中国外務省は7月23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官ら6人と1組織に制裁を科すと発表した。制裁の詳しい内容は明らかにしていない。

Wilbur Louis Ross　former US Secretary of Commerce
Carolyn Bartholomew　Chairman of US-China Economic and Security Review Commission (USCC)
Jonathan Stivers　former Staff Director of Congressional-Executive Commission on China (CECC)
DoYun Kim National Democratic Institute for International Affairs
Adam Joseph King　senior program manager of the International Republican Institute (IRI)
China Director at Human Rights Watch Sophie Richardson

Hong Kong Democratic Council　
　　米国の無党派、非政府組織で、「香港の基本的な自由、自治、法の支配を保護する」という使命を掲げる。

バイデン米政権は7月16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書 Hong Kong Business Advisory（国務省、財務省、商務省、国土安全保障省が共同で作成）を公表した。

香港で操業する企業に対し、「香港国家安全維持法」などの法律が適用される可能性があると警告した。同法律の下、米国人一人がすでに逮捕されている。

香港警察は1月6日、香港国家安全維持法を巡る取り締まりに関連し、家宅捜索した法律事務所で米国人弁護士 John Clancey を逮捕した。Asian Human Rights Commission 会長で、香港の民主派デモ隊関連団体のメンバーという。

香港当局は2月28日、香港国家安全維持法違反で逮捕された民主活動家たちの大量起訴に踏み切ったが、Clancey 弁護士は起訴を免れた。同氏は香港メディアに、「自由と人権が制限され、香港は巨大な監獄のようだ」と述べ、当局の民主派弾圧を非難した。

令状なしの電子的な監視の対象になり、当局に顧客データなどを提出せざるを得なくなるリスクがあると警告。

中国の制裁対象にされている個人や団体に関与すれば、米国などの諸外国の制裁措置に加担したとして、中国の報復措置の対象になる恐れがあるとも警告した。

メディアの自由な報道が制限される恐れがあるとも明記した。

また、中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。

７人は中国の駐香港連絡弁公室の幹部。ブリンケン国務長官は声明で、中国当局は過去１年間にわたり香港の民主機関を「組織的に阻害」し、選挙を延期し、選挙で選ばれた議員の資格を奪い、政府の政策に反対する数千人の人々を逮捕したと指摘。「香港市民に対する断固とした支持を示すために、米国はきょう、明白なメッセージを送る」とした。

中国はこれに反発、法律に従って全ての必要な措置をとるとしたが、7月23日の中国外務省の記者会見で記者から、具体的にどのような対策を行うのかとの質問が出た。

報道官は次のように答えた。

米国は "Hong Kong Business Advisory" をでっち上げ、中国政府の香港事務所の数人に不当な制裁を課した。国際法や慣行に違反し、中国の内政に干渉するもので、中国は強く反対し、非難する。
米国側の誤った行動に対し、中国は対抗策をとることを決め、反外国制裁法に基づき、6人と1組織に制裁を課した。

香港の問題は中国の国内問題であり、これに干渉する外国の試みは無駄なものである。

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全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は2021年6月10日、「反外国制裁法」を可決し、即日施行された。

貿易、技術、香港、新疆ウイグル自治区を巡る問題について、米欧から圧力を受けていることが背景で、欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となる。

この法案は4月に1回目の審査が行われ、2回目の審査を経て6月10日に承認された。

Pompeo 国務長官はトランプ大統領の退任の前日の1月19日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族や他の少数民族に対する同国政府の弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、米中関係の緊張を一段と高めた。

これに対し、中国外交部は1月21日、トランプ前政権の Pompeo 国務長官ら28人に対して制裁を課す決定をしたとの声明を発表した。

過去数年間に米国の一部の政治家が中国の内政に深刻に干渉し、中国の利益に損害を与え、米中関係を破壊したと非難し、28人およびその家族に対し、中国大陸、香港、マカオへの入境を禁じるとともに、それらの関連企業・機関が中国側とビジネスをしたり、接触したりすることを制限した。

2021/1/23　中国外交部、米国の前政権幹部に制裁

この後、欧米からの対中制裁に対抗する法的根拠として「反外国制裁法」をつくった。

通常は3回の審査が必要になるが、3回目の審査は省略し、2回目の審査を行うと発表したわずか2日後に承認された。

中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定し、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしている。

法律のねらいについて、中国外務省報道官は「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するためだ」と述べた。

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アジア歴訪中のWendy Sherman 国務副長官が25～26日の日程で中国を訪問した。 天津で王毅外相らと会談し、中国に対して深刻な懸念を抱いている分野に加え、利益の一致する分野についても意見交換 した。　

その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。

米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎える。

米議会予算局は7月21日、問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があると警告した。

イエレン財務長官は23日、資金繰りのための緊急措置を7月30日から発動すると明らかにした。

議会への書簡の中で、州・地方政府向けの特別国債の発行を7月30日に停止し、8月2日以降も必要に応じて追加の緊急措置を講じる考えを説明した。

緊急措置については「新型コロナウイルスの影響で、支払いや収入の見通しを巡る不確実性が高まっており、具体的にいつまで続けられるかの見積もりはできない」と指摘した。

議会が債務上限復活に対して対策をとらない場合、「米国経済に回復不能な損害を与える」と述べ、議会による債務上限の適用停止か引き上げの承認といった対応を早急にとるよう求めた。

議会では与野党の対立が激しく、早期の承認は見通しにくい状況で、金融市場が混乱する恐れがある。

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米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

最近は、その都度、上限を凍結している。

単位：10億ドル

最近では2019年3月1日に債務上限凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなった。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さかった。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止でき、民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算した。　

その後の交渉の結果、トランプ大統領は2019年7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

最終的に、債務上限は2021年7月末まで2年間棚上げとなり、とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

2019/7/25　米 歳出上限と債務上限を引き上げ

今回、この2年間の棚上げ期間が終了する。

2019年3月1日時点の債務上限の22兆289億ドルに、それ以降 7月31日までに追加で借り入れた約6.5兆ドルを加えた約28.5兆ドルが新しい債務上限となる。

今後、与党民主党のペロシ下院議長が対応を考えることになるが、単独法案による上限引き上げや、上限棚上げのほか、民主党が通そうとしている多額のインフラ投資計画と対にして上限引き上げ案を通すなどの案が噂されており、まだどうするか決まっていない模様。

英政府は7月21日、欧州連合（EU）と結んだ離脱協定の一部である英領北アイルランドでの通商ルールについてEUに再交渉を求めると発表した。

2021年1月の英国の完全離脱で導入された同ルールにより、北アイルランドで起きている物流などの混乱をおさめるのが狙いだが、EUは再交渉に応じない方針。

これまでの経緯：

英国とEUは、北アイルランド紛争の再発を避けるため、北アイルランドとアイルランド共和国の国境には物理的な関税等は設けないことで合意した。このため、離脱協定で下記の特殊措置をとることとした。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。
英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払う。（英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。）
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

北アイルランドから本土に商品を動かす場合、輸出申請が必要となる。

北アイルランドとEU単一市場間の企業取引に関連して、英国が北アイルランドの企業に補助金を提供する場合、その内容をEUに通知しなければならない。

英政府は2020年9月、Brexitの最大の懸案だった北アイルランドの税関と国庫補助を含む分野で、EU離脱協定の効力を弱めかねない法案Internal Market Bill を議会に提出した。

英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

しかし、英議会上院（貴族院）は11月9日、Internal Market Billに関し、英領北アイルランドの扱いで英政府にEUとの離脱協定を部分的に違反する権限を与える規定を削除する案を433対165で可決した。

英国・EUの合同委員会は12月8日、離脱協定の実施について原則合意に達したとする共同声明を発表した
英国がInternal Market Billの問題個所、第44（export declarations）、45（State aid）、47項（incompatibility with international or domestic law）を撤廃することも発表された。

2020/11/12　 英上院、Internal Market Billに反対

懸案事項の解決を受け、英国と欧州連合（EU）は2020年12月24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。2020年12月31日深夜の英国のEU正式離脱が確定した。

2020/12/25　英EU、通商協定で合意　

しかし、離脱後、北アイルランド問題について、トラブルが続出した。2021年1月以降の規制が不透明なことを背景に、英国の大手小売店などが北アイルランド向けの宅配貨物発送を停止したり、同地域からの注文を取り消したりするなどして、混乱が広がった。

このため、英政府とEUは一時的な対応策をとった。

食品輸送に関しては、2月2日に英国から欧州委員会向けに、手続きの緩和措置を少なくとも2023年1月まで延長するよう要請したが、合意には至らなかった。

現在の議定書の適用で問題を解決できないことは明らかになっている。
議定書第16条（セーフガード条項）では「議定書が予想外に有害であることが判明した場合に、双方が適用を免除することができる」と定めているが、問題が余りにも大きいため、これの適用も考えた。
しかし、双方で問題を解決しようとする意志があると信じるため、EUと交渉で解決することを選んだ。

英政府は英本土からアイルランドには向かわずに北アイルランドに残る商品について、全面的に通関検査をなくすこと、そうした商品はEUの衛生基準などを満たさなくても北アイルランドで流通できるようにすることなどを求めている。

これに対し、欧州委員会では、通商ルールは「EUがジョンソン英首相と共同で見いだした合意で、英議会も承認した」と英側をけん制し、新ルールの微修正には応じる姿勢を示唆したものの、抜本的な変更につながる「再交渉は同意しない」と断言した。

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もともと、北アイルランド紛争の再発を避けるためにアイルランド共和国との間で国境管理（入出国審査、通関手続き）をしないという大前提がある。

EU側は、英国がEUを離脱するなら、英国品を含む外国品が英国本土から北アイルランドを通じてEU（アイルランド共和国）に無検査、無関税で入ることを禁止する措置を英国に求めることになる。

しかし、英国はBrexitを決める際に、本件を全く検討していない。EUとの交渉が始まって、EUからの提示でこの問題に気が付いた。

EUとしての交渉ガイドラインの原案に、「英国（北アイルランド）とアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索すべきである」という項目が含まれており、英国側もこれに賛成した。

しかし、国境復活なしでEU側の要求を満たすのは簡単でなく、難航した。

EUのDonald Tusk大統領は2019年2月6日、英国のEU離脱を安易に推進した人々には「地獄」が用意されていると痛烈に批判した。

我々にとって最も重要なことは、アイルランド島の国境問題と、1998年4月10日のベルファスト合意による平和プロセスの保証だ。我々は平和に関してギャンブルはしない。
これがBackstop案にこだわる理由だ。北アイルランドの平和を保証してくれるなら、英国はEUを離脱してもよい。英国政府が、この観点を満たし、かつ、下院を通せる提案をしてほしい。解決案があると信じている。

ところで、安全に離脱する計画も無しにBrexitを推進した人にとって用意されている地獄はどんな所なんだろうか。

2019/2/7 EU大統領「英国離脱の推進者は地獄に」　

英国の混乱は続いた。

最終的に、英EU合同委員会が2020年12月17日に「アイルランド・北アイルランド議定書」で合意し、英国とEUは、北アイルランドを実質的に「EU圏内」としてステータスを維持することが決まった。

2021/3/9 英国とEUの通商・協力協定の問題点

アイルランド紛争を避けるという絶対条件のもとで、合意なき離脱を避けるため、無理に無理を重ねて合意したもので、最初から問題点は分かっていた。今になって、実行が無理だと分かったというのは通らない。

元 Economist 誌のBill Emmottは当時、次のように述べた。（2019/2/3 毎日新聞）

「解決できるのは、北アイルランドが英国から分離してアイルランドに加わるか、もしくは英国がEUに非常に近い形で残留しEUの交易ルールに従い続けるかである。 」

ベルファースト合意では、「北アイルランドの将来の帰属は北アイルランド住民の意思によって決定される」となっており、北アイルランドの人口構成はほぼ拮抗しているが、カトリック系の方が出生率は高いため、北アイルランドは将来的にアイルランドへ帰属を変更する可能性が高い。

そうなれば、この問題は自動的に解決する。

　　症状が発現してから速やかに投与
　　（臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない ）

国が買い取り、医療機関に供与するため、薬価収載はされないが、海外の例から1回当たり20-30万円とされる。全額国家負担となる。
国の委託を受けて、中外製薬が医療機関からの希望を受け付けて7月20日から配送する。

なお、海外ではロナプリーブのCOVID-19発症予防効果に関する臨床試験が進行中だが、中外製薬は予防の効能効果での申請していない。

国内で承認されている新型コロナの治療薬としては4つ目となる。

1.　レムデシビル：抗ウイルス薬（エボラ出血熱用に開発）

メーカー	Gilead Sciences
対象	主に中等症や重症患者
承認	FDA　2020/5/1 EUA	日本　2020/5/7 特例承認
2020/5/1　レムデシビル、5月にも特例承認

2.　デキサメタゾン：ステロイド剤（重度の肺炎・リウマチなどの薬）　

メーカー	（一般の抗炎症剤）
対象	主に中等症や重症患者
承認	英 2020/6/16　標準治療に	日本 2020/7　使用承認
2020/6/17　COVID-19 重症患者にステロイド剤デキサメタゾンが効果

3.　バリシチニブ（オルミエント） ：関節リウマチなどの薬

メーカー	日本イーライリリー
対象	主に中等症や重症患者
承認	FDA 2020/11/19　レムデシビルとの併用でEUA	日本 2021/4/27 使用承認
2021/4/23　厚労省、3つ目のコロナ治療薬承認

4.　カシリビマブ / イムデビマブ：抗体カクテル療法

メーカー	Regeneron、Roche / 中外製薬
対象	主に軽症や中等症患者
承認	FDA　2020/11/21 EUA	日本 2021/7/19特例承認

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・　アクテムラ ：抗リウマチ薬

メーカー	中外製薬　Roche/Genentech
承認	FDA　2021/6　EUA	日本 年内申請
2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可

・　AT-527：C型肝炎ウイルス治療の経口薬

メーカー	Atea Pharmaceuticals　Roche / 中外製薬
2021/2/25　中外製薬、Rocheから新型コロナの経口新薬候補導入

・　アビガン ：抗インフルエンザウイルス薬

メーカー	富士フィルム
承認		日本 2020/12　継続審議
2020/12/22　厚労省審議会、アビガン承認見送り、継続審議

「永遠の化学品」PFAS にからみ、米大企業の2つの動きが相次いで暴露された。

PFASは「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」の略称で、「永遠の化学物質」と呼ばれる。

非常に持続性のある（難分解性）化学物質群で、フッ素系またはポリフッ素系アルキル物質と呼ばれ、主にフッ素系の界面活性剤として70年以上の長きに渡って多くの用途に使用されてきた。

実際には、半減期は平均 4.5年（PFOAは約5年、PFOSは2～3年）だが、常用されている化学物質の中では非常に長いため、この名前が付いている。
ハーバード大学公衆衛生大学院のジョセフ・アレン准教授が2018年に警鐘を鳴らすため、「フッ素（F）-炭素（C）結合」から「Forever Chemicals」の言葉を用いた。

約4,700種類あると言われ、中でもパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロスルホン酸（PFOS) が代表的。

ソース　https://j-valve.or.jp/env-info/8929/

これらを含む残留性有機汚染物質は、毒性があり、分解しにくく、生物中に蓄積され、長距離を移動する物質であるため、国際的な汚染防止の取り組みが必要とされ、POPs条約が締結されているが、PFOSが付属書B（製造・使用、輸出入が特定の用途、目的に制限）に、PFOAは附属書A（製造・使用、輸出入の原則禁止）に収載されている。

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Obama政権下のEPAが2011年に 、「永遠の化学品」（'forever chemicals'）PFASや分解してPFASになるPFAS precursor をシェールガス、シェールオイルの水圧破砕法（Fracking ）に使用するのを承認していたことが判明した。EPAでは物質名をfluorinated acrylic alkylamino copolymerとしており、P-11-0091, P-11-0092, and P-11-0093 と表示し、具体的な名前は商業秘密として開示していない。

Physicians for Social Responsibility がFreedom of Information Act に基づいて情報を取得して7月12日に公表、New York Timesが報じた。

EPAの科学者が、物質が「永遠の化学品」（'forever chemicals'）になって環境にとどまり、ヒト、野生動物、鳥類に有害であることを知りながら、フラッキングでの使用を承認していた。

Exxon Mobil とChevron 2社は使用している企業に含まれている。

2012年から2020年の間に、Arkansas、Louisiana、Oklahoma、New Mexico、Texas、Wyomingの各州の1200か所以上の井戸で使用された。
もっと広く使われた可能性があるが、大企業がconfidentiality を理由に公開を妨げている。

Physicians for Social Responsibilityでは、「住民が知らないうちに非常に恐ろしい化学物質に晒されてきたのは恐ろしいことだ。PFAS汚染の歴史を考えると、EPAと各州はどこで使用されたかを国民に知らせ、影響から守るべきだ」としている。

DuPontの化学品事業Chemoursが使用の申請を行った。当時、DuPontは危険を認識しており、PFASケミカルからの退出に合意していた。

Chemoursは2015年に分離・独立した。DuPontとChemoursは2017年2月13日、West Virginia州のDuPontのWashington 工場から河川に流出した化学物質 PFOAにより健康被害を受けたとする3550件の訴訟で、合計 6億7070万ドルの支払いで和解したと発表した。和解金はDuPontとChemoursが等分に負担する。

2017/2/17 DuPont とChemours、PFOA被害訴訟で和解

EPAは、2010年に最初に3物質の審査を行う以前に、これら化学品がPFOA様の物質に変換すること、PFOA やPFOSは非常に有害であるとの明確な認識を持っていた。いくつかの事件で多額の罰金を課していた。2006年にはEPAはDuPont、3M、他6社と"stewardship" program を開き、各社はPFOAなどの流出を2010年までに2000年比で95%減らすことを約束させている。各社は2015年までにPFOAの生産、使用を順次減らすことを約束している。

しかしながら、EPAはその後、PFASの多数の新しい商業使用を承認した。2015年には200人以上の科学者グループが、PFOAやPFOSの代替を狙う新しい短鎖のPFASは健康や環境により安全なものではないと警告した。この代替物が今回のものに含まれていると推測されている。

EPAの研究でこれら化学品が分解してPFOA様の物質になることを知りながら、EPAは物質が分解してどうなるかを調べる追加テストを要求しなかった。また化学品がどこで使われ、EPAが恐れる環境汚染を起こすかどうかの追跡調査も求めなかった。さらに、飲み水の水源、住家、学校などからの一定範囲での使用禁止も求めなかった。

EPAは承認した理由を明らかにしていないが、いろいろな資料から、これら3剤の毒性が他よりも低いとみていた可能性、石油・ガスに使用される薬剤が環境に流出しないと考えていた可能性もある。

Physicians for Social Responsibility では下記の勧告をしている。

•Health assessment 　人の健康に影響するかどうか

•Testing and tracking　使用場所、廃棄場所を調べ、水、土、動植物での残存を調べる。

•Funding and cleanup

•Public disclosure

•Moratorium on PFAS use for oil and gas extraction　使用禁止

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同時期に、Exxonが議会でPFASの使用制限の動きが強まるのを懸念し、それに対応するため、裏でロビー活動を行っていることが明らかになった。

エネルギーと気候変動の報道を行う「Unearthed」誌が、ヘッドハンターを装ってExxonのsenior director of federal relations のKeith McCoyにインタビューを行い、7月1日にその内容を発表した。Channel 4 News でも報じられた。

2021年5月のZOOM会議でのKeith McCoyの発言 要旨：

Exxonは"forever chemicals"と呼ばれるPFASの使用を制限する議会の動きに対応するため、裏でロビー活動を行った。

Exxonは油田ではPFASを含んだ泡消火薬剤を使っており、規制を避けたい。しかし、ExxonがPFASを使っていることは明らかにしたくない。

ExxonはChannel 4 News に対し、「製品のいくつかで使用はしている。防火のためのPFASを含んだ泡消火薬剤を購入している」と答えている。

日本でもPFOS含有消火器等はある。取扱いにあたっては、化審法に基づき、屋内保管、容器の点検、保管数量の把握、譲渡・提供の際の表示等の遵守義務がある。政府は可能な限り、代替品への切替を求めている。

このため、ロビー活動はAmerican Petroleum Instituteの名前で行った。この問題でExxonの名前が出るのを避けるためで、「ExxonMobilがこれらの化学品を生産している」「ExxonMobilがこれらの化学品を使っている」との話が広まるのを止める狙いであった。「議員が、これはExxonMobilの製品だ、ExxonMobilは水を汚染しているなどと話し始めたら、もうお終いだ」

Exxonの活動でPFASの規制強化を遅らせることができた。

一つの手段は研究の提案で、いろいろやっているうちに、あまり話題にならないようになる。

Exxonはまた、使い捨てプラスチックの最大のメーカーだが、気候変動対策として米国でプラスチックが規制されるのを防いだ。「こうこういう理由でプラスチックを禁止できない、こうこういう理由で100%リサイクルはできない」といった調子でだ。

これらに関して、Exxon が法律を破ったということは示唆されていない。

昭和電工は7月8日、昭和電工マテリアルズの鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズとリース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。

売却額は非公表としているが、約600億円とみられる。

事業売却で得た資金で昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）の買収で悪化した財務を改善させるほか、半導体材料の生産能力増強や開発投資に充てる。

なお、昭和電工は鉛蓄電池事業の譲渡で、事業構造改善費用として約300億円の特別損失を計上する。この結果、2021年12月期の連結最終損益が140億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は110億円の黒字だった。

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日立製作所は2019年末にグループの中核子会社である化学大手 日立化成の売却を巡り、昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。

昭和電工は2020年3月24日、日立化成に対するTOBを開始、TOBの結果、87.61%を取得した。その後、6月23日に完全子会社化した。

連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。

買収金額は約9600億円で、買収によるノレン代は約5200億円、20年償却でも償却費は年間260億円となる。

昭和電工は日立化成買収後、財務改善のため事業売却を進めている。

2021年6月、買収した日立化成の電子機器などに使うプリント配線板事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することが分かった。売却額は約400億円とみられる。

2019/12/25　昭和電工、日立化成にTOB　

今回売却するのは次の事業。

1)　埼玉事業所及び名張事業所で行っている蓄電デバイス・システム事業

2)　下記各社の全株式：

社名	事業	出資比率
エナジーシステムサービスジャパン （旧称 日立バッテリー販売サービス）	電池・電気機器の販売、サービス及びゴルフカートの製造、販売、サービス	100%
希世比能源科技（台湾） （旧称 台湾神戸電池→日立化成能源科技)	鉛蓄電池の製造、販売	100%
Thai Energy Storage Technology （タイ） 2017年買収のThai Storage Battery PLC（Hitachi Chemical Storage Battery に改称）、とタイにある鉛蓄電池事業を再編、集約のため設立したHitachi Chemical Gateway Battery (Thailand）が合併	鉛蓄電池の製造、販売	97.9%
Siam Magi	（日立化成のタイ子会社）
Thai Nonferrous Metal	2017年に買収した車両用バッテリー、産業用電池等を製造するThai Storage Battery（BAT-3K）の子会社
3K Products Company
Power Plas Company

売却する蓄電デバイス・システム事業の基礎は1916年に設立された日本蓄電池製造㈱と、1917年に設立された神戸電機製作所である。
（神戸電機製作所の設立者は1916年に鉛蓄電池の事業化検討のため、柴田蓄電池研究所を設立している。）

1966年に日立化成が神戸電機に資本参加した。

その後、1969年に日本蓄電池製造と神戸電機が合併し、新神戸電機となった。

2000年3月に世界初のハイブリッド自動車用リチウムイオン電池を、2004年には世界初となるリチウムイオン電池搭載乗用ゴルフカートを発表した。

2011年に日立化成が新神戸電機のTOBを発表、2012年3月に日立化成の完全子会社となり、2016年1月1日に日立化成に吸収合併された。

売却先はアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ソリューションズ で、最終的に出資比率は次の通りとなる。

アドバンテッジパートナーズ ファンド	85.1%
東京センチュリー	14.9%

アドバンテッジパートナーズは、1997 年に日本で最初のバイアウト専用ファンドに対してサービス提供を開始して以降、日本のプライベート・エクイティ投資市場の黎明期から市場の立ち上げを担ってきた国内独立系サービスプロバイダー。

東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開

独フォルクスワーゲン（VW）は7月13日、中国の電池大手の国軒高科と共同でドイツで電気自動車（EV）向け電池を生産すると発表した。2025年から生産を始める。

これとは別にスペインでも電池とEVの生産を検討する。規格化した電池の大量生産でコストを下げ、収益力を高める狙い 。

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VWは2021年3月、スウェーデンのバッテリーメーカー Northvolt との間で、今後10年にわたるバッテリー製造で140億ドルの契約を結んだ。

Northvoltは 2019年にVW、BMW、Goldman Sachs、IKEAグループなどから合計10億米ドルの出資を受け、増資と欧州投資銀行からの4億ドルの融資で、第1号の工場をスウェーデン北部 Skelleftea に建設した。16GWhの生産から始め、最低32GWh以上の容量まで増やす予定であった。

今回の契約で、VWはNorthvoltの株式を追加取得し、Northvoltが欧州のVWグループ向けの主要な電池サプライヤーとなる。

VWは別途、9億ユーロを投資してNorthvoltとのJVで、16GWhのリチウムイオンバッテリー工場を南ドイツのSalzgitterに設立した。VW用のバッテリー供給を2023年終わりから2024年始めにスタートさせ、数年後に24ギガワット時に拡大するとしていた。

Northvoltは今回、ドイツのSalzgitterのJV持ち株をVWに売却することにも同意した。ここも40 GWh に増強する。

VWは今後、スウェーデン、ドイツに加え、2026年には西欧（スペインかフランスかポルトガル）に1工場、2027年には東欧（ポーランドかスロバキアかチェコ）に1工場、2030年までにあと2工場を建設し、合計6工場 240GWh の能力とする。

2021/3/23 VWグループ、EV向け次世代電池を大量生産

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VWは2020年5月28日、中国でリチウムイオン電池首位の（LIB）寧徳時代新能源科技（CATL）、2位の比亜迪（BYD）に次ぐ第3位の国軒高科（Guoxuan Hi-Tech）の発行株式26.47%を11億ユーロで取得した。

VWは中国で上海汽車とのJVの上汽VW、第一汽車とのJVの一汽VWを持つが、2017年には江淮汽車（JAC）との間で3社目JVのJAC-VWを設立し、中国新エネルギー車（NEV）市場での足固めを急いでいる。

VWは2025年までに、年間EV生産150万台の目標を掲げている。中国エネルギー車（NEV）市場で20％のシェアを握る計画である。

そのなかで、電池ソースとして国軒高科と手を組んだ。

VWは今回、国軒高科と共同でドイツで電気自動車（EV）向け電池を生産すると発表した。

上記の通り、VWはNorthvoltとのJVで、16GWhのリチウムイオンバッテリー工場を南ドイツのSalzgitterに設立した。その後、NorthvoltはJV持ち株をVWに売却することにも同意したが、VWは能力を40 GWh に増強したうえで、生産はNorthvoltに委ねる予定であった。

今回、この計画を変更し、Salzgitter工場は国軒高科と運営することとした。Northvoltのスウェーデン工場では高級車向けの高性能電池を生産する。

更に今回、スペインでの計画を明らかにした。

VWと同社の傘下のスペインの自動車会社SEAT S.A. （旧称 Sociedad Española de Automóviles de Turismo ）は、スペインの電気自動車やコネクテッドカーのヴァリューチェーン強化を目指すスペイン政府のStrategic Project for the Recovery and Economic Transformation (PERTE) に参加する。

2021～2023年に240億ユーロを投資する。うち公的ファンドが43億ユーロを出し、残り197億ユーロを民間から集め、スペインを"the European hub for electromobility" とする。

スウェーデン、ドイツに次ぎ、VWとして3番目の電池工場をスペインに建設する。欧州で6つのギガファクトリーを建設する計画の一環で、スペインかフランスかポルトガルに建設するとしていた。

EV50万~80万台前後分に相当する年間40ギガワット時の生産能力の工場を設け、2025年からは小型EVも生産する方向で政府などと最終調整している。

提携する電池メーカーは未定。

バイデン米政権は7月13日、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働問題を巡り、 国が広く関与する強制労働、監視、強制的な人口抑制策、子供の家族からの隔離、大量拘留、その他の人権侵害を挙げ、「新疆と結びついた供給網や事業、投資から退出しない企業や個人は、米国法違反に問われる高いリスクを冒すことになりうる」とする勧告 an updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory を発表した。

今後、日本企業にも影響が出てくると思われる。

2021年1月、米税関・国境警備局（CBT) は新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ロサンゼルス港で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を差し止めた。「新疆生産建設兵団（XPCC）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとしている。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされるが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していた。

今回対象となったポリシリコンは太陽光パネル向けの約8割が中国に集中、その約半分が新疆地区でつくられており、影響が大きい。

なお、国務省は7月12日付で議会への世界のジェノサイド調査報告 2021 Report to Congress Pursuant to Section 5 of the Elie Wiesel Genocide and Atrocities Prevention Act of 2018 を発表した。

報告書は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」（民族大量虐殺）であると認定したことを明記した。 ポンペオ前国務長官が１月に初認定したことをブリンケン長官も継承する立場を示した。

中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国に加えミャンマーやエチオピア、シリアなど「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」と述べ、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。

今回の勧告は次ぎの各省庁が参加している国を挙げてのものである。

Department of State
Department of the Treasury
Department of Commerce
Department of Homeland Security
Office of the U.S. Trade Representative（今回参加）
Department of Labor（今回参加）

今回、次の点を強調している。

・　新疆ウイグルでの監視、強制労働に関与する中国企業への投資のリスク

・　新疆ウイグル関連のサプライチェーンや投資に関するリスクについて勧告強化

・　新疆ウイグル関連の米政府の行動リスト

・　新疆ウイグル関連のシリコン、ポリシリコンのサプライチェーンに関する情報追加

・　サプライチェーンにおける強制労働に関して他国の規制リスト

新疆ウイグルで強制労働を使っていることが報道で分かった業種として下記を列挙している。（Annex 2）
例示であって全てではなく、また全ての製品が強制労働を使っているという意味ではない。

前回の17業種から手袋、シリコン、ポリシリコン等太陽光発電材料の3業種（赤字）が増え、20業種となった。

Agriculture (including such products as raw cotton, hami melons, korla pears, tomato products, and garlic)
Cell Phones
Cleaning Supplies
Construction
Cotton, Cotton Yarn, Cotton Fabric, Ginning, Spinning Mills, and Cotton Products
Electronics Assembly
Extractives (including coal, copper, hydrocarbons, oil, uranium, and zinc)
Fake hair and human hair wigs, hair accessories
Food processing factories
Footwear
Gloves
Hospitality Services
Metallurgical grade silicon
Noodles
Printing Products
Renewable Energy (polysilicon, ingots, wafers, crystalline silicon solar cells, crystalline silicon solar photovoltaic modules)
Stevia （甘味料）
Sugar
Textiles (including such products as apparel, bedding, carpets, wool, viscose)
Toys

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米国はこれまでに、本件についていろいろな対応をしている。

米商務省は 2019年10月9日付で輸出規制の対象である「エンティティー・リスト（EL）」にハイテク8社と、新疆ウイグル自治区各地区の公安部門など20機関の合計28団体・企業を加えた。

2019/10/9 米、中国の少数民族弾圧でハイテク企業と公安部門をEntity Listに追加　

2020年6月5日に、ウイグル関係の人権侵害関与理由により9団体をEntity Listに追加 した。うち7社は監視関連の企業である。

2020年7月20日、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族の強制労働や遺伝解析に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社をEntity Listに載せた。

2020/7/21　米、ウイグル族弾圧で中国11社を禁輸対象に追加　

米商務省は2021年6月23日、中国でウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるEntity List に中国企業４社と中国共産党系の組織（ウイグル綿花の主要生産団体）を追加した。 今回の一部の企業は、太陽光発電パネルに使われる単結晶シリコンやポリシリコンを製造している。

Hoshine Silicon Industry　（合盛硅業工業）
Xinjiang Daqo New Energy （大全新能源傘下の新疆大全新能源）高純度ポリシリコンメーカー
Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co.（東方希望集団傘下の新疆東方希望有色金属）
Xinjiang GCL New Energy Material （GCL New Energy Material Holdings 傘下）

Xinjiang Production and Construction Corps（新疆生産建設兵団：XPCC）　中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体

商務省によると、この5社が新疆ウイグル自治区での強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがあると説明している。

米商務省は7月9日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表した。
このうち中国の14団体は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人、カザフ人や他のモスリム人に対する抑圧、大量拘束、ハイテクによる監視など人権侵害を理由に挙げた。

団体名はまだ発表していないが、報道では、首都ウルムチで中国当局と共同で顔認証ラボを設立したDeepGlint（Beijing Geling Shentong Information Technology ）、中国の軍需企業の子会社の新疆聯合荘子社と成都西武安全システム同盟、監視カメラ会社のLeon Technologyなどが挙がっている。

2021/6/26　米、ウイグル人権侵害で中国企業を制裁

バイデン米大統領は6月9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令：Executive Order on Promoting Competition in the American Economy に署名した。

Fact Sheet　　大統領スピーチ　

フェアでオープンで、競争的な市場が米国経済の発展を支えてきたが、この数十年、 企業が統合され、競争が多くの市場で弱まり、Open economy のメリットがなくなり、人種、所得、富の不公平が広まっているとし、今や、この危険な兆候を反転させる必要があるとする。

この数十年で企業統合が進み、ヘルスケア、金融、農業、等々、米産業の75%以上で、ごく少数の大企業が産業を支配している。

競争の削減は消費者価格を引き上げる。小数の大企業が市場を支配し、mark-up (利益）は3倍になった。消費者は必要品の購入に高い価格を払わされている。

競争削減の結果、企業数が減り、労働者の賃金は下がる。

不十分な競争が経済成長、イノベーションを抑える。その結果、所得、富、人種の不平等が広まる。

このため大統領は、企業集中の傾向を減らし、競争を促進し、米国の消費者、労働者、農民、中小企業に具体的な利益を与えるための行動をとるとした。

大統領の競争政策の特別補佐官（Special Assistant to the President for Technology and Competition Policy）を務めるコロンビア大学のTimothy Wu教授は、巨大企業の分割を求める急先鋒として知られる。政権発足前の昨年の論文で「政府一丸」（'whole government' approach to the tech industry）の表現を使い、今回の大統領令の方向性を既に示していた。

幅広い業界を標的とする もので、消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある。

具体的な問題とそれに対する行動は以下の通り。

米食品医薬品局（FDA）のJanet Woodcock長官代行は7月9日、米製薬企業Biogenと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、FDAの承認手続きに疑義が生じたとして、米保健福祉省の監査部門に調査を要請したと発表した。

「現状の疑問を考慮し、承認過程の検証を求めた」と説明した。

米メディアの一部はエーザイ/バイオジェンとFDAがFDAの規範を超えて不適切に接触した恐れを報じている。両社とFDA担当者の間での承認前のやりとりや、承認への影響の有無を評価してもらう狙い。

付記

Biogenとエーザイは11月17日、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）からアデュカヌマブの注射100 mg / mL溶液の販売承認申請に関する否定的なTrend Voteの結果を受領したと発表した。

正式な勧告は12月13〜16日に開催される12月度のCHMPミーティングで採択される予定。Biogenは引き続きEMAおよびCHMPと協議する。

付記

欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会は12月17日、「アデュカヌマブ」について、薬の効果と臨床的改善との関連性が「確立されていない」として販売を承認しない勧告を発表した。

日本では厚生労働省の専門部会が12月22日に承認の可否を審議するが、EU当局の判断が日本の審査に影響を与える可能性もある。

Biogenは再審議の請求をすると発表した。申請者は勧告を受けてから15日以内に再審議を請求でき、請求後60日以内に根拠を示す詳細な資料を提出する。その後、EMAは60日以内に見解を再検討する。

付記

厚生労働省の専門部会は12月22日、今後実施される臨床試験（治験）の結果をもとに再度審議する必要があるとし、審議を継続する方針を示した。

付記

米 Biogen は12月20日、ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、米国での価格を来年1月に半額に引き下げると発表した。 体重が74キロの患者の場合、従来の年5万6千ドル（約630万円）から年2万8200ドル（約320万円）に値下げする。

米当局が承認済みだが、価格の高さや効果に疑問の声があることなどから使用は広がっておらず、2021年7～9月期の売上高は30万ドルにとどまった。値下げして普及につなげる。

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2020年11月7日、アルツハイマー病治療薬候補であるアデュカヌマブについて、米国食品医薬品局（FDA）の末梢・中枢神経系薬物諮問委員会が開催された。
投票の結果、有効性に対して否定的な見解を公表した。

アデュカヌマブが承認を得られたのは、あくまでアルツハイマー病の原因である可能性が大きいとみなされる脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」を減らすことができるという証拠に基づいた対応であり、アルツハイマー病の進行自体を本当に遅らせる効果があると、はっきり証明されたわけではない。

諮問委員会は、バイオジェンが臨床上の有効性を十分に示せなかったと結論づけている。

FDA諮問委員会の提言は、FDAによる審査において考慮されるが、拘束力はない。

2019/10/24 　Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

FDAは当初、2021年3月に判断するとしていたが、追加データを求め、3か月延長した。

米食品医薬品局（FDA）は6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、脳内のアミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として、迅速承認（accelerated approval）したと発表した。

諮問委員会の提言は拘束力はないが、提言に反する承認は異例。

今回の迅速承認は、アミロイドβプラークの減少に対するADUHELMの効果を実証した臨床試験のデータに基づくもので、迅速承認の要件として、今後検証試験による臨床的有用性の確認が必要となる。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

なお、バイオジェンとエーザイはアルツハイマー病の初期段階の患者に重点を絞って臨床試験を実施したが、FDAは迅速承認にあたり、アルツハイマー病の初期段階だけでなく、患者全般を対象にアデュヘルムを承認していた。

バイオジェンとエーザイは7月8日、軽度の認知機能障害または軽度認知症の段階にある患者に使用を限定した。（FDAが変更を承認）

ADUHELMによる治療は、臨床試験において治療開始の対象としたアルツハイマー病による軽度認知障害または軽度アルツハイマー病の患者様において開始する必要があります。これらの病期よりも早期または後期段階での治療開始に関する安全性と有効性に関するデータはありません。

6月7日の承認を受け、諮問委員会で承認に反対票を投じたワシントン大学の神経学者、Joel Perlmutter がFDAが諮問委と追加の協議をせずに承認を決めたことを理由に6月8日に辞任した。

Mayo Clinicの神経学者 David Knopmanは同治療薬の臨床試験に治験責任医師として参加していたため、11月の諮問委の会合および採決への参加を見送っていたが、「FDAによる諮問委の意見の扱い方に非常に失望した」と述べて6月9日に辞任した。