「no」と一致するもの

FDA、新型コロナワクチン緊急使用許可の新指針公表 - 化学業界の話題


knak (2020年10月10日 07:57)

米食品医薬品局（FDA）は10月6日、COVID-19ワクチンの緊急使用許可（EUA）申請についての指針を発表した。

https://www.fda.gov/media/142749/download

臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を接種後最低2か月間観察し、抗体などのデータを集めるほか、健康への影響を調べた3000人分以上のデータが必要などとしてい る。
副作用がないことや効果を確認する。

Data from Phase 3 studies should include a median follow-up duration of at least two months after completion of the full vaccination regimen to help provide adequate information to assess a vaccine's benefit-risk profile, including: adverse events; cases of severe COVID-19 disease among study subjects; and cases of COVID-19 occurring during the timeframe when adaptive (rather than innate) and memory immune responses to the vaccine would be responsible for a protective effect.

・・・enrolled subjects (numbering well over 3,000 vaccine recipients) ・・・

トランプ大統領はこれまで、大統領選までにワクチン提供の用意を整うだろうと述べていた。

しかし、ワクチンの審査にかかる時間がより長くなることはほぼ確実で、許可は11月の米大統領選の後になる。

FDAはこれまでも、可能な限り迅速に取り組む方針を示してきたが、ワクチン実用化を急ぐために科学的検証の手続きを省いたり、政治的圧力に屈したりすることはないとも説明してきた。

今回の新指針は行政管理予算局で2週間保留になっていた。ホワイトハウスの上層部が止めていたとされる。（ホワイトハウスは否定）

FDAの今回の新指針発表を受け、トランプ大統領は10月7日、早速不満を表明した。

New FDA Rules make it more difficult for them to speed up vaccines for approval before Election Day.
Just another political hit job! @SteveFDA

　 （SteveFDA はFDA長官のDr. Stephen M. Hahn、同日ツイッターで新指針発表を伝えた。）

ーーー

業界も慎重な姿勢をとっている。ワクチンを開発するAstraZenecaなど製薬9社は9月8日、安全性を示す十分なデータがそろうまで当局の承認を求めないとする共同声明を出し た。

提出したのは次の9社のCEO：

AstraZeneca
BioNTech （独）
GlaxoSmithKline plc (GSK)
Johnson & Johnson（Janssen Pharmaceutical 親会社）
Merck（MSD＝Merck Sharp & Dohme）
Moderna, Inc.
Novavax, Inc.
Pfizer Inc.
Sanofi （仏）

2020/9/9 　 製薬9社　安全性優先の声明発表




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WTO事務局長選挙、韓国とナイジェリアの女性対決に - 化学業界の話題


knak (2020年10月 9日 06:45)

世界貿易機関（WTO）は、次期事務局長選挙で最終選考に進む候補者をナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の2人に絞った。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブルームバーグが10月8日に報道した。

1995年に発足したWTOの25年の歴史で初めて女性がトップに就く。

選考プロセスの最終段階となる第3ラウンドは月内に始まり、11月6日まで続く。WTOはコンセンサスに基づいて決定を下すが、全会一致での指名を目指す。


兪氏は立候補にあたり韓国の「国益」に言及した経緯があり、日本の対応が注目される。兪氏は、多国間貿易体制の強化などに向け「共に努力することが重要だ」と協力を訴え、日本の支持を求めている。

また、選考期間と米大統領選(11月3日）が重なり、最終選考者に対する米国の支持がなければ、新事務局長誕生は遅れる可能性がある。

ーーー

Roberto Azevêdo WTO事務局長は5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。
Azevêdo 事務局長は2013年9月に着任し、現在2期目（任期は2021年8月まで）の後半に差し掛かっていた。

次期事務局長の候補は下記の通りで、WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出したことを明らかにした。

現職・前歴 1次 2次 最終
Dr Jesús Seade Kuri Mexico 男性 外務次官、WTO事務次長
Dr Ngozi Okonjo-Iweala Nigeria 女性 財務相、外相、世銀副総裁 〇 〇
Abdel-Hamid Mamdouh Egypt 男性 弁護士、WTOサービス部長
Tudor Ulianovschi Moldova 男性 外相、WTO大使
Yoo Myung-hee　 兪明希 Korea 女性 産業通商部通商交渉本部長 〇 〇
Amina C. Mohamed Kenya 女性 スポーツ・文化相、外相 〇
Mohammad Maziad Al-Tuwaijri Saudi Arabia 男性 王室顧問（閣僚級） 〇
Dr Liam Fox UK 男性 貿易相、国防相 〇


2020/9/19　WTO事務局長選挙　

トランプ大統領、コロナ対策予算問題で「いいとこ取り」作戦 - 化学業界の話題


knak (2020年10月 9日 06:13)

米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル（約230兆円）規模のコロナ対策予算案を可決した。
Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (CARES Act) と呼ばれる。

5月に可決された案では3兆ドル（コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる）であるが、これを2.2兆ドルに引き下げるというものである。

これには、失業給付への連邦政府の週600ドル上乗せることや、大人1人あたり最大1200ドル（扶養家族には500ドル）の現金給付を含んでいる。
 8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も延長する。

コロナの影響をうけたレストラン、エアライン、児童センター、コンサート会場などへの現金支給や、郵便局への支援（郵便投票のため選挙前に必要）を含んでいる。

財政難の州・地方政府に4千億ドル強を支援する。

民主党案と共和党案には大きな差があり、この案も（5月15日可決の案と同様）、上院で通る可能性は少ない。

民主党と政権の協議は前日から続いており、ペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。

2020/10/2 COVID-19経済対策 第4弾　下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難

まとまる可能性は少ないが、双方は11月3日の大統領選前の決着を目指して追加話し合いを続けようとしていた。


しかし、トランプ大統領は退院の翌10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

付記

トランプ大統領は10月8日、野党との協議を再開したと述べた。景気や株価への悪影響を警戒したと見られる。
航空業界支援や家計への現金給付を中心に話し合っているとするが、民主党のペロシ下院議長は、これらは包括的な対策法案に含めるべきだと牽制している。


一方で同日、追加経済対策の協議から切り離し、航空業界と中小企業保護に関してのみ、支出を即時認めるよう求めた。航空業界の給与助成の予算250億ドルと、中小企業を対象とする「給与保証プログラム（PPP）」の予算1350億ドルである。

更に、下院が決議した案に含まれている大人1人あたり最大1200ドル（扶養家族には500ドル）の現金給付について、単独法案でこれを通すように 促した。直ぐサインすると。

The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!

If I am sent a Stand Alone Bill for Stimulus Checks ($1,200), they will go out to our great people IMMEDIATELY.
I am ready to sign right now. Are you listening Nancy?

これらはいずれも可決された下院案に含まれている。

航空業界支援は3月に250億ドルの支援が決まったが、9月30日に期限切れとなった。American Airlines、United Airlines は32千人のレイオフを決めたが、給与助成が決まれば、支援が復活すれば方針を変更するしている。 支援復活については与野党で賛成が多いが、この単独法案が先週の下院運輸委員会で一部の共和党員の反対で通らなかった。


大統領は、民主党が下院で通した2.2兆ドルの予算案には反対、11月の選挙後に1兆ドル規模の経済対策を成立させるとして与野党協議を止めさせる一方、民主党が賛成しており、大統領の指示で通したとして選挙対策にもなる3つの項目（国民、中小企業、エアライン支援）を単独法として通させようとするものである。「いいとこ取り」作戦である。

更に、大統領は大統領令による支援策を準備していると表明した。議会で合意できなければ、政府として失業者などの支援策を一方的に実施すると主張した。

この提案には次の問題がある。

早急に対応が必要なものは、この3つだけではない。失業保険補充や、州・地方政府支援などいろいろある。

下院は既にこれらを含めた案を通している。上院でも通して、法律にすればよい。

共和党は上院で対案を出してもいない。（一度出したが、審議に移ることが出来なかった。）
共和党案には、失業保険補充の大幅減や、州・地方政府支援拒否、企業などのコロナ訴訟の免責条項など、選挙に不利になる可能性のあるものが多い。

大統領は協議の打ち切りを指示した。

そのうえで、都合のよいものだけを「いいとこ取り」しようとしている。

上院も下院も事実上の休会に入っており、大統領案が実施される可能性は小さい。


大統領の最後のツイッターへのコメントのツイッター：大統領はコロナの薬で頭がおかしくなったのでは。

You're rambling, panicking, and losing your mind.
You were already the dumbest president in history, but now Covid has broken your brain while the drugs turn it to mush.
Give up, you sick, weak old man, because America is watching you unravel and it's not pretty.

中国SMIC、米輸出規制対象に - 化学業界の話題


knak (2020年10月 8日 08:06)

中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC : Semiconductor Manufacturing International Corporation）は10月4日、同社の一部の米国サプライヤーが、同社が米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。

9月25日付の商務省の通知文で、SMICへの輸出は中国の軍事活動に使われるリスクがあると明示し、同社に特定製品を輸出する場合は、同省の事前許可を得るよう求めている。

SMICは2000年に設立した半導体受託生産の中国最大手で、2019年の売上高は31億ドル、純利益は2億ドルに達する。中国国有通信機器大手や国策ファンドなどが大株主に名を連ねる。

同社は半導体生産に米Applied Materialsをはじめとした米企業の製造技術を活用している。輸出許可がでなければ、工場新設や増設が難しくなる可能性、半導体の生産などに悪影響が出る恐れがある。
SMICはHuawei傘下の半導体設計会社の海思半導体（HiSilicon Technology）から生産を受託し、Huaweiのスマートフォンや通信機器に半導体を供給している。

SMICは投資家向け開示資料で「輸出制限の生産や運営への影響の評価を始めた。一部の米国から輸出された設備や付属品、原材料の供給が遅れたり、不確実が生じたりして、将来の生産や運営に重要かつ不利な影響が出る可能性がある」と表明した。事業を展開する全ての国・地域で関連法規制を順守していると強調している。

SMICはまた、米商務省産業安全保障局と「予備的なやりとり」を行ったと明らかにした。

ーーー

習近平指導部のハイテク産業振興策「中国製造2025」では米国に依存する半導体の自給率向上をめざす。

SMICは半導体の内製化戦略の中核を担っており、輸出規制は振興策の目標達成の支障となる。

中国製造2025

2015年までに製造業規模世界第一位、世界の製造業大国になり、
ステップ１で、2025年までに、格差縮小、十点突破で製造強国の仲間入りを果たし，
ステップ2で、2035年までに工業化の実現により製造強国の中位レベルに到達する。
ステップ3で、建国100周年の2049年までにイノベーション先導で製造強国の先頭グループに入るとの目標を掲げている。

ーーー

国防総省は9月上旬、安保上問題がある企業を並べたEntity ListにSMICを加えるか政権内で議論中だと明らかにしていた。SMICが中国人民解放軍の軍事プロジェクトに深くかかわり、防衛インフラの整備に加わっているのではないかという懸念があるためとしている 。

SMICはこれについて、「当社と中国軍の関係についてのいかなる推測も虚偽の記述であり、誤った告発である」とし、報道にショックを受け、困惑していると述べた。
事業を行う全ての管轄区域の法規制を厳格に順守しているとし、「チップを製造し、民間および商用の顧客と最終製品のためにのみ、サービスを提供している」と述べた。

トランプ政権は、中国軍を支援する中国企業に照準を定めている。

米国企業にも影響が出る。SMICの主要顧客のトップ5には米Qualcommと米Broadcomも含まれる。両社は一部の半導体の生産をSMICに委託しており、短期的に半導体の委託が難しくなる可能性もある。

日本勢ではエッチング装置や成膜装置大手の東京エレクトロンと、洗浄装置大手のSCREENホールディングス などがSMICと取引している。

トランプ大統領、新型コロナを過少評価 - 化学業界の話題


knak (2020年10月 7日 08:46)

トランプ米大統領は10月6日、新型コロナウイルスのパンデミックを季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張をTwitter とFacebook に投稿した。

「毎年多くの人が、時には10万人以上が、ワクチンにもかかわらず、インフルエンザで亡くなっている。

だからといってわれわれは国を閉鎖するのか？　いいや、われわれはインフルエンザとともに暮らすことを学んだ。同様に、今われわれは新型コロナとともに暮らすことを学んでいる。新型コロナは、ほとんどの人にとって死に至る病気ではない !!!」


Flu season is coming up! Many people every year, sometimes over 100,000, and despite the Vaccine, die from the Flu.

Are we going to close down our Country?
No, we have learned to live with it, just like we are learning to live with Covid, in most populations far less lethal !!!


Twitterはこの投稿に警告表示を付けた。Facebookは同じ投稿を削除した。

Twitter 警告表示

This Tweet violated the Twitter Rules about spreading misleading and potentially harmful information related to COVID-19.

However, Twitter has determined that it may be in the public's interest for the Tweet to remain accessible.



米国の新型コロナ感染による死者数は21万1千人で、世界最多となっている。

政府の統計によると、米国のインフルエンザ死者数は下記の通りで、今回のコロナ死亡者ははるかに多い。

2010-2011 37,000
2011-2012 12,000
2012-2013 43,000
2013-2014 38,000
2014-2015 51,000
2015-2016 23,000
2016-2017 38,000
2017-2018 61,000



レバノンとイスラエル、海洋境界交渉へ - 化学業界の話題


knak (2020年10月 7日 08:18)

レバノンの国民議会議長は10月1日、対立するイスラエルと海洋境界の交渉を開始することで合意したと発表した。

国交のない両国間の直接の政治協議は過去30年で初めて。トランプ米政権が仲介した3年にわたる間接的な接触を通してまとまった。

米政権はイスラエルとアラブの関係正常化を仲介している。

8月13日にイスラエルとUAE、9月11日にイスラエルとバーレーンが国交正常化した。1979年のエジプト、1994年のヨルダンに次いで4か国目で、11月の大統領選に向け実績としてアピールする狙いがある。

付記

米ホワイトハウスは10月23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した3カ国目のアラブ諸国となる。

両国沖の東地中海には天然ガス資源があり、ガス田権益についても交渉が必要となる。

経済の苦境にあえぐレバノンは東地中海の天然ガス開発を急いでおり、境界が画定できれば事業化に一歩近づく。

レバノンとイスラエルは近く、国連も加わる形でレバノン南部ナクラで交渉を開始する。 米国は今後も、協議の調停役などを務めるという。

ーーー

レバノンは2018年、地中海沖合のBlock 4とBlock9の2鉱区の開発へ向け、仏 Total、イタリア炭化水素公社（ENI）、ロシアのNovatek の企業連合と契約を結んだ。

このうちBlock 9 の鉱区の一部はイスラエルも権利を主張しており、掘削に着手できずにいる。





トランプ大統領退院、関係者の陽性判明相次ぐ - 化学業界の話題


knak (2020年10月 6日 12:56)


トランプ大統領は10月5日夕、退院した。

退院前のツイッター：

I will be leaving the great Walter Reed Medical Center today at 6:30 P.M.

Feeling really good! Don't be afraid of Covid. Don't let it dominate your life.
We have developed, under the Trump Administration, some really great drugs & knowledge.

I feel better than I did 20 years ago!


主治医は「完全に困難を乗り越えてはいないかもしれない」と説明し、今後も容体を注視する考えを示した。
退院後もホワイトハウスで抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を6日まで続ける。24時間体制で容体を監視する。


一方、関係者の陽性判明が相次いでいる。

Kayleigh McEnany米大統領報道官は10月5日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。症状はないという。

9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事（このあと、室内でレセプションがあった）がクラスターにつながったとの見方が強い。

陽性が分かっているのは次の通り。

大統領、Melania夫人
Kellyanne Cornway　前大統領顧問
John Jenkins 牧師、 University of Notre Dame学長
Greg Laurie 大衆伝道師
Chris Christie 前 NJ州知事
Chad Gilmartin　副報道官
Karoline Leavitt　副報道官

Thom Tillis　上院議員（司法委）
Mike Lee　 上院議員（司法委）
Kayleigh McEnany　報道官

ここには出ていないが、ずっと大統領と行動をともにしていた最側近のHope Charlotte Hicks 顧問が10月1日に陽性と判定された。

大統領選挙で最も重要な役割を担うBill Stepien選挙対策本部長と Ronna McDaniel共和党全国委員長も感染した。

米政界で有数の選挙のプロでトランプ陣営で選挙を取り仕切るBill Stepien選挙対策本部長はすでに自己隔離に入っており、リモートワークで選対の指揮を続けるという。

付記　スピーチライターのStephen Miller 上級顧問も陽性となった。Jalen Drummond 副報道官も陽性と判明。


米上院、Barrett最高裁判事の指名承認に暗雲 - 化学業界の話題


knak (2020年10月 5日 07:47)

米上院では今月一杯、Barrett最高裁判事の指名承認を巡る争いが続く。

トランプ大統領は9月26日、Ruth Ginsburg 判事の後任に第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事（48）を指名した。

大統領は、上院承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いでいる。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した際には、上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。

民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

2020/9/28　トランプ大統領、後任最高裁判事を指名

上院の共和党リーダーの Mitch McConnell 院内総務は大統領選前の承認を目指し、次の日程を決めた。

10/5～10/18　pro forma session

審議すべき議題はないが、規則等の都合上形式的に開催。一般の議員は首都にいる必要はない。投票が必要な際は24時間前に通知

司法委員会はBarrett最高裁判事任命の審議を行う。

10/22　司法委員会で投票

10/26の週（選挙投票日の前週）　上院で投票


しかし、ここにきて大問題が発生した。

トランプ大統領は10月2日未明、新型コロナウイルスの陽性と発表した。

大統領夫妻が感染した経路は不明だが、9月26日にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判所の新判事の候補を紹介した行事がクラスターにつながったとの見方が浮上している。 このあと、室内でレセプションがあった。

司法委員会は22名で、うち共和党 12、民主党10、議決には過半数が必要である。 （過半数出席も必要）

上の写真のMike Lee、Thom Tillis の2上院議員が司法委員会のメンバーである。（Tillis議員の右側に座っているJosh Hawley上院議員も委員会メンバー。検査の結果、陰性と判明）

司法委員会の議論にはリモートで参加できるが、投票は（接戦の場合）出席が必要である。

民主党が全員出席すれば、共和党は可決のためにはこの2人のうち1人は出席が必要である。さもないと、出席できるまで投票を延期する必要がある。 委員会議決なしの本会議議決も法的には可能だが、重要事項でのこの例はない。

委員会で可決された後、上院本会議に移る。

上院では共和党は53議席を占めており、「核オプション」により過半数の賛成で可決される。

しかし、共和党のSusan Collins 議員とLisa Murkowski 議員は既に反対を表明している。

大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急ぐという大統領発言で、反対に回る議員が出る可能性はある。

また、 上の2人のほかにも新型コロナの更なる蔓延で欠席が出る可能性もあり、大統領の希望通りになるかどうか、不明である。

（上院では可否同数の場合、上院議長を務める副大統領が票を投じる。）

COVID-19経済対策 第4弾　下院が修正案を可決、但し選挙前の成立は困難 - 化学業界の話題


knak (2020年10月 2日 10:47)

米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル（約230兆円）規模の経済対策案を賛成214、反対207で可決した。

　 共和党 民主党 無所属 合計
賛成 0 214 214
反対 188 18 1 207
棄権 10 10
合計 198 232 1 431

5月に可決された案では3兆ドル（コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる）であるが、これを2.2兆ドルに引き下げるというものである。

これには、失業給付への連邦政府の週600ドル上乗せ ることや、大人1人あたり最大1200ドル（扶養家族には500ドル）の現金給付を含んでいる。
 8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も延長する。

コロナの影響をうけたレストラン、エアライン、児童センター、コンサート会場などへの現金支給や、郵便局への支援（郵便投票のため選挙前に必要）を含んでいる。

財政難の州・地方政府に4千億ドル強を支援する。

民主党案と共和党案には大きな差があり、この案も（5月15日可決の案と同様）、上院で通る可能性は少ない。

民主党と政権の協議は前日から続いており、今回の議決もそのために9月30日の予定を1日遅らせたが合意に至らなかった。
ペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。

下院は10月3日から、上院は10日から、選挙のため休会を予定している。追加経済対策は11月の大統領選・議会選後にずれ込む可能性が強い。

付記

トランプ大統領は10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。

一方、ツイッターで特定項目の即時実施を促した。

The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!


経緯は次の通り。

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）を可決した。

米共和党の上院議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。

しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案（1兆ドル）から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決したが、審議入りに必要な60票に届かなかった。

2020/9/14　米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に　

ーーー

9月30日になって、民主党Nancy Pelosi とSteven Mnuchin 財務長官（White House と共和党を代表）が8月初め以来初めて、協議を行った。

民主党は5月15日に下院で可決した新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）の3兆ドルを2.2兆ドルに引き下げる議案を下院に出そうとし た。

Mnuchin 財務長官はこれに対し、約1.5兆ドルの対案を出した。

Pelosi 議長らはこれを「命を救い、経済を復活させるのに必要なものに足りない」とし、拒否した。
引き続き交渉するとし、議案の議決を9月30日から10月1日に延期した が、合意に達しなかった。

最大の争点となっているのは、州や地方政府の支援と、コロナ訴訟の免責条項とされる。

民主党案には財政難の州・地方政府に4千億ドル強の支援が入っているが、共和党は反対している。

共和党案には、新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースで、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定がある。

一方、ツイッターで特定項目の即時実施を促した。

The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!

米シェール各社、業績悪化に悩む　Oasis PetroleumがChapter 11 申請 - 化学業界の話題


knak (2020年10月 2日 07:53)

石油価格の下落と、COVID-19 による旅行の減少での需要減少により、米国のシェール各社は業績悪化に悩んでいる。

シェール企業の多くは、2008年の金融危機後の低金利を背景に、借金でコストを賄ってきたため、財務基盤が弱い。
生産縮小に追い込まれると、資金繰りが悪化するケースが相次いでいる。

最近は1バレル＝40ドル前後まで回復したが、新規油井の採算ラインは50ドル前後とされ、各社の業績は軒並み悪化している。


今回のコロナ禍の影響で本年、既に57社が破綻した。「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」との予測が出ている。

Oasis Petroleum Incは9月30日、Chapter 11 を申請した。大手ではChesapeakeに次ぐ2社目である。

同社は9月18日に、金利支払いの30日延期を発表した。その間に財務強化のための努力を行うとしていた。

「歴史的に低いグローバルなエネルギー需要、コモディティ価格により、Chapter 11申請がベストな方法と考えた」としている。

米シェール開発大手のChesapeake Energyは6月28日、Chapter 11に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

2020/6/30　米シェール大手のChesapeake Energy、Chapter 11 申請




買収や合併も相次ぐ。（但し、破綻した企業が有する資産の買い取り手がほとんどいない。)

米国石油大手 Chevronは7月20日、独立系石油ガス開発企業のNoble Energy, Inc.を買収すると発表した。

今回の買収は、Chevronが Nobleの全株式取引額の50億ドル相当を買い取る株式交換方式で行う。

Nobleの企業価値は130億ドルとされているが、同社の負債額は87.4億ドルに及ぶため、Chevronは50億ドルで買収し、債務を引き次ぐ。

Chevronはこの買収で、コロラド州のデンバー／ジュレスバーグ盆地、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の油田・ガス田を獲得する。

シェール大手のDevon Energyは9月28日、同業のWPX Energyと合併すると発表した。

合併により財務基盤を強化して生産コストを下げる。

WPXの全株式をDevon株に交換し、2021年3月末までに合併手続きを完了する。

両社を合わせた石油生産量は日量約28万バレルとなる。主要鉱区パーミアンで生産設備や人員配置を効率化し、5年間で計20億ドルのコスト削減を見込む。

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