「no」と一致するもの

ホワイトハウスは4月21日、政府機関閉鎖の可能性で省庁に準備を命じた。但し、大統領や側近は政府閉鎖はないと自信を示しており、命令は通常の危機対応策であり、前政権も暫定予算の期限切れが近づいた際に同じ手続きを実行したと強調した。

現在の暫定予算は4月28日までのもので、2016年度の残り期間（9月30日まで）の予算が4月28日までに通らなければ、政府機関の閉鎖に追い込まれる。

米上院は2016年12月9日午後11時16分に、2017年4月28日を期限とする連邦政府の暫定予算案を賛成 64票 反対36票で可決した。

昨年とほぼ同レベルの支出を政府に認めるもので、Hurricane Matthew の災害対策など若干の追加を含んでいる。

4月29日以降についての本格予算はトランプ次期政権が発足してから審議する。

2016/12/10　米国議会、来年4月28日までの暫定予算を可決

付記　米上下両院は4月28日、5月5日を期限とする1週間のつなぎ予算を可決した。短期のつなぎ予算でひとまず政府閉鎖を回避する。

しかし、議会では大統領の看板公約であるメキシコ国境の壁の費用計上を巡って、野党民主党が強く反対しており、成立のメドが立っていない。
上院で民主党のフィリバスターを阻止するには全100議席のうち60票が必要になるが、共和党は52議席しかない。

Paul Ryan下院議長は3月30日、メキシコ国境の壁建設について、来年度に予算計上を先送りする方針を示していた。

しかし、大統領は費用計上にこだわった。

最近の twitter

The Wall is a very important tool in stopping drugs from pouring into our country and poisoning our youth (and many others)!
If the wall is not built, which it will be, the drug situation will NEVER be fixed the way it should be! #BuildTheWall

壁は麻薬流入阻止に重要。壁がないと麻薬問題は解決しない。

The Democrats don't want money from budget going to border wall despite the fact that it will stop drugs and very bad MS 13 gang members.
Eventually, but at a later date so we can get started early, Mexico will be paying, in some form, for the badly needed border wall.

壁は麻薬やMS13（マラ・サルバトルチャ13）ギャングの流入を阻止するのに、民主党は予算を認めようとしない。
メキシコは、どうしても必要な壁の費用を何らかの形で支払う。

一部米メディアは大統領が24日に記者団に対し、壁を建設する予算の計上を10月１日に始まる2018年度に先送りしてもよいとの考えを明らかにしたと報じたが、大統領はこれを否定した。

Don't let the fake media tell you that I have changed my position on the WALL. It will get built and help stop drugs, human trafficking etc.

私が壁問題で意見を変えたという報道は嘘だ。壁をつくり、麻薬や密入国を止める。

審議時間が確保できないため、1週間程度の短期のつなぎ予算を可決する案も浮上している。

Trump大統領は4月21日、税制改革と金融制度改革（Dodd-Frank Actの見直し）のための3つの大統領令を出した。

１）税制　　　Presidential Executive Order on Identifying and Reducing Tax Regulatory Burdens

2) 金融制度

　・金融安定監視協議会（FSOC）Presidential Memorandum for the Secretary of the Treasury on Financial Stability Oversight Council

　・破綻処理スキーム　　Presidential Memorandum for the Secretary of the Treasury on Orderly Liquidation Authority

ーーー

1) 税制改革

大統領令のタイトルにあるように、 税規則を取り上げた。
減税や輸入税、多国籍企業の税回避などの大きな問題は取り上げていない。 大型減税を柱とする大統領案は4月26日に発表する。

大統領 twitter

Big TAX REFORM AND TAX REDUCTION will be announced next Wednesday.

なお、現在の暫定予算は4月28日までのもので、2016年度の残り期間（9月30日まで）の予算を通す必要がある。4月28日までに通らなければ、政府機関の閉鎖に追い込まれる。
メキシコとの間の壁の建設（今回は諦めた筈が再燃している）やオバマケア関連費用など、難問が多い。

問題意識として次のように述べている。

連邦税制は簡単で、フェアで、効率的で、成長に役立つものでないといけない。税規則は複雑な税法を明確にし、納税者の役に立つガイドラインを供するべきである。
しかし、過去数年に出された規則は、税負担を増し、経済成長を妨げ、企業に罰金を課し、複雑な書類を求め、フラストレーションを与えている。

重荷を取り除き、税負担を軽減し、役に立つ簡単な税のガイダンスを供するため、早急な行動が必要である。

財務長官に対し、2016年1月1日以降の全ての重要な税規則をレビューし、納税者に不当な金銭的重荷を課しているもの、税法を不当に複雑にしているもの、IRS（国税庁）の権限を越えるものについて60日以内に報告を求める。

財務長官は150日以内に改善案を大統領に報告し、問題分について施行を遅らせたり、改正したり、取り消すなどを行う。

レビューする税規則を2016年1月1日以降のものに限った理由が不明 だが、米メディアは、2016年4月4日の企業の海外移転に伴う課税逃れ対策が主な見直し対象としている。

財務省は税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」をめぐり追加措置を発表した。これを受け、Pfizer は4月6日、Allerganとの合併を中止すると発表した。

2016/4/7　Pfizer とAllergan、合併計画断念

2) 金融改革

Trump大統領は2月3日、金融規制改革法（Dodd-Frank Act）の見直しに関する大統領令に署名した。

Trump氏は選挙期間中、ドッド・フランク法 (Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act) の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出した。

2017/2/7　Trump大統領、金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名　

今回は、Dodd-Frank Actのなかの2項目（金融安定監視協議会と破綻処理スキーム）を取り上げた。

2010年7月に成立した Dodd-Frank Act は、1920年代の世界金融不安および大恐慌の発生を根絶するため成立したGlass-Steagall Act の現代版である。

「金融機関の説明責任と透明性を向上させることで米国の金融安定性を促進し、"too big to fail" を終わらせ、特定の企業への財政出動を終わらせ、新たな金融危機を防止するための堅固な経済基盤を創出する」ことを目的とする。

具体的な内容としては消費者金融保護局をFRBの中に置くこと、Volckerルール(銀行が自己勘定でリスクを取って、金融商品を購入・売却また取得・処分をする事を禁止)、システム上重要な金融機関（SIFIs）の監視の強化、連銀法の修正などである。

① 金融安定監視協議会（Financial Stability Oversight Council ：FSOC ) は、システミック・リスクを特定し、それらを監視する機能を担うため創設された。

問題意識

FSOCは、ノンバンクの経営危機が米国の金融制度の安定を損なうかどうかを判定する。
　　（損なう場合、FRBの管理下に置き、行動が制限される。）
また、特定の金融機関をシステム上重要な金融機関と認定する権限を有する。
　　（その場合、特定のリスク管理基準に従う必要がある。）

これらに指定された場合、その金融機関、業界、経済全体が影響を受ける。

このため、指定に当たっては正当、フェア、透明性のあるプロセスが必要である。

財務長官に対し、FSOCのプロセスについて、透明性、正当な手続きかどうか、等々について、またFSOCの行動が上記のCore Principlesに沿っているかどうかの報告、改善提案を求める。

②システム上重要な金融機関（SIFIs）の破綻処理スキーム「秩序立った清算権限」（Orderly Liquidation Authority；OLA）

問題意識

財務長官は、大統領と協議し、金融機関が破綻し、または破綻の危機にあり、他の法律の下で対応できない場合には米国の金融安定に重大な悪影響を与えると判断した場合、「秩序立った清算権限」を使って、その金融機関を管財人の管理下に置くか、清算を開始する。

「秩序立った清算権限」は、財務長官が大統領と協議し、いろいろの点を考慮し、これを使うことで米国の金融安定への悪影響を除去又は軽減できると確信した場合のみ可能である。

しかし、「秩序立った清算権限」の存在自体が、債権者や取引相手や株主の過度のリスクテイクを後押しする恐れ （モラルハザードを生む恐れ）がある。清算にはOrderly Liquidation Fund を使われるからである。大部分は他の金融機関が出すことになるが、税金が使われる可能性もある。

債権者や取引相手や株主の損失が他に転嫁される場合、規律が弱まり、過度のリスクテイクを生む可能性がある。

また、破産法11条など他の解決法の方が効果的かどうかを評価することも重要である。

財務長官に対し、「秩序立った清算権限」をレビューし、潜在的な悪影響、これの使用が上記のCore Principlesに沿っているかどうか、一般財政に影響を与えないか、等々について報告、改善提案を求める。

NOVA Chemicalsは4月17日、Williams Partners L.P. からルイジアナ州 GeismarのWilliams Olefins LLCの同社持分（88.46%)を現金21億ドルで買収することで合意したと発表した。

契約完了後には、Williams Partnersの子会社がGulf CoastのEthane pipeline systemを通じて原料を供給する長期供給・輸送契約をNOVAとの間で締結する。

Williams Olefins LLCは、NGLを原料に日量37,000 バレルのエタン、3,000バレルのプロパンを製造、これから、エチレン 年産88万トン（公称 19.5億ポンド）、ポリマーグレードプロピレン 50千トン、ブタジエン 13百万ガロンなどを生産する。

このプラントは当初、1967年にLummus Company が設計、建設し、Allied Chemical が運営した。(当初、エチレン 27万トン）
その後1985年に Union Texas PetroleumがAllied Chemical から買収した。

1999年にAllied Chemical がUnion Texas Petroleumと合併した際に、Williams が買収、その後サウジのSABICが11.54%を取得した。

2013年6月13日に大爆発事故を起こしている。

2015年に増設を行い、エチレン能力を年産61万トン（13.5億ポンド）から88万トン（19.5億ポンド）に増やした。

ーーー

Williams Partners は天然ガスのインフラを扱うパートナーシップで、天然ガスとNGLの回収、処理、輸送から、エチレン、プロピレン、その他オレフィンの製造まで行っている。
33,000マイル以上のパイプラインを所有し、発電、暖房、産業用に供給している。米国の天然ガスの約30%に関与している。

同社はWilliams Olefinsについて、最も高い買い手に売却し、代金を借入金返却と他の事業に投資する案と、増設して受託生産を行う案を考えていた。

同社は2016年8月に、カナダの資産（Fort McMurray の2つのNGLプラント、Redwater のガス処理設備、それらを結ぶ420kmのパイプライン、および計画中の18.5億ドルのプロパン設備）をカナダの Inter Pipeline Ltd.に割安の 13.5億カナダドルで売却した。

同社は今回の売却で得た資金で、8.5億ドルの長期借入金を返済、残りを成長のための投資に使う。

ーーー

Novaは、主要な成長戦略として米国のGulf Coastに展開し、次世代技術を使用して米大陸の顧客に貢献することを挙げている。米国のシェールガスと確立された石化事業、サプライチェーンのインフラを利用したいとしている。

本年3月27日には、Borealis AG とTotal Petrochemicals and Refining USAとの間でJVを設立し、テキサス州に新しいクラッカーとBorealisのBorstar® ポリエチレン（米大陸で最初）のプラントを建設する構想の予備契約を締結した。

これとは別に、同社はカナダでの増設も検討している。

同社はオンタリオ州Sarniaに3つのプラントを持つ。

Corunnaプラントには年産140万トンのエチレンプラントがある。当初は原油を処理したが、Marcellus Shaleの天然ガスを使うよう改造した。
St. River プラントとMooreプラントはこれを使ってPEを生産する。

現在、Corunnaプラントに10億～20億ドルを投資して新しいエチレンプラントを建設することを検討している。Utica Shaleの天然ガスも使用する。

NOVAはアブダビ国営の投資会社 IPIC（International Petroleum Investment Company ）の100%子会社である。

IPICは2009年2月23日、NOVA Chemicals の株式を借入金込みで23億米ドルで買収する契約を締結した。7月3日、Investment Canada Act に基づく承認を取得し、全ての手続きが完了した。

2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収

Trump 大統領は、大統領選挙前の2016年10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。「アメリカを再び偉大にする」ための100日間のアクションプランである。

そのなかで、北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思の発表、TPPからの撤退の宣言などとともに、中国を為替操作国に指定することを挙げている。

2016/11/11　トランプの公約

NAFTAについては1月20日の就任直後の1月22日に再交渉を始めると表明、TPPについても翌 23日に「永久に離脱する」と発表した。

中国についても、大統領は何度も「中国の為替操作」を非難しており、1月31日の製薬業界との会談では、中国と日本をやり玉に挙げた。「他国は通貨切り下げに依存している。中国がなにをやっているか、日本が何年も何をやってきたか。彼らは為替市場に介入し、通貨の切り下げをしているが、我々はボーっとしているだけだ」

2017/2/2 「トランプの公約」の現状－１　

これに対し、Jacob Lew前財務長官は本年1月の退任に当たり、｢過去18カ月、中国は人民元為替レートの安定に力を入れているが、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとはしていない。トランプ政権が中国の政策を、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとしていると見なすなら、非常に危険」と警告していた。

今回、大統領は前言を撤回した。

トランプ大統領は4月12日のWall Street Journalとの会見で、「考えを変えた。中国は現在は為替操作をしていない」と述べた。

大統領は「北朝鮮の核の脅威を抑え込むのに中国の支援を求める」と加えており、先週の習近平・中国国家主席との首脳会談で「取引」した可能性があると報じられている。

大統領は4月16日のtwitterで、「中国が北朝鮮問題で我々に協力してくれているのに、為替操作国だと呼べるか」とつぶやいた。
Why would I call China a currency manipulator when they are working with us on the North Korean problem? We will see what happens!

大統領はまた、4月14日に財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。従来通り中国を為替操作国にしないという財務省の報告を大統領が承認した。

しかし、米ドルについては、ドルが強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。

「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる。他国が通貨を切り下げる中でドルが強ければ、競争するの は非常に、非常に難しい」と述べた。

FRBのYellen議長についての話のなかで、「正直に言って低金利政策が好きだ」とも述べた。

大統領がドルの価値について直接コメントするのは異例で、中国を為替操作国とみなし輸入関税を引き上げることは止めるが、貿易赤字対策をとる必要性を考えていることは変わっていない。

ーーー

米財務省は4月14日、為替報告書（ REPORT TO CONGRESS：Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States）を発表した。

これは2016年2月に成立した2015年貿易円滑化・貿易履行強制法案に基づくものである。

この第701条は、「米国の主要貿易相手国との為替レートおよび経済政策の取り極めの促進」と題し、次のように規定している。

①財務長官はこの法律制定から180日以内に、米国の主要貿易相手各国について、米国との貿易収支、直前の3年間における経常収支のGDP比、外貨準備額の短期債務額比とGDP比を含む報告書を上院財政委員会および下院歳入委員会に提出し、以後半年毎に提出する。

②重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国については、マクロ経済および為替政策に関する高度な分析を行い、財務長官はこの法律制定から90日以内に、この分析で使用した諸要因を公表する。

財務省は上記②の重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った貿易相手国の分析に関し、次の基準で選ぶこととした。

重大な対米貿易黒字	対米貿易黒字が200億ドル（米国GDPの約0.1%) 以上
実質的な経常黒字	経常黒字がその国のGDPの3.0%以上
外為市場に対する介入	GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入

3つの基準全てに該当する国が701条の対象だが、財務省は、このうち2つに該当する国を「監視リスト」に入れ、監視していくこととした。１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。

2016/5/2　米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に

過去2回の報告で3つの基準全てに該当する国はなく、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスが監視リストに入った。

2016/10/19 米財務省、外国為替報告書で前回４月に続き日本を「監視対象」に指定

今回の結果は下記の通り（赤字は基準に該当）で、3つの基準全てに該当する国はなく、2つの基準に該当するのは、日本、ドイツ、韓国、スイスの4国である。以前に該当した中国と台湾もリストに残る。台湾は介入をしているが、介入額が久しぶりにGDPの2%未満にとどまった。

中国についての報告は下記の通り。

2016年のモノの対米貿易黒字は、前年の3670億ドルから3470億ドルに減少した。中国への輸出も中国からの輸入も減少したが、輸入の減少の方が多かった。サービスについては米国の黒字が増加し、モノとサービスの合計の米国の赤字は3100億ドルとなった。

中国全体の経常黒字のGDP比は、2015年の2.8%から2016年は1.8%に減少した。（1回目の報告では3.1%で基準に該当したが、前回と今回は3%未満で、該当しない）

外為市場には一方的な、大規模な介入を続けている。これは人民元の切り下げのためではなく、米国、中国およびグローバル経済にマイナスとなる人民元の急落を防ぐための介入である。
財務省では、2015年8月から2017年2月までの間に、中国が8000億ドルもの外貨資産を売却したと推定している。
財務省は今後も、監視を続ける。

日本については、過去5年間、為替介入はしていないとしたが、下のグラフの通り、実質実効為替レートは過去20年の平均より20％弱く、過大評価である証拠はほとんどないと指摘し、一段の円安・ドル高をけん制している。

指数（2005/10=100）
参考　　実数

東芝は3月30日、臨時株主総会で、半導体事業を分社化して売却する計画を3分の2以上の賛成で承認を受け、4月1日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させた。

東芝メモリの売却先を決める入札手続きは3月29日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約10社が応札した。

このうち、有力とされるのは、米半導体大手のBroadcom Ltd.、東芝の四日市工場で半導体事業に共同投資する米Western Digital Corp、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業（Foxconn）、半導体大手の韓国SK Hynix の4陣営とされる。Broadcomは米ファンドのSilver Lake Partners と連合を組んでいる可能性がある。

Wall Street Journal によると鴻海は3兆円のオファーをしたとされる。

しかし、半導体事業に共同投資する米Western Digital が東芝メモリの入札にクレームをつけた。

Western Digital （が買収したSanDisk）は、東芝の主力製品であるNAND型フラッシュメモリ事業に関する提携 を行っており、実質折半出資のJVが東芝の工場の建屋内に設備を所有し、生産を行い、製品を折半で引き取っている。（後記の通り、一部生産ラインの約3割は東芝がJVから取得し、単独で運営している）　　　　これまで日本に90億ドルもの投資をしたという。

Western Digital は、これがあるために190億ドルという多額の金額でSanDiskを買収したと言える。

東芝の取締役会宛ての4月9日付の同社CEOのレターで、東芝メモリの分割がJV契約の重大な違反であるとしている。入札手続きは東芝の株主の利益にならないとし、独占交渉を求めている。

付記

東芝はWestern Digital の持ち株を東芝メモリに譲渡したが、JV契約では、事業譲渡には双方の同意が必要となっており、現状は違反。破産の場合を除き、契約は法的拘束力を持つ。
準拠法はカリフォルニア州法。

噂に挙がっている候補は適当でないとし、特にBroadcomについて最近の取引を基に重大な懸念を示している。さらに噂される2～3兆円の金額はチップ事業の公正な価値を上回るものだとしている。

Western Digital Corp が東芝とのJVの相手となったのは2016年5月で、それまではSanDisk Corporationが相手であった。

Western Digitalは大手ハードディスクメーカーであったが、2015年11月21日、フラッシュメモリ製品メーカーのSanDisk を190億ドルで買収することで合意したと発表した。
2016年5月12日に買収が完了し、SanDiskはWestern Digitalの完全子会社となった。

SanDisk と東芝は1999年10月7日、次世代の大容量NAND型フラッシュメモリの共同開発と、製造合弁会社を設立することで基本合意に達した。（その後の経緯は後記の通り）

それ以来、両社の技術者が詳細な情報を共有して最先端の製造プロセスを開発してきた。 （2014年時点でSanDisk技術者　約600名が四日市工場に駐在）
東芝の事情だけで簡単に合弁契約を解除することはできない。東芝メモリを同社の意向に反する企業に売却することも難しい。

東芝は債務超過の解消のため、できるだけ高い金額での売却を望んでいるが、3兆円のオファーをしたとされる鴻海については中国との関係で日本政府が認めない可能性がある。

さらに今回のWestern Digital の主張は、東芝にとって深刻である。Western Digital との独占交渉では、売却価額はかなり低いものとなると思われる。逆に他社を選んだ場合、JV契約違反で裁判になると、短期の解決は考え難い。売却相手によっては独禁法の問題も生じる。

東芝がこれまでJV相手のWestern Digital と話をしていなかったのは不思議である。

東芝の再建に新たな問題となる。

ーーー

東芝とSanDiskのJVの経緯は次の通り。

2014年9月の竣工式でのSanDiskのCEOのスピーチ：

東芝とSanDiskは、日本と米国をつなぐお手本ともいえる取り組みであり、半導体業界のなかで最も成功を収めた協業である。15年間の協業によって、フラッシュメモリを11世代も進化させてきた。四日市工場は、300mmウエハの製造工場を3棟持つ、世界最大レベルの工場であり、SanDiskは、90億ドルの投資を行っており、日本に対して、最大の投資を行っている米国の企業だともいえる。

現在、日本にはSanDiskの社員として600人以上のエンジニアを有しており、今回の第5製造棟第2期分の稼働により、15nmプロセスの新たな技術へと進むことができる。さらに今後は、既存の製造拠点にも磨きをかけて最先端技術を展開していく。

経済産業省は4月6日、エネルギー供給構造高度化法の「判断基準」に基づく、石油精製業者による原油等の有効利用の取組（残油処理能力の向上） の結果を発表した。

ーーー

経済産業省は2010年7月5日、通称「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、告示を出した。

日本の重質油分解装置の装備率を2013年度までに10％から13％程度まで引き上げることを目標に基準を定め、引き上げを義務化した。処理期限は2014年3月末である。

2014/3/14 エネルギー供給構造高度化法 処理期限

この処理期限の2か月後の2014年6月に、経産省は、産業競争力強化法第50条に基づき、石油精製業に関する市場構造調査を実施し、
石油精製業は、①需要に見合った生産体制にする「設備最適化」や②総合エネルギー企業化も視野に入れた資本や地理の壁を越えた「事業再編」の早急な実施が必要であると結論付けた。

この結果を踏まえ、7月末にエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示し、
対象となる石油会社に対して、「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画の提出を求め るとともに、
残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）の2016年度までの改善を求めた。

2014年3月31日時点の平均45%程度の残油処理装置の装備率を 50%程度まで向上させることとし、各企業の目標改善率を下記の通りとした。

5%未満の場合	13%以上改善
45～55%の場合	11%以上改善
55%以上の場合	9% 以上改善
平均　45%程度	50%程度まで向上

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

ーーー

2017年3月31日時点の各社の残油処理装置装備率は次の通り で、全社平均の残油処理装置の装備率は50.5％となり、「判断基準」で定める目標（50％程度）を達成した。

	2014/3/31 の装備率	目標改善率	2017/3/31 の装備率	改善
JXエネルギー	46.20%	11％以上	51.20%	達成
東燃ゼネラル石油	35.90%	13％以上	40.60%
出光興産	51.50%	11％以上	57.20%
昭和シェル石油	59.40%	9％以上	64.80%
コスモ石油	43.40%	13％以上	49.00%
富士石油	48.30%	11％以上	52.40%	未達 特例適用
太陽石油	24.60%	13％以上	23.20%

特例　単一製油所で、対応により安定供給に支障が出る場合、残油処理装置の装備率の向上に準ずる措置による取組を認める。

事業再編については、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が2017年4月1日に合併し、JXTGグループとなった。

2016/9/2　　JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合の最終合意

2016/12/20　公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得を承認　

経済産業省は3月24日、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づく「事業再編計画」を認定した。

出光興産は2015年7月30日、昭和シェル石油の株式 33.24% を取得する株式譲渡契約を締結 、両社は2015年11月13日、経営統合に関する基本合意書を締結した。公取委の承認も受けたが、出光興産の創業家は合併に反対を続けており、見通しがつかないままである。

2015/8/3　出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意　

2016/12/20 出光興産、シェルから昭和シェル株式取得

2016/12/20　公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得を承認　

統合に取り残されたコスモは2017年2月21日、販売会社のキグナス石油と資本・業務提携契約を締結、単独での生き残りを図る。

2017/2/23　キグナス石油とコスモ、資本業務提携契約締結

ーーー

残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）の改善には、残油処理装置の処理能力の増加 and/or 常圧蒸留装置能力の減少が必要である。
後者については前回は廃棄が条件であったが、その直後のことでもあり、公称能力の削減（減産）も認めた。

実際に全社が公称能力の削減（減産）である。下記（単位：千バレル/日）は各社の発表又はホームページ記載の能力である。

1)　JX　　　　
　　コンデンセートスプリッター含む能力(下記の*）が公称能力
　　　大阪国際石油精製 はPetroChinaとのJVで、輸出型製油所 （装備率計算にはこれも含める)

2) 東燃ゼネラル　

　　　* 　極東石油 は2015年東燃ゼネラル石油に吸収合併　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 　　川崎は2015/3に -10

3）昭和シェル石油　

4)　出光興産

5) コスモ石油

6）　富士石油

７）太陽石油：

太陽石油の残油流動接触分解設備 (日量 25千バレル)は2010年の告示発表時点では既に建設中で、装備率20.8%は改善後の各社よりも高い。

日立製作所は4月5日、子会社の英国の原発事業開発会社の Horizon Nuclear Power が、英国Anglesey島のWylfa Newydd の原子力サイトライセンスを英国原子力規制庁(Office for Nuclear Regulation) に申請し、受理されたと発表した。

同社は2基のUK ABWR (英国向け改良型沸騰水型原子炉) の 2019年後半の建設開始、2020年代前半の初号機運転開始をめざして 開発を進めている。

サイトライセンスは、原子炉の建設および運営に関する英国原子力施設法に基づき、原子力規制庁から許可されるもので、今後、19 ヵ月間にわたる厳格な審査を通して、申請者のHorizon が規制義務を履行可能な適格な法人であること、建設予定地において安全に関る全ての作業を管理・統制し、これを実証できるかなどについて評価される予定 。

東芝が英中部Sellafield で合計出力360万キロワットの原発建設を予定しているNewGeneration (NuGen）の完全売却も視野に入れて、「引き続き出資者の募集や持ち分売却を検討する」としている のに対し、日立は着実に海外事業の拡大を進める。

2017年4月5日　英国の原発事業会社 NewGeneration

ーーー

日立製作所は2012年10月30日、英国で原子力発電所の建設を計画している原発事業会社Horizon Nuclear Power の全株式を、同社株主のドイツのエネルギー会社 No.1のE.ON 及びNo.2のRWE から買収する契約を締結した。買収額は6億7000万ポンド（約850億円）。

合わせて、建設プロジェクトの計画・推進に向け、英国で原子力業界有数のBabcock International、Rolls Royce、カナダの建設エンジニアリング会社SNC-Lavalin と協力覚書を締結した。

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2～3基）を建設する。
今回、Wylfa Newydd での2基について申請したもの。

第三世代原子炉である改良型沸騰水型原子炉（ABWR）技術を用いる。

日立とGEのJVのGE Hitachi Nuclear Energyが高経済性・単純化沸騰水型原子炉（ESBWR：Economic Simplified Boiling Water Reactor)の設計認証を申請中だが、実績を優先した。

2012/11/1 日立製作所、英の原発会社買収

日本原子力発電（日本原電）は2016年7月7日、日立製作所及びHorizon Nuclear Power との間で、Wylfa Newydd で開発を進めているABWR の建設プロジェクトに関し、許認可段階における協力協定を締結した。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

2016/12/27 日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象