩素 260千トン、ソーダ 286千トン、次亜塩素酸ソーダ 20千トン 　　塩素はVCM用にPemexに供給
		El Salto	塩素/ソーダ 40千トン、次亜塩素酸ソーダ 70千トン、塩酸 26千トン
Mexichem Derivados Colombia	コロンビア	Zipaquira	苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩化鉄（5千トン）
Quimir	メキシコ		燐酸、燐酸ナトリウム、活性炭
Mexichem Resinas Vinilicas	メキシコ	Altamira I、II、 Tlaxcala、 La Presa	s-PVC 349千トン、e-PVC 12,500t
Mexichem Resinas Colombia	コロンビア	3工場	PVC 400千トン
Mexichem America	米国		コンパウンドとリサイクルPVC 2006年にBayshore Vinyl Compounds、Bayshore Rigids、Ricicla の3社を買収
Mexichem Compuestos	メキシコ	Altamira	PVC compounds 60千トン
		Tlaxcala	PVC compounds 12千トン
C.I. Mexichem Compuestos Colombia	コロンビア		PVC, PE その他のコンパウンド 50千トン
AlpahGary	米国		Compounds 2010年にRockwood Holding から買収

２）フッ素チェーン

Mexichemは2004年にQuímica Flúor を買収し、世界最大の蛍石埋蔵量を誇るCompania Minera Las Cuevasと統合してMexichem Fluorとし、フッ化水素酸の世界最大の垂直統合メーカーとなった。

　・Mexichem Fluor - San Luis Potosí：
　　　　世界最大の蛍石メーカー
　　　　能力はmetallurgic gravel が350千トン、acid-grade concentratesが280千トン
　　　　北米、南米、欧州、日本に輸出

　・Mexichem Flúor - Matamoros：
　　　　世界第二位のフッ化水素酸メーカー
　　　　能力　95千トン
　　　　98%を米国に輸出　　

トクヤマとセントラル硝子は10月31日、両社の創業当時からの製品であるソーダ灰と塩化カルシウムの販売について共同事業会社を設立し販売事業を移管・集約することで合意したと発表した。

国内ソーダ灰市場は、需要が大幅に縮小し、回復が見込めない状況で、 主用途であるガラスや粉末洗剤は慢性的な需要減少、ユーザーの海外移転等により今後も市場の成長・回復は厳しい。

両社はまず、2014年10月1日から販売事業を統合する。
2015年5月末にはセントラル硝子が生産から撤退し、トクヤマ1社が供給する体制にする。

販売会社（社名は検討中）はトクヤマが65%、セントラル硝子が35%を出資する。

両社の生産能力は以下の通り。

	トクヤマ	セントラル	合計
ソーダ灰	34万トン	25万トン	59万トン
塩化カルシウム	19万トン	18万トン	37万トン

ーーー

ソーダ灰とその副産品の塩化カルシウムは、現在の電解法苛性ソーダの以前の製法であったアンモニア法苛性ソーダの原料であった。

ソーダ灰は幅広い分野で利用されている。

・板ガラス（自動車ガラス・建築ガラス・タッチパネルガラス等）、びんガラスの原料
・グラスウール（断熱材）の原料
・石けん、洗剤の原料
・かん水
・水処理助剤

副産の塩化カルシウムは、除湿剤、融雪剤、豆腐用凝固剤、食品添加物などに使用される。
途中で生産される塩化アンモニウムは肥料などに使われる。

ーーー

アンモニア法ソーダのメーカーは4社（トクヤマ：旧・徳山曹達、セントラル硝子：旧・宇部曹達工業、旭硝子、東ソー：旧・東洋曹達）で、各社とも苛性ソーダの製法転換後もソーダ灰の生産を続けたが、需要は減少した。
また、コストが安い米国の天然ソーダ灰の輸入もあり、その後は中国からの輸入も増大した。

米国の天然ソーダ灰は炭酸ナトリウムを豊富に含んだトロナ鉱石（Na2CO3・NaHCO3・2H2O）を精製して製造される。

約5000万年前太古のアメリカ中西部にあった大きな湖が乾燥し始め、干上がった湖底に堆積した有機物から発生する炭酸ガスとまわりから流れ込むナトリウム塩が反応し、400万年の時を経てトロナ鉱石が作りあげられた。

国内市場は1979年度に ピークの140万トンを記録したが、その後、新築住宅着工低迷による建築用板ガラス生産の減少、顧客の海外移転に伴う国内ブラウン管用ガラス生産の減少、アルミ缶やペットボトルへの移行による飲料用ガラス瓶需要の減少などの影響を受け、2012年度には59万トンに減った。

国内生産は32万トンで両社がほぼ半量ずつを生産、残る27万トンは中国や米国などからの輸入である。
近年は中国品の輸入が増加し、販売価格も下落傾向にある。

東ソーは1996年、南陽のプラント(32万トン）を停止、米国天然ソーダ灰の輸入販売に切り替えた。

旭硝子は、北九州工場・千葉工場の両工場のほか、1990年に米国天然灰生産会社Solvay Soda Ash J.V（Solvay 80%、旭硝子 20%) を設立、3拠点であったが、1997年に千葉を停止、2001年に北九州も停止した。

同社は2004年に、同じく米国産ソーダ灰を輸入販売する住友商事と折半で販売JVのソーダアッシュジャパンを設立したが、2007年に住商100%とした。
フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致したもの。