住友化学は10月27日、子会社の 住化エンバイロメンタルサイエンスと共同開発した「STRONTEC®屋外用蚊よけ」が防除用医薬部外品として承認されたと発表した。2018年3月に発売する。

住友化学が開発した高い揮散性を有するピレスロイド系化合物メトフルトリンを有効成分とする薬液を超音波振動で微細な霧にして30秒に1回、噴霧する 。

電池式で携帯可能（横 112mm、高さ 105mm) で、交換式の薬液ボトルは 1本で約30時間使用できる。
また、約40㎡(半径約 3.6m）の範囲で効果を発揮することから、キャンプ場やオープンテラス、ガーデニング、スポーツ観戦、野外コンサート、花火大会などのアウトドアシーンで活躍する。

超音波噴霧技術とは、電圧をかけることで伸縮するピエゾ素子を応用した噴霧技術で、ピエゾ素子の伸縮エネルギーを液体に伝えることで液体を微粒子化し、噴霧する。

ピエゾ素子（圧電素子）は、小型・省電力でありながら、電圧をかけると振動するという特徴のため、携帯電話のスピーカー、インクジェットプリンターの吐出機構、超音波モーターなどに利用されてきた。 （ピエゾはギリシャ語の piezein：押すに由来している。）

圧電効果は、水晶や特定の種類のセラミックなどに圧力を加えることで生じるひずみに応じて、電圧が発生する現象で、1880年にピエール・キュリーと兄のジャック・キュリーが発見した。
圧電効果を利用して電気を取り出したり、逆に電圧をかけることで振動を取り出す電子部品が「圧電素子」である。

圧電素子の基本的な構造は、圧電材料を電極で挟むだけの単純なもの。

http://www.tdk.co.jp/techmag/knowledge/200803u/

住友化学では、この特徴に着目して超音波噴霧という技術に応用し、ピエゾ素子の振動エネルギーを液体に伝えることで微粒子化し、省電力ながら、虫よけ剤の有効成分を効率的・安定的に噴霧・拡散できる技術を確立した。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計89人が国と建材メーカー43社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第１陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は10月27日、請求を棄却した2012年5月の１審・横浜地裁判決を取り消し、国とメーカー4社の責任を認めて計約3億7200万円の支払いを命じた。

国が1975年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから5年たった1980年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断 した。（1981年1月以降を違法とした。これまでは、1975年以降を違法とする判断があった。）

建設石綿訴訟では、これまで7件の地裁判決があり、国の責任をみとめたものが6件、メーカーの責任を認めたものが2件あった。
今回の控訴審で国の責任を認めなかった横浜地裁判決が否定され、全てで国の責任が認められることとなった。メーカー責任を認めるのは3件となった。

下記の通り、工場労働者型（屋内型）については、国は最高裁判決に基づき、被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針であるが、建設石綿訴訟では今後も争う立場をとっている。

最高裁判所の判例（筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決等）では、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となるのは、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。

国は、戦前から、石綿についても粉じんの一つとしてその衛生上の有害性を認識し、その時々の医学的知見、工学的知見に応じ、使用者に一定の義務を課すなどの措置を講じ、適時にかつ適切に、措置を強化してきたものであり、建築現場における実態をも踏まえると、国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められず、国家賠償法上の違法は認められないと主張している。

これまでの建設石綿訴訟の判決は次の通り。（〇は有罪、Xは無罪）

なお、工場労働者型（屋内型）については、石綿産業が集中していた大阪府南部・泉南地域の石綿工場の元労働者等や近隣住民及びその遺族を原告とする訴訟について、最高裁判所は、2014年10月9日、元労働者及びその遺族に対する関係で、国の局所排気装置の設置義務付けに係る規制権限不行使の違法を肯定する判断を示した。

大阪アスベスト訴訟（第１陣）については国の責任を全部否定した大阪高裁の判決を破棄・差戻し、大阪アスベスト訴訟（第２陣）については、国の責任を一部認めた大阪高等裁判所の判決を維持した。

その後、大阪アスベスト訴訟（第１陣）については、差戻し後の大阪高等裁判所において、和解の成立に向けた協議を行った結果、同年12月26日、原告との和解が成立した。

2014/10/10　アスベスト訴訟、最高裁　「国に責任」の判断

2014年の最高裁判決後の和解で、条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針であるが、対象者のうち多数が訴訟を起こしておらず、賠償金を受け取っていないままである。

厚生労働省は2017年10月2日、アスベスト工場の元労働者や遺族ら2,314人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

2017/10/3 厚労省、アスベスト被害者に国に対する訴訟を督促

塩野義製薬は10月25日、同社創製の新規キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬S-033188について、成人および小児におけるA型又はB型インフルエンザウイルス感染症を適応症として、日本国内における製造販売承認申請を行ったと発表した。

S-033188は、既存の薬剤とは異なる作用機序でインフルエンザウイルスの増殖を抑制する新規化合物であり、2015年10月に厚生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目に指定されている。

先駆け審査指定制度は、2014年6月に厚労省が取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策や、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえて導入したもの。

患者に世界で最先端の治療薬を最も早く提供することを目指し、一定の要件を満たす画期的な新薬等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象とするとともに、承認審査のスケジュールに沿って申請者における製造体制の整備や承認後円滑に医療現場に提供するための対応が十分になされることで、更なる迅速な実用化を図る。

原則として既承認薬と異なる作用機序により、生命に重大な影響がある重篤な疾患等に対して、極めて高い有効性が期待される医薬品を指定する。

審査期間をこれまでの半分の6ヶ月まで短縮することを目指す。

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現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐもの。

オセルタミビル（oseltamivir) 　Roche　商品名　タミフル
ラニナミビル（Laninamivir）　第一三共　商品名　イナビル
ペラミビル (Peramivir) 　　　 米国 BioCryst Pharmaceuticals

発症後48時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は5日間程度服用を続ける必要がある。

エボラ出血熱の治療に使われた富士フィルムのファビピラビル(favipiravir)（商品名アビガン）は元々インフルエンザ用治験薬で、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

これに対し、塩野義の新薬（S-033188）は、ウイルスが細胞に進入後、最初の反応となるmRNA合成の開始を特異的に阻害するCapエンドヌクレアーゼ阻害剤である。
ウイルスの増殖に必要なタンパク質が合成できなくなり、ウイルス粒子が形成されなくなる。
タミフルが5日間の服用が必要なのに対し、１回の服用で治療できる。

2015/11/6 塩野義製薬、インフルエンザ新薬を開発、１回投与で治療

S- 033188は、成人または小児を問わず、経口による1回のみの錠剤の服用で治療が完結するため、利便性が高く、確実なアドヒアランス（患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること）が期待できる。

これまで に実施した健常なインフルエンザ患者を対象とした臨床試験では、既存薬の タミフル®と比較して、抗ウイルス効果が高く、投与翌日には50%以上の 患者（小児を含む）でウイルス力価（感染性を有するインフルエンザウイルス粒子の指標）の陰性化が認められている。

そのため、家庭内や学校、職場等でのウイルス伝播、飛沫／空気感染拡大に対しても一定の抑制効果を示すことが期待される。

また、副作用の発現率がタミフル®と比較して有意に低く、 従来の治療と同等以上の安全性を示すと考えられる。

なお現在、 重症化、合併症を起こしやすいリスク因子を持つハイリスク患者を対象とした臨床試験を スイスのF. Hoffmann-La Roche との提携下、塩野義製薬が実施中。

塩野義製薬は2016年2月29日、S-033188の提携に関するライセンス契約を Roche との間で締結したと発表した。

日本と台湾を除く全世界におけるS-033188の開発をRocheとの提携下で進める。（日本では、Roche が61.62%出資する中外製薬がタミフルを販売している。）

2016/3/2 塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の開発でRocheと提携　

なお、2014年3月の当初の共同開発・共同販促契約では、共同研究の進捗および売上高達成に応じたマイルストン支払いの条項があるが、今回、双方ともマイルストンの支払いは解消する。

両社は今回、Biogenの多発性硬化症治療剤「Avonex®」、「Tysabri」、「Tecfidera®」について、日本で現在Biogenが訪問 していない施設に対する共同販促を行うことに合意した。
また、エーザイは、アジア（中国除く）において、上記3製品と「Plegridy®」について独占的販売権を取得した。

多発性硬化症は中枢神経系の脳、脊髄、視神経などに炎症を起こす慢性疾患のひとつ。症状は四肢のしびれから運動麻痺、視力低下まで様々ある。

韓国の文在寅大統領は10月22日、建設途中の新古里原発5、6号機（蔚山市）の工事再開を有識者らでつくる公論化委員会が勧告したことを受け「建設を早期に再開する」と表明した。

発電に占める原発の比率を段階的に下げる「脱原発」政策の継続も指示した。
脱原発を円滑に実行するため、原発解体研究所を韓国の東南部に設立することも併せて公表した。欧米など海外で解体作業の受注につなげる狙いもあるという。

文大統領は、脱原発政策を支障なく進める考えを強調した。「これ以上の新規の原発建設計画を全面中止し、エネルギー需給の安定性を確認次第、設計寿命を延長し、稼動中の月城1号機の運転を中止する」とした。

月城1号機は、2012年に設計寿命の30年を迎えて運転停止したが、原子力安全委員会が安全性を審査した上で2022年までの運転延長を許可、これを無効とする行政訴訟で2017年2月に延長を取り消す判決があった。 新政府はこの控訴を取り下げている。

公論化委については、「熟議民主主義の模範を示した。韓国国民を誇りに思い、尊敬する」とし、「今回の公論化の経験を通じて、社会的葛藤懸案を解決する多様な社会的対話と大妥協がさらに活発になることを期待する」と述べた。

野党は一斉に反発、保守系最大野党「自由韓国党」は、「拙速な原発中断に対する謝罪が大統領の道理」とし、「公論化委で経済的な損失と社会的葛藤を誘発させておいて、それを熟議民主主義という詭弁で覆うことは実に失望させられる発表だ」と批判した。
中道系野党「国民の党」は、「建設がすでに進んでいる事案に対して1000億ウォンを超える莫大な費用を無駄にし、一言の謝罪もなく『意味深い過程』とだけ述べたことは残念」とした。

政府は年内に中長期の電力需要の展望と、これに伴う発電設備計画を含む「電力需給基本計画」を発表する。原発と石炭火力に代わり、LNG火力と再生エネルギーを柱とする方針で、新たな電源構成を示す。

脱原発の基本路線に変化はないことから、電気料金の将来的な上昇による競争力低下の懸念は残る。産業通商資源省は「脱原発でも電力需給を適切に管理すれば2022年まで電気料金は上がらず、それ以降も再生エネの単価下落などで値上げ幅は気にするほどではない」と説明するが、そのとおりに進むかは不透明 。

韓国政府は10月24日、閣議を開き、新古里原発5、6号機の建設を再開する一方、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を中心としたエネルギー転換政策を引き続き推進することを決めた。
また、新規原発6基の白紙化と老朽化した原発14基の設計寿命の延長を禁じることにより、現在24基ある韓国の原発を2038年まで段階的に14基に減らす。
これらの計画は7月19日に発表された「国政運営５カ年計画」に含まれているが、新古里原発5、6号機の建設再開が確定したことで、残りの原発に対する計画も明文化した。

新ハンウル原発3、4号機（蔚珍市）、天地1、2号機（盈徳郡）、建設予定地・名称未定の原発2基の計6基の新規原発計画を白紙に戻す。
2038年までに寿命を迎える老朽化した原発14基は設計寿命を延長しての稼働を禁止し、月城原発１号機は電力供給の安定性などを考慮して早期に廃炉にする。
これにより、韓国の原発は2017年の24基から2022年に28基へと増えるが、2031年には18基、2038年には14基と段階的に減少することになる。

他方、韓国は国際原子力機関（IAEA）が10月30日からUAEのアブダビで開く世界原子力閣僚会議に特使を派遣し、韓国がUAEに建設している原子力発電所の優秀性をアピールする。
韓国は英国、サウジアラビア、チェコなどが推進する原発建設計画の受注を狙っている。

ーーー

大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言している。
就任後の5月17日に、老朽火力発電の一時停止を命じたが、原発についても、老朽のものを閉鎖、建設中のものは見直し、今後40年で原発に頼らないエネルギー政策に切り替えると述べた。

同氏は大統領選挙前の2017年4月14日、脱原発市民団体6団体と反原発についての下記の政策協定を結んだ。

各原発の状況は下記を参照

　　2017/6/1 韓国、建設予定の原発の設計を中断、新大統領の脱原発方針の一環

文政権は新規原発の全面的な建設中断を柱とする脱原発政策を掲げたが、工事の進捗率が既に30％に達する新古里5・6号機については 、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、有識者の公論化委員会に判断を委ねた。

新古里5・6号機は、具体的には、設計が79％、機材購入が53％行われ、実際の施工工程は9％ぐらいである。

工事継続の是非を議論してきた公論化委員会は10月20日、建設の再開を政府に勧告した。

委員会は新古里5、6号機についてはすでに１兆6000億ウォン（約1600億円）を投じ、工事の進捗率が30％に達しているため、再開が現実的と判断した。

同委員会は「討論型世論調査」を実施する方針を決め、8月25日から9月9日に１次調査となる電話調査で2万人の国民から回答を得て、その中から500人を抽出。うち478人が２次調査に参加した。10月13日に２次調査参加者の98.5％に当たる471人が２泊３日間の総合討論会で３次調査に参加し、討論会最終日の15日に４次調査を終えた。
最終の４次調査で、建設再開を求める意見が59.5％、建設中断が40.5％だったと発表した。

同委員会の金委員長は、双方の差は19ポイントで「統計的に意味のある差だ」と指摘した。また「全ての年齢層で調査を重ねるごとに建設再開の比率が高まった。20代、30代で上昇率が特に大きかった」と説明した。

ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。

10月1日に米国の新年度（2017/10/1～2018/9/30)の予算審議が始まった。

トランプ大統領は9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算、およびハリケーン被災者支援の法案にサインし、法案が成立、デフォルトは回避された。

 2017/9/9　米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト

米下院は10月5日、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）予算の大枠となる 「予算決議案」を賛成多数で可決した。
民主党は全員が反対した。共和党からも18名が反対、3名が棄権した。（3議席の補欠選挙の結果、欠員は1名になった。）

	共和党	民主党	合計
賛成	219	0	219
反対	18	188	206
棄権	3	6	9
合計	240	194	434

「予算決議案」は歳出、歳入、財政収支など予算の全体像を示すもので、この後、これに抵触しない範囲で減税案等の歳入法案や13本の歳出法案の審議が順次行われる。

予算委員会は予算の裁量的経費と義務的経費を包括し、歳出と歳入のバランスを踏まえて予算編成の方向性を大枠で示す。

実際の立法作業は管轄権のある13の小委員会が、予算委員会が指示する支出の上限の範囲内で行う。

その結果が本会議で審議される。

下院の予算決議は、低所得者向け公的医療保険などの義務的経費を10年で2,030億ドル削減することなどを盛り込んだ。

上院は10月19日、51対49の僅差で可決した。共和党から1名が反対した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	51	0	0	51
反対	1	46	2	49
棄権	0	0	0	0
合計	52	46	2	100

10年間で1.5兆ドルの減税を認める内容で、トランプ政権の税制改革法案を与党・共和党が単独で可決できる環境が整う。

トランプ米大統領と共和党指導部は9月27日、税制改革案を公表した。法人税率は現行の35％から20％に引き下げられる。

2017/10/2　トランプ政権の税制改革案

付記

上院で可決した「予算決議案」は、下院の決議案とは異なるため、再度下院に回された。

下院は10月26日、これを賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	216	0	216
反対	20	192	212
棄権	3	2	5
欠席	1	0	1
合計	240	194	434

予算決議の成立によって上院では過半数の51票の賛成で税制改革法案が可決できるようになる。

トランプ政権と共和党議会指導部は、連邦法人税率を35％から20％に引き下げる案を柱とした税制改革の基本計画を公表しており、議会指導部は26日、11月１日に詳細な法案を提示して議会審議に入る考えを表明した。

2017/10/2　トランプ政権の税制改革案

具体的な予算案の採決では、上院ではフィリバスター制度があるため、可決には60票が必要であるが、共和党は52名しかいない。

しかし、上下両院で調整した予算決議案を可決すれば、財政調整法に基づき、上院で単純過半数の51票で予算法案を通過させることが可能になる。

財政調整措置とは、本来、財政収支の改善を目的として、それに関わる法案に関して審議のスピードを速めるためのもので、審議時間が20時間に限られており、フィリバスターができない。

なお、財政調整法は予算の対象期間に限定された時限立法である。

ただし、上院共和党がそもそも一枚岩ではなく、オバマケア改正でも3人が反対し、つぶした経緯があり、今回も1人が反対した。楽観視はできない。

上下両院本会議でそれぞれの法案が可決された後は、両院協議会においてそれらの差異が調整される。

その後、両院協議会報告書が上下両院に戻されて再び採決が行われる。この際、両院は修正はできず、採決でイエスまたはノーの意思表明を行うだけである。

両院協議会報告書が再び上下両院で可決されると、その法案は両院一致で可決された法案となって議会を通過し、ホワイトハウスに送付される。

大塚製薬は、H. Lundbeck に契約一時金として50百万ユーロを支払い、この一時金に開発・承認ならびに売上達成金を加えると最大で約100百万ユーロを支払 う。

H. Lundbeck は、日本での開発費を負担し、共同販促の権利を有する。日本向けの錠剤バルク生産を担当 する。

大塚製薬とH. Lundbeck は2011年11月に、グローバル中枢薬事業で、大塚製薬創製の アリピプラゾール持効性注射剤（エビリファイ メンテナ）、OPC‐34712（ブレクスピプラゾール）とH. Lundbeck の「Lu AE58054」を含む3つの化合物を共同開発、共同販売する契約を締結した。

アリピプラゾール持効性注射剤については、H. Lundbeckは開発費用を米国で20%、欧州主要5カ国・北欧4カ国・カナダで50%負担し、大塚製薬から売り上げのそれぞれ20%、50%を分配金として 受け取る。
日本を含むアジア9カ国・地域、トルコ、エジプトでは、大塚製薬が権利を保有する。
その他の国は、H. Lundbeckが単独販売を行う。

OPC‐34712については、大塚製薬はH. Lundbeckに対し、米国で売上の45％、欧州主要５カ国・北欧４カ国・カナダでは売上の50％を支払う。開発費用は、一定金額まで大塚が費用を負担し、それ以上は両社で均等に折半する。

ナルメフェンの日本での共同開発・商業化で、両社の協力体制はますます強固なものとなるとした。
両社は今後も世界の中枢神経領域の治療発展を重視していくとした。

ーーー

日本では下記の「断酒」治療薬が使われている。

1) 抗酒剤　　

田辺三菱製薬のシアナマイド（一般名：シアナマイド）

アセトアルデヒドを分解する酵素ALDHの働きをブロックする薬で、体内でアルコールが最後まで分解されず、少量のお酒で酔っ払 う。

田辺三菱製薬のジスルフィラム（一般名：ノックビン）

ALHDと結合してアセトアルデヒドの分解効率を低下させる。ノックビンの場合服用中に生成されるALHDと結合するのに時間を要 するが、新たなALHDが生成されるまでその効果が持続する。

ーーー

アルコールは体内にはいると「アセトアルデヒド」になり、これが顔を赤くしたり、頭痛や吐き気を起こしたりする。

アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH) がこれを分解して酢酸とし、その後、炭酸ガスと水に変える。 抗酒剤は、この働きをブロックし、飲めなくするもの。　　

http://www.meiji.ac.jp/campus/hoken_ei/alcohol.html

2) アルコール依存症治療薬　アカンプロセート（日本新薬が商標名 レグテクトで販売）

中枢神経系に作用して、飲酒欲求を抑える作用を持つ。アルコール依存症で乱された脳の化学的なバランスを安定化させる薬物であると考えられている。

ーーー

話のタネ

ALDHの一種であるALDH2をつくる遺伝子には、元々の人類が持つ分解能力が高いとされるＮ型（ALDH2*1）と、中国南部で突然変異で分解能力が低下したＤ型（ALDH2*2 ）がある。

両親からいずれか一つずつを受け継ぐので、人間にはNN型、ND型、DD型の3パターンある。
NN型は酒豪タイプ、ND型はそこそこ飲めるタイプ、DD型は下戸タイプ。

日本人 白人 NN型 50%強 99%以上 ND型 40%弱 1%未満 DD型 5%前後

白人は悪酔いしない代わりに、飲み過ぎてアル中になる可能性がある。

北海道、東北、九州、沖縄地方に酒豪遺伝子であるＮ型遺伝子の割合が多い。

日本民族が、列島先住民の縄文人（Ｎ型）と、中国南部で突然変異で発生したＤ型を持つ弥生時代以降に大陸からきた渡来人の「二重構造」を持つことを示すものとされる。

都道府県別に見たN型遺伝子（ALDH2*1）の頻度

https://www.athome-academy.jp/archive/biology/0000000176_all.html

2015年2月、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表した。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。

財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

一方で日本政府関係者は「（その時点で出国禁止になっていた）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

付記

韓国銀行とカナダ中央銀行は11月15日、韓国通貨ウォンとカナダドルの貨幣間の限度と満期のない通貨スワップ協定を締結した。協定後、効力が開始した。

韓国が外国と無期限・無制限に通貨スワップ協定を結んだのは初めて。

アサヒグループホールディングスは10月12日、中国の「青島ビール」の持株を売却する方針を明らかにした。

昨年来、SABMiller の西欧事業、中東欧事業を取得するなど、国際事業の成長エンジン化を推進するとともに、資産効率を重視した事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、中国のビール事業への投資を再検討した結果、青島ビールの持ち株の全部または一部の売却の検討を開始する。

売却先は今後、入札を行って決める。

アサヒは株式を売却したあとも青島ビールとの合弁の深圳青島ビールを継続し、ビールの共同生産を続けるとしている。
下記の中国の他のJVについては、どうするか未定。

アサヒは6月30日に、持ち分法適用会社で中国飲料大手の康師傅飲品の保有株全てを売却すると発表している。

2017/7/8 アサヒビール、中国飲料JVの株式を売却

付記

アサヒグループホールディングスは12月20日、保有する青島ビール株式19.99%の全てを中国複合企業、復星集団（Fosun International）などに売却する契約を結んだ。売却額は１千億円強。2018年６月までに売却を終える。

売却先	株数	株価	持株比率	金額
復星集団	243,108,236	＠27.22HK$	17.99%	847百万US$ （6,617百万HK$)
青島啤酒集団	27,019,600	＠27.22HK$	2.00%	735百万HK$　 (94百万US$)
合計	270,127,836		19.99%	約1060億円　 (941百万US$)

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ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev (AB InBev)は2015年11月11日、英のSAB Miller を697億8000万英ポンド（約13兆円）で買収することに正式合意したと発表した。

これは独禁法で問題になるのは必然であるため、米国ではSAB Millerが保有するMillerCoorsの持株 58％を合弁相手の米 Molson Coors Brewing に120億ドルで売却した。

2015/10/14 ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev、2位のSAB Millerを買収へ

欧州については、SABMillerの欧州のブランド、Grolsch ビールとPeroni ビールを売りに出すことを明らかにした。

アサヒビールは2016年10月11日、SABMillerのイタリア、オランダ、英国の事業を構成する会社の全株式と、3ブランドの知的財産権その他関連資産を2,550百万ユーロで買収した。

更に2016年12月13日、SAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社（計8社）の全株式の73億ユーロでの買収を発表した。2017年3月31日に取得を完了した。

2016/2/16　アサヒビール、英SABMillerの欧州事業の一部を買収

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青島ビールにはAnheuser Busch が27%出資していた。

2008年6月にベルギーのビール会社 InBev がAnheuser Busch に買収を提案した。

中国商務部は2008年11月、これを以下の条件付きで許可する通告を出した。

青島ビールに対するAnheuserの株式保有率27％を増加してはならない　（以下略）

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

2009年1月、アサヒビールは統合した Anheuser-Busch InBev SA が保有する青島ビールの株式の一部、約19.99%を約6億6,650万米ドルで取得する契約に調印した。

青島ビールは2009年8月27日、アサヒビールグループと「戦略的協力合意」を締結したことを発表した。

アサヒビールは青島ビールによる書面での同意がない限り、青島ビール株の保有率をいかなる状況でも19.99％を超えるものとしないことを約束した。
アサヒビールはさらに、協力合意の有効期間中、青島ビールをアサヒビールの中国ビール業での唯一の戦略協力パートナーとすることにも合意した。

今回、この19.99%の全て又は一部を売却する。

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アサヒビールの中国での他のビール事業は下記の通り。北京ビールと煙台ビールの扱いは未定。

	現在の出資比率
杭州ビール	ー
北京ビール	90.00%
煙台ビール	40.00%
深圳青島ビール	29.00%

同社は当初、伊藤忠商事とのJVの朝日啤酒伊藤忠(Asahi Breweries Itochu）で中国に進出した。現在はこのJVは解散している。

1994 年に朝日啤酒伊藤忠は杭州ビールに55% 出資した。

その後、JV相手の杭州市工業資産経営有限公司が持分を華潤雪花に売却したため、青島ビールと提携していたアサヒは2011年、持分を華潤雪花に売却した。

1995年には朝日啤酒伊藤忠 は北京ビールと煙台ビールの経営権を取得した。

北京ビールへの出資比率は55%で、北京一軽が45%であった。

煙台ビールは、当初は朝日啤酒伊藤忠 51%、煙台集団 49% であったが、2008年11月に青島ビールが煙台集団から39%分を取得した。

1996 年に、更にビール事業を強化するため、青島ビールとの提携協議を開始し、1997年には 合弁で深圳青島ビールを設立した。

「スーパードライ」や、「青島ビール」を製造する。
2002 年には日本での青島ビールの販売も開始している。

アサヒは青島ビールの株式を売却したあとも青島ビールとの合弁の深圳青島ビールを継続し、ビールの共同生産を続けるとしている。

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キリンとサントリーの中国事業の状況は下記の通り。

キリンビール

麒麟（中国）投資有限公司のもとで酒類事業を展開し、キリンブランドや各社ブランドの育成・販売を行っている。

1999年に台湾の統一企業とのJVで麒麟啤酒（珠海）を設立し、2007年にこれを100%化した。

また、華潤創業との合弁清涼飲料事業の華潤麒麟飲料（大中華）を設立し、両社の強みを融合することで主力である水事業の拡大や新たな商品カテゴリーの創出を加速してい く。

サントリー

サントリーは2015年10月19日、中国子会社が青島啤酒（青島ビール）との50/50 合弁企業の2社「三得利青島啤酒（上海）」と「青島啤酒三得利（上海）銷售」の同社保有の全株式を翌年の春をめどに青島ビールに譲渡することで合意し、10月18日に契約調印したと発表した。 売却額は156億円とされる。

2015/10/24　 サントリー、中国のビール合弁企業の株式譲渡　　

東京電力と中部電力の既存の火力発電事業等を統合して2015年4月に発足した JERAは10月12日、ニュージャージー州における天然ガス火力発電事業の権益保有者（Oaktree社、Ares社）との間で、権益取得にかかる契約を締結したと発表した。

事業権益の50%を取得するLinden発電所（出力97.2万kW）は、発電した電力を主にニューヨーク州の卸電力市場等に販売するとともに、発電の過程で発生する蒸気を産業向けに供給・販売している。
ニューヨーク市の電力需要の約1割を供給する重要な役割を担っており、1992年の運転開始以降、高い総合熱効率の達成により、同エリアでも競争優位な発電所として高稼働率での運転を維持し、電力の安定供給に貢献している。

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東京電力と中部電力は2015年4月30日、燃料上流・調達から発電まで、火力発電事業のサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスに伴う共同事業会社 JERA をに 両社50%ずつの出資で設立した。
社名は JAPANとERA（時代）を組み合わせた。
両社は2014年10月7日に基本合意書を締結し、2015年2月9日に合弁契約を締結した。

下記スケデュールで順次統合するが、既存火力発電事業のJERAへの統合は白紙で、2017年春頃 判断するとした。

スタート時	新規分 ①新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業 ②国内火力発電所の新設・リプレース事業 ③新規の海外発電事業開発
2015/10/1	両社の燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合
2016年夏頃	両社の既存燃料事業（上流事業、調達事業、受入・貯蔵・送ガス事業等）や既存の海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAに統合

2015/4/20 東京電力と中部電力、共同事業会社JERAを設立

東京電力と中部電力は2017年3月28日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存火力発電事業をJERAに統合することで基本合意書を締結した。

公取委は10月12日までにこれを承認した。

JERAは折半出資のため、今後の資産査定の結果、資産額が低い中部電力は差額をJERAに現金で納める。

2017/3/31　東電と中部電力、既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結　

JERAは海外で多くの事業に参画している。

http://www.jera.co.jp/business/power/

米国の火力発電事業については、中部電力の2つの事業を移管、新たにJERAとして1件を取得している。今回の取得は4件目となる。

（中部電力から移管）

Tenaska Gas Thermal IPP Project

中部電力と伊藤忠商事が2010年に米国IPP事業者であるTenaska 他が保有する米国の5つの天然ガス火力発電所の一部事業権益を取得した。
2016年7月に中部電力から事業を承継した。

PROJECT NAME	mw	FUEL TYPE	LOCATION	STATUS	伊藤忠以外の日本企業
Alabama II	885	Natural Gas or Fuel Oil	Autauga County, AL	Operating	JERA
Gateway	845	Natural Gas or Fuel Oil	Rusk County, TX	Operating	JERA、Diamond、大阪ガス
Georgia	945	Natural Gas or Fuel Oil	Heard County, GA	Operating	JERA、Diamond
Kiamichi	1,220	Natural Gas	Kiowa, OK	Operating	JERA
Virginia	885	Natural Gas or Fuel Oil	Fluvanna County, VA	Operating	JERA、JーPower

2017/8/22　 伊藤忠と関電、米国でガス火力発電所建設

Carroll County Gas Thermal IPP Project

中部電力が2015年4月に米国オハイオ州において天然ガス火力発電事業を行う事業会社であるCarroll County Energy の出資権益の20％を取得した。
2017年度にCarroll County天然ガス火力発電所（発電容量約70万kW）の完工・商業運転開始を予定、高効率の新規電源として米国北東部への電力供給を行う予定。
2016年７月に中部電力から事業を承継した。

（JERAとして参画）

Cricket Valley Gas Thermal IPP Project

2017年1月に米国ニューヨーク州において天然ガス火力発電事業を行う事業会社であるCricket Valley Energy Center の約44％の出資権益を取得した。
2020年の商業運転開始を目指して、出力約110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電設備を建設、ニューヨーク州の卸電力市場を通じて販売する。

トランプ政権は、議会共和党指導部が医療保険制度改革法（Obama Care）の廃止・代替の法制化に失敗したことを受け、自力でObama Care を骨抜きにする取り組みを開始した。

オバマケアの見直しをめぐって、与党・共和党は新たな法案の採決を目指していたが、党内で再び反対意見が出て可決が見込めないことから、9月26日に採決を見送ることを決めた。

トランプ大統領は、「数人の共和党の議員には失望した」と述べ、不快感をあらわにした。

2017/10/4 オバマケア見直し　採決見送り

大統領は10月12日、連邦省庁に対し、オバマケアの中核理念の多くを損なうような幾つかの措置を検討するよう指示する大統領令を出した。

更に、政府は同日、オバマケアに基づき低所得者の保険料を割り引くために保険会社に支払われる補助金を即時停止すると発表した。次回の補助金支払いは10月18日の予定だった。

これに対し、カリフォルニアなど米国の18州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は10月13日、低所得者向け医療補助金を停止するとの政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

補助金停止による保険料高騰や無保険者の増加が懸念されており、カリフォルニア州のベセラ司法長官は「全米の家族を守るために立ち上がる」として、米政府に補助金支払いの継続を要求すると述べた。2018年の補助金総額は100億ドルに上る見通し。

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大統領は10月12日、連邦省庁に対し、オバマケアの中核理念の多くを損なうような幾つかの措置を検討するよう指示する大統領令を出した。

Presidential Executive Order Promoting Healthcare Choice and Competition Across the United States

大統領令に署名する際、「われわれはObama Careの大弊害を長い間、耳にしてきた。そして撤廃と代替についても長々と聞き続けている」と語った。

Twitterでは「オバマケアは混乱の極みだ。順番に潰していくが、先ず保険料を上げる」と呟いた。

ObamaCare is causing such grief and tragedy for so many. It is being dismantled but in the meantime, premiums & deductibles are way up!

大統領令では、先ず3項目の改善を優先するとし、これらに代わるものを広げていくための規則などの策定を求めた。

1) Association health plans (AHPs)

大企業はプールが大きいため、リスクが拡散でき、コストも安く、中小企業より有利である。
中小企業に共同で保険を購入する Association health plans を採用できるようにする。

2) Short-term, limited-duration insurance (STLDI)　

短期保険プランは規則や手続きが簡単で、勤務先の保険に入れない人が入る政府運営のExchange（保険取引所）よりも好ましい。
しかし、現制度では、保険期間を12カ月から3か月に引き下げ、延長を認めない。
これを改善する。

3) Health reimbursement arrangements (HRAs )

雇用者が従業員の医療費支出や保険料を負担する制度で、IRSが損金算入を認めている。
中小企業も含めて、これを拡大する。

これらを含め、オマバケアの高コストで規制の多い保険の代替案を拡大していく。

保険市場に競争を再投入し、改善する。

情報開示を改善し、保険の選択を改善するとともに、報告事務を減らす。

政府は同日、オバマケアに基づき低所得者の保険料を割り引くために保険会社に支払われる補助金を即時停止すると発表した。次回の補助金支払いは10月18日の予定だった。
2018年の補助金総額は100億ドルに上る見通し。

これは、保険会社が低所得加入者に割安な保険を提供できるように設けられた「コスト・シェアリング・リダクション」（Cost-Sharing Reduction, CSR）と呼ばれる補助金制度である。

"Deductible"（保険料金が支払われるまでの自己負担額）、"Coinsurance"（診察時に生体を送って検査をする等やレントゲン、妊娠中であればエコ－や手術など医者の診断以外にかかる医療費）、　"Copayment"（診察のたびに必ず支払う必要がある金額）など、患者が自己負担する医療費の金額のディスカウントのこと。 

コスト・シェアリング・リダクションを受けられると、年間に自己負担する額の上限(Out of Pocket Maximum)も低くなる。 

ただし、コスト・シェアリング・リダクションを受けられるのは、ある特定レベルの収入で、健康保険マーケットプレイスを利用して加入したプランのうち、Enhanced Silver Planを選択した場合のみで、これは世帯収入がFederal Poverty Level （2017年では単身 $12,060、2人所帯 $16,240）の100%-250%のもの。

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2014年下院議会の共和党は、Cost-Sharing Reductionの支払いは非合法であるとしてオバマ政権を告訴した。

2016年5月、ワシントン州の地方裁判所は配当なしに助成金を支払うことを政府に禁止したが、前政権が上訴し、判決は保留となっている。

補助金停止による保険料高騰や無保険者の増加が懸念されており、米国の18州とコロンビア特別区の司法長官は10月13日、政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

カリフォルニア州のベセラ司法長官は「全米の家族を守るために立ち上がる」と述べた。

付記

サンフランシスコ連邦地裁の判事は10月18日、10月23日の週に判断を下すとの見通しを示した。

米上院でオバマケアを扱う委員会の共和、民主のトップ2人は10月17日、保険会社への補助金を当面維持することで合意した。補助金の拠出を今後2年続ける半面、保険会社が扱う保険に関する規制を緩める法案を提出する。

トランプ大統領は今回の超党派議員の合意に関わったことを明かしたうえで「短期的な取引だ」と容認する考えを示唆した。

しかし、トランプ大統領は10月18日、当面維持するとしていた超党派議員の合意を支持しない方針を表明した。
「オバマケアでもうけてきた保険会社の救済を支持できない」とツイッターに投稿した。サンダース大統領報道官も「完全な手段ではない」と述べ、議会に再考を促した。

EPAのPruitt 長官は10月10日、オバマ前米大統領が進めた石炭火力発電所規制（火力発電所から出るCO2を2030年までに2005年比で32％削減）を撤廃する案を発表した。
二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電所の閉鎖を促した規制を撤廃し、化石燃料資源の開発を進める。

但し、この規制案は2016年2月に連邦最高裁が差し止めを命じ、実施は見送られているため、いま撤廃しても大きな影響はないとみられる。

声明で、前政権の規制はEPAの法的権限を超えたものだと指摘し、「オバマ前政権の過ちをただす」と強調、規制撤廃に向け60日間の意見公募の手続きを始めた。

Trump 大統領は3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示していた。

Executive Order Presidential Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic Growth

長官は10月9日のケンタッキー州の炭鉱労働者とのイベントで、「石炭との戦争は終わった」と述べ、再生可能エネルギーへの税額控除などの援助措置を中止する考えを明らかにした。

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オバマ米大統領は2015年8月3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出に対する規制強化を正式に発表した。
新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに2005年比32%削減することを目指す。

米EPAは2014年6月、火力発電所から出るCO2を2030年までに05年比で30％削減するとの規制案を公表していた。
オバマ大統領はこの削減幅を同 32％に拡大する。大統領権限で実施する。

2015/8/7　オバマ政権、火力発電のCO2排出規制を強化 　　

新第一塩ビを運営するトクヤマは10月13日、同日付で日本ゼオンの新第一塩ビ持株全てを取得したと発表した。

これにより新第一塩ビの出資比率は、トクヤマ 85.5％、住友化学 14.5％となる。

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新第一塩ビは1995年7月に、日本ゼオン（水島工場、高岡工場）、住友化学（千葉工場、愛媛工場）、サンアロー化学（現トクヤマ、徳山工場）のPVC事業を統合してスタートした。

これら3社と呉羽化学（現クレハ）は塩ビ共販会社の第一塩ビ販売のメンバーであったが、呉羽化学は参加しなかった。

出資比率は、日本ゼオン 40%、住友化学 30%、サン・アロ－ 20%、トクヤマ 10%で、当時の能力は430千トンであった。

2006/9/14　日本のPVC業界の変遷と現状－２　

その後、1999年に決めた再構築計画で、日本ゼオンと住友化学が実質的に退き、経営権がトクヤマに移った。

出資比率は　トクヤマ 71.0%、日本ゼオン 14.5%、住友化学 14.5%となった。

再構築計画の一環として、2000年3月末に水島工場（汎用PVCを製造）を停止した。

日本ゼオンは同時に水島の塩ビモノマー製造の山陽モノマー（日本ゼオン 55%、旭化成 25%、チッソ 20%）も操業を停止し、解散した。

新第一塩ビは2008年3月末に老朽化した高岡工場（ペーストを製造）を停止した。

同社の2007年12月末の能力は292千トンとなっていたが、高岡工場（ペースト）の40千トンが停止、逆に愛媛工場（ペースト）を7千トン増強したため、3月末の能力は259千トンとなった。

2008/4/5 新第一塩ビ、高岡工場を停止

トクヤマは2014年10月、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、2015年9月末を目処に新第一塩ビの千葉工場の生産を停止すると発表した。
競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施する。

2014/11/5　トクヤマ、新第一塩ビ千葉工場を停止　

千葉工場（汎用塩ビ 年産80,000トン）の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場（145,000トン）、ペースト塩ビ生産の愛媛工場（30,000トン）、合計 175,000トンとなっている。

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日本ゼオンは、水島工場と高岡工場の停止で、元の同社のPVCプラントはすべて無くなったが、新第一塩ビへの出資は残していた。

今回、持株をトクヤマに譲渡し、名実ともに塩ビ業界から離れることとなる。

Bayerは10月13日、Monsanto買収を考慮し、特定の Crop Science事業をBASFに59億ユーロで売却すると発表した。
売却事業の2016年の売上高は約13億ユーロ。Monsantoの買収の完了を条件とする。

付記　Bayerは2018年2月、EUの野菜種子事業の売却を考えていることを明らかにした。

EUは 買収承認時期を3月12日に延ばしたが、更に4月5日に延ばした。

付記　ブラジルは2018年2月7日、買収を承認した。（2017年10月の処理を条件に）

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Bayerは2016年9月14日、債務込みで約660億ドル（債務除きでは570億ドル）でのMonsantoの買収で合意したと発表した。

買収は2017年末までに完了する見通しであった。

しかし、EUは2017年8月22日、本件についてのin-depth investigation を開始した。
買収によって農薬や種子などの分野で、競争が損なわれ、販売価格の上昇や品質の低下、選択肢の減少、技術革新の停滞などにつながる懸念があるとの暫定的な判断を示した。

除草剤については、グルホシネートを問題とした。欧州ではこの分野で新しい製品や処方を開発できるのはBayer とMonsanto の2社であるとしている。

種子についても、両社が植物種子を育てるのに活発で、多くの種子で両社を合わせるとシェアが高く、特定の種子では両社が競合しているとした。

EUは2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断する。

2016/9/19 Bayer、Monsantoを買収　

Bayerは、EUの反応から、このままでは承認が難しいと判断、今回の事業切り離しで承認を一気に前進させる。

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売却する事業は次の通り。

1)　非選択性のアミノ酸系除草剤グルホシネートアンモニウム塩（製品名：Liberty^®、Basta^® 、Finale^®）　対象地域は全世界。

2)　下記の種子事業

北米でのハイブリッド キャノーラ油 InVigor^®（LibertyLink^® 技術使用：除草剤Liberty に耐性を持つ）
欧州での菜種（oilseed rape）
欧州、米大陸での棉（インドと南アは対象外）
米大陸での大豆
関連知財、設備、育種技術
LibertyLink^® 形質 及び trademark
従業員1,800 人超 （主として、米国、ドイツ、ブラジル、カナダ、ベルギー。BASFは最低3年の雇用継続を約束）

東証は10月11日、東芝の特設注意市場銘柄の指定を12日付で解除すると発表した。同時に監理銘柄の指定を解除する。

「特設注意市場銘柄」：

有価証券報告書に虚偽の記載を行ったり、監査報告書で不適切な会計処理であることが指摘されていたり、上場廃止基準に抵触するのをギリギリのところで免れたりした企業のことで、コーポレートガバナンスの改善が急務であると取引所が判断し、それを促す意味でも通常の銘柄と区別する。

指定を受けた企業は、それから１年後に内部管理体制確認書を取引所に提出する。この内容を審査し、着実な改善がうかがえると判断されれば、「特設注意市場銘柄」の指定が解除され、通常の取引銘柄に戻される。

しかし、依然として改善がなされておらず、今後もその見込みがないと取引所がみなした場合や、指定から1年6カ月以内に改善の兆候が見られなかった場合は、「上場廃止」の処分が下される。

「管理銘柄」：

上場銘柄が上場廃止基準に該当する恐れがある場合に、投資家にその事実を周知するため、指定される。

東証は2015年9月15日、有価証券報告書に虚偽記載を行い、内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断し、東芝を特設注意市場銘柄に指定した。
同時に、上場契約違約金 9,120万円の支払いを命じた。

2016年12月、指定から１年を経過した後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められたが、なお、問題が見られ、確認する必要があると判断し、特設注意市場銘柄指定を継続することにした。

当該指定から1年6か月を経過した日（2017年3月15日）以後に同社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となる。

日本取引所グループの清田CEOは6月16日の定例記者会見で東芝の特設注意市場銘柄の指定解除の審査について「有価証券報告書が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」との見方を明らかにした。

なお、東芝株式は8月1日、東京証券取引所の第１部から第２部に「降格」となった。2017年3月末時点で債務超過となり、１部上場基準に抵触した。

2017/8/2　東芝、東証2部降格　

東芝は8月10日、PwC あらた監査法人から2017年3月期の有価証券報告書について監査法人から「おおむね妥当だ」とする「限定付き適正」の監査意見を受領し、有価証券報告書を関東財務局に提出した。

この結果を受け、東証は東証は特注銘柄から外すかの検討を行ってきた。

2017/8/14　東芝、有価証券報告書を提出、決算発表

今回、東証は下記により、指定を解除した。

特設注意市場銘柄指定から1年6か月を経過した後の2017年3月15日に同社から再提出された内部管理体制確認書の内容等を審査した。
その結果、以下の改善策が講じられていることが認められた。

i) 事業実態に反した非合理的な経営目標を要求する等の経営トップによる暴走や歪んだ経営方針が無批判に踏襲されていくことを牽制・抑止するため、取締役の選任・解任プロセスを改善。

指名委員会を社外取締役のみで構成し執行サイドからの独立性を確保、経営トップに対する信任調査の導入等

経営陣への有効な牽制と執行サイドへの実効的な監督を行うことを目的として、取締役会・監査委員会等の社内機関がその職責を十分に発揮するためのガバナンス態勢を刷新。

取締役会・監査委員会の構成の見直し及び情報収集態勢の強化、社外取締役のみで構成される「取締役評議会」の設置と重要な意思決定プロセスにおけるチェック機能の発揮等

社内の各部署とその役職員が本来の任務を確実に遂行できる社内風土を定着させることを目的として、全社的なコンプライアンス意識の向上・定着を図るため、全役職員に対し経営トップから継続的にメッセージを発信。また事業・役職に応じた実効的な研修、法令違反等への厳格な処分等を実施

ii) 重要な経営判断を行う際には十分なリスクの分析・評価を必ず行うこととするため、リスク分析・評価を専門とする組織（外部専門家の知見も活用）を設置し、同組織の分析・評価を踏まえて取締役会等で審議することとするなど、意思決定プロセスを見直し

iii) 事業の推進とは独立して適正な会計報告を行うため、ＣＦＯの選任・解任に係る拒否権を指名委員会に付与し、また、各カンパニー（各事業部門）の財務部門をＣＦＯの直轄とするなど、財務部門の独立性を強化。開示体制を強化するため、適時開示に係る情報連携体制等を見直し

iv) 子会社の管理を強化するため、リスクに応じて子会社を管理する方針を明確化した上で、子会社のリスク情報の収集態勢の強化、子会社に対する実効的なモニタリング等を実施

これらから、同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められた。

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なお、8月初めの時点では、上場継続には3条件全ての達成が条件であった。

①債務超過の解消

②有価証券報告書での適正意見

③特定注意市場銘柄指定解除　東証が今秋をメドに判断

このうち、②と③が達成されたこととなる。

しかし、2018年3月末までに東芝メモリの売却が完了しなければ債務超過の解消は出来ない。

東芝は9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結したと発表した。

しかし、国際仲裁裁判所の審理と独占禁止法の審査の問題があり、2018年3月末までの東芝メモリの売却完了のハードルは高い。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

General Electric は10月9日、物言う株主（activist）で知られるTrian Fund Management, L.P.の設立パートナーの一人で最高投資責任者（Chief Investment Officer）のEd Gardenが同日付で取締役に就任したと発表した。

Ed GardenはTrian Fund Managementを率いるNelson Peltz の右腕にして義理の息子であり、何年にもわたって多数の企業の取締役を歴任し、経験を積んでいる。

取締役就任に当たりEd Gardenは、「他の投資家と同様にＧＥの株価には失望している。しかし、ＧＥは長期な投資対象としてかなり上昇余地があると信じている」との声明を出した。

一方、Trian Fund ManagementのNelson Peltzから取締役の席を求められていたProcter & Gambleは、委任状争奪戦の結果、とりあえず拒否した。

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GEは6月12日、GE Healthcareの社長John Flannery (55歳)が8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになると発表した。Jeff Bornstein CFOが副会長になる。

GEは10月6日、副会長に昇格したばかりのJeff Bornsteinが2017年12月末で退社すると発表した。更に、Immelt 会長を支えてきた勤続39年のJohn Rice副会長と勤続27年のBeth Comstock副会長も退任する。

Flannery CEO とライバル関係にある人物は事実上GE本体からいなくなる。

Jeff Immelt 会長兼CEO (61歳)は2017年12月31日の引退まで会長にとどまる。

Immelt 会長兼CEOはGEの大改革を成し遂げたが、株価が上がらないのが問題とされた。

物言う株主（activist）として著名なNelson Peltz 氏率いるTrian Fund Management は、2015年にGE株を取得し、圧力を強めていた。

2017/6/16　GEのJeff Immelt 会長、退任　

参考　Trian Fund Management はDuPontの前CEOのEllen Kullman 氏を退任に追い込んでいる。

2015/10/6　DuPont のCEO Ellen Kullman、急に退任

Trian Fund Managementは2015年10月、保有するGE株式数が 9850万株と、全体の1%、時価額で25億ドルに達し、GEの大株主上位10 社に入ったことを明らかにした。

この時点ではGEの取締役会への参加は要求していないが、一段の経費削減と金融資産の売却拡大、さらにはM&Aへの慎重対応を求めた。

GEの Immelt 会長兼 CEOはここ数年にわたり、GEの事業改革を進めてきた。

2015年6月、金融事業の大幅縮小を打ち出し、2017年末ごろまでに2500億ドルの資産を売却する方針を決めた。

GE Capitalは世界有数の金融機関で、その保有資産は 5000億ドル、GE全体の売上の3～4割を占め、利益ベースでは半分近くを稼いでいる。

2015年8月、医療事業者向けの金融事業を貸出債権を含めて85億ドルで米金融機関のCapital One売却すると発表、また GE Capital Bank のインターネット銀行事業と預金約160億ドルをGoldman Sachs Bankに売却することで合意した。

2015年10月に、消費者ローンやリースなど金融部門の一部を米銀行大手Wells Fargoに売却すると発表した。譲渡する資産の規模は約320億ドル。

2015年12月、日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス＆リースに売却することで合意した。対象となる最終正味投資額は約46億米ドルで売却価格は約48億米ドル。
　

一方、2015年11月に仏重電大手 Alstomのエネルギー部門の買収手続きを完了した。買収額は97億ユーロで、再生可能エネルギー部門、送配電部門の各子会社の発行済み株式の50％、原子力発電向けのタービン事業子会社では80％をそれぞれ取得した。（AlstomはGEの鉄道信号システム事業を譲り受け、鉄道ビジネスの専業企業になる。）

GE は2016年10月、GEの石油・ガス事業と油田サービス会社のBaker Hughes を統合することで合意した。

取引は Partnership structure を採用、GE Oil & Gas とBaker Hughes は新設のPartnership に関連資産を拠出する。
新設の上場企業を通して、GE はPartnership の権益の 62.5%を、Baker Hughesの既存株主は権益の37.5% を受け取る。
Baker Hughesの既存株主は更に、GEがPartnership に拠出する74億ドルを使って、1株当たり17.50ドルの特別配当を受け取る。

2016/11/8　 GE、Baker Hughes と石油・ガス事業統合

8月1日付でGEのCEOになったJohn Flanneryは、株価下落の中で早急に結果を出すよう圧力を受けている。

事業ポートフォリオの変更も検討、2018年末までに経費を20億ドル削減する計画を持ち、その一環として、社用ジェット機や社用車も減らしている。

Trian Fund Management は、コスト削減を上積みするなどの経営改善策を要求していた。

今回、取締役派遣を巡り、Trian Fund Management とGEは水面下で協議を進めていたもよう。

Flannery CEOは、低迷する株価を踏まえると、一部の機関投資家らの支持を得るTrian Fund Management と対立するのは現状では得策ではないと判断した模様。
Trian Fund 圧力をテコにして、大胆なコスト削減を行うとみられる。

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これに対し、Procter & Gambleは別の姿勢を取った。

Trian Fund Management のNelson Peltz は、P&Gの株価が低迷するのは経営陣の怠慢と主張し、P&Gの取締役就任を求め、投資家に賛同を求めていた。

発行済み株式の４割を保有する退職年金基金などの機関投資家がPeltz の取締役就任への賛同を表明していたほか、株主アドバイザー大手3 社もPeltzを支援、票数が拮抗するとみられていた。
委任状争奪をめぐるキャンペーンに、Trian Fund ManagementとP&Gが費やした金額は総額6,000万ドルとも推定されている。

10月8日付日本経済新聞は、掲記のタイトルで、英 University College LondonのGill Livingston 教授とのインタビューを掲載している。

英医学誌 Lancet の認知症（Dementia）に関する国際委員会が7月20日付で同誌に論文"Dementia prevention, intervention, and care" を発表して話題となった。Livingston教授はこの研究を主導した。

概要は以下の通り。

2015年時点で世界に約4700万人と推定されており、2050年に約3倍の1億3100万人になると予測されている。
世界の経済的な負担は2015年時点で8,180億ドル。2050年には2兆ドルを超える見込み。

研究で分かった認知症の最も大きな要因は、中年期（45～65歳）の聴力低下で全体の9％を占めた。中年で耳が遠くなると、9～17年後に認知症になる例が増える傾向がある。

次は中等教育（12～14歳）の未修了が8％にのぼる。教育を受けることで、脳を活性化して認知機能を高めると同時に、食物に気を使ったり運動をしたりして健康に気を配るからだ 。

このほか中年での肥満、高血圧、65歳以上の高齢期での喫煙、うつ、活動量の低下、社会的な孤立、糖尿病が十分証拠があるリスク要因だった。

これら9つの要因を改善すれば、認知症の3分の1を防ぐことができる。遺伝的な要因は7％にすぎなかった 。

米、英、スウェーデン、オランダなどでこのようなリスク要因を改善し、生活習慣を変えると、認知症が減るという報告がすでにある。その大部分は教育によるものだ 。

論文概要　http://www.thelancet.com/commissions/dementia2017

論文全文　http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)31363-6/fulltext

論文では認知症のリスク ファクターを次の通りとしている。

時期	要素	原因比率 %
		予防不可	予防可能
生まれつき	遺伝	7%		アポリポ蛋白E (ApoE) ε4 allele (下記）
若年期 （12～14歳）	中等教育未終了		8%	脳を活性化して認知機能を高める。 健康に気を配る。（食物や運動）
中年期 (45～65歳）	聴力低下		9%
	高血圧		2%
	肥満		1%
高齢期 (65歳以上）	喫煙		5%
	鬱 (depression)		4%
	活動量の低下		3%
	社会的な孤立		2%
	糖尿病		1%
その他		58%
合計		65%	35%

アポリポ蛋白E（ApoE）主として肝細胞で産生され、全身の他の臓器へのコレステロールや脂肪酸の運搬に関与している。

ApoE遺伝子にはε2、ε3、ε4の３つの対立遺伝子（allele ）がある。
　ApoE ε3は正常型（Wild Type）
　ApoE ε4はアルツハイマー病の危険因子と見なされている。
　ApoE ε2は受容体との結合力が低く、高脂血症の原因となる。

教授は、「日本の研究報告はなかったが、日本でも栄養バランスの改善や、高血圧や聴力低下の防止、持続的な運動によって、認知症になる人を減らせると思う」と述べ、「認知症の新薬開発は今のところ、うまくいっていないし、まだ時間がかかる。予防で認知症を減らす方が、医療コストの削減につながる」 としている。

なお、Dementiaの語源はラテン語の「demens」で、「mens」がmind（心、精神）の意味であることから、out of mind の意味となる。　

武田薬品は10月2日、Entrepreneurship Venture Programにより2社目のバイオテク企業、㈱ ChromaJean を湘南研究所に設立したと発表した。

Entrepreneurship Venture Program は、武田薬品の研究アセット、技術を用い、武田薬品で働く研究者自らが起業することをサポートするプログラム。

武田薬品内におけるアントレプレナーシップを奨励し、ベンチャー企業の独立運営を支援するだけでなく、アントレプレナーシップの育成に貢献することで、日本の創薬エコシステム醸成にも寄与することを期待する。

ChromaJeanの設立に際しては、同社で培われた資産や技術が初期運転資金と共に提供され、さらに新会社は湘南研究所における実験機器やオフィススペースなど、必要な研究サービスを利用することができる。

このProgramでの第1号は㈱ SEEDSUPPLY で2017年5月15日に設立された。（発表は8月1日）

両社の概要は次の通り。

1) SEEDSUPPLY

事業：医農薬品の研究・開発ならびにそれらの受託およびコンサルティング業務

既存のハイスループットスクリーニング技術では対応できない創薬ターゲットを対象にした化合物探索や標的分子が不明な化合物の結合蛋白質探索に威力を発揮する。低分子化合物の新しい可能性を追求していきたいとしている。

サービス：

結合化合物探索：

武田薬品が保有する化合物ライブラリを用いて結合を指標にしたハイスループットスクリーニングを行う。
精製蛋白質だけでなく、膜画分、ミクロソーム画分等も用いることができるので、あらゆるターゲットに対応できる。

--- 結合蛋白質探索：標的が未知な化合物に結合する蛋白質を当社が有する蛋白質ライブラリからスクリーニングを行う。

Drug discovery

既存のハイスループットスクリーニング技術では対応できない創薬ターゲットに特化し、独創的な新薬候補化合物の創製に挑戦。

2) ChromaJean

最適な分離・精製条件をすばやく見出す独自のアルゴリズムと、効率化を可能にするクロマトグラフィー技術を組み合わせ、以下の事業展開を通して前臨床および早期開発ステージにある医薬品の研究開発に貢献する。

米エネルギー省は9月29日、Southern電力によるVogtle 3、4号機原発の建設事業に対する債務保証を 条件付きで最大３７億ドル追加すると発表した。
当初から83億ドルの保証を行っており、債務保証合計は120億ドルになる。

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Westinghouse は3月29日、ニューヨーク州連邦破産裁判所に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続申し立てた。

WestinghouseのChapter 11手続きにより、建設中の2原発（各2基）の追加コストを電力会社負担に変更してWestinghouseの損失を確定させるのが目的。

東芝は6月10日、Westinghouseが建設中の「AP1000」原発、Vogtle 3、4号機建設計画に関する親会社保証について、Southern電力に対し、3,680百万米ドルを2017年10月から2021年1月までの間に分割して支払うことで合意書を締結した。

2017/6/12　東芝、米国原発建設プロジェクトの親会社保証問題で前進　

Southern電力は10月2日、東芝から債務保証額の分割払いの第一回分として3億ドルの支払いを受けたと発表した。

東芝は7月27日、サウスカロライナ州で建設中のV.C. Summer 原発2号機、3号機に関する親会社保証について、South Carolina Electric & Gas 及びSantee Cooper との間で合意書を締結した。

東芝は両社に対し、2,168百万ドルを2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払う。この支払は、2基の原発の建設、1基だけの建設、建設断念のいずれのケースでも行われる。

2017/7/31　東芝、米原発の保証債務　6561億円で確定　

なお、South Carolina Electric & Gas 及びSantee Cooperは9月27日、東芝から受け取る予定の保証金のうち、2017年10月の支払い分を除く全てをCitibankに売却した。
総額の91.5%に割り引いた金額となるが、5年の分割よりも直払いを選択した。東芝の今後の支払い能力への懸念もあると思われる。

South Carolina Electric & Gasは7月31日、V.C. Summer 原発の建設を断念すると発表した。完成を目指せば追加コストが膨らみすぎること、税額控除制度の延長が不明なこと等を勘案して決定した。

South Carolina Electric & Gas(55%出資）は事業継続も考えたが、共同事業者のSantee Cooper (45%出資）が撤退を決めたため、断念した。

Southern電力は8月31日、Georgia Public Service Commission にVogtle 3、4号機の工事を続行すると報告した。

この結果、Westinghouseの扱っていた原発は次の通りとなる。

		建設	東芝保証	政府債務保証
Southern電力	Vogtle 3、4号機	継続	3,680百万ドル	83億ドル +37億ドル
South Carolina Electric & Gas	V.C. Summer 2、3号機	断念	2,168百万ドル
合計			5,848百万ドル

今回の政府債務保証はThe Energy Policy Act of 2005 によるもので、対象は、新規の又は著しく改善された技術を使い、温室効果ガスを減らす計画となっている。
実施された場合、2014年12月に出された125億ドルの先進原発プロジェクトを対象とする募集での最初のものとなる。

保証は、Southern電力の株主3社に与えられる。

株主	出資比率	保証
Georgia Power Company	45.7%	$1,670 million
Oglethorpe Power Corporation	30.0%	$1,600 million
Municipal Electric Authority of Georgia	22.7%	$415 million
Dalton市	1.6%	ー
合計		$3,685 million

エネルギー省のPerry長官は、米国の原子力エネルギーの将来は明るいと述べ、原発建設を後押しする姿勢を強調した。

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なお、Westinghouse のChapter 11 手続きは遅れている。

ロイターによると、Blackstone Group LP とApollo Global Management が共同で再建スポンサーに名乗り出た。買収額は40億ドルに近いとされる。

このほか、Cerberus Capital Management LP も原発部品メーカーのBWX Technologies Inc と共同買収の話し合いをしているとされる。

他にも検討している企業はある。但し、対米外国投資委員会（CFIUS）は米国企業以外による買収は認めないだろうと見られている。

JXTGエネルギーは9月27日、室蘭製造所での石油製品および石油化学製品の生産を2019年3月末で停止したうえで、同年4月より、北海道を中心とした石油製品の物流拠点（出荷基地）として事業を再構築すると発表した。

10月からの新たな会計年度では、過半数で法案を可決できる特別なルールが当面、適用できなくなり、上院定数100のうち60票が必要となる。

民主党は公的医療保険の拡大を目指しており、協力は簡単ではない。

共和党幹部は当面は税制改革に集中する考えを示しており、医療保険制度の見直し議論はしばらく後回しになる。

リーマン・ショックを的中させ一躍有名となったニューヨーク大学のNouriel Roubini 教授が、国際的なNPOで各国の新聞をつなぐ組織であるProject-Syndicateのサイト The World Opinion Page に 9月13日に論文を掲載した。

タイトルはThe Mystery of the Missing Inflation で、世界の多くの国で経済が好転しているのに物価上昇が起こらないのは何故かを論じている。

https://www.project-syndicate.org/commentary/monetary-policy-missing-inflation-by-nouriel-roubini-2017-09

厚生労働省は10月2日、アスベスト工場の元労働者や遺族ら2,314人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。

2014年の最高裁判決後の和解で、条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針であるが、対象者のうち多数が訴訟を起こしておらず、賠償金を受け取っていないままである。

裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

周知用ポスターとリーフレットをリニューアルし、現住所等の確認が取れている人に対しては、10月上旬にリーフレットを発送する。

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