ロシア国営ガス会社Gazpromは10月1日、イタリア向けの天然ガスの供給を停止した。

ロシアの天然ガスは、ウクライナからスロバキアを経由してオーストリアに入り、オーストリアとイタリアとスロベニアの国境のTarvisio でイタリアに入るが、Tarvisioでの天然ガス受入が止まった。

Gazpromは制裁への報復として欧州各国へのガス供給を制限している。

ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプラインはNordstream 2 がEUの未承認で稼働しておらず、Nordstream 1は点検を理由に停止しているが、9月末にNordstream 1で2か所、Nordstream 2で1か所のガス漏れが見つかったと発表した。（その後、Nordstream 2 でもう一カ所見つかった。）

Nordstream 1 及び 2 は、それぞれ2本のパイプラインがあるが、Gazpromによると、このうち3本が損傷、10月3日にいずれもガス漏れは止まったが、破損が原因とみられる圧力の急低下が起こっている。
Norstream 2 の1本だけが損傷なく、輸送可能である。但し、Norstream 2はロシアのウクライナ侵攻の兆候を受けドイツが承認手続きを凍結している。

2022/9/29　Nordstream Pipelineで漏れ

今回も制裁への報復かと見られたが、オーストリアへのガス供給は止まっていない。

実際は手続き上の問題であった。

Gazpromはイタリアへの供給停止について、ロシアからイタリアにガスを運ぶパイプラインが通過するオーストリアで規制変更を巡る問題が解消していないためだと説明した。

詳細は明らかにされていないが、事情は下記の通りと見られる。

オーストリア当局は、オーストリア経由のガス輸送について、10月1日から ルールを変更した。

新ルールは数カ月前から全ての市場関係者に通知されており、当事者全員が必要な手続きをとる必要があるが、 イタリア側がとっていなかった模様。

このため、オーストリア経由のイタリア向け輸送についてGazpromが輸送申請をしたが、オーストリア側に拒否され、停止した。

Gazpromはイタリア側と協議して解決策を見つけ、10月5日に輸送を再開した。イタリアのENIも供給再開を確認した。

需給逼迫への懸念から上昇していた欧州の天然ガス先物相場は急落した。

なお、EU加盟国は10月5日、ロシアに追加制裁を科すことで合意した。

ロシアとの貿易規制の対象品を鉄鋼やハイテク製品などで拡大するほか、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける。上限を上回る価格で販売されたロシア産石油を第三国に海上輸送することを禁じる。

さらに、ロシア国防省当局者やウクライナで強行した住民投票に関与した人物など制裁対象を拡大する。

これを受け、ロシアのノバク副首相は10月5日、「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じ られた。

欧州各国はこの冬の天然ガス対策はなんとか取れそうだが、ロシアからの供給が断たれた場合、他のソースについては限度があり、次の冬については対策が取れないとされる。ロシア側はいろいろな形で揺さぶりをかけてくると思われる。

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イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。

アルジェリアは天然ガスと石油を多く産し、天然ガスは地中海の海底パイプライン4本でイタリア、スペインに送られており、欧州の経済を支えている。

2022/8/23　アルジェリアの天然ガスをドイツに送る新パイプライン計画

米上院は9月27日夜、つなぎ予算案に関する手続き上の採決を行い、72対25の賛成多数で可決した。

成立しなければ一部の政府機関が10月1日に閉鎖される恐れがあるが、民主党トップのシューマー院内総務が採決直前に、共和党が反対している天然ガスパイプラインや送電線などエネルギー関連事業の認可を加速する項目を削除し、超党派の支持を取り付けた。

	共和党	民主党	民主系	合計
			無所属
賛成	22	48	2	72
反対	25			25
棄権	3			3
合計	50	48	2	100

12月16日まで前年度水準の歳出を可能にするもので、124億ドル規模のウクライナへの軍事・経済支援、光熱費補助の10億ドル、 西部の山火事やケンタッキー州の洪水、南東部のハリケーンなどの天災への緊急支援188億ドルが盛り込まれている。

下院は9月30日、賛成多数で可決した。

バイデン大統領は同日、これにサインし、 政府機関の閉鎖は回避された。

付記

米議会上院は12月15日、連邦政府の予算執行を維持するための「つなぎ予算」の期限を実質的に1週間延ばし、12月23日までとするための法案を可決した。すでに下院を通過している。

スウェーデン当局は9月27日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプラインNordstream 1で2か所、Nordstream 2で1か所ガス漏れが見つかったと発表した.。
見つかったのは、デンマークのBornholm島の周辺。

付記　スウェーデンのcoast guardは9月29日、Nordstream 2でもう一カ所のガス漏れを発見したと発表した。

付記　

Nordstream 1 及び 2 は、それぞれ2本のパイプラインがあるが、Gazpromによると、このうち3本が損傷、10月3日にいずれもガス漏れは止まったが、破損が原因とみられる圧力の急低下が起こっている。
Norstream 2 の1本だけが損傷なく、輸送可能である。但し、Norstream 2はロシアのウクライナ侵攻の兆候を受けドイツが承認手続きを凍結している。

デンマークとスウェーデンの地震学者らは、ガス漏れの現場近くで26日に2件の強い爆発音を観測したと発表、デンマーク・グリーンランド地質調査所は地震とは異なる活動が検知され、爆発で通常記録される活動に類似していると分析した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、ガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「前代未聞の事態で緊急の調査が必要だ」とコメント、破壊工作の可能性も排除できないとの見方を示した。

関係者の話として、ロシアから欧州へのガス供給をウクライナのパイプライン経由で進めたいウクライナによる攻撃の可能性や、ウクライナの攻撃に見せかけたロシアによる「偽旗作戦」の可能性が浮上していると報じている。

ロシアにとって欧州向けのガスを止めるためには折角つくったパイプラインを破壊する必要はない。破壊により得をするものという点では、ウクライナによる攻撃説は面白い。

ただ、「Nordstream 1」はロシア国営のガス会社が、点検作業のためとして先月末から停止しているほか、「Nordstream 2」もまだ稼働していないため、現状ではヨーロッパへのガス供給に影響はない。

参考

上の地図の「Balticパイプライン」は、北海のノルウェーとポーランドの間で建設中の天然ガス パイプラインでデンマークを横断し、海底パイプラインでポーランドに達する。

「Europe Ⅱパイプライン」と「Europe Ⅰパイプライン」は北海のガスをドイツのDornumまで送るパイプライン

Source: Norwegian Petroleum Directorate

エーザイは9月28日、アルツハイマー病の新薬の抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体LECANEMAB（BAN2401）について、
アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象とした大規模なグローバル臨床第Ⅲ相Clarity AD検証試験において、
主要評価項目ならびに全ての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成し、良好なトップライン結果を取得した、と発表した。

「主要評価項目」は、認知症の幅広いステージの重症度を評価するスケールであり、記憶、見当識、判断力と問題解決、地域社会の活動、家庭および趣味、身の回りの世話の6項目について、当事者の診察や家族および介護者からの情報で評価する。

早期アルツハイマー病患者1,795人を対象とした、プラセボ対照、二重盲検、並行群間比較、無作為化グローバル臨床第Ⅲ相検証試験。包括的な被験者登録基準と民族・人種多様性の確保の結果、米国においてはメディケア加入者と概ね同様な分布となった。

治験は2019年3月からアメリカや日本、それにヨーロッパなどで軽度の認知症の患者や発症の前段階の患者を対象に行われ、2週間に1回のペースで薬を投与するグループと偽の薬を投与するグループに分けて、医師などが評価する形で患者の認知機能の変化などを調べた。

その結果、投与から1年半たった時点で、「レカネマブ」を投与したグループでは、症状の悪化が27％抑えられ、有効性が確認できたとしている。

付記　

エーザイとBiogen, Inc.は11月30日、LECANEMAB（BAN2401）について、大規模なグローバル臨床第Ⅲ相Clarity AD検証試験の結果を第15回アルツハイマー病臨床試験会議において発表した。

プラセボとの比較で認知機能の低下を27%抑制したことを報告した。

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アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド（Aβ）が凝集し、中間体（Aβプロトフィブリル）が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

LECANEMAB（BAN2401）は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

2022年度中の米国におけるフル承認申請、ならびに日本、欧州における販売承認申請をめざし、各国当局と協議を行う。

米国において、レカネマブは、2022年7月に迅速承認制度に基づく生物製剤ライセンス申請がFDAに受理され、現在審査中。

日本においても、2022年3月より、医薬品事前評価相談制度を活用し、本検証試験以外の申請データを医薬品医療機器総合機構に提出している。これにより、今回の試験に基づく申請に対する審査期間を短縮し、一日でも早くレカネマブを患者に届けることをめざす。

レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。

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エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

これまで、aducanumab（ADUHELM）が先行していた。しかし、問題が生じた。

米食品医薬品局（FDA）は2021年6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、脳内のアミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として、迅速承認（accelerated approval）したと発表した。

従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

米食品医薬品局（FDA）のJanet Woodcock長官代行は2021年7月9日、ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

2021/7/12　FDA、アルツハイマー新薬承認手続きにつき調査を要請　

欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会は2021年12月17日、「アデュカヌマブ」について、薬の効果と臨床的改善との関連性が「確立されていない」として販売を承認しない勧告を発表した。

Biogenは2022年4月22日、販売承認申請を取り下げた。

厚生労働省の専門部会は2021年12月22日、米製薬会社 Biogenと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病の新薬 「アデュカヌマブ」の国内での製造販売承認について、今後の臨床試験（治験）結果などを待って再び審議する「継続審議」とした。専門部会は「現時点のデータからは有効性を明確に判断するのが困難」と指摘した。

2021/12/24 　エーザイのアルツハイマー新薬、再審議

エーザイはアデュカヌマブのほか、Biogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指してきた。

2020/9/24 エーザイ、認知症薬を2022年度に承認申請へ　

興和は9月26日、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの第III相臨床試験結果を発表した。

軽症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者1,030例を対象として実施した国際共同、多施設共同、プラセボ対照、無作為化、二重盲検、並行群間比較試験である。

昨年11月から本年8月に、日本とタイの軽症患者1030人を対象に実施した。患者を無作為に分け、イベルメクチンと偽薬（プラセボ）を「二重盲検方式」で投与した。

投与開始から7日間の経過をみたところ、4日前後で、37.5℃以上の発熱▽のどの痛み▽筋肉痛などの症状は軽くなったが、統計的に有意差は認められず、「より早く症状がおさまることの有効性を見いだすことができなかった」。死亡例はなく、重症化例もほとんど認められず、安全性は確認された。

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2020年4月29日付のSSRNに、大村智博士がノーベル医学・生理学賞を受けた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」がCOVID-19に効果があるとする報告が出た。

イベルメクチン（ivermectin）は腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬である。

Merck & Co., Inc.（米国とカナダ以外では独のMerck と区分するため MSDの社名を使用）のDr. William Campbell は治療薬の開発を進めていたが、大村智・北里大特別栄誉教授が静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から見付けた新種の放線菌「ストレプトマイセス・アベルメクチニウス」(Streptomyces avermitilis)が生産する物質を元にイベルメクチンをつくった。

イベルメクチンは、河川盲目症（オンコセルカ症）に加え、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症（糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症）などにも効果があるということが分かった。

大村智特別栄誉教授とDr. William Campbell は2015年にノーベル医学・生理学賞を共同受賞した。

日本ではMSDが、腸管糞線虫症および疥癬用に商品名ストロメクトールで製造、マルホが販売する。

2020/4/27 「イベルメクチン」新型コロナに効果か

イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症に効くとの声が高まり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進んでいる。

尼崎市の長尾クリニックの長尾和弘医師は、
　1）　インフルエンザ並みの5類に変更せよ、
　2)　治療薬イベルメクチンを「スガノメクチン（菅のメクチン）」「スガルメクチン（メクチンに縋る）」として国民全員に配布せよと主張した。

2021/8/16　新型コロナウイルスに関する長尾医師の提言

大村智博士は、「イベルメクチンが多くの種類のウイルスに対して抗ウイルス性を示すことは既に知られており、・・・　新型コロナウイルス感染症が重症化する原因となるサイトカインストームと呼ばれる患者の免疫反応の異常な亢進を抑制する作用も協調的に発揮されていることが確認されつつあります」と述べている。（同氏編著「イベルメクチン 新型コロナ治療の救世主になり得るのか」）

米国でもFDAはコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。但し、慎重な声もある。
WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。

Merck & Co., Inc.は国内で子会社MSDがイベルメクチンを製造するが、適応拡大に向けて動いていない。同社は2021年2月4日、イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性について、データを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。

Merckは2021年11月10日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」供給について日本政府と合意したと発表した。160万回分を約120億ドル(1300億円）で供給する。（1回分　約8万円）

2021/10/29　 米Merck、途上国向け販売のためCOVID-19飲み薬「モルヌピラビル」をライセンス

こんな高価な薬を持つ企業が、1回分数百円のイベルメクチンでコロナ用の承認を得る筈がない。

日本において企業が主体となった臨床試験は行われていなかった。

そのなかで興和は、北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授より直接、興和での本臨床試験実施に関する依頼を受け、本臨床試験の実施を決断した。北里大学・大村智特別栄誉教授、花木秀明教授、愛知医科大学・三鴨廣繁教授ならびに東京都医師会の協力の下、イベルメクチンの新型コロナウイルスに対する臨床効果を早急に確認し、早期に治療薬の実用化を目指した。

2021/7/10 興和、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始　

興和は本年1月31日、新型コロナウイルス感染症治療に対する第Ⅲ相臨床試験で使用している治験薬「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、既存の変異株（アルファ・ベータ・ガンマ・デルタ株）と同様に、 オミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。但し、臨床試験の結果ではない。

今回の結果を受け、興和は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念する。三輪芳弘社長は「全社挙げて治験に臨んできたが、この結果では承認申請を考えることはできない。結果を受け入れたい」と述べた。

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素人考えだが、軽傷感染者はほとんどが4日前後で症状が軽減する。イベルメクチンを処方した医師は、これをみてイベルメクチンが効いたと考えたのではないか。
WHOなどは二重盲検での結果ではないとして、これを否定した。それが正しかったことになる。

今回の二重盲検での結果、差が無かった。

但し、軽傷感染者でも重症化する可能性はある。イベルメクチンがそれを防げるかどうかが問題。今回は1030人のうち、 何故か、偽薬側にも重症化する人がほとんどいなかったと思われる。

「興和は引き続き、細部に渡り様々な角度から本試験結果のデータ解析を進め、本剤の可能性についてさらに確認してまいります」としており、それを待ちたい。

イタリアで9月25日、上下院総選挙が行われ、即日開票された。

出口調査や途中集計によると、中道右派連合が上下院で過半数の議席を獲得し勝利が確実となった。

連合の野党右派「イタリアの同胞」が第１党になる見通しで、同会派には他に、同じく極右である同盟（Lega）に、中道右派のフォルツァ・イタリア（FI）と中道右派の少数政党による会派「われらに中道を」（Noi Moderati）が参加している。

イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ党首(女性 45歳）が同国初の女性首相に就任する公算が大きくなった。メローニ氏は26日未明、勝利宣言した。

同氏は学生時代にはネオ・ファシスト政党であるイタリア社会運動（MSI）の青年組織に所属しており、近年はやや距離を置いているが、もともとは熱心なムッソリーニ支持者である。

選挙戦では、ロシアのウクライナ侵攻などを受けた物価高への対応が最大の争点となった。大幅な減税をはじめ「バラマキ」ともいえる公約を掲げるジョルジャ・メローニ党首率いる「イタリアの同胞」を中心とした中道右派連合が上下両院で過半数を獲得すると 予想された。

8月の消費者物価指数は前年同月比で+8.4%で、前月の+7.9%からインフレがさらに加速、特にエネルギーや加工食品の上昇幅が大きく、国民の不満は高まっている。

メローニ党首は、最低賃金導入や福祉手当の引き上げを提唱している。但し、財源の裏付けが乏しく、実現性を疑問視する声も強い。

それでもメローニ氏が支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたためである。

付記　獲得議席数は下記の通り。 下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。

（経緯）

欧州中央銀行（ECB）の第3代総裁を務め、'Super' Mario と呼ばれたMario Draghi は2021年2月13日、イタリア首相に就任した。

連立与党の中核だった「五つ星運動」と中道左派「民主党」に加え、1月に連立離脱した「イタリア・ヴィーヴァ」や、これまで野党であった中道右派の「同盟」や「フォルツァ・イタリア」なども含めた大連立内閣が発足した。 考え方が異なる多くの党の連立である。

今回、物価高騰による家計負担の軽減措置を巡って政権が崩壊の危機に瀕していた。

イタリアの議会上院は7月20日、ドラギ首相が率いる内閣の「信任投票」を実施した。首相は上院での演説で、政府を維持する唯一の方法は「信頼に基づいた合意を再構築することだ」と強調し、各政党に協力を求めた。

今回も95対38の賛成多数で可決したものの、与党の左派「五つ星運動」と中道右派「フォルツア・イタリア」、極右「同盟」は投票前に離席し、事実上の「不信任」を示した。

2022/7/23 イタリア・ドラギ首相辞任、議会解散　9月25日に選挙

イタリアのドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

2020年9月の国民投票で下院は630から400に、上院は315から200に定数が削減された。今回から適用される。
他に、上院に大統領の指名による終身議員がいる。終身議員は政党に所属しない。

• 大統領経験者（上限無し）　現在1人
• 社会、科学、芸術および文学の領域で最高の功績を上げた者から大統領が指名した者（上限5人）

両院は同等の権限を持ち、任期5年。いずれも議席の約3分の1を小選挙区制で、残りを比例代表制で選出する。

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9月11日に投票が行われたスウェーデンの総選挙（一院制、定数349）では、スウェーデン民主党、穏健党、キリスト教民主党、自由党から成る右派連合が過半数の176議席を獲得し た。

173議席にとどまった中道左派陣営のアンデション首相（社会民主労働党）が辞意を表明し、野党・穏健党（Moderate Party ）のクリステルソン党首が9月19日に国会議長から組閣要請を受けた。

選挙前から 右派陣営ではクリステルソン氏をまず首相候補とする合意はあったが、右派連合の一員で、選挙の結果、議席数だけなら社会民主労働党に次ぐ議会第2党に躍進した極右のスウェーデン民主党について、閣内に入るかどうかをめぐって陣営内で意見が分かれており、組閣までに時間がかかる可能性がある。

スイスの中央銀行は9月22日、インフレを抑えるため政策金利を-0.25％から+0.5％に引き上げ、マイナス金利を解除することを決めた。

（日本）

日本銀行は9月22日、「新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため」、金融緩和の継続を発表した。マイナス金利を維持する。

黒田総裁は、「当面、金利を引き上げることはない」としたうえで、「当面は数カ月ではなく2～3年の話と考えてもらっていい」と話した。（同氏の任期は2023年4月8日まで）

日本銀行は2016年1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。
今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。（2月16日から）
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げるとした。

2016/8/17　マイナス金利の影響　

日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」　

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（米国）

米連邦準備理事会（FRB）は9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.00～3.25%とした。

2020年3月に1%利下げし、0.00%～0.25%としたが、2022年3月に0.25%～0.50%とした。

2022/9/22　米国、連続大幅利上げ

(EU）

欧州中央銀行（ECB）は9月8日の定例理事会で、政策金利を0.75％引き上げることを決めた。

利上げは7月の前回会合に続いて2回連続で、1999年1月のユーロ導入以降で初めての大幅利上げとなる。

7月の際は当初、11年ぶりに金利を0.25ポイント引き上げ、さらに、9月の理事会で発表されるユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づき、さらなる引き上げを決定するるとみられていたが、実際には 一気に0.50ポイント引き上げた。民間銀行がECBにお金を預ける際に適用する中銀預入金利は-0.5%から0%となり、マイナス金利政策を終了した。

今回は前回を上回る0.75%の利上げで、中銀預入金利は0%から0.75%になる。

2022/9/9 EU、大幅利上げ継続

（英国）

英中央銀行は9月22日、政策金利を0.5%引上げ、年2.25%にするとともに、量的緩和策として過去に買い入れた国債の売却も決定した。 2021年11月に0.10%から0.25%に引き上げ、その後、順次引き上げてきた。

(スイス）

スイス国立銀行は、政策金利を従来の-0.25%から+0.50%に引上げた。　

2015年から-0.75%としていたが、前回6月に-0.25%にしており、2会合連続で8年近く続けてきたマイナス金利を解除した。

ホワイトハウスは9月14日、国内のバイオテクノロジー産業に対する２０億ドル超の投資計画の詳細を明らかにした。

20 億ドル以上の資金を調達して、大統領令を推進し、価格を引き下げ、雇用を創出し、サプライ チェーンを強化し、健康状態を改善し、炭素排出量を削減する。

バイオテクノロジーを活用してサプライチェーンを強化

保健社会福祉省は、4,000万ドルを投資して、医薬品有効成分 (API)、抗生物質、および必須医薬品の製造とパンデミックへの対応に必要な主要出発原料のバイオ製造の役割を拡大

国防総省は、燃料などの防衛サプライ チェーン向けのバイオベースの材料の高度な開発をサポートするために、5 年間で 2 億 7000 万ドル以上を投資

エネルギー省 は、運輸省、農務省と協力して、燃料、化学物質の国内サプライ チェーンを提供するために、米国の推定 10 億トンの持続可能なバイオマスおよび廃棄物資源を活用する。

国内でのバイオ製品の製造拡大

国防総省は、バイオ産業の国内製造インフラストラクチャに 5 年間で 10 億ドルを投資する。

これらの施設のバイオセキュリティとサイバーセキュリティ体制の強化をサポートするために、さらに 2 億ドルを投資する。

農務省 は、2022 年夏に5億ドルの新しい助成金プログラムを通じて 米国の肥料生産を支援する。

全米でイノベーションを促進

バイオ製品を市場に投入

エネルギー省は、バイオマスを燃料や化学物質に変換するための研究開発に最大 1 億ドルを提供、また、バイオテクノロジーとバイオ製造のスケールアップのリスクを軽減するために、さらに 6,000 万ドルを追加

次世代のバイオテクノロジー研究者の育成

規制改革　その他

上海協力機構首脳会議でウズベキスタン滞在中の中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのフレルスフ大統領が9月15日に会談し、ロシアの天然ガスをモンゴル経由で中国に運ぶパイプラインの建設を進めることで合意した。

今回合意したのは2本目の「シベリアの力2」プロジェクト で、中国国内のガスパイプラインに接続する。

3か国は経済や金融などの分野での協力を深めることでも一致した。

プーチン大統領はこれに先立ち、9月7日にモンゴル首相と会談、本件で協議したが、ロシアの国営石油会社ロスネフチがモンゴル政府と石油製品の供給を巡る協力の拡大で合意したことを明らかにしている。

2014年11月9日にロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したが、中露は両首脳立ち会いのもと、ロシアのシベリア産天然ガスを西シベリアの国境経由で中国に送るPower of Siberia 計画の覚書など17の合意文書に署名した。

2014年9月時点でプーチン大統領は、「ロシアと中国は西ルートでもガスを供給することを協議する」と述べ、西シベリアからモンゴルの西側を通り中国につなげる2本目も敷設することを明らかにしていたが、このAltai Pipelineの建設でも合意した。

（2015年時点で無期延期との情報が流れた。）

ロシアと中国は2019年12月2日、Power of Siberia を開通させた。

ガス田からの約2200kmが稼働、国境地点でCNPCが建設したパイプラインと接続した。

2014/5/26 ロシアのGazprom 、中国への天然ガス供給契約に調印

今回のPower of Siberia 2はモンゴルを縦断するもので、何年も前から検討してきた。

Power of Siberiaの年間輸送能力は610億立方メートルだが、今回のPower of Siberia 2は500億立方メートルと、ドイツ向けのNordstream 1を若干下回る。

ウクライナ侵攻を受け欧州諸国がロシア産エネルギーへの依存度を低下させる中、中国向けの新たなパイプラインはロシアの重要な収入源になるとみられている。