「no」と一致するもの

日本財団と東京大学は6月21日、南鳥島周辺の排他的経済水域内で行った調査で、水深5千数百メートルの海底にニッケル、コバルトなどのレアメタルを豊富に含む海底鉱物資源「マンガンノジュール」が大量にあるのを発見したと発表した。100キロ四方の調査海域での総量は約2億3400万トンと見積もられ、含まれるコバルトとニッケルは国内消費量のそれぞれ 75年分（61万トン）、11年分（74万トン）に相当する。

採取や精錬などのコストを踏まえても商業化可能な資源量だといい、日本財団などは早ければ来年度中に、1日2500トン規模の採取実証を行う。

マンガンノジュール(Manganese Nodules：マンガン団塊）とは，深海底に分布する海底鉱物資源のひとつで，直径数～十数cmの球状の団塊。岩石の欠片やサメの歯などを核として、その周りに鉄やマンガンの酸化物が沈積し、同心円状に成長する。

有人潜水調査船「しんかい6500」によって日本の南鳥島EEZの深海底から採取されたもの。

銅・ニッケル・コバルトなどを豊富に含むため、1970年代から開発に向けた取組みが進められており、ハワイ沖のClarion-Clipperton 断裂帯海域には国際的な鉱区も設定されている。

JOGMECは1975年以降、経産省の委託を受けて、ハワイ南東海域の公海においてマンガン団塊の探査活動に着手するとともに、深海底鉱物資源の探査専用船「第2白嶺丸」を建造し、1980年から本格的な調査を開始した。
1982年9月には探査開発の推進母体となる「深海資源開発」（DORD）が設立された。
1987年12月に国連海洋法条約の下で、ハワイ南東沖にマンガン団塊鉱区75千km²を登録し、2001年6月に深海資源開発は国際海底機構との探査契約を締結した。

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東京大学大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）らの研究グループは、2012年6月28日に資源地質学会で、「レアアース」を豊富に含む泥を南鳥島周辺の海底で発見したと発表した。

加藤教授らは、国際共同研究などで採取された南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底堆積物のボーリング試料を分析した結果、南鳥島の南西約300キロメートル、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれることを突きとめた。

2012/7/2 南鳥島沖にレアアース　

経済産業省は2013年7月20日、南鳥島の沖合の海底に存在するレアメタルについて、国際海底機構から探査の承認が得られたと発表した。
今後15年間にわたって日本が独占的にレアメタルの探査を行うことになる。

2013/7/24 南鳥島沖のレアメタル探査へ　

海洋研究開発機構、東京大学および千葉工業大学などの研究グループは、2010年から2016年にかけての複数の航海により、南鳥島周辺の排他的経済水域の南部から東部にかけての深海底（水深5,500-5,800 m）に広大なマンガンノジュールの密集域を発見した。

これまで、我が国のEEZでは海山の緩斜面にコバルトリッチクラストに伴って存在する小規模なマンガンノジュールの分布は知られていたが、深海底に広大なマンガンノジュールの分布が見つかったのは初めて。

本年4～6月に海底資源調査船を用いてより詳しく調査し、今回の発表となった。

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東京大学大学院の加藤泰浩教授の考えている採掘方法は下図の通り。

バックホウ（backhoe）：油圧ショベルの中でも、ショベル（バケット）をオペレータ側向きに取り付けたもののこと。オペレータ側向きのショベルでオペレータは自分に引き寄せる（抱え込む）方向に操作する。地表面より低い場所の掘削に適している。
AUV（Autonomous Underwater Vehicle）：人が操作せずに全自動で行動する自律型海中ロボット
ROV（Remotely Operated Vehicle）：ケーブルを介して人が操縦する遠隔操縦ロボット
エアリフト：パイプに圧縮空気を送り込んで泥水に空気を混ぜ、浮力を利用して引き揚げるもの

東大では、南鳥島海域で約1ヶ月の調査航海を行い、実際に採取したレアアース泥を用いて「選鉱→製錬→分離・精製→製品作成」という一連のフローの実証試験を行う計画で、南鳥島における調査航海には1回につき約1億5000万円が必要としている。

公的資金を活用しつつ、不足する部分を広く国民と、レアアースを活用する様々な産業界からの寄付によって支えてほしいとして寄付を募っている。

　　 https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt124

付記　　NextDecadeは6月13日、SaudiAramco との間で年間120万トンのLNGを20年間供給する契約（non-binding agreement) を締結した。

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上記の手術の1ヶ月後に検査結果を聞くために病院に行った。消化器内科と外科の医師から「転移あり」と伝えられ、手術を勧められた。

そして、臨床応用研究中のダヴィンチ手術を紹介された。

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ダヴィンチ法は、元々は1980年代の後半に米国陸軍と旧スタンフォード研究所において開発されたもので、戦地での負傷者の手術を、離れた場所にいる空母や米本土の病院の医師が遠隔操作ですることを狙った。

1995年、民間での応用をさらに推し進めるため、Intuitive Surgical 社が設立され、1996年には最初のロボット支援下手術用サージョンコンソールを開発した。

（戦争はミサイルによるものになり、昔のように兵士が敵地で手術を必要とするようなケースは激減した。このため、民間用の手術方法となった。）

1999年1月に、da Vinci Surgical Systemを上市、2000年には、一般的な腹腔鏡下手術を適応とする初のロボット支援下手術システムとして、FDAにより認可された。その後は、胸腔鏡手術、補助切開部からの心臓手術のほか、泌尿器科、婦人科、小児外科、経口アプローチによる耳鼻咽喉科の手術についてもFDAから認可を得ている。

日本では、2009年11月に、泌尿器・一般消化器・婦人科・胸部外科でダヴィンチの薬事承認がなされ、2010年3月に販売を開始した。
2015年9月に心臓手術も承認された。

2018/2/6　手術支援ロボット ダヴィンチ（da Vinci Surgical System）の保険適用拡大へ　

2018年4月から直腸癌も保険適用となった。（筆者の手術時点では適用外）

通常の腹腔鏡下手術は、腹に4つ（ヘソと他に3つ）の穴をあけて、機器の出入り口であるポートを設置し、ヘソからは腹腔鏡を入れる。
（他に血液などを外に出すためのドレン用の穴をあけるため、合計5つの穴）

手術者は腹腔鏡の画像を映すモニターをみながら、ポートからいれた機器で手術を行う。 当然、手ぶれの恐れなどもあり、ずっと上向きのため、長時間の手術は疲れる。

ダヴィンチ法では、システムは、サージョンコンソール、ペイシェントカート、ビジョンカートなどから構成される。
3つのアームと1つのステレオ3Dカメラを搭載し、アームのカセットを交換することで、様々な処置を行うことが出来る。

通常の腹腔鏡下手術では医師が直接鉗子を操作して行うが、「ダ・ヴィンチ」による手術では鉗子の操作はロボットアームにより行われる。

執刀医は数m離れた場所に置かれた「サージョンコンソール」という機械に座り、術野の３Ｄ画像を見ながら、ロボットアームを遠隔操作する。
患者の横には吸引作業や機器カセットを交換したりする補助作業者が立つ。

両眼視で見る3Dモニターを使用して下向きの目線（開腹手術と同じ目線）で操作を行うために術者の疲労が少なく、視野も広く奥行きの把握も良好とされる。

通常の腹腔鏡下手術ではポートに入れた鉗子の先が開閉するだけだが、「ダ・ヴィンチ」では鉗子の先が人間の手首と同じように自在に曲がるので、可動域が広くなる。
手の震えを除去できる手ぶれ制御機能が付いているうえに、可動域の広さが人の手首以上となっており、人の手以上に細かく、丁寧に、確実な手術ができる。

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当時は直腸癌は保険適用外であったが、東京都では有用性と安全性の確認のための臨床応用研究として人数を絞って手術を行っており、それを勧められた。

それまで、手術のやり方を詳しく説明し、もしもの場合の対策があることなども説明して、ようやく2例を実施した段階であった。

小生は以前からこれについて聞いており、関心があったので、即座に応じ、医師を驚かせた。「もしかして、同業ですか？」と聞かれた。

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腹腔鏡による手術の手順は次の通り。全身麻酔のため、手術の経緯は資料で調べたもの。

切除した大腸部分をどうやって取り出すのか、切除した後でどうやって接続するのかが大きな疑問であった。

手術の概要

尿管や神経を傷つけないように腹腔鏡や鉗子を入れ、切除する腸に関係する栄養血管の処理を始める。血管の根元をクリップで止めて出血しないようにしたあと、切り離す。

次に、直腸の周囲を覆う腸間膜のうち、背中側の膜を結腸側から肛門側に向かって電気メスで剥がして、仙骨と分離させる。その後、直腸を固定している側方靱帯も電気メスで剥がす。

後方の処理が済んだら、直腸の前側の腹膜を剥がして、男性なら、精のう、前立腺と直腸の間を、女性なら膣と直腸の間を剥離する。

最後に、がんより肛門側で直腸を切り離し、へその穴を広げて、切り取った腸（癌の部分を含む）を取り出す。

切り取った直腸とつながっている細い血管を処理しながら、がんのある腸を切除する。

残る腸をへそから体内に戻し、残してあった腸と自動吻合器（円形にホッチキスが配置され、その内側にカッターがある）で接続する。

①病変部分を切除したＳ状結腸にアンビルヘッドを固定し、体内に戻す。

②肛門から自動吻合器を挿入して、Ｓ状結腸に固定したアンビルヘッドと結合する。

③自動吻合器でホッチキスで留めながら、余分な部分を切り取る。

④自動吻合器を抜く。

ホッチキスの針はチタン製で、そのまま埋め込む。

3年後の内視鏡でのチェック時には、ホッチキスでとめた部分を肉が覆っており、見えなかった。

手術翌日から歩いており、手術翌日の昼から栄養剤、2日目からはお粥、3日目夜から常食で、手術1週間後に退院した。

手術翌月に病理検査の結果の説明があり、転移していないことが判明した。

その後、6か月後にCT検査を受け、5年で治療が完了した。

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2020/8/14　国産手術支援ロボ 発売へ

買収計画は監督当局の承認を得て、10－12月（第4四半期）に完了する見込み。

Marathon Oil は1887 年、米国オハイオ州で原油生産会社として設立された。設立時の社名はオハイオ石油であった。設立 2 年後の 1889 年にスタンダードオイル・トラストに買収され、上流部門に加え、パイプライン会社としてもその地位を確立した。
第二次世界大戦後は、米国内での下流事業の強化のほか、上流事業をカナダ、英国等米国以外でも展開した。

1962 年に社名をMarathon Oil Companyに変更し、1982 年にUS Steelに買収され、同社の 100 ％子会社となった。2002年にUS SteelはMarathon Oil を分離した。

Marathon Oil はConoco Phillipsとともに、日本向け最初の LNG 事業となったアラスカのプロジェクトを 1969 年11 月に立ち上げた企業でもあり、LNG、GTL 等ガス関連事業をコア事業と位置づけ、赤道ギニア等で事業の立ち上げを計画している。

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米石油大手Chevronは2023年10月23日、米同業Hess Corporationを530億ドルで買収すると発表した。

買収は全額、株式交換方式で行う。Hess株主は1株あたりChevron株 1.025株を受け取る。負債込みの買収額は600億ドルとなる。

2023/10/26 米Chevron、Hess Corporationを530億ドルで買収

Hessは2024年5月28日に開催した株主総会でChevron による買収案が承認されたと明らかにした。

買収案を巡っては、ガイアナの油田権益を巡るExxonMobileとの対立を理由に、複数の有力投資家に加え、議決権行使助言会社 ISSが棄権を呼び掛けていた。

買収案は今後、米連邦取引委員会（FTC）の承認を得る必要があるし、ガイアナ油田の権益を巡るエクソンとの係争問題も解決しなければならない。

Chevronにとっては、Hess買収を通じてガイアナの油田権益30％を手に入れることができる。

これにより、カザフスタンの油田開発合弁プロジェクトが地政学リスクにさらされている問題や、オーストラリアにおけるLNGプロジェクトのコスト増などによる業績への悪影響を緩和することができる。

2016/7/13　Chevron、カザフスタンのTengiz 油田拡張計画を発表　

Chevron は、豪州最大の LNG 生産者であり、North West Shelf に参画し、Gorgon 及びWheatstone LNG ではオペレーターを務める。

南米ガイアナ沖のStabroek鉱区（総面積26,820平方キロメートル）では、ExxonMobil（権益保有比率45％）、Hess（同30％）およびCNOOC（同25％）により組成されるコンソーシアムが2015年にLiza油田を発見して以降、30以上の油田が発見された。2022年4月には、同鉱区の可採埋蔵量が110億バレルを上回ることが明らかにされた。

ExxonMobilとパートナーは、ガイアナ環境保護庁（EPA）に対して、同鉱区で試掘井と評価井を合わせて35坑を掘削することについて申請を行っていたが、2023年7月にこれが認められた。掘削は2023年第3四半期に開始される予定で、2028年まで続く可能性があるという。

今後の10年にわたる生産拡大が期待されている。

2016年にHessは隣接のスリナム沖のBlock 42 の1/3の権利を取得した。 その北側のDeepwater Block 59は2017年にHess、ExxonMobil、Equinor が取得した。

Stabroek鉱区の開発はExxonが主導する企業連合にHessと中国海洋石油が参画する形で行われており、ExxonはHessの権益をChevronより先に買い取る権利があると主張。
他方、Chevron は「Hessの買収手続きの完了を遂行する」として協議は平行線を辿っている。

ExxonMobil は2024年3月上旬、Chevron の他社(Hess) 買収による参画は契約上阻止できるとしてスイスのジュネーブにある国際商業会議所に訴えた。3月18日から始まった国際会議の場で、両社のCEOはそれぞれを非難する異例の応酬をみせた。

Chevon側は、「契約事項は入念にチェックしていたので、自信はある」と自社の正当性を強調した。国際仲裁の判断がでるには5〜6カ月かかる見込み。

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公正取引委員会は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を定めている。

公取委は2023年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）

発注者として採るべき行動／求められる行動
【行動①：本社（経営トップ）の関与】
【行動②：発注者側からの定期的な協議の実施】
【行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること】
【行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと】
【行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと】
【行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること】

受注者として採るべき行動／求められる行動
【行動①：相談窓口の活用】
【行動②：根拠とする資料】最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。
【行動③：値上げ要請のタイミング】
【行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示】

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動
【行動①：定期的なコミュニケーション】
【行動②：交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管】

公取委は、これを踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈・考え方が更に明確になるよう、下請法運用基準の改正を行うこととし、原案を本年4月1日に公表し、広く意見を募集した。

今回、提出された意見等を慎重に検討した結果、原案を維持し、以下の通り下請法運用基準を改正することとした。

改正箇所は、「親事業者の禁止行為」の「買いたたき」についてである。

買いたたきとは、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」で、

現行指針では、「通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、従前の給付に係る単価で計算された対価を通常の対価として取り扱う」としている。

これによれば、価格据え置きは禁止されていない。

これについて、下記の通り改正した。

次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱う。

ア 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額

イ 当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額

すなわち、コスト上昇が明らかな場合には、価格据え置きは買いたたきとなる。

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なお、本ブログではさきに　日産自動車、下請法勧告後も違反行為継続か？　を書いた。

日産の内田誠社長は5月23日、公取委から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにした。

調査結果については1週間後をめどに公表するとしている。

一方、この問題を受けて日本自動車工業会は、法令順守の状況についてメーカー各社による緊急の自主点検を進めており、来月末までに結果をとりまとめるとしている。

＜自工会方針＞

• 原材料費/エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す
  労務費について、仕入先と十分に協議のうえ適正に価格転嫁

＜取り組み＞

• 上記の方針を織り込んで、｢適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および実効性を高める「徹底プラン」を今月改訂・公表

千代田化工建設は、米国テキサス州にて Golden Pass LNG プロジェクトを共同遂行している米国 Zachry Industrial が5月21 日に「Chapter11」を申し立て、法的再建手続きに入ることになったと発表した。

Zachry Industrial の chief restructuring officerは、裁判所に提出された宣誓供述書で、「財政困難の結果」が、2019年にGolden Pass LNG Terminal から受注したLNGプロジェクトによるものであると述べた。

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千代田化工建設は2019年2月6日、米国のZachry Group 及びCB＆I (Chicago Bridge & Iron Company) と共同で、Golden Pass Products LLCから米国テキサス州 Sabine Passで計画されているLNG輸出基地の設計、調達、建設（EPC）業務を受注したと発表した。

当初の発表では、共同受注はMcDermott International となっている。

McDermott International は2018年に米建設会社CB＆I (Chicago Bridge & Iron Company) を35億ドルで買収したが、その際に発生した債務が経営を苦しくし、2020年にChapter 11を申請した。
McDermott International とCB＆I は同年5月に統合した。

Golden Pass Products LLCはQatar Petroleumが70%、ExxonMobilが30%を出資する。

計画は、既存のGolden Pass LNG 輸入基地に天然ガス液化設備等を建設し、同基地を市場の状況に応じてLNGの輸入と輸出を行えるようにするものである。

既存のGolden Pass LNG 輸入基地は、Qatar Petroleum (70%)、ExxonMobil (17.6%) に加え ConocoPhillips (12.4%) が加わるJVである。
年間1560万トンの輸入LNG（天然ガス換算 日量20億立方フィート）を2つのバースで輸入し、ガス化する。2010年に完成した。

今回の計画は、年産520万トンの液化設備3基（合計能力 1,560万トン）を建設する。用役設備の増設や既存の輸入設備との連結、安全設備の拡充なども含める。パイプラインも拡充する。
ConocoPhillipsはこの事業には参加しない。

投資額は100億ドルで、2024年に運転を開始する予定。

Golden Pass はエネルギー省から、FTA締結国向けには2012年に、非締結国向けには2017年に、20年間の輸出承認を受けている。

2019/2/9　千代田化工、米国 Golden Pass LNG輸出基地の設計、調達、建設業務を受注　

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本プロジェクトは、2019 年に Zachry、CB＆I (Chicago Bridge & Iron Company) 及び Chiyoda International が組成するジョイントベンチャーが Golden Pass LNG Terminal LLCから受注し、遂行してきた。

Golden Pass LNG、CB＆I および Chiyoda International は、これまで本プロジェクトの遂行体制に関して協議を続けており、3社は協調して引き続き本プロジェクトの完工に向けて工事を遂行していくことを確認している。

Chiyoda International の主たる業務範囲である設計・調達業務は概ね完了しており、建設工事が進捗中で、プロジェクト全体の進捗率は、約75％まで達成している。

千代田化工は、米国Cameron LNGプロジェクトで大幅赤字を計上した。

2019/5/9　千代田化工建設、大幅赤字に、三菱商事が支援へ

このため、今回の契約では、ZachryとCB＆I が労働者の生産性など現地建設関連のリスクの責任を負うスキームとし、千代田の負うスコープは基本的に設計と調達に限定した。