「no」と一致するもの

カルテル事件などを捜査する米司法省反トラスト局が昨年、捜査対象になった従業員を継続雇用しないことを企業に求める新たな方針を示し、米独禁法の専門家から疑問の声が上がっている。

カルテルの捜査対象になった企業が司法取引をして有罪を認める場合、企業による司法取引とは切り離されて別途捜査を受ける従業員について、その従業員を雇い続けると他の従業員の捜査協力に悪影響があるか、その従業員が価格決定などに影響を与えられる場合は雇用を続けるべきではないとの内容。

これに対し弁護土は、「まだ起訴もされていない段階の従業員には『推定無罪』の原則が働く。その段階で雇用を打ち切るのは有罪を前提とした措置になる」と憲法上の問題があると指摘する。

これは、2014年9月10日にGeorgetown University Law Center で行われたGlobal Antitrust Enforcement Symposiumで司法省反トラスト局長のBill Baer 司法次官補が行ったスピーチである。

全文　 http://www.justice.gov/atr/public/speeches/308499.pdf

問題となる箇所の概要は下記の通り。

日本でのカルテル事件では極めて悪質な場合のみ個人が起訴されるが、米国では殆どの場合、企業と同時に個人も起訴される。問題となるのは、企業が罪を認めて司法取引を行う場合で、追求された個人が罪を認めない場合である。

その場合、司法省はその個人を企業の司法取引の対象外（ "carved out"）として指名し、追って起訴する。

司法省は2013年に"carved out"対象を犯罪行為に関与したと信じる理由のある人間、及び捜査の対象となる可能性がある人間に限るとの決定を行った。
Principles of Federal Prosecution に基づき、その人間のカルテルでの役割、会社での地位、その人間が他の共犯者摘発に役立つかどうかなどを考慮し、個々に決定する。

起訴以前にこのことが公開されることを避けるため、司法取引書の秘密添付書類に名前を記載し、裁判所に公開しないことを要請する。

企業が司法取引を行った後、司法取引の条件のコンプライアンスプログラムを作成し、きちんと改善しましたとしながら、有罪の可能性のある役員で、責任を認めず、司法取引からcarved out されている役員を雇用し続けている企業がある。

会社としてはその人間が有罪であると知っているが、本人はカルテルでの責任を認めず、上位の地位にあり、価格決定責任を有する人間を雇い続けるなら、その企業がコンプライアンスの文化を持っているとは考え難い。
企業がその人間を、重要な権限を持つポジション、直接・間接に共謀行為を続けられるポジション、企業のコンプライアンス計画を監督するポジション、その人間の犯罪行為について証言する人間を監督するポジションで雇い続ける場合、その会社が新しいコンプライアンスプログラムを本気で実行することに強い疑問を持つ。

そのような場合、反トラスト局としては、企業が有効なコンプライアンスプログラムを実行するかどうかを確認する手段として、裁判所による保護観察を求めることを検討する。
有効なコンプライアンスプログラムを確保し、再犯を防ぐために必要な場合、監視担当者設置を含めた保護観察を求める権利を保持する。

台湾の液晶パネルメーカーAU Optronics（友達光電）の例がある。

カルテルの裁判で、陪審は同社を有罪とし、共謀企業も罪を認めたが、同社は違法だとは認めず、コンプライアンスのコミットもせず、責任者（起訴されたが米国から逃亡）の雇用を続けている。地裁は反トラスト局の主張通り、3年間の保護観察期間の命令を下した。有効なコンプライアンスプログラムを作成、実行すること、それを監視し、裁判所と反トラスト局に報告する監視担当者を置くことが求められた。

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「推定無罪」との関係は難しいところである。

司法省自身、おそらく「推定無罪」の原則に立ち、起訴以前にこのことが公開されることを避けるため、司法取引書の秘密添付書類に名前を記載し、裁判所に公開しないことを要請する。しかし、起訴もされていないのに解雇せよということは、「公開」よりはるかにひどい。

裁判になった場合、裁判所はどう判断するであろうか。

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スピーチでは有効なコンプライアンスプログラムの重要性を強調している。

有効なコンプライアンスプログラムとは、再び問題を起こさないということである。（"should not need to see us again."）
再度問題をおこせば、大きなペナルティを覚悟すべきであるとする。

ブリヂストンの例を挙げている。

ブリヂストンは数年前にマリーンホース事件で有罪となった。しかし同社はそのとき、自動車の防振ゴム部品の価格カルテルに参加していることを明らかにしなかった。

この結果、同社は保護観察下におかれ、425百万ドルの罰金を課せられた。これは過去4番目に高額な罰金で、うち100百万ドル以上が初めの段階でこれを報告しなかったために増額された。 （同社が保護観察下の置かれていたことは、これまでは明らかになっていない。）

同社は2014年2月の発表で、下記の通り述べている。

ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる徹底

当社グループでは、マリンホースに関する2007 年5 月のカルテル捜査及び2008 年2 月の外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、2008 年よりコンプライアンス教育の強化、ガバナンス体制の改革、不正行為防止の為の規程新設などの種々の施策により再発防止策を実行してまいりました。今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアンス体制の強化・改革をきっかけに2008 年に終了したものです。しかしながら、結果として2008 年時点で本件を見つけ出すことができなかったことについては、会社として真摯に反省をしており、今後信頼回復に向けて、国内外の全てのグループ会社において、「更に上」のガバナンス・コンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。
 

世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer ：IARC）は3月20日、米モンサントが開発した除草剤 Glyphosate に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したとし、5段階分類で上から2番目にリスクが高く 「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」に位置付けた。
　　　http://www.iarc.fr/en/media-centre/iarcnews/pdf/MonographVolume112.pdf

IARCは5つの有機リン農薬の発がん性を評価してきたが、評価の概要をLancet Oncologyに発表した。
　　　http://www.thelancet.com/pdfs/journals/lanonc/PIIS1470-2045%2815%2970134-8.pdf

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付記

「科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体」Foodcom.net の「編集長の視点」で松永和紀さんがこれについて詳しく説明している。
　　　http://www.foocom.net/column/editor/12412/

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Glyphosateは「Roundup」の商品名で知られる除草剤の主成分で、日本を含む多くの国で使われている。

日本ではラウンドアップの商標権、生産・販売権は2002年に日本モンサントから日産化学に譲渡されている。（現在、輸入販売）

各製品の評価は以下の通り。

日本モンサントは同日、下記の発表を行った。

私たちはEUおよび米国のグリホサートタスクフォースのメンバーとともに、下記の理由から今回のIARCの分類には同意できません。

新たな試験研究やデータが用いられていないこと：IARCで検討された研究結果は、そのいずれもが過去に規制当局機関によって評価検討済みのもので、直近では欧州連合（EU）を代表してドイツ政府が実施しています。

• 評価にとって重要な科学的データが評価から除外されていること
  IARCはグリホサートが人の健康にリスクを与えないという結論を支持する多くの科学的研究、特に遺伝毒性研究を受け取りながらも、これを意図的に無視しました。
   
• 結論が科学的データに裏付けられたものでないこと
  IARCの分類は、世界中の国々で公衆の安全性に責任を持つ何百人もの科学者が加わって実施した、数多くの、複数年にわたる、包括的な評価と整合性がありません。
   
• IARCによる分類が、グリホサートとがんの発症の増加との間の関連を確立するものではないこと
  IARCの分類については、広い視野で考えることが重要です。IARCは、コーヒー、携帯電話、アロエべラ抽出物、野菜のピクルスといった多くの日常的な製品や、理容師／美容師、揚げ物料理のコックなどの専門の職業についても、カテゴリー2に分類しています。

日産化学は3月24日、下記発表を行った。

グリホサートは、米国環境保護庁（U.S. EPA）では最もリスクの低いE に分類され、欧州連合およびFAO/WHO 合同残留農薬専門家会議（JMPR : Joint Meeting on Pesticide Residues）においては、がんとの因果関係はないとされています。

また、2015 年1 月、ドイツ政府はEU を代表した4 年間にわたるグリホサートの評価を完了しました。
ドイツ規制当局では、IARC が考慮したデータに加え、さらに多くの研究を精査したうえで、ヒトに対して発がんリスクを有するとは考えにくいと結論づけています。

以上のことから、弊社はグリホサートに発がん性は無いと判断しております。

IARC は、世界保健機構（WHO）の下部組織であり、公表されている限られた文献情報に基づき、物質や環境等の因子に発がん性があるかどうかという可能性を評価し、5つのグループに分類しています。

今回グリホサートを２A としましたが、WHO の他のプログラムによる「グリホサートに発がん性がない」という評価と矛盾しています。加えて、WHO 飲料水水質ガイドラインは、グリホサートが人の健康に害を示さないと結論付けています。

農薬に関しては、日本を含む各国の規制当局が、発がん性を含む様々な項目についての適正なガイドラインに沿った多数の試験成績を基に、継続的かつ厳正に審査したうえで使用を認可しています。

現在までのところ、農林水産省はなにも発表していない。

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Monsantoは除草剤 Roundup を販売する一方、特定の除草剤に耐性を持つ遺伝子を組み込むことにより、除草剤をまいても枯れないようにした除草剤耐性作物を販売している。

普通、除草剤は選択性（効果を発揮する雑草が決まっている）であるため、農作物を栽培する際には、数種類の除草剤を数回にわたり散布しなければならない。

しかし Roundup のような非選択性の除草剤を使い、その除草剤に耐性を持った作物を栽培すれば、農作物以外の雑草だけを効率的に枯らすことができるため、わずか1～2回の散布で済み、コストや労力が削減される。

同社はRoundup Ready のブランドで、大豆、トウモロコシ、ワタ（綿）、ナタネなどのグリホサート（Roundup）耐性作物を商品化している。

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フランスのジャーナリスト Marie-Monique Robin は、Monsanto社と除草剤耐性作物についてのドキュメンタリー（The World According to Monsanto）を作成、それを元にした本を出した。

NHKは2008年6月14日にBS世界のドキュメンタリーで「アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略」を放映した。

世界43か国で、遺伝子組み換え種子の90%のシェアを誇るモンサント社――。この世界最大級のバイオ化学企業は、これまで、PCB、枯葉剤...と、史上最悪の公害をくり返し、多くの悲劇を生み出してきた。そして現在、遺伝子組み換え作物によって、世界の農業を支配しようとしている。

いかに同社が、政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、3年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。

同書はまず、Monsantoの「体質」を批判している。

PCBや枯葉剤Agent Orange（ダイオキシンを含む）の毒性を当初から知りながら、それを隠し、学者に安全だとの報告書を作成させて利用し、当時のEPAなどを篭絡して販売を続け、それを追求する人間を迫害してきた。PCBを河川に流出させて多くの人に危害を与えた。

乳牛に投与される遺伝子組み換え成長ホルモン Bovineの場合はFDAも篭絡され、問題ありと知りながら承認を与えた。

Monsantoの人間が監督官庁に、監督官庁の人間がMonsantoにという人事が頻繁に行われている。まさに「回転ドア」である。

Roundupについては、多くの研究者がRoundupの発がん性を問題にしてきたとしている。

一つの研究は、通常はDNAの損傷があれば修復したり、アポトーシスにより異常DNAの拡大を防ぐが、Roundupがこの機能を阻害するため、癌が発生するとする。

但し、Roundupの原体（active ingredient ）のglyphosateだけではこれは起こらない。glyphosateには細胞に入り込む能力を持たないからという。
Roundupに含まれるpolyethoxylated tallowamine （POEA）が問題ではないかとする。

農薬登録は glyphosateの安全性評価だけで行われており、POEAなどを含む Roundup のデータはチェックしていない。

また、ウニの細胞分裂に影響を与えるという研究もある。
遺伝子組み換え作物の普及を妨げないよう、発表を禁止された。

FDAは遺伝子組み換え植物が除草剤に対して耐性をもつという特異な性質を持つのに特別な扱いはせず、従来の植物と同等であるという「実質的同等性の原則」を採用した。
反対派は、少量の食品添加物でもチェックするのに、野放しはおかしいと批判する。

本書によると、PCBやAgent Orange の場合は、Monsantoも専門家（ほとんどがMonsantoの息がかかっている）も監督官庁のEPAも問題なしとしてきたのが、実際はそうではなかった。

今回のケースがどうであるかは知らないが、報告を機に、公正を期すため、いくつかの研究機関で原体 glyphosate 及び 製品 Roundup の再調査をしてはどうか。

Monsantoにとっては、仮にRoundupが禁止されると、Roundup耐性作物（Roundup Ready) は意味を持たなくなるため、徹底的に争うとみられる。

3人については水俣病の典型的な症状である手足のしびれが確認できたが、2人には症状がみられなかった。

3人のうちの70代女性2人は水俣病の被害者団体「阿賀野患者会」のメンバーで、支援する弁護士などが3月30日に2人の異議が認められたことを明らかにしていた。

特措法を巡って行政が異議を認めたのは初めて。

県は数日以内に医療費などが無料になる被害者手帳を支給する方針だが、環境省は下記の通り、異議申し立て自体を認めておらず、原因企業の昭和電工からの一時金が支給されるかどうかは不透明。

今回の決定は、この異議申し立てに基づく審理の結果である。
 

環境省は、救済対象者の基準に当てはまるかを確認する作業に過ぎないとするが、判定基準は「手足の先の感覚（触覚、痛覚）が鈍いなどの症状」や「左には当たらないが、しびれや震え等の一定の症状」など、単純にYes か No かを決めるようなものではなく、県による「範囲を確定したりするような効力のある一方的な行為」であり、新潟県の判断の方が妥当と思われる。

Pirelli は 1872年の創業で、ブリヂストン、フランスの Michelin、米Goodyear、 独 Continentalに次ぐ世界5位のタイヤメーカー。
中国でも「倍耐力」のブランドでよく知られている。

ChemChinaがタイヤ製造子会社・中國化工橡膠（China National Tire & Rubber）を通じ、Pirelliの持株会社Cam Finanziaria （Camfin）から発行済株式の26.2％を買い取る。
価格は両社で合意したPirelliの価値 71億ユーロ（約9200億円）で計算した1株当たり15ユーロ。前週末終値（15.23 ユーロ）とほぼ同額で、株価は身売り観測で上昇していた。

中國化工橡膠は投資会社を設立し、残り全株を1株15ユーロでTOBを行う。TOBは夏にも開始し、年内にも買収手続きを終えたいとしている。

Pirelliの持株会社Camfinの出資者も売却収入の一部を出し、中國化工橡膠 の投資会社に49.9%出資する。その後のTOBの資金を出せば、この出資比率を維持できる。

新Pirelliは本社はイタリアに置き、PirelliのMarco Tronchetti Provera会長と現経営陣が引き続き経営に当たる。会長は退陣時期を自分で決める権利を持つ。

Camfin の出資者は、Marco Tronchetti Provera会長のNuove Partecipazioni と2つの銀行及びロシアの国営石油会社Rosneftである。

Rosneft は2014年3月、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。

Pirelliの最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となった。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社 Camfin	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo (bank)	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit (bank)	10%		Pinelliの1.3%

2014/3/25　ロシアのRosneft、イタリアのタイヤメーカー Pirelli の筆頭株主に

中國化工橡膠の投資会社（Pirelliの26.2%保有）は下記の通りとなる。

Camfin出資者は、今後のTOBの費用を負担すれば、合わせて最高49.9%の出資を維持できることとなる。

計画通り進めば、ChemChina は高級タイヤを製造する技術にアクセスでき、Pirelliは巨大な中国市場での地位を強化できる。

Pirelliは2005年に山東省兗州（Yanzhou）市に進出、約4億USドルの投資を行ってきた。2011年11月に発表されたビジネスプランに沿って、2014年までに2億USドルの追加投資を行い、乗用車用タイヤ生産能力を拡張、2011年の410万本から、年間1,000万本以上に生産量が増加させた。

Pirelli の不採算のトラック用及び工業用タイヤ事業は中國化工橡膠及び同社の子会社のオールスチールトラックタイヤのメーカーAeolus Tyres (風神輪胎)の資産と統合する。

米国の女優 Angelina Jolie(39)が卵巣癌の予防のため、すべての卵巣と卵管の摘出手術を受けたことを明らかにした。
3月24日付けのNew York Timesに"Diary of a Surgery" というタイトルで寄稿した。

彼女の場合、癌抑制遺伝子BRCA1の変異があり、2013年には乳癌予防の目的で両乳房の切除手術を受けていた。

乳房の手術を決めた際に、医師から「乳癌になる確率が87％、卵巣癌の確率が50％」と告げられていたが、2週間前、血液検査で卵巣癌につながる異常がわかり、検査を経て手術を決断した。

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乳癌に関して、癌抑制遺伝子BRCA1、BRCA2　(Breast cancer susceptibility gene ) が見つかっている。

通常は、DNAの損傷変異が修復できないぐらい多数に及ぶ場合、BRCA１タンパク質が機能し、増殖シグナルを停止し、癌の発生を防止する。

松本邦夫・金沢大学がん進展抑制研究所教授の「知の拠点セミナー」資料

しかし、遺伝子変異でBRCA1の機能が破綻すると、遺伝子異常をもった細胞が蓄積し、癌が発生する。

変異したBRCA1・BRCA2遺伝子は世代から世代へと受け継がれる特徴があり（1/2の確率で親から子へ遺伝）、遺伝のパターンとしては［卵巣癌のみ］［乳癌と卵巣癌］［卵巣癌と結腸癌］という3種類が確認されている。

乳癌の場合は卵巣癌も、卵巣癌の場合は結腸癌の心配もしなければいけない。

Angelina Jolieは母親・叔母を乳癌で亡くし、母方の祖母も卵巣癌のため40代で命を落としている。

特にBRCA1は、若い年齢で乳癌を発症する可能性が高く、40歳過ぎてからの卵巣癌のリスクも高い。しかも治療が難しい。

そのため、Angelina Jolieはリスク低減手術に踏み切った。

寄稿の最後で、「助言を求め、自分に合う選択をしてほしい。知識こそ力です」と、女性にメッセージを送った。

"It is not easy to make these decisions. But it is possible to take control and tackle head-on any health issue. You can seek advice, learn about the options and make choices that are right for you. Knowledge is power".

Lanxessが合成ゴム事業（2014年売上高51億ドル）をJV化することを検討しており、持分の40%程度を売却する交渉を行っており、Saudi Aramcoが交渉相手に含まれていると本年2月初めに報じられた。

同社は2014年8月に3段階にわたる全社構造改革の実施を発表しているが、そのPhase 3 に当たるもの。
（構造改革のPhase 1 の人員削減は予定通り実施されている。）

合成ゴム市場の過剰能力とそれによる値下げ圧力に対応するため、安い石油・ガス関連原料を持つパートナーを探している。
インドのReliance やロシアのSibur などのような新興市場での低コストの競争相手に打ち勝ち、グローバルに事業を拡大することを狙っている。

候補の各社に対し、具体的なオファーを出すよう求めているとされる。

アナリストは事業価値を26.5億ユーロ程度と見ている。

Lanxessはその後、この報道を事実であると認めた。

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Lanxessは 3月19日の2014年決算発表時にPhase 2 の事業の競争力強化策の一つとして合成ゴム事業の合理化を発表した。

合成ゴムの過剰能力に対応するため、EPDM とネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の能力を最適化する。

１）EPDM

同社のEPDMの歴史は下記の通り。

Lanxess（Bayerから分離独立）はドイツのMarlで年産6万トン、テキサス州のOrangeで6万トンの合計年産12万トンのEPDM（Buna® EP）を生産していた。

Lanxess は2010年12月、Royal DSM からのDSM Elastomers部門の買収を発表した。買収額は310百万ユーロ。
オランダのGeleen (16万トン）とブラジルのTriunfo（4万トン）を加え、能力は12万トンから32万トンに増えた。

2010/12/20　LANXESS、DSM Elastomersを買収　

2011年9月、オランダのGeleen のEPDMの50%を最新のKeltan ACE技術に転換すると発表した。3系列のうち最大の系列を転換する。

2011/10/5　LANXESS、EPDM事業を強化　

2012年9月、江蘇省常州市のChangzhou Yangtze Riverside Industrial Parkに世界最大のEPDMプラントを建設すると発表した。
能力は年産16万トン、投資額は235百万ユーロで、2015年に生産開始する。

2012/9/10　Lanxess、中国江蘇省に世界最大のEPDMプラント建設　

以上により、現在の能力は51万トンに達する。

今回、ドイツのMarl のプラントを2015年末に停止することを決めた。
同社のEPDMプラントのうち、規模の点とエネルギーコストと原料コストが比較的高いことから、最も経済性で劣るためで、最新鋭の中国プラントで補完する。

２）ネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）

Nd-PBR はタイヤに使用される原料の一部で、他の多くのタイヤ用ゴムに比べ、より効率的な燃費をもたらし、タイヤ摩擦も低減する。自動車の安全性、環境保護、経済性の向上においてより重要な役割を果たす。
世界中で、燃費性能、ウェットグリップ性能、騒音などの新規制に対応できる「グリーンタイヤ」の原料ゴムのニーズが増大している。

Lanxessは2011年6月、新しいNd-PBRの立地をシンガポールに決めたと発表した。
2億ドルを投じて、ジュロン島に年産14万トンのプラントを建設する。2015年上半期の操業開始を目指す。

2011/6/6　Lanxess、シンガポールでポリブタジエンゴムを生産　

この結果、同社はフランスとドイツ、米、ブラジル、シンガポールの5箇所にプラント持つこととなった。

今回、ドイツのDormagen とシンガポールをNd-PBR の生産の本拠地とし、米国とブラジルのプラントはそれぞれの地域のみに供給する。
フランスのプラントと米国プラントの一部は将来、他のブタジエンゴムの生産に転用する。米国プラントは4系列のうち、3系列だけをブタジェンゴム生産に使う。

以上により、EPDMとNd-PBRについては、欧州、北米、南米、アジアに一つずつのプランを持つこととなる。

Phase 3 では合成ゴム事業で他社との協力を通じての競争力強化を狙っており、「現在、数社と交渉中で、本年下半期には報告できるだろう」としている。