「no」と一致するもの

11月8日の中間選挙の結果は下記の通りで、共和党が圧倒的に勝利するという当初の予想が覆り、接戦となった。

国民が、インフレ問題よりも、人工妊娠中絶の権利を守り、トランプ前大統領を勢いづかせる候補の当選を阻止する方を重視したとされる。

下院は共和党がなんとか過半数を確保、逆転勝利しそうである。

しかし、上院は3州が決まらず、勝敗は暫く確定しない。

ジョージア州は州法の規定で得票率が50%以上の候補がいない場合は上位2人の決選投票を行なうこととなっており、12月6日に実施する。

2020年の上院選挙では、ジョージア州の改選、補選の2議席が、どの候補も過半数をとれず、2021年1月5日に決戦となった。いずれも民主党が勝ち、上院議員は民主、共和が各50議席となった。

この2年間、民主党は、 上院で50:50となった議案を上院議長である副大統領の1票で通すことができた。

2021/1/5 米国上院議員選出の決選投票

2021/1/7 ジョージア州上院議員選挙 決戦投票で民主党が2議席確保、「トリプルブルー」に

アリゾナ州は70%開票で民主党候補が51.4%対46.4%でリードしているが、投票用紙の集計機に不具合が起き、開票作業に大幅な遅れが生じている。早くても13日までかかるとされる。候補者の得票差が0.5ポイント以内の場合、自動的に再集計になる。

ネバダは84%開票で共和党候補が49.4%対47.6%の大接戦で、この州にも候補者や有権者が再集計を求められるルールがあり、再集計を求める声が高まるとの見方がある。

3州を除くと、共和党49、民主系48で、仮にアリゾナを民主、ネバダを共和がとると、50対49となり、ジョージアの決戦投票まで待たねばならない。ここで民主党がとると、現在と同様、50対50となり、上院議長である副大統領の票で決まることとなる。

確定州をみると、ペンシルベニア州で民主党が共和党席を奪っており、残り3議席(現在は民主党)を全て取ると、民主党系が51議席を取ることになる。

仮にそうなったとしても、下院は共和党が支配するため、共和党の賛成がないと議題が通らないこととなる。

バイデン大統領は9日の記者会見で、「私は共和党議員と協力する用意があるし、国民が共和党議員に対して私と協力することを期待しているのは明らかだ」と述べた。

なお、民主党のナンシー・ペロシ下院議長(82)は当選確実となったが、共和党が勝てば共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務が下院議長となる。

ーーー

下院は全員が改選で、8月以降に死亡、辞任した3人(共和党1名、民主党2名)を含め、435人が改選となったが、 日本時間11日朝時点では下記の通りで、共和党は過半数の218にあと9議席と迫っている。

  共和党 民主党 未定 欠員 合計
選挙前 212 220 3 432
結果 209 192 34 435

上院は各州2名、任期6年だが、1/3ずつにクラス分けされ、2年ごとに選挙が行われる。今回はClass 3 の34名が改選となる。

ほかに、オクラホマ州選出の共和党議員(非改選のクラス2)が来年の引退を決めているため、特別選挙(補選)が行なわれた。

共和党 民主党 民主系
無所属
合計 未定
選挙前 50 48 2 100
非改選 30-1 34 2 65
改選 20 14 34
引退補選 1 1
選挙結果 19+1 12 32 3
合 計 49 46 2 97 3

48

上院の結果は下記の通り。

クラス①は2024年改選、クラス②は2026年改選で、クラス③が今回の改選。
他にオクラホマのクラス②の議員が引退を決めており、後任の補選が行なわれた。

改選前 改選後
共和 民主 無所属 共和 民主 無所属 未定
New England Maine
New Hampshire ②③
Vermont
Massachusetts ①② ①②
Connecticut ①③
Rhode Island ①② ①②
Mid-Atlantic New Jersey ①② ①②
New York ①③
Pennsylvania
Delaware ①② ①②
Maryland ①③
South Arkansas ②③

Alabama

②③
West Virginia
Florida ①③
South Carolina ②③
Georgia ②③ ②  ③決戦
Texas ①② ①②
Tennessee ①② ①②
Kentucky ②③
North Carolina ②③
Virginia ①② ①②
Mississippi ①② ①②
Louisiana ②③
Great Plains Oklahoma ②③
Kansas ②③
South Dakota ②③
North Dakota ①③
Nebraska ①② ①②
Midwest Iowa ②③
Indiana ①③
Illinois ②③
Ohio
Wisconsin
Michigan ①② ①②
Missouri ①③
Minnesota ①② ①②
Rocky Mountains Idaho ②③
Colorado ②③
Montana
Wyoming ①② ①②
Southwest Arizona ①③
New Mexico ①② ①②
Nevada ①③ ① 
Uta ①③
Pacific Oregon ②③
Washington ①③
California ①③
Alaska ②③
Hawaii  ①③
合計
50 48 2 49 46 2 3
50 48

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月4日、保有資産の金融マーケットでの運用が2022年7~9月期は1兆7220億円の赤字だったと発表した。

運用成績の赤字は1~3月期から3四半期連続になった。3四半期連続の赤字はリーマン危機が起きた2008年7~9月期から09年1~3月期までの3四半期以来、約13年ぶりになる。

株式の赤字の多くは期末時点での時価に基づく評価損であり、全額が実現した損益ではない。


2022年度第2四半期末現在運用資産額は192兆968億円である 。2001年度からの累積損益は、2021年度末には105兆円を超えたが、今回は99兆9567億円となった。

2020年4月1日からの5カ年における基本ポートフォリオは下記の通り。

「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り(運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの)1.7%を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これに基づき管理を行うこと」とされた。

基本ポートフォリオは下記の通り。

国内債券 25%
外国債券 25%
国内株式 25%
外国株式 25%

過去については 右記を参照   2016/9/3 年金運用、4-6月で5.2兆円の損失 


2001年度からの運用実績の推移は下記の通り。


単位:億円

年度 年度損益 累積損益
2001 -5,874 -5,874
02 -24,530 -30,404
03 48,916 18,512
04 26,127 44,639
05 89,619 134,258
06 39,445 173,703
07 -55,178 118,525
08 -93,481 25,044
09 91,850 116,894
10 -2,999 113,895
11 26,092 139,987
12 112,222 252,209
13 102,207 354,416
14 152,922 507,338
15 -53,098 454,240
16 79,363 533,603
17 100,810 634,413
18 23,795 658,208
19 -82,831 575,377
20 377,986 953,363
21 100,925 1,054,288
22上 -54,721 999,567

米中間選挙は11月8日に投開票される。

下院は全員が改選となる。8月以降に死亡、辞任した3人(共和党1名、民主党2名)を含め、435人が改選となる。

  共和党 民主党 合計 欠員
選挙前 212 220 432 3


上院は各州2名、任期6年だが、1/3ずつにクラス分けされ、2年ごとに選挙が行われる。今回はClass 3 の34名が改選となる。

前回の選挙で、退任したClass 3 の議員の後任として選ばれた民主党の2議員は、前任者の任期切れに伴い、任期が切れるため、再出馬し、新たに6年の任期を狙う。

ハリス上院議員(Class 3)が副大統領になったのに伴い、カリフォルニア州知事が後任を指名したが、同様に任期が切れるため、再出馬し、新たに6年の任期を狙う。

なお、オクラホマ州選出の共和党議員が来年の引退を決めているため、特別選挙(補選)が行なわれる。

共和党 民主党 民主系
無所属
合計
選挙前 50 48 2 100
非改選1 (2024) 10 21 2 33
 非改選2 (2026) 20-1 13 32
非改選計 29 34 2 65
改選3 20 14 34
引退補選 1 1
選挙 21 14 35

.

上院 (丸数字はClass )

 

下院

共和

民主

無所属 共和 民主
前回

前々回

今回 前回

前々回

今回 前々回
New England Maine 0 2
New Hampshire 0 2
Vermont - - 0 1
Massachusetts 0 9
Connecticut - - 0 5
Rhode Island 0 2
Mid-Atlantic New Jersey 2 10
New York - - 8 19
Pennsylvania - - 9 9
Delaware - 0 1
Maryland - - 1 7
The South Arkansas 4 0

Alabama

6 1
West Virginia 3 0
Florida - - 16 11-2
South Carolina 6 1
Georgia 8 6
Texas 23 13
Tennessee 7 2
Kentucky 5 1
North Carolina 8 5
Virginia 4 7
Mississippi 3 1
Louisiana 5 1
Great Plains Oklahoma


引退


5 0
Kansas 3 1
South Dakota 1 0
North Dakota - - 1 0
Nebraska 3 0
The Midwest Iowa 3 1
Indiana - - 7-1 2
Illinois 5 13
Ohio - - 12 4
Wisconsin - - 5 3
Michigan 7 7
Missouri - - 6 2
Minnesota 4 4
Rocky Mountains Idaho 2 0
Colorado 3 4
Montana 1 0
Wyoming 1 0
The Southwest Arizona 4 5
New Mexico 1 2
Nevada - - 1 3
Uta - - 4 0
Pacific Oregon 1 4
Washington - - 3 7
California - - 11 42
Alaska 1 0
Hawaii  - - 0 2
合計
20-1 10 20+1 15-2 21 12+2 2 213-1 222-2

50

50
35 + 非改選65 = 100

435-3(死亡辞任)

ロシア鉄道は11月2日、極東沿海地方のハサン駅から北朝鮮に向けて2020年初頭以来となる貨物列車が出発したと明らかにした。

ウマ30頭を載せた貨物列車が北朝鮮側の豆満江駅に向かった。

新型コロナ流行前の2019年にはロシア側から5万トン超の貨物が輸出されていたが、北朝鮮側の新型コロナウイルス対策で中断していた。

バラノフスキー・ハサン鉄道はロシア連邦沿海地方のバラノフスキー駅とハサン駅を結ぶ全長240kmの鉄道で、ハサン駅からは国境の豆満江を越えて北朝鮮の豆満江駅に直通している。

ロシア極東の沿海地方の発表によると、サハリン州知事と北朝鮮のロシア駐在大使が9月8日にウラジオストクで会談し、貨物列車の運行再開を決めた。

北朝鮮としては、「ゼロコロナ」政策をとる中国との間で貨物列車の運行再開のめどが立たず、国内経済が打撃を受ける中、ロシアからの物資の調達を急ぎたい考えだとみられる。

アメリカ政府の高官が9月に、ロシアがウクライナで使用するため、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進めているという見方を明らかにしたほか、ロシア外務省の高官が北朝鮮に石油や石油製品の提供を再開する用意があると述べるなど、ウクライナ侵攻後の両国の関係強化の動きが目立っている。

韓国サムスン電子は10月27日、創業家3代目で2012年から副会長を務めている李在鎔氏(54)を執行会長に任命したと発表した。

サムスン電子は声明で「取締役会は、現下の国際事業の不確実な環境、説明責任の強化と事業安定の必要性を踏まえ人事案を承認した」と説明した。

ーーー

2020年10月25日に2代目の李健熙会長(78歳)が死去した。
2014年に急性心筋梗塞で倒れ、長く入院、実質的に長男の李在鎔副会長に権限移譲していた。

2021/5/4 故李健熙サムスングループ会長の遺産相続  

10月25日に故李健熙会長の2周忌を迎え、一族が集まり追悼式を行った。

ーーー

新会長は、1991年のサムスン入社から31年、2012年の副会長昇進からは10年目にしての就任であるが、サムスンバイオロジクス会計操作疑惑で裁判中の立場であるため「不適切だ」との批判の声もあがっている。

新会長はこの日、就任式と就任演説を行なわず、ソウル中央地裁で開かれた裁判に出廷した。毎週1-2回開かれるサムスン経営権の違法継承疑惑の裁判である。


同氏は2つの裁判にながらく関わってきた。1つは終了したが、もう一つは継続中で、少なくとも3-4年間続くとみられている。


1つは、
韓国の元大統領、朴槿恵被告側への贈賄罪などに問われた国政介入事件である。

一審で懲役5年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告らの控訴審判決公判が2018年2月5日開かれた。

ソウル高裁は地裁判決を破棄し、李被告に新たに懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。李被告は約1年ぶりに釈放された。
2017年8月の一審では5つの起訴事実すべてが有罪とされたが、高裁は焦点となっていた贈賄の一部と海外への不正な送金などを無罪とした。

2018/2/5 サムスントップ釈放 

李在鎔副会長が朴槿恵・前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、ソウル高裁は2021年1月18日、贈賄罪などを有罪とし、李被告に懲役2年6月(求刑は9年)の実刑判決を言い渡した。
執行猶予は付かず、再び収監された。

サムスン側は1月25日、高裁判決を受け入れ、上告を断念したと明らかにした。検察側も上告せず、26日午前0時に判決は確定した。
収監中の李被告の残り刑期は約1年6カ月で、満期の場合は2022年7月に出所することになる。

2021/1/19 サムスントップ、贈賄罪差し戻し審で懲役2年6月、再び収監 

韓国の法務部は2021年8月13日、贈賄や横領などの罪で収監されている韓国サムスン電子の李在鎔副会長を仮釈放した。

法務部は声明で「社会の受け止めや、本人の受刑時の生活態度など、さまざまな要因を総合的に評価した」と述べた。

仮釈放された受刑者は保護観察下となり、就業制限や海外渡航制限が課される。これらの制限なく経営復帰するためには法務省の承認が必要となる。

世界的に半導体が不足する中、台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルといった競合は巨額の投資を行っているが、サムスンで主要な戦略的決断が下されていないとの懸念が高まる中、政界や社会、そして広範な経済界からも李氏の仮釈放を求める声が高まっていた。

2021/8/14 サムスン副会長、仮釈放 

韓国政府は2022年8月12日、朴槿恵元大統領らへの贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスングループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長らを8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に特別赦免(恩赦)し、減刑や復権の対象にすると発表した。

前年8月に仮釈放され、刑期は2022年7月に満了したが、特定経済犯罪加重処罰法上、5年間は就業が制限されていた。恩赦を受けて自由な経済活動ができるようになった。

2022/8/13 韓国、サムスンやロッテのトップらを恩赦 

ーーー

検察は2020年6月4日、李在鎔副会長らについて、資本市場法違反(不正取引及び相場操作行為)や偽証などの容疑で逮捕状を請求した。

今回は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併過程における背任、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などサムスン経営権継承を巡る一連の疑惑である。検察は本件を3年以上先延ばしにしていた。

争点は次の3つ。

1. サムスン物産・第一毛織の合併の違法性
2. 第一毛織子会社のSamsung BioLogicsの4兆5000億ウォン粉飾会計疑惑
3. 李副会長が関与したのか?

検察は、2015年のサムスン電子と第一毛織の合併と、その後のSamsung BioLogicsの会計基準変更が李副会長の安定的な経営権継承を目的としていたとみている。
不正が疑われる行為の企画・実行者を突き止める一方、李氏を頂点とするグループ首脳部がどこまで報告を受け、指示を出していたかを探る考えである。


韓国の検察捜査審議委員会は6月26日、検察に対し、本件捜査を中断し不起訴にするよう勧告した。

しかし、ソウル中央地検は2020年9月1日、李在鎔サムスン電子副会長を株価操作などの罪で在宅起訴した。

2020/6/2 韓国検察、サムスン電子副会長を再度聴取、経営権継承巡る疑惑

この裁判は一審だけで1年6カ月間続いており、李新会長は毎週1-2回裁判に出席している。  
最高裁まで争われた場合、少なくとも3-4年間続くとみられている。

司法リスクは李会長の経営活動を妨めざるを得ない。これまで李会長は海外出張も夏季休暇などで裁判所が休廷する期間に合わせて日程を調整してきた。

本年5月にバイデン米大統領が京畿道平沢市のサムスン電子半導体工場を訪れ、尹錫悦大統領と初めての首脳会談を行った際にも、裁判の日とダブルため、李会長の同席が危ぶまれた。裁判所は前日午後遅くになって、裁判への欠席を許可した。

イタリアの右派「イタリアの同胞」を率いるジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)党首(45)は10月21日、Sergio Mattarella大統領からの首相候補指名を受諾した。
10月22日に
大統領府で宣誓し、イタリア初の女性首相とな った。

9月の総選挙で右派連合が過半数を奪取し、「イタリアの同胞」のMeloni 党首が首相に就任する方向であったが、組閣人事を巡ってベルルスコーニBerlusconi 元首相らとの連立内の駆け引きが激化し、野党の一部を含めた連立の再編成の兆しも出ていた。

連立の一員で少数政党の「われらに中道を 」の党首などが仲介し、交渉の結果、ようやく妥協点に達し、組閣にこぎつけた。

「イタリアの同胞」はファシスト党の流れをくみ、極右政党といわれており、イタリアとして第2次大戦後、最も右寄りの政権となる。それでも支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたため。

右派「同盟」とSilvio Berlusconi 元首相率いる「フォルツァ・イタリア」(Forza Italia「イタリア頑張れ」)との連合によって、第2次世界大戦以降で最も右派的な連立政権が誕生する。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相はロシアのプーチン大統領との近さが指摘され ており、ロシアのウクライナ侵攻の責任はウクライナのZelenskyy大統領にあると明言している。
また、閣僚人事を巡るメローニ党首との確執も取り沙汰されており、
メローニ党首について、「威圧的... 横暴... 傲慢... 攻撃的」と批判した。

「同盟」のMatteo Salvini書記長(元内相)は、ウクライナ侵攻をめぐるEUのロシアへの制裁を批判している。

連立政権として、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるEUの結束にどう対応していくのかが今後の焦点となるが、メローニ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻などに関しEUやNATOと緊密に連携する姿勢を強調した。

メローニ党首は選挙後の10月4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べた。

メローニ氏は同日、閣僚名簿を提出した。

「フォルツァ・イタリア」のSilvio Berlusconi元首相(86歳)自身は入閣しない。

Berlusconiは実業家で〈マス・メディアの帝王〉とも称される。

第一次政権(1994年-1995年)、政権奪還後の第二次政権(2001年-2006年)、そして二大政党制を迎えての第三次政権(2008年-2011年)と三度の政権での首相経験年は9年を超える。

買春疑惑、議員買収疑惑の検察による追求や離婚した妻からの高額支払い請求訴訟などが重なり、さらに最高裁が脱税疑惑で禁固1年と公職追放2年の判決を確定させる事態となった。

2013年11月上院はベルルスコーニの議員資格剥奪を賛成多数で可決,ついに20年近く維持してきた議席を失った。

しかし莫大な資産は変わらず,〈自由の国民〉を解散して結党した〈フォルツァ・イタリア〉の党首の地位に依然として留まり、政界引退を否定している。


「同盟」のMatteo Salvini書記長と、「フォルツァ・イタリア」のAntonio Tajani 元欧州議会議長の2人を副首相に充てる。

Salvini氏はインフラ担当大臣、Tajani氏は外相を兼務する。

経済相には「同盟」のGiancarlo Giorgetti を起用した。

法相人事を巡りBerlusconi氏と意見が衝突し 、連立協議は物別れに終わる可能性もあった。しかし反対を押し切る形で「イタリアの同胞」の下院議員で元検事のCarlo Nordio を起用した。一方、ベルルスコーニ氏の主張を受け入れ「フォルツァ・イタリア」からの5人の入閣を決めた。

最終的に閣僚ポストは、「イタリアの同胞」が9、同盟が5、フォルツァ・イタリアが5となる。

ドラギ現首相は、物価高に対する国民の不満を受けて、連立与党内での支持を失い、退陣表明に追い込まれた。経済の安定が最重要課題となる。

ーーー

イタリアで9月25日、上下院総選挙が行われ、即日開票された。中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得した。

獲得議席数は下記の通り(既報を修正)。今回から下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。

得票率

議席数
2018 2022 上院 下院
(右派連合) イタリアの同胞 4.4% 26.08% 65 119
同盟 17.4% 8.82% 30 66
フォルツァ・イタリア 14% 8.11% 18 45
われらに中道を 2 7
合計 (115) (237)
(左派連合) 民主党 18.8% 19.1% 40 69
グリーン/左派連合 4 12
others 4
合計 (44) (85)
Five Star 32.7% 15.3% 28 52
Action - Italia Viva 9 21
others 4 5
合計 200 400



2022/9/27 イタリアにポピュリズム政権

米国で約7千万人に支給される年金給付(Social Security Benefit)が2023年は8.7%の大幅増額となる。

物価上昇に伴う生計費調整(COLA:Cost-of-Living-Adjustment)の規定によるもの。

前年第3四半期の勤労者消費者物価指数(Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W) の平均を採用、これを 1年間適用する。

CPI-Wは、都市部の勤労者の消費パターンをベースにした物価指数 (下図の一般のCPIとは若干異なる)

1983年のCOLA(1982年3QのCPI-W)は+7.4%であったが、2023年はこれを超える大きな調整である。

2021年は+1.3%、2022年は+5.9%であった。

2022/1/6 米国の2022年の年金給付、生計費調整で5.9%の大幅アップ 



計算根拠:3Qの数値が翌年1年間の年金の「生計費調整」に使用される。

Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers =CPI-W (1982-84 :100)
https://www.ssa.gov/oact/STATS/avgcpi.html

1Q 2Q 3Q 4Q
2018 242.790 245.524 246.352 245.919
2019 246.373 249.650 250.200 250.663
2020 251.557 250.030 253.412 253.994
2021 257.025 263.754 268.421 272.840
2022 279.472 288.380 291.901



前年比

1Q 2Q 3Q 4Q
2019 1.015 1.017 1.016 1.019
2020 1.021 1.002 1.013 1.013
2021 1.022 1.055 1.059 1.074
2022 1.087 1.093 1.087


参考  米国のCPI (CPI-W とは若干異なる)

ーーー

日本の場合は、下記の調整を行う。インフレ率が米国と比べ著しく低いうえに、賃金変動率優先原則、マクロ経済スライドがあり、大きな調整は期待できない。(仮に9月以降のCPIを8月と同じ 3.0%としても、年間では2.3%である)

既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)

2020年度 2021年度 2022年度 原則
直近1年の物価変動率(基本) +0.5% +0.0% -0.2%

基本は物価変動率
賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用*

過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4%
(採用) +0.3% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド
公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除
-0.1% -0.1%

当期  -0.2% 
繰越  -0.1%
計   -0.3%

上記の(採用)がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。

最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4%
マクロ経済スライド繰り越し -0.1% -0.3%


注)
65歳に到達し、新たに年金を裁定(決定)するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定(+マクロ経済スライド)を行う。(物価変動率が高い場合でも、それは採用されない。)
   

* 賃金・物価スライドについて、「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から」、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する。

2022/1/22 2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

運転開始から40年が近づく鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機について、九州電力は10月12日、運転期間を20年延長するための認可を原子力規制委員会に申請した。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間は原則40年に制限されており、川内原発は運転開始から40年が、1号機は2年後の2024年7月に、2号機は3年後の2025年11月に迫っている。

九州電力は申請に必要な「特別点検」を10月12日に終了、原子炉や格納容器などの健全性を確認した結果、運転開始後60年の時点でも問題ないことを確認したとしている。

全国では、これまでに4基が原子力規制委員会の審査に合格し、運転延長が認められているが、3基は重大事故対策工事中で、稼働は1基のみ。

川内1号機、2号機は重大事故対策工事は完了している。

運転開始 万KW 運転延長認可 現状
関西電力 高浜① PWR  1974.11 82.6 2016/6/20 重大事故対策工事中 2023/6-7 運転再開
関西電力 高浜② PWR  1975.11 82.6
関西電力 美浜③ PWR  1976.3 82.6 2016/11/16 稼働中
原電  東海② BWR  1978/11 110.0 2018/11/7 重大事故対策工事中 2024/9完了見込み
九州電力 川内① PWR  1984/7/4 89.0 今回申請 稼働中
    川内② PWR  1985/11/28 89.0


2016/6/22 関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可

2018/11/10 東海第2原発の運転延長を認可 


これまでに再稼働した10基の状況は下記の通り。

2022/8/26 政府 原発7基 再稼働目指す、次世代の原子炉開発検討 補正

    20年延長
認可
現在
稼働
特定重大事故等対策 運転再開
玄海 繰上げ
次期定検
期限
停止
完了
 再

 稼

 働
関電 高浜 3号        
4号 定検     10/21 →延期  
美浜 3号 2016/11/16 2021/10 7月下旬  9/26  
大飯 3号 特定 8/24 12月    
4号 (8/24) 8月  8/12  
四国 伊方 3号       2023/2/23
九州 玄海 3号 定検
特定
8/24   2023/12/17  
4号 定検 9/13   2023/2/16  
川内 1号 今回
申請
      2023/2月中旬
2号       2023/5
合計  10基 6基        

  認可済みだが稼働をしていない原発は下記の通り。

    20年延長
認可
特定重大事故等対策完了 運転再開 政府方針
 認

 可

 済
東電 柏崎
刈羽
6号 2022/7  ? 地元の理解を得るため、国が前面に立って対応
7号
原電 東海 2号 2018/11/7 2024/9  ?
関電 高浜 1号 2016/6/20 2023/5 2023/6 安全確保の工事完了待ち
2号 2023/7
東北 女川 2号 2023/11 2024/2
中国 島根 2号   今年度中
合計 7基         

東芝再編の状況 - 化学業界の話題

東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズに優先権を与えたことが10月11日に報じられた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。

ーーー

東芝は2022年4月21日の取締役会で、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた戦略的選択肢(非公開化を含む)に関する提案を募集することを決議した。

東芝は7月19日の取締役会で、上記の10件のなかから第2次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定した非公開化に関する提案と、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

報道では、下記の各社が選ばれたとされる。

1.産業革新投資機構(JIC) / 日本産業パートナーズ(JIP)

2. 米大手投資ファンド Bain Capital

東芝の筆頭株主で旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立した Effissimo Capital Managementは、Bain Capitalが東芝株を公開買い付けした場合、保有株をすべて応募する方針であることが、Effissimoが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。

2022/4/5 Bain Capital が東芝の買収を検討

3. 欧州拠点のCVC Capital Partners

4. カナダのBrookfield 唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている。

2022/7/22 東芝再編、4陣営に絞り込み? 


9月下旬に官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が共同で2次入札に進んだ日本産業パートナーズ(JIP)との連携を解消する方針であることがわかった。

関係者によると、共同提案を予定していたが、東芝への出資戦略をめぐり意見に隔たりが生じた。

日本産業パートナーズ(JIP)は国内企業の出資を募り2次入札に臨む方針で、オリックスなどの10社超に対し、東芝への出資に参加するよう打診し、日本企業を交えた連合体での落札を目指している。

これに対し、産業革新投資機構(JIC)は、事業会社の参加に消極的で、国内外のファンドとの連携を模索しており、同じく2次入札に進んでいる米Bain Capital と連合を組む方向で調整しているという。

東芝は改正外為法で国が特に重要な「コア業種」として位置付ける原子力事業を抱えており、買収には国の重点審査が不可欠 である。

このため、Bain CapitalやCVC Capital Partnersの単独での買収は難しい。日本企業による買収に融資または優先株による出資で参加するのではないか。

カナダのBrookfield は唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている とされる。 しかし、物言う株主等は高値での売却を狙っている。TOBで彼らの持株を買う場合は全株を買わざるを得ず(昭電による日立化成買収と同じ)、上場維持を前提にするのは不可能と思われる。

ーーー

先行して交渉に入る日本産業パートナーズは、国内勢主体で買収するため、各社に参加を呼び掛けている。

改正外為法のハードルを乗り越えるため、日本勢を中心にした陣営づくりを考えている。

中部電力が「原子力や火力事業で関係が深いため」、デューデリジェンス(資産査定)に参加して おり、1000億円弱を出資する方針を固めた。

東芝は、原子力分野で固有の原子炉技術を持ち、プラントの建設やメンテナンスのほか、東京電力福島第1原発の廃炉作業などを担う。中部電力の浜岡原発にも東芝の原子炉が納入されており、両社のつながりは深い 。

オリックスも1000億円規模の出資を検討していることを明らかにしている。

日本生命保険は非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資について打診があったことを明らかにした。

JR東海、東レなども出資を打診された模様で、出資額はそれぞれ数十億から1千億円規模になる可能性がある。

各社が東芝への出資を検討しているのは、「東芝の製品には固有の技術が使われており、他社では替えがきかない」ため で、東芝が絡むインフラ事業の先行きに危機感を抱いている。


問題は取得価額で、10月11日の東芝株価終値は5016円で時価総額は2兆2千億円弱になる。
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していると報じられており、その場合の総額は3兆円になる。(約40%のプレミアム)

2021年4月7日に英投資ファンドのCVC Capital Partnersが買収を提案した。

前日6日終値に約30%のプレミアムを加え、1株5000円での買い取りで、時価総額は1兆7437億円に対し、TOBが成立した場合の買収額は2兆3,000億円弱となる。

しかし、提案書になんら具体的な詳細情報が記載されておらず、東芝は4月20日、買収交渉の中断を発表した。

2021/4/14 英投資ファンド、東芝に買収提案

現在の時価5000円はCVCが2021年4月に約30%のプレミアムを上乗せして提案した金額と同じで、買収を前提とした価格である。
その後、本年6月には6000円 間近まで上がったが、物言う株主は売却せず、それ以上を狙っているのは間違いない。

しかし、これに更に40%ものプレミアムを上乗せするのは、高過ぎると思われる。買収後に採算がとれるであろうか?

出資金をいくら集められるか、残り金額を金融機関から借り入れできるかどうか、が問題となる。

(報道では、日本産業パートナーズは2兆円半ばでの買収、うち1兆円規模での出資を検討しているのではないかとしている。)

バイデン米政権は10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。

付記 米、日本など同盟国に対中規制に追随要求 

商務省の産業安全保障局 (BIS) は、新しい輸出規制を発表、米国の国家安全保障と外交政策上の利益を保護するための継続的な取り組みの一環として、輸出規制に対象を絞った一連の更新を実施すると述べた。

今回の輸出規制は、中国が高度なコンピューティング チップを取得し、スーパーコンピューターを開発および維持し、高度な半導体を製造する能力を制限する。

「中国はスーパーコンピューティング能力の開発にリソースを注ぎ込み、2030年までに人工知能の世界的リーダーになることを目指している。これらの能力を利用して自国民を監視、追跡、監視し、軍事近代化を促進している」とし、 「我々の行動は、米国の国家安全保障と外交政策の利益を保護すると同時に、米国の技術的リーダーシップは価値と革新に関するものであるという明確なメッセージを送信する」としている。

軍事開発に欠かせないAIやスーパーコンピューターに使われる先端半導体の輸出を制限、さらに特定の先端半導体を扱う中国企業の工場に対し、米国製の製造装置を販売することも原則禁止する。中国 への輸出は商務省の許可を必要とするようにするが、安全保障上の懸念があれば認めない。

18nm以下のDRAM、128層以上のNAND、FinFET技術などを使用した14nm以下の非メモリー半導体を生産できる装備・技術を米国企業が中国に販売する場合、許可を受ける必要がある。

米国企業の半導体や米国で製造した半導体に加え、外国でつくった製品でも米国の製造技術を使っておれば輸出を原則認めない。

報道では、商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーである KLA Corporation、Lam Research、Applied Materialsに文書で輸出制限を通知している。

今回の一連の措置が適用されると、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場および半導体設計業者への支援が強制的に打ち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性がある。

別途、米政権は10月7日、中国半導体製造大手、長江メモリー・テクノロジーズなど中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加したと発表した。中国が米国の半導体技術を軍事転用する動きを阻む狙いがある。リストに掲載されると、米商務省の許可なく米国からの技術や部品を対象企業などに輸出することが制限される。

中国外務省の副報道局長は記者会見で「輸出管理措置を悪用し、中国企業に対して悪意ある弾圧を行っている」と強く反発した。

中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。韓国の半導体メモリー生産大手SKハイニックスは中国工場の操業継続に向けてライセンスを申請した。

韓国産業通商資源省は、米の規制措置がサムスン電子やSKハイニックスの中国での半導体製造向けの設備供給に大きな混乱をもたらすことはないとの見解を示したが、米輸出管理当局との協議を通じて不確実性を最小限にする必要があると述べた。

台湾経済部は、「台湾の半導体産業は長年にわたり世界の顧客にサービスを提供しており、法律の遵守を非常に重視している。台湾の法令遵守のみならず、海外顧客のニーズや規範にも協力する」とする声明を発表。引き続きメーカーと緊密に連絡を取り合い、各社が工場拡張のために投資したり技術発展に向け世界に製品を供給するのを支援していくと述べた。

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