2013年12月アーカイブ

イラクで2つの石油化学計画が検討されている。
一つはShellの計画で、もう一つは韓国のHanwha Chemicalによるものである。

１）Shell

Shellは2012年4月にイラクでの石化コンプレックス建設に関するFS実施の覚書を締結した。
2013年11月12日にShellのCEOのPeter VoserがBaghdadでイラク首相と会談した。
近く、石化計画実施の覚書が締結されるとみられている。

構想では南部イラクに110億ドルを投じて石化コンプレックスを建設する。
Nebras計画（アラビア語で "beacon of light"）と呼ばれ、エタンクラッキングでエチレンを製造する。

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ShellはイラクでMajnoon油田の開発を行っている。

イラクの石油第二次入札で落札、2010年1月にShell（60%)とPetronas(40%)が20年間の契約を締結した。
国営石油会社Missan Oil が開発に加わり、Shell がオペレーターとなっている。

Shellはまた、三菱商事と組んで、イラク南部での油田ガス回収事業を行っている。

イラク内閣は2010年6月に計画を承認した。
Basra Gas Companyを設立、イラクが51%出資し、シェルが44%、三菱商事が5%出資した。

所要資金は120億ドル（将来170億ドルまで増える可能性あり）で、イラク南部の4つの巨大油田ー Rumaila、Zubair、West Qurna Phase 1、Majnoon油田ーでそのまま燃やされている付随ガスを回収、当初はイラクの電力不足解消のため発電に使用、将来は液化設備をつくり、最大日量6億立方フィートの輸出を行う。

2010/7/6　シェルと三菱商事、イラク南部で油田ガス回収事業

２）Hanwha Chemical

韓国のHanwha Chemicalは12月19日、イラク産業省次官との間で、40億ドルを投資し、イラク南部にエチレン生産設備や石油化学製品生産工場などを建設する計画の合弁事業意向書を締結した。

今後、イラク政府と具体的に事業性を検討する。

欧州司法裁判所は12月19日、欧州のガス絶縁開閉装置（GIS : gas insulated switchgear）市場における欧州競争法違反による制裁金に関し、三菱電機と東芝、及びSiemens（ドイツ） が行っていた上訴を却下した。

これにより、Siemensについては2007年1月の欧州委員会の制裁金が確定した。

三菱電機と東芝については、2011年7月に欧州一般裁判所が計算誤りとして制裁金を無効にしたため、欧州委員会が2012年6月に新しい制裁金の支払いを命じ、両社がこれを不満として欧州一般裁判所に訴えており、これの判決待ちとなっている。

この判決により、日本企業が欧州市場で販売をしない約束をすれば、カルテルに参加していると判断され、制裁金を命じられることとなった。

経緯は以下の通り。

2012年6月に三菱化学が鹿島事業所の基礎石油化学事業の構造改革を発表したが、本年に入り、住友化学が2月に千葉のエチレン停止を発表、8月には旭化成ケミカルズと三菱化学が水島地区の両社のエチレンセンターの集約について合意したと発表、日本の石油化学業界もようやく動き出した。

１） 三菱化学（鹿島）　第1エチレン及び第1ベンゼンの停止(2014年5月の定期修理時に実施)

三菱化学は2012年6月11日、鹿島事業所の基礎石油化学事業の構造改革を発表した。

生産能力（非定修年、千トン/年）

現 在 停止後 増減 エチレン 1E 390 0 -390 2E 490 540 +50 計 880 540 -340 ベンゼン 1Bz 90 0 -90 2Bz 180 180 0 計 270 180 -90

なお、日本ポリエチレンと日本ポリプロは、川崎（旧 東燃化学）の1系列ずつを2014年4月に停止すると発表した。

日本ポリエチレン　HDPE　5.2万トン/年
日本ポリプロ　　　 PP      8.9万トン/年

2012/6/27　三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革

2) 住友化学(千葉）　エチレン停止と京葉エチレン改組（2015年9月）、日本オキシラン停止（2015年5月）

住友化学は2月1日、国内石油化学事業の拠点の千葉工場の競争力強化のため、2015年9月（次の定修時期 ）までに、エチレン製造設備を停止すると発表した。

			現状 　　千トン	2015年 　　千トン
住友化学		千葉	415	0	合計能力607→( 384+α)
京葉エチレン	住友化学	千葉	192	384+α
	三井化学		192	0	三井離脱
	丸善石化		384	384-α
丸善石油化学		千葉	525	525

丸善石化は、エチレンの引き取り枠については「当社分（50%）が減り、住友化学の引き取り枠（25%）が増えることで、より稼働率が改善する体制を目指すのが基本姿勢」との認識を示した。

2013/2/4　住友化学、エチレン国内生産から撤退　

住友化学は、2015年9月のエチレン停止までに千葉の不採算事業の縮小も進めるとしたが、11月27日に、日本オキシランのSM（年産425千トン）、PO（181千トン）、PG（100千トン）を2015年5月をめどに停止すると発表した。

2013/11/29　　住友化学、エチレン停止に合わせ日本オキシランのSM、PO、PGを2015年に停止　

3) 水島のエチレン集約

旭化成ケミカルズと三菱化学は8月2日、西日本エチレン有限責任事業組合として運営している水島地区の両社のエチレンセンター（いずれもエチレン能力 50万トン／年：非定期修理年）の集約について合意したと発表した。

2014年2月に正式発表する予定で、2016年春からスタートする。

いずれかのエチレンを止めるが、誘導品については両社ともかなりの処理をすると思われる。

2013/8/5   水島地区エチレンセンター集約へ　

西日本エチレン有限責任事業組合の集約は、どちらを止めるか未定のため、三菱化学・旭化成各250千トンの減で表示した。

　SM 

2011年3月に三菱化学（鹿島）、2012年に電気化学（千葉）が停止、千葉スチレンモノマーが改組している。

会社名	工場	2012/12	変更後	備考
旭化成	水島	678	678	2004/2 330千トンプラント稼動 2007 125千トン停止
出光興産	千葉	210	210	：
	徳山	340	340	：
	合計	(550)	(550)	：
（新日鐵化学）	大分	0	0	2011/8　SM事業をNSｽﾁﾚﾝﾓﾉﾏｰに移管
NSスチレンモノマー	大分	422	422	新日鉄化学51%/昭和電工49%
（電気化学工業）	千葉	0	0	2012 停止　240千トン
千葉スチレンモノマー	千葉	270	270	電気化学60%/住友化学40% 2012/4　住友化学離脱
日本オキシラン	千葉	412	0	住友化学60%/ライオンデル・ケミカル40% PO併産  2015年停止
太陽石油化学	宇部	335	335	04/1/1 三井化学から譲受け
（三菱化学）	鹿島	0	0	2011/3 停止 371,000トン
合計		2,667	2,255

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エチレン能力は現状の800万トンが675万トンに、SMは一時の340万トンが225万トンに減少する。

これはグラフで見られるように、エチレン製品（エチレン換算）とSMの内輸込みの数量である。

輸出は多くの場合、操業度維持のための赤字輸出である。また、サウジなどでは今後、高加価値製品の生産が始まり、米国では安価なシェールガスを利用した生産も始まるため、日本からの輸出は減少する。

日本の石油化学が生き残るためには更なる設備廃棄が必要であるが、出来るであろうか。

水島の三菱化学と旭化成の西日本エチレン有限責任事業組合はエチレンプラントの集約を決めるが、千葉の三井化学と出光興産の千葉ケミカル製造有限責任事業組合の場合は、エチレン集約を行わないと思われる。
三井化学が京葉エチレンから脱退し、これまでの引取義務 192千トンを住友化学に譲り、実能力が減るためである。

第二次安倍内閣がスタートして1年が経過した。
2013年3月には黒田東彦氏が日銀総裁に就任、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和を行っている。

アベノミクスは「三本の矢」を基本方針としている。
  （１）　大胆な金融政策
　（２）　機動的な財政政策
　（３）　成長戦略

安倍内閣の発足後、円は急落、現在は100円を越えている。

日銀の黒田東彦総裁は就任記者会見で、２％の物価上昇率目標の達成へ「量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める」とし、目標の達成期限は「２年程度を念頭に置く 」とし、「達成まで、あらゆる手段を講じる」と強調した。
（この2%は食料とエネルギー価格を除くコアコアCPIであり、当然消費税アップの影響は除くと明言している。）

総合物価指数（2010年=100)は、昨年12月が99.3であったのが、本年10月には100.7になった。
生鮮食品を除いても（コアCPI）、99.4から100.7になっている。

付記　2013年11月はそれぞれ、100.8、100.7、98.7であった。

果たしてアベノミクスは成功し、2年後にデフレを脱却するであろうか。

私見ではアベノミクスは失敗である。以下に理由を述べる。

ーーー

アベノミクスの基本的な誤りは、安倍首相の「デフレは貨幣現象である」という考えである。

白川前総裁は2012年11月12日に「物価安定のもとでの持続的成長に向けて」という講演で、全く異なる意見を述べた。

日本でも、高齢化や女性の社会進出、価値観の多様化などによって、新しいタイプの需要が潜在的にはどんどん生まれていると考えられます。例えば、医療・福祉産業では、高齢化により潜在需要が急拡大しているにもかかわらず、各種の規制や現場の人手不足などから、需要に見合うサービスが提供できていないとの声が多く聞かれています。また最近注目が集まっている高齢者の消費についても、所得、健康状態、嗜好の違いなどから若年層の消費よりも個別性が強く、供給者サイドの工夫如何でさらに拡大する余地があることが指摘されています。

いずれにせよ、こうした未充足の需要、すなわち成長分野における「供給不足」は、需給ギャップにカウントされていません。
本来「需給のミスマッチ」と認識すべき部分まで、「需要不足」という形で示されているということです。

持続的に需給ギャップを改善していくためには、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要です。

2013/1/5　日銀総裁の変心？

アベノミクスは「三本の矢」を基本方針とするが、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」との考えから、（１）の「大胆な金融政策 」がメインである。
（２）の「機動的な財政政策」は当面の対策であり、（３）の「成長戦略」はデフレ対策とは別である。

6月5日に安倍首相は成長戦略の第3弾を発表し、以下の通り述べた。

規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地です。時には国論を二分するようなこともあるでしょう。TPP交渉の参加を決定したときもそうでした。しかし、私は成長のために必要であれば、どのような岩盤にもひるむことなく、立ち向かっていく覚悟です。
本日、規制改革会議から答申を頂きました。その主な成果を紹介しましょう。
インターネットによる一般医薬品の販売を解禁します。ネットでの取引がこれだけ定着した時代で、対面でもネットでもとにかく消費者の安全性と利便性を高めるというアプローチが筋です。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁致します。

実際には、「成長戦略の一丁目一番地」の岩盤規制の切り崩しは、利益団体と官僚の抵抗に会い、全く進まない。
ＴＰＰへの交渉参加や、コメの生産調整（減反）の廃止方針などを評価する声も聞かれるが、鳴り物入りで打ち出した「国家戦略特区」や医療分野など他の「岩盤規制」に切り込み不足であり、首相の指導力が見えない。
首相が明言した「インターネットによる一般医薬品の販売を解禁」も、条件付となった。

池田信夫ブログは「日本には超効率的な輸出産業と規制だらけの国内産業の二つの経済があるが、アベノミクスはその構造を変えないで格差を拡大しただけだ」としている。

日銀の黒田東彦総裁も11月21日の記者会見で、「なかんずく第３の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。

以下に示すように、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というのは誤りである。
規制緩和による成長戦略がなければ、デフレは解消しない。

白川前総裁の言うように、「潜在需要を顕在化させるための供給構造の作り変え」が必要であり、そのためには、首相が前面にたって、利益団体と官僚組織に立ち向かい、規制緩和をすることが必要である。

安倍首相にその認識と対応する決意がないことがアベノミクスが失敗するとみる理由である。

以下は現状についての認識。

１）　為替レート

政府と日銀が、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和 を行うと表明すれば、トレーダーが円を売るのは当然であり、円安はその結果である。

財界は円高を日本経済の六重苦（円高、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、労働規制、環境規制、電力不足）の筆頭に挙げ、是正を要請していたが、現在の100円を超える水準は日本経済全体にとってはマイナスである。
（2013年1月の日経の景気討論会で東芝の岡村正相談役は、1ドル85～90円が望ましく、それ以上になると原料や電力料がアップし、大変であると述べた）

日本の10月の貿易統計によると、貿易収支は１兆907億円の赤字で、貿易赤字は16カ月連続で、1979年以降で最長を更新した。
輸入の方が輸出より多いため、円安は全体としては不利であり、特に家計にとっては （今後は消費税アップも加わり） 影響が大きい。

後述するが、総合物価指数はアップしているが、実態はエネルギー価格が円安でアップしているためである。

輸出産業にとっては円安は大きな恩恵であり、輸出製品の採算は向上している。
しかし、輸出数量は増えていない。赤字輸出が黒字になり、企業採算が向上しただけである。

円安を利用してドル建て価格を下げて輸出数量を増やし、生産増や投資に結びついて初めてデフレ解消に役立つが、そうはなっていない。
ほんの一部を除き、現在の輸出品には国際競争力がないためである。
化学製品の場合、円安が続いても、新規投資を行うことはない。

 

２）　金融緩和

毎日新聞の「安倍政権1年」で伊東光晴氏のインタビューが載っている。（2013年12月9日 夕刊）

現実はどうか。「マネタリーベース」を見ろと伊東さんは言う。
市中に流通するお金と、各銀行が日銀に開設する当座預金口座残高との合計がマネタリーベースだ。
日銀のデータでは、アベノミクスが始まった4月末のマネタリーベースは155兆円。このうち当座預金残高は66兆円、流通するお金は89兆円。
11月末はマネタリーベースは191兆円、当座預金残高は102兆円に膨らむ一方、流通するお金は89兆円と同じ。
つまりアベノミクスで市中に出たお金は、銀行に眠ったままなのだ。

「どうしてって？　当たり前でしょう。消費も企業活動も低調で、新たな融資先などあるはずがない。経済学の常識だよ」。怒声に近い。
「要するに安倍内閣はこの１年、何もしていないんだよ。国民の不安を高めただけ」。

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もともと、企業の内部留保は280兆円あるとされる。

金がないから投資しないのなら金融緩和が有効であるが、顕在化している需要が少ないために使えない金が豊富にあるのに金融緩和しても意味がない。

これを見ても、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というのは誤りである ことが分かる。

白川前総裁の言うように、潜在需要を顕在化させるように、経済の変化に合わせて供給構造を作り変えていくことが必要で、そのためには規制緩和が必要である。

３）　物価

総合物価指数（2010年=100)は、昨年12月が99.3であったのが、本年10月には100.7になった。
生鮮食品を除いても（コアCPI）、99.4から100.7になっている。

しかし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除外したコアコアCPIは昨年12月が98.0であったのが、本年10月は98.8で、ほとんど変わっていない。

付記　2013年11月はそれぞれ、100.8、100.7、98.7であった。

総合物価指数の上昇のほとんどは円安によるエネルギー価格の上昇によるものである。
ほかには、消費増税の駆け込み需要などで需要が高まっている建材などが指数を押し上げた。

今後も消費増税の駆け込み需要は増えると思われるが、家電のエコポイント終了後の家電価格の大幅下落のように、デフレ脱却とは無関係である。

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なお、エネルギー価格の上昇には原発停止の影響も含まれる。

経産省は2013年4月に、原発停止の影響による燃料費増が、大半の原発が停止した2012年度が2010年度比で3.1兆円の増で、2013年度は3.8兆円に上るとの試算を発表した。（原発停止論に対する反論には必ず、この「3.8兆円の負担増」が使われている。）

これについて、河野太郎氏のブログ「ごまめの歯ぎしり」は、「経産省の嘘」(2013/11/20)で以下の通り述べている。

これ（2012年度の3.1兆円）は嘘だった。

経産省は、2008年度から2010年度の原子力発電電力量の平均2748億kWhから、泊3号機と大飯3、4号機の156億kWhを除いた電力量、2592億kWhを火力発電で代替したと仮定した。
その火力発電の内訳を石炭153億kWh、石油1206億kWh、LNG 1234億kWhとして経産省が計算したのが3.1兆円という数字だ。

しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは1827億kWhに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は766億kWhも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は2.1兆円にとどまる。（LNG価格上昇分を除くと、1.4～1.6兆円となる。）

経産省は、2013年度の原発停止による燃料費の焚き増しは3.8兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。

４）　株価

2012年11月からの株高は、円安と同時に始まったもので、ほとんど円ドル相場と連動しており、外人投資家によって日本株が買われているだけである。日本の経済が活況になることによって株価が上がっているのではない。

東京証券取引所によると、2012年11月第2週からの1年間で、外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。
12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が７割近く上昇するけん引役になった。

投機マネーが日本に流れ込むか、それとも出ていくかだけの違いであり、円安になればアメリカのヘッジファンドが日本株を買いあさり、逆に円高になれば売りとばし、暴落することとなる。

５）　賃上げ

政府は産業界に賃上げを要請している。

しかし、 円安の恩恵を受けているのは極く一部であり、逆にデフレ解消が全く進まず、円安によるエネルギーや輸入原料価格アップを転嫁できず苦しむ中小企業は多い。

また、日本では、このままでは倒産もありうるというような状況でないと、解雇が認められないため、社内失業者が多い。
日本の労働者人口は6200万人で失業者は300万人程度、失業率は4%台とされるが、「社内失業者」が推定で他に600万人もいると言われている。

既存の事業の先行きが不明なまま、社内失業者を抱えたままで、賃上げを行うのは難しい。

規制緩和で供給構造を変え、低迷事業では解雇を認め、新しい分野に人を移すということをやらない限り、賃上げは難しいだろう。

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安倍首相が、デフレを解消し、アベノミクスを成功例として歴史に残したいならば、指導力を発揮して「抵抗勢力」を排除し、規制緩和を断行すべきである。

しばらくは選挙もないため、集票組織に気を使う必要もない。
また、経済立て直しに成功すれば、国民の支持は間違いなく、集票組織に頼る必要もなくなる。

「正当な理由」なしに規制緩和に反対する役人は昇進させなければよい。
「表情や口臭などを通じて患者の状況を把握」することが必要というのは、ネット販売否定の「正当な理由」ではない。

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日本の石油化学についても同じことが言える。

石油化学製品の需給構造は10年も前から変わりつつある。

日本の石油化学製品の需要は減少しつつあり、最大の需要国である中国は自給体制を整えた。
原料が安い中東諸国は供給能力を増やし、更に、日本企業の存在価値があった付加価値の高い製品の生産を始めた。
加えて、米国の安いシェールガスを利用し、多数の企業が米国での新規投資を開始している。

伊丹敬之教授は、70年代以降日本の産業に「エレクトロニクス化」が起こったように、化学以外の産業でも生産プロセスと製品の根幹部分に、化学反応や化学素材が必須の部分として使われるようになるとし、日本のイノベー ションと国際競争力を担うのは「化学」となるとする。
また、多くの産業の環境維持努力のプロセスも「産業の化学化」をもたらす。
産業の中心科学がエレクトロニクスを代表とする物理学から化学へとシフトする。
 　　http://www.csj.jp/kaimu/ronsetsu/ronsetsu0902.pdf

ただし、教授は、そのイノベーションを担うのが化学企業となるかどうかは別の問題であるとしている。

減少しつつある需要に対する供給構造を、新しい時代に対応した体制に早く変える必要がある。

Ineosは12月20日、労働組合との紛争が続いていたスコットランドのGrangemouthの石油精製・石油化学コンプレックスで、1350人の労働者のほとんど全てが新しい年金制度にサインし、新しい労働条件を受け入れたと発表した。

Ineosは、Grangemouth石化事業は毎月10百万ポンド（約15億円）以上の損失を出しており、年金の赤字は200百万ポンド（約310億円）に達するうえ、North Sea pipelineで供給を受けている北海の石化原料が減少しており、このままでは原料が枯渇し、遅くとも2017年末までには閉鎖するしかないとし、Survival Plan を作成、労働組合と政府（英国及びスコットランド）に協力を求めた。

　1) 300百万ポンド（468億円）を投資して、事業継続に必須の米国からの輸入エタンのガスターミナルを建設する。

　2) その条件として、労働組合に対し、製油所も含めた人員整理と賃金・年金の改正を要求

同社によると、Grangemouth での基本給は年間 £40,000 ～£43,000、手当やボーナスを入れると £55,000となり、スコットランド平均 の £26,000の2倍以上としている。これに年金が65%上乗せされ、1人当たり労務コストは£90,000 にもなる。

　3) 同時にIneosはスコットランド政府と英国政府に対し、事業をサポートするため、
　　合計150百万ポンドの補助金と借入保証を要求 

これに対し、組合側はストライキで対抗した。

2013/10/10    Ineos、Grangemouthの石化コンプレックス閉鎖か？

工場は閉鎖の危機に陥ったが、政府の介入で組合側は年金改正提案を受け入れた。Ineos は従業員の現在の給与は変更なしとしている。

この結果、労務費の高騰が避けられるため、会社は3億ポンドの投資を実行する。

33千トンを保管できる欧州最大の液化エタンタンクを1.25億ポンドを投じて建設する。2016年に完成する。

米国からシェールガス原料のエタンガス（正確にはシェールガスと同時に出る天然ガス液からのエタン）を輸入する特製の船２艘のための新しいドック設備も建設する。

Ineosは2012年9月、欧州のエチレン原料用にエタンを輸入するため、米国の独立系石油・ガス業者のRange Resourcesとの間で、2015年からエタンを購入する契約を締結した。

老朽設備を廃棄する。

ベンゼンプラントは2014年に、エタンとナフサの両方を原料とする「G4」クラッカー（年産32万トン）とブタジエンは2015年後半に停止する。
エタンを原料とする「KG」クラッカー（年産70万トン）だけが残ることとなり、誘導品も縮小する。

英国政府はIneosに対し150百万ポンドの債務保証を行い、スコットランド政府も900万ポンド以上の支援を行う。

LG Chem は12月18日、3億ドルを投資し、2015年9月までに粗アクリル酸と高吸水性樹脂（SAP）を増設すると発表した。

同社の年産能力は、粗アクリル酸が8万トンから51万トンに、SAPが16万トンから36万トンに大きく増加する。

同社によれば、粗アクリル酸の市場は年率6%の伸びが期待され、2002年の440万トンが2017年には590万トンになると見ている。

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他方、韓国のSK Global Chemical も蔚山にアクリル酸工場を建設する計画を進めていると報じられている。

報道では、三菱化学がアクリル酸とアクリル酸エステルの生産技術ライセンスをSK Global Chemical に供与することで交渉しているとされる。

三菱化学は2013年3月29日、SAPを製造・販売するサンダイヤポリマーの持株全てを譲渡し、合弁事業を解消すると発表した。
持株40%のうち、30%を豊田通商に、10%を三洋化成に譲渡する。

2013/4/1　三菱化学、高吸水性樹脂事業から撤退　

これにより、三菱化学は特定企業に縛られずに海外でアクリル酸を事業展開できる体制を整えたこととなる。

SK Global Chemical の計画では、蔚山に年産16万トンのアクリル酸のプラントを建設する。
今後、SAPへの進出も検討する。SKでは中国や東南アジアや他の開発途上国でのSAPの需要が高い伸びを示していると述べている。

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2012年6月の日本触媒の会社説明会資料では、世界のアクリル酸の能力は500万トン超、SAPは200万トン超としているが、その後、各社の増強計画が続いている。

各社の増強計画の詳細については下記を参照。

アクリル酸　　2011/4/6　日本触媒、インドネシアでアクリル酸と高吸水性樹脂を増強

SAP　　       2011/8/4　日本の各社、高吸水性樹脂を増強

なお、日本触媒・姫路製造所は2012年9月29日に爆発事故を起こしたが、2013年12月18日に対象168施設のすべてについて、一時使用停止命令が解除され、稼働を再開できることとなった。

大阪ガスは12月20日、減損損失290億円の計上を発表した。

同社が参加している米国テキサス州のPearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクトが経済性に見合った油・ガスを取り出せず、現時点では生産性の大幅な改善が見込めないため。

大阪ガスは2012年6月22日、Pearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクトに参画することを決め、Cabot Oil & Gas Corporationとの間で、権益35%を250百万米ドルで取得すること等を定めた権益売買契約を締結した。

所在地：米国テキサス州南部（Eagle Ford地区）
参加者：Cabot 65%（オペレーター）、大阪ガス 35%
開発対象：ピアソール層
主な産出資源：天然ガス、軽質原油、NGL

これまで累計で330億円を投じたが、地下3300mのやや深いエリアで地層に難があったため、「現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できない」という。ガス・原油の販売高は当初想定の14%程度にとどまっている。

今後も鉱区閉鎖せず、生産販売を続ける。

米国では、油・ガスが予定通り出た場合でも、天然ガス価格の値下がりで、破産法を申請した企業も出ている。

2013/4/5  米国のシェールガス開発会社が破産法申請

Solvayは2013年5月、INEOSとの間で欧州の塩ビ事業を統合し、50/50JVとする覚書に調印した。現在、独禁当局の審査中。
Solvayは将来、塩ビ事業から撤退することを決めている。

なお、Solvayの統合対象は欧州の塩ビ事業だけであり、アルゼンチンとブラジルに工場を持つ子会社のSolvay Indupa とタイのJVのVinythai はSolvayに残る。

2013/5/15　Solvay、欧州塩ビ事業をINEOSと統合、将来塩ビ事業から撤退　

Solvayは今回の売却発表にあたり、Solvay Indupaは同社にとって2012年第4四半期以降、売却対象資産（"Asset held for sale"）であったとしている。

韓国産業通商資源部は12月10日、第２次国家エネルギー基本計画案（2013～2035年）を発表した。
電力に占める原子力発電の比率を2035年に29％とした。

2012年末時点の韓国の電源比率は原子力が29.5％で、石炭が39％、LNGが22.4％、太陽光など再生可能エネルギーが2.1％であったが、トラブルや不祥事で停止が相次ぎ、現在の原発比率は26.4％ となっている。

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李明博前大統領は2008年に、産業振興と原発推進を掲げ、2030年の原発比率を41%に高める目標を掲げた。

しかし、福島第一原発の事故や、韓国での原発関連の不祥事が続いたこともあって反原発の世論が強まった。

このため、原子力発電政策を推進から維持へと転換、エネルギー計画を検討する官民合同の作業部会は、2035年の全電源に占める原子力の比率を22～29％にすると提言した。

今回、この範囲（22～29％）内で最も高い数値に目標を設定した。

計画案によると、最終エネルギー需要は2011年から年平均 0.9％増加し、2035年には石油換算 2億5410万トンになる見通し。
このうち電力が占める比率は27.6％に抑える。電力需要の年平均増加率は2.5％。
この需要見通しに基づき温室効果ガスの削減やエネルギー安保などを総合的に考慮した結果、原発比率は29％水準を目標とすることにした。

原発業界によると、2035年に原発比率を29％とするには計40～42基の原発が必要。
現在の韓国の原発は、稼働中が23基（20,716千kw）、建設中が5基（6,600千kw）、計画が6基（7,600千kw）となっており、建設中・計画の11基以外にさらに6～8基の建設が必要となる。

発電単価の安い原発が、2030年の原発目標比率41%から引き下げられたことで、電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。
原発の発電単価は1kw時当たり47.08ウォン（約 4.6円）と、石炭（65.10ウォン）やLNG（125.2ウォン）に比べはるかに安い。

韓国では電気代が安く、日本企業の韓国進出の理由のひとつになっている。
東レは炭素繊維工場建設について、「日本では電気料金がどれだけ上がるか分からないので、積極的に韓国への投資を増やすことにした」と説明した。

電気代の安い第一の理由は、発電単価の安い石炭と原子力で発電電力量の約８割をまかなっていることだが、これに加えて、韓国の電気料金は「政策的料金」という位置づけのもと、料金をコスト以下に設定している。

韓国政府は1960‐70年代から、企業の原価負担を減らして国内の物価を安定させ、輸出競争力を強化する目的で、産業用電気料金をほかの用途（家庭用・商業用）に比べ安くしてきた。

2011/9/28  韓国の電力事情

産業通商資源省は本年11月に、電気料金はガスや灯油などの価格と比べて安すぎるとの認識を表明、「持続的な調整が必要だ」との考えを示した。
同省は11月21日から、産業用電気料金は 6.4％、住宅用は 2.7％、平均電気料金は5.4％引き上げた。
2013年1月には政府は電気料金を4.0％引き上げており、電気料金の引き上げ率は10％に達する。

韓国では現在、原発の停止が相次いで停電の恐れが懸念されているが、今後は電力料金の大幅アップの可能性もある。

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現在の韓国の原発の状況は以下の通り。

各原発の詳細は　2013/5/31　韓国の原発10基が稼動中断、夏の電力不足憂慮　

 

富山県神通川流域で発生したカドミウム汚染による公害病・イタイイタイ病で、原因企業の三井金属鉱業と地元の被害者住民団体の神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会は12月17日、これまで賠償対象でなかった腎臓障害「カドミウム腎症」発症者の救済を盛り込んだ合意書を交わした。

三井金属鉱業発表：

今回の全面解決におきましては、
神通川流域における汚染田復元工事が完了したこと、
現在および将来の認定患者・要観察者に対する賠償を継続すること、
公害防止対策の継続により神通川の現在の水質レベルを維持していくこと、
認定患者・要観察者程度ではないもののカドミウムにより腎機能に一定の影響がある方を対象とした健康管理支援制度を当社が実施すること、
全面解決に当たり当社が被団協に解決金をお支払いすること
を確認しております。

二度とこのような問題を発生させないため、被団協の皆様との「緊張感ある信頼関係」をもって、公害防止対策のさらなる充実を図ってまいる所存であります。

神岡鉱山は2001年に亜鉛、鉛鉱石の採掘を中止、排水処理を徹底し、2012年3月にカドミウムで汚染された農地の復元が完了している。

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イタイイタイ病は、富山県の神通川流域で1911年ごろ（厚生省推定）から発生した。
神岡鉱山は1905年に亜鉛鉱石の採掘を始めている。

1961年6月に萩野昇医師らがカドミウム原因説を学会で発表した。
体のあちこちが骨折し、患者が「痛い、痛い」と泣き叫んだことから名付けられた。海外でもItai-itai diseaseと呼ばれる。

水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくと並んで日本の四大公害病の一つ。

患者らは三井金属鉱業を相手取って訴訟を行った。

第一次訴訟では、患者と遺族が、加害責任を明らかにするため提訴し、患者1人につき400万円、死者1人につき500万円の慰謝料を求めた。

1971年6月30日に富山地裁は原告勝訴の判決を出した。

神岡鉱業所からの廃水が神通川上流の高原川に長期間、放流されたことによって起きた、イタイイタイ病の主因はカドミウム、被告側は鉱業法109条により損害賠償責任を有する とし、近年の死者には500万円、それ以前の死者および生存患者には400万円の支払いを命じた。
因果関係の立証には必ずしも科学的な証明が必要ないとした。

控訴審で名古屋高裁は1972年8月9日、慰謝料として死亡患者全員に1000万円、生存患者には800万円の支払いを命じた。

三井金属鉱業は上告を断念、原告勝訴が確定し、8月10日に、イタイイタイ病の賠償に関する誓約書、土壌汚染問題に関する誓約書、公害防止協定が締結された。

第2次～第7次訴訟は併合されたが、会社側は第1次訴訟と同じ損害賠償の支払を約束したため、原告側の取下げによって終結した。

三井金属鉱業は医療補償協定に基づき、下記の支払いを行う。

	賠償金	治療費・ 入通院交通費	介護手当（寝たきり） 月額	温泉療養費 （年額）
認定患者	1000万円	全額	86千円（90千円）	90千円
要観察者(下記）	200万円	全額	56千円（90千円）	90千円

また、患者に認定されると公害医療手帳が支給され、国から医療費・障害補償費・療養手当などが給付される。
（1971年2月からは「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」が施行され、1974年9月からは「公害健康被害補償法」による医療救済等の措置が実施されている。 ）

認定患者は2009年3月までに195名となっている。

しかし、問題が残った。

イタイイタイ病の患者の認定は環境省より委託されて富山県が行っているが、認定条件は環境庁の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法によるイタイイタイ病の認定について」（1972年6月に制定） で下記の通り定められた。

次の1)～4)のすべての項目に該当する場合には、イタイイタイ病と認定する。 　　　 　１）カドミウム濃厚汚染地に居住し、カドミウムに対する暴露歴があったこと。 　２）次のⅢおよびⅣの状態が先天性のものではなく、成年期以降に発現したこと。 　３）尿細管障害が認められること。 　４）Ｘ線検査あるいは骨生検によって骨粗鬆症を伴う骨軟化症の所見が認められること。 なお、４）に至らないが、将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できないので経過を観察する必要のあるものを「要観察者」とする。

カドミウムの蓄積で尿細管障害が起きた状態が「カドミウム腎症」と呼ばれ、重度になると、骨軟化症を起こしイタイイタイ病に至る。

カドミウム腎症だが、骨軟化症に至らない場合は、日常生活に支障がなくただちに健康被害にあたるとは言えないとされ、認定されない。
（三井金属鉱業は上記の通り、要観察者に対しては補償を行っているが、それ以外の患者には行っていない。）

しかし、尿細管障害者の死亡危険度は、障害のない人たちに比べて高いとする研究結果もあ り、研究者からは「国の消極的な立場が救済を妨げてきた」との批判が繰り返されてきた。

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カドミウム腎症の救済を含めた全面解決に動き出したのは、汚染土壌の復元にめどがつき始めた2009年7月で、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会から申し入れをしたという。交渉は12回に及んだ。

三井金属鉱業は、1975年以前に汚染地域に20年以上住んだことがある人のうち、腎機能悪化の指標であるたんぱく質「β 2ミクログロブリン」の尿中濃度が一定値以上の人を対象に、「健康管理支援」の名目で、１人あたり一時金60万円を支払う。

「補償」という言葉を避け、「健康管理支援」としたのは、国が健康被害として認めていない症状に補償するのは、株主への説明がつかない、との懸念。
腎臓に一定の影響が出た人が保健指導を受けたり、将来イタイイタイ病に発展したりしないよう、健康管理を支援するための一時金なら「株主への説明ができる」としている。

居住歴を満たすのは約８千人で、対象者は数百人程度が見込まれる。来年４月から申請を受け付ける。

米議会の民主党代表を務めるPatty Murray上院予算委員長と共和党代表のPaul Ryan下院予算委員長は12月10日、民主・共和両党の超党派委員会が2015会計年度末（2015年9月末）までの予算案で合意したことを発表した。

これに基づき、下院では12月12日に2014会計年度(2013/10～2014/9）、2015会計年度（2014/10～2015/9）の2年分の予算案が通過した。

	賛成	反対	合計
共和党	169	62	231
民主党	163	32	195
合計	332	94	426

民主党のリード上院院内総務は12月13日、超党派委員会がまとめた予算案を12月17日から上院で審議し、週末までの可決を目指す方針を明らかにした。
票読みでは法案は可決される見込み。 (12月17日にフィリバスターを止めさせる議案が通ったため、過半数で決まる。）

付記

米上院は12月18日、64対36で法案を通し、大統領に送付した。

これまでは2014年1月15日まで政府を動かせる暫定予算が認められていたが、これにより、2度目の政府閉鎖の危機は、回避される。

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米与野党は10月から始まる2014会計年度の暫定予算案が9月30日夜になってもで合意できず、10月1日、政府は1996年以来、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始した。

米議会の上・下院は10月16日深夜、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決した。
米政府の債務不履行（デフォルト）がギリギリで回避された。

法案の骨子は以下の通り。
　・米政府の国債発行を2014年2月7日まで認める。
　　　最終的には債務上限の引き上げ期限を3月ごろまで先送りできる可能性がある。
　・2014年1月15日まで政府を動かせる暫定予算を認め、政府機関の一部閉鎖をすぐに解消する。

  ・「医療保険改革法」（オバマケア）で補助金の受給者の所得確認を厳格化する。

2013/10/17　速報　米国、政府デフォルトを直前に回避　

2010年以降、上下両院でそれぞれ多数派が異なる「ねじれ」状態で、与党・民主党は富裕層向け増税を主張し、野党・共和党は年金や医療といった社会保障費の大幅カットを訴えている。

11月のバージニア州知事選挙で共和党候補が敗北、財政協議での野党・共和党の強硬姿勢が政府機関の閉鎖を招いたと世論が判断した結果とされ、共和党も今回の協議で一定の配慮を示さざるを得なくなった。

但し、2014年2月7日には債務上限引き上げの期限を控えており、当面は綱渡りの財政運営が続く。

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超党派委員会の合意の概要は以下の通り。

予算規模

今回合意した予算は、政府が政策実行に使う政策的経費と軍事費で、全体の約６割を占める社会保障費など義務的経費は含んでいない。

	軍事費	非軍事の政策的経費	合計
2014年度	520,464百万ドル	491,773百万ドル	1,012,237百万ドル
2015年度	521,272	492,356	1,013,628

民主党が主張する１兆580億ドルと共和党が主張する9670億ドルのなかを取った「妥協の産物」 となった。

歳出の強制削減の縮小

2014会計年度　450億ドル
2015会計年度    180億ドル
2年合計　　　      630億ドル　（軍事費、非軍事費で折半）

注.　2013年3月1日に政府予算の強制削減措置が発効した。

2011年7月に国債発行の上限を引き上げた際に、条件として財政削減を義務付け、これが出来ない場合には、強制削減することを決めた。1年半かけても合意できなかった。

2011/8/3  米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避

　・ 米政府の支出を今後１０年間で計1兆2千億ドルを強制的に削減
  ・ 2013会計年度(2012/10-2013/9)で850億ドルを削減
　　　　　　国防費が13％、国防費以外が約9％削減

予算削減

歳出の強制削減の縮小の原資として、10年間で850億ドルの予算カットを行い、差し引きで220億ドルの赤字縮減を図る。

　　連邦政府職員の退職プログラム　10年で 60億ドル
　　軍事恩給支出　10年で 60億ドル
　　乗客が支払う航空機の安全対策費の増額　　10年で126億ドル
　　その他
　　http://budget.house.gov/uploadedfiles/bba2013summary.pdf

問題となる社会保障制度、税制の抜本改革は見送った。

韓国の産業通商資源部は2013年12月5日、インドネシアのバリ島で開催された韓国と豪州との自由貿易協定（FTA）交渉が実質的に合意したと公表した。

2014年の上半期までに批准したいとしており、発効すれば豪州は韓国と11番目のＦＴＡ協定国になる。

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韓国は米国、EU、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN１０ヵ国、インド、チリ、ペルー、コロンビアなどの国・地域との間でFTAを締結しており、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのＦＴＡハブ」と自称している。

韓国政府は11月29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への「関心」を公式に表明し、事実上、交渉への参加の意思を明らかにした。

今回の豪州を含めると、TPP交渉参加の12か国のうち、8カ国とはFTAを結んでいることとなる。
（非締結は、日本、ニュージーランド、カナダ、メキシコ）
 

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、EU、豪州と締結できていない。

参考

米通商代表部(USTR) のCutler次席代表代行は12月12日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた「韓国のTPP参加」というセミナーで、「韓国はTPP参加に先立ち、韓米自由貿易協定(FTA)履行に関する懸念事項から解決する必要がある」とし「議会と利害当事者が心配している韓米間の懸案」として、▼原産地表示をめぐる論争▼金融サービス分野の資料共有▼自動車分野の非関税障壁▼有機農製品に対する認証－－の4つを列挙した。

「韓国の行き過ぎた原産地認証要求でFTAを締結しても関税による恩恵が減っている。韓国政府が問題を解決することを望む」とし「韓米FTA 2周年の来年3月15日に金融サービス分野に関する合意が発効するだけに、きちんと履行するよう保障しなければならない」と主張した。

また自動車分野に関し、「米国自動車業界は韓国が近く施行するbonus-malus（自動車の二酸化炭素排出量に基づく補助金または過怠金）制度による不利益を懸念している」と指摘した。

新社は傘下の三菱化学メディエンス、APIコーポレーション、健康ライフコンパス、クリオカプスの4社を統合して2014年4月1日付で発足の予定。

主な事業内容は、
・臨床検査、診断薬・機器（三菱化学メディエンス）、
・医薬原薬・中間体製造受託（APIコーポレーション）、
・簡易血液検査などのトータルヘルスケア事業（健康ライフコンパス）、
・ハードゼラチンカプセルなどカプセルの製造・販売（クリオカプス）と、
医療・健康情報サービスから医療機器、製品までヘルスケアに関するソリューション全般に及ぶ。4社合わせた2013年度売上高は約1,200億円。

三菱化学メディエンスは2007年に三菱化学ビーシーエル（旧 三菱油化ビーシーエル)・三菱化学ヤトロン・三菱化学安全科学研究所の3社の事業を統合した。

APIコーポレーション(旧称 吉富ファインケミカル)は、三菱化学の医薬原体事業及びファインケミカル事業の一部を承継した。

三菱ケミカルホールディングスは2012年12月、医薬品カプセル製造で世界シェア2位の奈良のクオリカプス（Qualicaps）の 全株を取得し、子会社化するための株式売買契約をカーライル・グループとの間で締結したと発表した。
    2012/12/26　三菱ケミカルホールディングス、クオリカプスを買収

社名や従業員数などの詳細は今後、詰めていく。

三菱ケミカルHDは、グループ企業に医薬専門の田辺三菱製薬をはじめ、食品添加物の三菱化学フーズとMRCポリサッカライド、三菱レイヨンの人工炭酸泉、大陽日酸（酸素吸入器）などを持つだけに幅広いシナジーが期待できる。

三菱ケミカルHDの小林社長は「ヘルスケア事業は総じて付加価値が高い。医療情報を中心に独自性のあるビジネスモデルを追求していきたい。売上高は現在は1,200億円程度だが、すぐに5000億円規模になるだろう」と、新事業の立ち上げに意欲を示した。
また、営業利益でも現在の約60億円から、2015年度に100億円まで引き上げる目標を掲げた。

中国の月面探査機「嫦娥３号」が12月14日午後9時すぎ、月の「虹の入り江」に軟着陸した。
旧ソ連、アメリカに続いて世界で3番目となる。

日本は2007年9月に月周回衛星「かぐや」を打ち上げ、約1年半にわたり月を周回しながら様々な観測を行った。2009年6月に月面の狙った地点に衝突させた。

今後、6輪の無人探査車「玉兎号」を走行させて地質調査などを始める。

玉兎号は時速200 メートルで移動し、3カ月にわたって月面を探査、表面の画像を撮影するほか、レーダーを使って地下100メートルまでの地質を調べる。
月の土壌には核融合発電の燃料となる「ヘリウム３」が豊富にあるとされ、チタンなど有用な鉱物資源も存在する。

中国は2017年頃に探査機を再び月面に送り、土壌の一部を地球に持ち帰り、2020年以降に独自の宇宙ステーションの運用を開始し、月面に宇宙飛行士を送り込む構想を持っている。

中国の嫦娥計画は、国家的プロジェクトとして推進している月探査計画で、将来的には有人による長期滞在を目指し、2003年3月1日に正式に開始された。「探査計画」、「着陸計画」、「滞在計画」に分かれる。

嫦娥1号（総重量は2,350 kg）は、2007年10月24日に打ち上げられ、月の高度約200キロメートルを1年間にわたって周回し、科学的な探査を行った。

嫦娥2号は2010年10月1日に打上げられた。
月面から高度 18.7km まで接近して、虹の入り江地域を撮影した。
予定していた回数よりも少ない噴射で高い精度の軌道を得ることが出来たので、余った推進剤で月周回軌道を離脱させ、2012年12月13日には地球近傍小惑星 トータティスに最接近した。

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嫦娥３号は12月２日午前１時半、四川省の西昌衛星発射センターから、大型ロケット「長征3号B」で打ち上げられた。
月への軌道に乗り、制御に必要な電力を得る太陽光発電パネルを広げることに成功した。

打ち上げから月面着陸までに8日間も月を周回したことについて、中国航天科技工業集団は以下の通り説明している。

月面の昼ごろの高温下では、嫦娥3号は最小活動モードに入る。
高温になる前に月面探査車と着陸機の分離をするため、嫦娥3号は午前中に着陸しなければならない。この時間上の制限のために、嫦娥3号は数日間飛行する必要がある。

次に、嫦娥3号は既定時間に予定地点の「虹の入り江」に着陸するためには、8日前後の周回飛行が必要となる。

44年前のアポロ11号の場合は、月周回軌道に入ったわずか1日後に月面着陸を実現した。
これは、有人飛行か無人飛行かの違いによる。

アポロは有人で、短時間での帰還が必要なため、軌道調整を繰り返して静かの海の軌道面に到着した。
軌道調整に必要な大量の燃料を積んだため、科学機器を最小に押さえざるを得なかった。搭載していた物資ではそれほど長い月面活動を支えることもできなかった。

中国の専門家は、着陸には以下の難しい問題があると指摘している。

・最終着陸地点の選択

狭い範囲の地形の状況は把握できておらず、岩にぶつかったり、クレーターにはまる恐れがある。

・空気がないため、空気摩擦による減速が不可能

伝統的なロケットエンジンと推進システムでは不可能で、推進力を連続調節できるエンジンを開発したが、初めての使用となる。

・人間が干渉できる可能性はほぼゼロで、全自動での着陸となる。

嫦娥3号は完全に独力でコントロールを実施し、降下・着陸地点の確定、軟着陸など一連の重要な動作を完了しなければならない。

・月面粉塵の付着、探査機故障の可能性も

旭化成は世界で初めてのCO2からの非ホスゲン法ポリカーボネート(PC) 樹脂製造技術を開発、2002年6月から台湾のJVで商業生産を開始しているが、このたび、この技術を改良に成功した。

新技術では原料の一部を変えることで、これまで4段階あった工程を3段階に減らした。１工程分の設備や電気代を減らせるため、生産コストは既存技術より１割以上減らせるという。（2013/12/6　日本経済新聞）

世界のＰＣ樹脂は全て一酸化炭素（CO）を原料とするものであり、大部分は一酸化炭素と塩素から製造されるホスゲンを原料としている。ホスゲン法はホスゲンの毒性問題や環境面での問題をもっている。

旭化成が非ホスゲン法の開発に着手したのは1977年で、1988年に実証プラントを稼働した。
エチレンオキサイドと副生ＣＯ２及びビスフェノールＡを原料とし、高性能のＰＣ樹脂と高純度ＥＧの２つの製品を高収率で製造するもの。

旭化成は、25年の歳月をかけて実用化に成功したこの独自技術を、国内でも海外でも自らは使用していない。
製造技術をPC樹脂メーカーに供与し、対価を受け取るライセンス契約を締結し、この技術を世界に展開するというユニークな戦略を取っている。

後発の立場で参入するよりも、ライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためで、「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」としている。

同社のライセンス先は以下の通りで、合計能力は665千トンに達する。
同社では、「ライセンス契約の拡大を通じ、15～20年をめどにノンホスゲン法による生産能力を100万トン以上に高め、約25％のシェアを確保したい」としている。

旭美化成

ABS樹脂で世界No.1メーカーの奇美実業は、ABS樹脂に続く上級樹脂の事業化を希望し、旭化成はポリカーボネート樹脂（PC）の次世代製造技術の開発に成功し、その事業化の可能性を探っていた。
両社のニーズが合致し、1999年11月にJV設立で合意し、旭美化成を設立した。（奇美実業51％、旭化成49％）

2002年に第1期 50千トンが完成、2006年に第2期 50千トンが稼動、合計能力が100千トンとなった。

2004年に製品技術および工場運転技術の実証を完了し、所期の目的を達成、今後より迅速でフレキシビリティのある経営をするための最適体制を両社で検討した結果、出資比率を、奇美実業90%、旭化成ケミカルズ10%とした。

その後、旭化成はこの技術のライセンス活動への精力的な取り組みを開始した。

ロシア連邦タタルスタン共和国カザン市のカザンオルグシンテツ社（Kazanorgsintez）

2004年8月、旭化成はこの技術を高く評価した同社との間でライセンス契約の締結に至った。

カザン市に、ロシアで第1号となる年産65,000トンのPCプラントを建設し、2007年より生産を開始した。

韓国 Lotte Chemical

Lotte Chemical（旧 湖南石油化学）は旭化成から技術を導入、麗川に65千トンのプラントを建設した。
2010年に15千トンの増設を行い、能力を80千トンとした。

韓国 Samsung Cheil Industries

Samsung Cheil Industries は2006年に旭化成から技術導入を行い、2008年に麗川に第1期 80千トンを稼動させ、2012年に第2期 80千トンが完成、合計能力を160千トンとした。

サウジ　Saudi Kayan Petrochemical

Saudi Kayan Petrochemical は2005年10月にSABIC 35%、Al-Kayan 20%出資で設立された。残り45%は公募した。

アルジュベイルに100億ドルを投じて、エチレン 1,350千トン、LDPE 300千トン、PP 350千トン、Bis-Phenol A  240千トン、PC 260千トン等の石化コンプレックスを建設するもので、2009年稼動を目指した。

2006/7/5　 新しいサウジ石化計画スタートへ

PC能力は260千トンで、旭化成が技術を供与した。

工場建設は、スペインのTecnicas Reunidas がBis-Phenol A ( 240千トン)を担当、PCは韓国のDaelim Industrial が担当した。

　

Qatar Petroleumは12月8日、日本ゼオンと三井物産との間で、カタールのRas Laffan Industrial Cityでブタジエンとエラストマーのコンプレックスを建設する覚書を締結したと発表した。

3社はワールドスケールのブタジエンと合成ゴム・エラストマー計画の技術面、販売面、経済性を評価する詳細FSを実施する。

既報のとおり、Ras LaffanにはShell とQatar PetroleumとのJVのPearl GTLと南アのSasolとQatar PetroleumのJVのOryx GTLがあり、ナフサも生産している。

世界初のiPS細胞を用いた再生医療の実用化を目指すヘリオスと、日本初の免疫細胞医薬品（がん治療用の再生医療等製品）の承認を目指すテラは、12月5日、業務提携に関する基本合意書を締結、iPS細胞を用いた癌免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。

ヘリオスは理化学研究所認定のベンチャー企業で、加齢黄斑変性等の失明疾患に対して、iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞（RPE細胞）移植による新たな治療法の研究・開発を推進している。

2013/12/4  大日本住友製薬と理研認定ベンチャーのヘリオス、iPS細胞由来医薬品を共同開発

テラは、高品質で安定的な細胞培養技術を有しており、樹状細胞ワクチン療法等のがん免疫細胞療法の技術・ノウハウを、大学病院をはじめとした全国32ヶ所の医療機関に提供している。

社名のテラ（tella）は、「tera: 兆」、「tell: 伝える（発信する）」、「terra: 地球（グローバル）」の三つの言葉がその語源となっており、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信するグローバルなヘルスケア企業」という意味が込められている。

テラは、 日本初の免疫細胞医薬品として、樹状細胞ワクチン『バクセル®（Vaccell）』の承認を得るための取り組みを推進している。

改正薬事法が11月20日に参院本会議で可決、成立した。
公布から1年以内に施行、薬事法は改称し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（「医薬品医療機器等法」）になる。
iPS細胞など細胞を使った治療を規制する再生医療安全性確保法と、細胞シートなどの再生医療製品や医療機器の承認手続きを簡素化する。

従来は、治療のために細胞を培養することは医師の治療行為の範囲で、企業が受託するのは禁止されていたが、今後は企業が承認を得て、培養することが可能となる。
テラは、承認を得られれば『バクセル』を量産する。

テラの樹状細胞ワクチン療法の仕組みは下記の通り。

癌細胞は、正常な細胞が変異したもので、正常な細胞とは異なる目印（抗原）を持つ。

免疫細胞の一つである樹状細胞（dendritic cell）は抗原提示細胞で、癌細胞を異物として認識し、癌細胞を食べることで癌の目印を手に入れ、異物を攻撃するリンパ球（ナチュラルキラー細胞：NK細胞）に癌細胞の目印を伝達する。
この情報をもとに、リンパ球は癌細胞を狙って攻撃する。

樹状細胞ワクチン療法は、本来、血液中に数少ない樹状細胞を体外で大量に培養し、患者の癌組織や人工的に作製した癌抗原の特徴を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞からリンパ球に癌の特徴を伝達し、そのリンパ球に癌細胞のみを狙って攻撃させる新しいがん免疫細胞療法。

テラは九州大学と共同で、単純かつ工業生産での取り扱いが可能と考えられる末梢血単核球から、一定品質および生物活性を示す樹状細胞を大量に増幅培養する方法を開発、九州大学と共同で特許出願を行っている。（特願2010-112588）

バクセル®（Vaccell）は、テラの登録商標で、「vaccine（ワクチン） + cell（細胞）」を語源とし、「細胞によるがんワクチン」を意味する。

人間が本来持っている免疫の力を高めて癌細胞だけを攻撃するため、正常な細胞までも攻撃してしまう抗癌剤などに比べて副作用が少なく、また、ワクチンは基本的に外来で注射するだけで、通院で治療できるといった利便性もある。

樹状細胞ワクチンはその製造が複雑かつ高価であることから、臨床試験の実施が容易ではなく、現在は保険外診療（自由診療）として提供されている。テラは「バクセル」の保険適用を目指している。

両社は、ヘリオスが有するiPS細胞を臨床応用するための技術・ノウハウと、テラが有する癌免疫細胞療法に関する技術・ノウハウを融合することで、最先端医療への貢献を目指す。

テラでは現在、癌患者本人の血液を採取し、2週間かけて樹上細胞を作製しているが、これをiPS細胞から作製できれば、血液採取が不要になり、治療を始めるまでの期間の短縮につながる。

両社はiPS細胞を用いた癌免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。

テラは2013年4月にヘリオスに1億円を出資している。

1970年代に日本とインドネシア両国間の国家プロジェクトとして設立されたＰＴインドネシア・アサハン・アルミニウム（INALUM）について、日本の企業連合とインドネシア政府が12月9日、日本側が全保有株を同政府に5億5670万ドルで売却するとの合意文書に調印した。
合弁は解消され、インドネシアが事業を国有化する。

2011年度のアルミ地金生産量は246千トンで、その6割は日本向けであったが、インドネシアは今後、全製品を国内市場に回す意向を示している。

アサハンアルミについては操業30年を迎える2013年11月以降、インドネシア政府が日本の出資分を買い取る権利を持つ。
JV協定では、「生産開始」（1983年11月1日）から30年後に満了、設備は簿価などの補償を条件として、インドネシア政府に移管されることとなっている。

現在の出資比率は日本側 59%、インドネシア側 41%となっている。

日本側投資会社は「日本アサハンアルミニウム」で、下記各社が出資する。

国際協力機構（JICA）　50%　
旧精錬5社（住友化学、昭和電工、日本軽金属、三菱化学、三井アルミ）　各7.5%、計37.5%
7商社 合計　12.5%

当初は国際協力銀行が出資したが、その後解散し、海外経済協力業務をJICAが承継した。

インドネシア政府と日本側は2011年2月18日、交渉を開始した。

計画概要と経緯については　2010/10/14 　インドネシア、アサハンアルミの将来

2012年8月にインドネシアのハッタ・ラジャサ経済担当調整相は、INALUMの増産体制確立とIPO（新規株式公開）を支援するため、同社に最大12兆ルピア（約1000億円）の政府資金を投資する計画であることを明らかにした。

インドネシア政府では国内のアルミ需要が急増していることから日本側の株式の買い取りを決めたとし、政府が７兆ルピア（約580億円）で日本側の株式を全株買い取るとした。

しかし、複数の関係筋によると、「実際にインドネシアが提示した金額はそれを大きく下回っており」、交渉は難航した。

INALUMは、円高に伴う円建て借入金の金利負担増、渇水による稼働率の低下、アルミ市況の低迷などで収益が安定せず、稼働開始から30年に近付いた2010年度にようやく累積損失を一掃した。

Shellは12月5日、米国ルイジアナ州で検討していた日量14万バレルの「Gas-To-Liquid （GTL）」計画を撤回すると発表した。

シェールガスからの天然ガスを利用することを考えていたが、天然ガスは豊富にあるものの、建設コスト上昇や、長期的な原油価格と天然ガス価格及び両者の価格差（spread）が不確かなことから中止を決めた。
建設コストは当初、125億ドル程度と見積もっていたが、200億ドル以上に膨れあがっている。

GTLは天然ガスを水素と一酸化炭素に分解後、分子構造を組み替え、ナフサ、ケロシン(ジェット燃料、家庭暖房用）、ノーマルパラフィン、ガスオイル（ディーゼルオイル）、潤滑油などを生産するもの。

安い天然ガスを原料に付加価値の高い製品がつくれること、天然ガスを産地でそのまま利用できることがメリットである。

これまでの処分の概要は以下の通り。　

改正独占禁止法が12月7日未明に参院本会議で可決、成立した。

米国ではNatural Gas Act of 1938 により、天然ガス輸出入にはエネルギー省の許可 が必要とされており、輸出許可の判断基準には①公共の利益に反するか否か、②輸出先国で内国民待遇が与えられるかどうかがある。
米国は輸出承認で米国とFTAを締結している国とそれ以外で差をつけており、FTAを結んでいない日本はガス輸入のハードルが高い。

現在、100万BTU当たり4ドル弱である。
これをLNGにして日本に送る場合、液化費用が約3ドル、輸送費が約3ドルかかり、10ドル程度になる。
（輸送費は豪州やカナダの西海岸の場合は、1.2ドル前後となる）

現在の低価格の理由は以下の通り。

１）　天然ガスは都市ガス、発電その他に使われるが、発電所建設（石炭火力からの代替）には時間がかかる。
     輸出についても、液化設備の建設が必要で、すぐには輸出できない。

２）　シェールガス採掘に当たり井戸を掘る権利を土地所有者から得ているが、この権利が高騰している。
　　　天然ガス価格が安いからといって掘るのをやめる訳にいかない。掘るのをやめれば権利を失うことにもなる。

この結果、一時的に需要と供給がアンバランスとなり、価格が低下している。
上記の価格は十数本のパイプラインが集積するルイジアナ州のHenry Hubの価格だが、消費が少ない北部では価格ははるかに安い。

2013/4/5  米国のシェールガス開発会社が破産法申請　

採掘により、シェールガスとシェールオイル及び天然ガス液（NGL）が出るが、土地によりガスとオイルの比率が大きく異なる。
シェールオイルが多く出るところはシェールオイル（原油価格スライド）の利益でシェールガスの赤字をカバーできるが、GMXの場合はシェールオイルが少なく、破綻した。

一般的に天然ガス価格は7ドル程度まで上昇すると予想されている。Dowは輸出を制限することで、これを抑えようとしているもの。
（この場合、日本向けのLNG価格は13ドル程度となる。現状は16ドル弱）

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現在、シェールブームで米国で石油化学計画が林立しているが、これはシェールオイル･ガスに副生する天然ガス液（NGL)から得られるエタン（及びプロパン）を利用するものである。

NGLは採掘現場のガス処理設備で天然ガスと分離され、全国で10箇所ほどあるNGL Fractionation (分別）設備に送られ、エタン、プロパン等に分離される。

エタン価格は天然ガス価格とは別に需給で決定されており、天然ガス価格の変動には関係ない。
（エタン価格も現在非常に低い水準にある。）

DowがLNG輸出に反対するのは燃料価格の高騰を恐れているものと思われる。

なお、Dowは以下の理由で天然ガス輸出に反対している。

Dow Chemicalは12月2日、塩素事業からの撤退を発表した。

今後売却する事業は、計11地区の約40プラントで、従業員は2000名、製品の売上高は50億ドルに達する。
今後、2年以内に売却を完了させる。

具体的には下記が処分対象となる。

米国Gulf Coastのクロル・アルカリとクロル・ビニル製造設備	Plaquemine, LA & Freeport, TX Dow Mitsui Chlor-Alkali JV (Freeport, TX) 持分
上記の付随設備	塩水その他（Freeport, TX ＆Plaquemine, LA） エネルギー関連（Plaquemine, LA.）
グローバルな有機塩素(GCO) 製造設備 Carbon Tetrachloride, Chloroacetyl Chloride, Chloroform, Methyl Chloride, Methylene Chloride, Monochloroacetic Acid, Perchloroethylene, Trichloroethylene, Vinylidene Chloride	Freeport, TX & Plaquemine, LA Stade, Germany
グローバルなエポキシ事業と製造設備	Freeport, TX & Roberta, GA Rheinmuenster, Germany Pisticci, Italy Baltringen & Stade, Germany 亀尾市(Gumi), 韓国 張家港市, 中国 Guaruja, Brazil (愛知県衣浦のエポキシ工場は停止済み）

以上の事業と設備の売却に加え、DowはFreeport, Texas の約 80万トンのクロルアルカリ設備を閉鎖する。
その分は2014年初めに稼動するダウ・三井物産JVの新設備（生産能力は苛性ソーダ約88万トン、塩素約80万トン）から供給する。

注）Dow Mitsui Chlor-Alkali JV：

三井物産とDowは2010年7月、両社が折半出資でテキサス州フリーポートで電解事業を行う合弁事業の設立に関する合弁契約書を締結、12月にJVを設立した。三井物産は約1.4億ドルを出資。

社名：Dow-Mitsui Chlor-Alkali LLC
能力：苛性ソーダ約88万トン、塩素約80万トン
操業：Dow
操業開始：2014年初め
製品：折半引取り
　　　　三井物産は塩素はDowに委託してEDCにし、アジアで販売、
　　　　苛性ソーダはDowを通じて米国で販売

　　2010/7/2　三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業　

同社は現在、「上流」の基礎素材から、景気変動に左右されず、利益率の高い「下流」の製品と技術に軸足を移している。

これまでに100億ドルもの事業を処理してきた。
主なものは下記の通りで、2009年頃の売却は、Rohm & Haas買収資金を確保する目的。

　2009年　Morton Salt
　2009年　Total Group との合弁のオランダの石油精製 Total Raffinaderij Nederland NV のダウ持分(45%)
　2010年　Styron
　2011年　PP事業
　2013年　PPライセンス・触媒事業

　　　他方で戦略的成長分野に大規模投資を行った。
　　　　
　　　　　2009年　Rohm & Haas 買収

　　　　　シェール革命に対応したGulf Coastでの投資、サウジでのSadara Chemical、その他

今回の対象となる塩素関連事業は過去数十年にわたり貢献してきたが、ダウが撤退しようとしている市場である。

同社の塩素チェーンは今後、以下の通りとなる。

Liveris CEOは、「下流のポリウレタンや農薬の原料用の塩素は保持する。コモディティ部分を売却する」としている。

これまでに下記の経緯があった。

2004年  テキサス工場のEDCプラント1系列を2005年末までに停止し、VCMの生産も縮小すると発表した。

それまで Dow はShintechが使用するVCM全量を特別な価格フォーミュラで供給しており、共存共栄の関係にあった。

2004年12月、信越化学はLouisiana 州 Plaquemine に塩素 45万トン、VCM 75万トン、PVC 60万トンの一貫生産を行う計画を発表した。
更に2007年5月には、テキサス州で電解工場（塩素50万トン）とVCM工場（825千トン）を建設する許可申請を同州環境庁に提出した。

これにより、DowとShintechの関係が薄らいだとの見方が出た。

しかし、Dowは2008年1月にテキサス州フリーポートでクロルアルカリ設備（"Chlorine 7 "）の建設を開始すると発表、同時にShintechとのVCMの長期供給契約の更新を発表した。

Liveris 会長兼CEOは、「塩素はダウの機能製品事業の重要な原料で、ポリウレタン、エポキシ、特殊化学品、特殊プラスチック、農業化学品の将来の成長の鍵を担っている」と述べ、「この供給契約は新投資の操業を保証するもので、JVの形はとっていないものの、Shintechはクロルアルカリ事業での戦略的パートナーである」とした。
Shintechはテキサスの電解・VCM計画を無期延期とした。

2008/1/31 　ダウ、テキサスでのクロルアルカリ設備新設、シンテックとのVCM供給契約更新を発表

2010年に入り、Dowと信越の姿勢に再び変化が見られた。

Dowは2009年2月に、2011年のスタートを目指すとしていた"Chlorine 7 "を経済情勢の悪化で延期すると発表した。
DowのLiveris CEOは2010年2 月に、「信越とのパートナーシップは2011年には明らかに終了する」とし、「クロルアルカリは資本集約的事業で、ダウの大規模設備は有利であり、PVC業界とのパートナーシップも探求する。塩素でもAsset Light戦略を行う積もりだ」と述べた。

信越化学は2010年4月、Shintechがルイジアナ州PlaquemineでVCMの第２工場の建設工事を開始したと発表した。

2010/4/6 　信越化学、米国でVCM増強　

三井物産とDowは2010年7月1日、両社が折半出資でテキサス州フリーポートで電解事業を行う合弁事業の設立に関する合弁契約書を締結した。

　　2010/7/2　三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業　

なお、 Dowは2006年にFort Saskatchewan （カナダ Alberta 州）の chlor-alkali と EDC プラントを停止している。