「no」と一致するもの

トランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。

ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

日本は除外対象にならなかった。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。その間に譲歩を迫る。
カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。

ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。
3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。

韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がった。

2018/6/29　米輸入鉄鋼協会、鉄鋼関税を「違憲」と提訴、米自動車業界も自動車の追加関税に反対

EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7 EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ

世界貿易機関（WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯへの提訴手続きを始めたと発表した。

欧州委員会は6月20日、報復措置の第１段階を発動すると発表した。

2018/6/23 米国の鉄鋼・アルミ関税問題のその後　

ーーー

トランプ米政権は2018年9月30日、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しでカナダと合意したと発表した。メキシコとの間では、8月27日に基本方針に関する暫定合意が成立している

NAFTA（North American Free Trade Agreement）の名称を「USMCA（the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定）」に変更する。

米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきたNAFTA 19条の紛争解決メカニズムは、新協定ではそのまま残される。

協定は16年間有効で、発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。
カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。

2019/5/20 米、カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃

日立製作所は9月16日、2019年1月に凍結した英国での新規原子力発電所建設プロジェクト(Horizon Project)の事業運営から撤退することを決定したと発表した。

プロジェクト凍結から20カ月が経過し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより投資環境が厳しさを増していることも考慮し、撤退する判断に至った。

本プロジェクトについては、同社は2019年3月期連結決算において減損損失等2,946億円を計上しているため、今回のプロジェクト事業運営撤退に伴う業績への影響は軽微としている。

経緯は下記の通り：

日立製作所は2012年10月30日、ドイツのエネルギー会社のE.ON 及び RWE から、英国で原子力発電所の建設を計画している原発事業会社Horizon Nuclear Power の全株式を買収する契約を締結した。

2012/11/1 日立製作所、英の原発会社買収

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2～3基）を建設する。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

日立は、まずAnglesey島 Wylfa Newydd 原発2基の建設に向け、約2000億円を投じて工事の準備を進めた。

Horizon Nuclear Powerは2016年5月、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパとBechtelと日揮の3社が設立したコンソーシアム「Menter Newydd」（ウェールズ語で「新しいベンチャー」を意味）をEPC契約締結までのエンジニアリング業務を遂行するサプライヤーに指名した。

日立製作所は2017年6月8日、投資家向けイベントで、英国で進めている原発の新設計画について、「リスクを最小化するベストな体制を敷いている」と説明した。

出資比率	パートナーを募り、連結子会社から外せない場合は計画を中止する。 出資パートナー候補との本格交渉はこれから。
採用技術	稼働実績が豊富な日立GEニュークリア・エナジー のABWR技術 GE Hitachi Nuclear Energyが高経済性・単純化沸騰水型原子炉（ESBWR)の設計認証を申請中だが、実績を優先した。
建設リスク	最強のパートナーが一体感を持って取り組む Bechtelと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う 。

2017/6/12　日立の英国の原発事業の戦略　

英政府は2018年6月4日、北ウエールズのAnglesey島 Wylfa Newydd における原子力発電所の建設(Horizon Project)で日立製作所と基本合意に至ったと発表した。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が融資を債務保証する計画だった。

2018年4月下旬に英国側は支援策の一環で、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減る。

2018/6/8　　日立、英の原発計画で英政府と基本合意　

但し、日本側も英国側も出資の目途はたっていない。 また、完成した場合の電力の買い取り価格も決まっていない。これについては、英国政府は、「RAB（Regulated Asset Base：規制資産基盤）」という新しいモデルを導入することにした。

2018/8/4　東芝の英国原発計画の現状 の文末

日立は2019年1月17日、Horizon プロジェクトを凍結することを決定し、特別損失計上を決めた。日立の民間企業としての経済合理性の観点から、判断した。

今回、撤退を決めた。

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これで日本の海外原発計画は全て無くなる。

1)　リトアニア

日立製作所は2012年6月、リトアニアから原発の受注に成功した。

日立は同国北東部に建設予定のVisaginas原発計画について、130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を提案し、入札を経て2011年12月に仮合意を結んだ。
2012年6月21日にリトアニアの議会が建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

リトアニアはソ連時代にIgnalina原発が稼働し、独立後も国内電力の7割以上をまかなっていたが、Chernobyl 原発と同型のため、EU加盟の条件として2009年末に完全閉鎖した。代替措置として、ラトビア、エストニアと共同で隣接地に新たにVisaginas原発を建設するもの。

日立として初の海外受注案件で、同原発に出資するラトビア、エストニアからの合意を得た後、正式に契約する予定であった。

しかし、2012年10月14日に原発建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が約63％に達した。投票率は52％で、選管は投票を有効と判断した。投票結果に拘束力はない。

投票結果を受け、グリバウスカイテ大統領は「新政権は国民の考えを注意深く踏まえなければならない」との声明を出した。

更にリトアニアでは10月28日に議会選の決選投票が行われ、原発建設に慎重な野党３党が過半数を確保した。

リトアニア・エネルギー省は2016年11月24日付のリトアニア国家エネルギー戦略のガイドライン¹において、計画されていたヴィサギナス原発計画を凍結することを勧告した。
ガイドラインでは「市場環境が変化して費用対効果が高くなるか、エネルギー安全保障上、必要な状況となるまで、計画を凍結する」とされた。

2) ベトナム

ベトナム政府は2016年11月22日、日本企業が受注し、同国南部に建設することになっていたベトナムで初めての原子力発電所の建設計画を中止すると決めた。

2016/11/14　　ベトナムの原発建設計画　中止へ

3)　トルコ

三菱重工業とフランスのArebaは、1991年に燃料サイクル分野において合弁会社を設立、2006年には原子力事業でのより広範な協調で合意した。

2007年7月11日にArevaとの折半出資による合弁会社ATMEA社を設立、両社技術を融合した電気出力110万kW級の最新鋭の加圧水型軽水炉（PWR）ATMEA 1 を開発した。

ATMEA 1 はトルコのSinop原発で110万kW 4基の採用が決まった。 トルコの原発計画は、日本政府が成長戦略として推進する原発輸出政策の一環と位置づけられた。

しかし、建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

2018/12/13 三菱重工、トルコ原発計画断念へ

4)　もう一つの英国計画

東芝は2018年11月8日、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、連結子会社のNewGeneration (NuGen）を解散すると発表した。

これまで売却交渉を続けてきたが、2018年度中のNuGen社の株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、解散を決めた。

2018/11/9　東芝、英原発事業を清算

5)　東芝、Westinghouseを売却

2018/1/9　カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/15　東芝、Westinghouseの米国原発建設プロジェクトに係る親会社保証を早期弁済

2018/1/19　東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

ーーー

他方、韓国電力コンソーシアムが受注したアラブ首長国連邦（UAE）西部のブラカ（Barakah ）原子力発電所の1号機が本年8月1日に稼働した。2号機も建設を終えており、3～4号機は現在建設中。

2020/8/7　アラブ首長国連邦の原子力発電所1号機稼働

世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は9月15日、中国の主張を認め、米国の中国製品への追加関税がWTO協定に反し、不当と結論付ける報告を公表した。

結論：税率の上限を超えており、米国は例外的な関税措置が正当化される根拠などの説明を果たしていない。

The challenged measures are prima facie inconsistent with Articles I:1, II:1(a) and II:1(b) of the GATT 1994;

The United States has not met its burden of demonstrating that the measures are provisionally justified under Article XX(a) of the GATT.

トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。

WTOの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっているが、2審の上級委員会は米国の反対で欠員を補充できず、機能停止に陥っている。

米政府はWTO判断を非難する声明を出す一方、上訴するかどうかについては明らかにしていない。

トランプ大統領のコメント：

Well, then we'll have to do something about the WTO, because they've let China get away with murder.
They consider China to be a developing nation. And as a developing nation -- did this just happen, Steve? Just happened?
All right, we'll take a look at that, but I'm not a big fan of the WTO. That I can tell you right now. Maybe they did us a big favor.

経緯は次の通り。

1)　 USTRは2018年4月3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。

　産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25％の関税を課す。

2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表

2)　中国は4月4日、GATTルールに基づき米国に協議を要請した。

3)　トランプ米政権は2018年6月15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、中国による知財侵害の被害額と同規模の500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表した。
　中国が巨額補助金を拠出してハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや耐えられない」と主張した。

　まず7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は一般の意見聴取後に発動する。

2018/6/16　米、対中制裁関税 発動へ、中国も報復

4)　中国は、2018年7月6日、7月16日に更に協議を要請した。

5)　トランプ米政権は2018年9月17日、中国からの輸入品2千億ドルを対象に第3弾の制裁関税を9月24日に発動すると発表した。

2018/9/20 米国、対中関税第3弾を9月24日発動

6)　中国は、9月18日に更に協議を要請した。

7)　両国の協議は2018年8月28日と10月22日に行なわれたが、成果は無かった。

中国は2018年12月6日、WTOパネル設置を要請した。

米国の対中制裁関税は下記の通りで、今回は①～③が対象となっている。

		当初	8/23 発表	10/11	12/13
①～③ 2500億ドル	① 340億ドル	2018/7/6 　25%	2019/10/1　30%予定 （→10/15に延期）	引き上げ延期　 （25%維持）	25%据え置き
	② 160億ドル	2018/8/23 　25%
	③ 2000億ドル	2018/9/24 　 10%
		→2019/5/10 25%
④ 3000億ドル	一般　　1200億ドル	2019/9/1　　10%	9/1　 15%	→	7.5%に引き下げ
	消費財　1600億ドル	2019/12/15 10%	12/15 15% 予定	→	発動見送り

新型コロナウイルス用のRemdesivirを開発したGilead Sciences, Inc. は9月13日、Immunomedics を現金約210億ドルで買収する契約を締結した。

革新的な乳がん治療薬Trodelvy (sacituzumab govitecan-hziy) を開発したImmunomedicsの価値を1株88ドルと評価するもの。

米IT大手 Oracle Corporationは9月14日、北京字節跳動科技（ByteDance）の人気動画共有アプリTikTokの米国事業について、ByteDanceの「技術パートナー」として運営することで合意したと発表した。

TikTokは「米政権の安全保障上の懸念を解決できる提案を米財務省に提出した。この提案により、1億人に上る米国の利用者にサービスの提供を継続できるだろう」とコメントした。

Walmart と組んで事業買収に名乗りを上げていた Microsoftは9月13日、TikTok側から売却しないとの通知があったと発表した。

Mnuchin 米財務長官は、ByteDanceの提案に基づく合意を今週中に審査すると表明した。トランプ政権が望んだ完全な売却とはならない同事業の継続の可否は、週内に判断される。

大統領は9月14日、90日の期限を与えた。 9月20日から11月12日に延びた。11月12日より前に取引が成立しなければ、米国内のTikTokは閉鎖されると主張しているが、交渉が続いた場合は期限の延長もあり得ると関係者は語った。

ーーー

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。

しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（Bytedance）との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する。

2020/8/10　米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止

TikTok事業売却交渉をめぐっては、米小売り最大手WalmartはMicrosoftと組み、買収交渉に乗り出すと表明した。Walmart とMicrosoftは、クラウドや人工知能（AIDS）で5カ年の提携契約を結んでいる。Walmartは「Microsoftとの連携で、利用者の期待に応えるとともにアメリカ政府の懸念も払しょくする自信がある」としている。Oracleも買収に乗り出した。

一方、中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。

中国の専門家は、TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性があるため、進行中のTikTok USの事業売却に影響を与える可能性があり、交渉を一時停止するか慎重に検討すべきだと述べている。中国メディアによると、TikTokを運営するBytedance（北京字節跳動科技）は8月30日、この規制を「厳格に順守する」と表明した。

2020/9/2　中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か

米国のルールではTikTokを9月15日までに米国企業に売却する必要があるが、中国のルールでは売却には中国当局の承認が必要で、承認なしでの売却は出来ない。
ロイターは先週、中国政府はTikTokの米事業が強制売却されるよりは閉鎖を望んでいると報じた。

今回、ByteDanceはこれを解決する方法を見出した。

米国がTikTok売却を命じたのは、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」である。

Bytedanceは2017年に米国の動画アプリ Musical.ly を買収しTikTokと統合したが、米国はByteDanceがMusical.ly を買収して米国市場に参入したことで「米国の安全保障を損なう行動を取る可能性がある」と判断した。

対米外国投資委員会（CFIUS）がMusical.ly 買収を調査していたが、所管の米財務省のムニューシン長官は8月14日、「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため、CFIUSとして今回の大統領令の発動を提言した」との声明を出した。

ByteDanceの案では、OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理を任される。Oracleも含めた米企業のTikTok米国事業への資本参加についても協議している。

この案では、米国が売却命令の理由とした「TikTok利用者の個人データの流出を防ぐため」ということは成り立たなくなる。

さらに、同様の仕組みが2年前に対米外国投資委員会（CFIUS）により承認されているという前例がある。

CFIUSは2018年6月、中国のコングロマリットChina Oceanwide Holdings Group（中国泛海控股集団）が、アメリカの保険会社Genworth Financialを買収する 案（2016年10月付）を、安全保障上の懸念はないとして、承認した。

CFIUSのレビューのなかで、両社はGenworthの米国の保険加入者の個人データを管理、保護するために、Genworthが米国の第三者のサービス会社を起用することで合意した。

ByteDanceの提案には、米国にTikTokの国際統括会社を置き、2万人を雇用することが含まれる。

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NVIDIA Corporationは、カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。1993年に米半導体製造会社のAMD（Advanced Micro Devices）を辞職したJen-Hsun Huang氏（社長兼CEO）等によって設立された。

コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU（Graphics Processing Unit）を開発し販売する。

デスクトップパソコンやノートパソコン向けのGPUであるGeForce
プロフェッショナル向けでワークステーションに搭載されるQuadroやNVS
スーパーコンピュータ向けの演算専用プロセッサであるTesla
携帯電話やスマートフォン・タブレット端末向けのSoC（システム・オン・チップ）であるTegra

また近年は、自動運転技術の開発にも力を入れている。

NVIDIAはかねてArmと取引関係にあり、「ニンテンドースイッチ」向けのプロセッサー （Tegra）など多くの半導体の開発にArmの設計技術を使っている。

米上院はLabor Day祭日明けの9月8日に再開した。下院は9月14日からスタートする。

とりあえず問題となるのはCOVID-19経済対策第4弾と、10月1日から始まる2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦政府予算である。

（連邦政府予算）

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

メディアによると、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が9月1日、11月の大統領選後までつなぎ予算を手当てすることで合意した。連邦政府予算と、与野党協議が難航している追加経済対策の扱いを切り離す。

政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。 つなぎ予算の期間やつなぎ予算に含まれる予算項目など、細目の協議はこれからである。　

（COVID-19経済対策第4弾）

COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）を可決した。

2020/5/16 米民主党、下院で新型コロナ対策第4弾を可決　

しかし、上院で多数を占める共和党は上院では即否決するとしており、同案そのままでの成立は不可能である。

米共和党の議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。

米共和党の1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案：

追加対策には家計への直接支援を再び盛り込んだ。

8月中にも大人1人あたり最大1200ドルの現金を支給する。3月下旬に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目だ。年収9万ドル以上の高所得者は対象外とするが、支給額は全体で2500億ドル規模と試算され、家計の手元資金の枯渇を防ぐ。

中小企業の支援策も部分延長する。従業員の雇用を維持すれば給与の支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みだが、8月7日が申し込みの最終期限だった。これまでは従業員500人以下の企業は全て対象だったが、共和党案では売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。ほかにも雇用を増やした企業には税額控除などで財政支援する。

7月末で期限が切れる失業給付の特例は、加算額を減らして12月末まで延長する。現在は連邦政府が週600ドルを上乗せしているが、10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。

失業給付の特例加算は2500万人が支給対象になっているとされ、失業者の7割が以前の給与を上回る給付を受けているとの試算もあった。 延長そのものに反対する共和党議員が少なくない。

その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。

2002/8/3　米の失業給付特例、与野党の不一致で失効

これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。

2020/8/8　米国、失業給付の特例に続き、中小企業の雇用維持策も期限切れ

トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。

2020/8/9　トランプ大統領、失業給付増額等へ大統領令

民主党の主張する3兆ドルと共和党の1兆ドルの差が大きく、まとまらないまま、夏季休暇に入った。

ーーー

ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。

しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案（1兆ドル）から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。

失業給付の加算延長、中小企業の雇用維持策の再開2580億ドル、企業などのコロナ訴訟の免責条項、米郵便公社への資金支援100億ドル、ワクチン・検査予算 470億ドルは折り込んだが、家計への現金給付、州・地方自治体支援、トランプ大統領が主張する4人家族で計3400ドルの現金給付などは削除した。

失業給付については、連邦政府が週300ドルを支給する。期限切れ前の連邦政府支給は週600ドルであった。大統領は大統領令で週400ドルとしたが、これには州政府支給の100ドルが含まれている。

8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も再開する。

企業などのコロナ訴訟の免責条項は野党民主党と対立する。新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースが増えているが、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定である。

共和党は早期の可決を狙うが、民主党の議事妨害（フィリバスター）を打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要だが、上院では共和党は53議席であり、単独では不可能である。
民主党のペロシ下院議長は同案を「詐欺的」と批判しており、民主党からの賛成は期待できない。逆に、共和党内にこの案にも反対する財政保守派がおり、難航は必至である。

上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、 審議に入るべく、9月10日に動議を採決した。

結果は賛成52、反対47 で、審議入りに必要な60票に届かなかった。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	52	0	0	52
反対	1	44	2	47
棄権	0	1	0	1
合計	53	45	2	100

この日の採決後、複数の共和党上院議員が選挙前の交渉再開の見通しについて、悲観的な見解を示した。

英国のジョンソン首相は9月7日、難航する英国とEUの将来関係交渉について声明を発表した。

「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメントした。 「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに欧州の友人との協定の妥結が必要」とし、「それまでに合意できなければ、両者間に自由貿易協定（FTA）は成立せず、われわれはこれを受け入れて前進すべきだ」と述べ、10月半ばで交渉を打ち切る考えを明らかにした。

今回示した期限までに交渉が妥結しない場合、両者の通商関係は「オーストラリア型」（FTAのないWTOルールに基づく関係）になるとし、 それが英国にとってよい結果になるとする。

英国は自らの法律、ルール、そして海域を完全にコントロールする、世界の全ての国と貿易協定を結ぶ。独立国としての基本条項で妥協しないとする。

I want to be absolutely clear that, as we have said right from the start, that would be a good outcome for the UK.

We will have full control over our laws, our rules, and our fishing waters. We will have the freedom to do trade deals with every country in the world. And we will prosper mightily as a result.

We cannot and will not compromise on the fundamentals of what it means to be an independent country to get it.

英国政府は9月7日、EUの企業に2020年末までの移行期間終了後も英国と取引を続けるための準備を呼び掛けるキャンペーンも立ち上げた。
　　　Prepare your business for January 2021 if you are based in the EU

英・EUは9月8～10日の日程でFTA交渉の第8回協議を行ったが、協定書き換え問題（別記事）が尾を引き進展はなかった。

ーーー

英国と欧州連合（EU）は3月2日から5日まで、将来的な貿易関係の 最初の交渉を行なった。

漁業から金融サービスまで10分野の作業部会に分かれて専門的な協議を行った。

①製品貿易、②サービス貿易・投資、③運輸（航空）、④エネルギー（民間原子力協力） 、⑤漁業、⑥オープンで公正な競争のための対等な競争環境（LPF:Level Playing Field）、⑦法執行・犯罪問題における司法協力、⑧EUプログラムへの参加、⑨移動・社会保障協力/テーマ別協力 、⑩水平的アレンジメント・統治――の10分野にわたる。

2020/3/12　英国とEU、貿易交渉を開始　

これまでの交渉で、運輸やエネルギー、司法協力、英国のEUプログラムへの参加などで進展を見せている。しかし、「公正な競争環境の確保」や「漁業」の2点でなお対立が続き、打開の糸口は見えていない。

2020/4/30 英国の「EU離脱後」交渉、難航

特に溝が深いのが「公正な競争の確保（Level Playing Field）」 である。

EUの欧州委員会は2月3日、基本方針案を公表したが、関税ゼロを目指すFTAの締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高めて、域内企業が競争上、不利になることを恐れ、「競争を開かれた公平なものにする必要がある」と、関税・数量割り当てゼロのFTAは、Level Playing Fieldの徹底した履行義務が条件としている。

EUは、英国が税制や雇用政策などの面でEUルールに合わせるべきだとの立場を変えておらず、英側は「EUが他の国と結んだFTAの前例にはないことを要求している」と批判し、一歩も譲らない姿勢を見せている。

漁業に関する問題は下記の通り。

1983年にEEC水域に対する年間総許容漁獲高（TAC）が導入され、毎年、加盟国間で配分されるようになった。

英国の漁民は割り当てられた漁獲枠に制限される一方で、他国漁船が自国EEZで操業するのを黙認せざるを得ない状態に長年置かれてきた。

英国はEU離脱で主権を回復し、領海内での漁業を自国で管理しようとしており、逆にEUは従来通りとすることを求めている。

ジョンソン首相によると、これらは独立国としてのFundmentals であり、妥協できない。

EU側がこの2点を絶対条件とし、一切の妥協を認めない場合、英国としては関税ゼロのFTAを諦めざるを得ない。移行期間を延長しても意味はないことになる。

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英国は正式に離脱して初めて、他国とFTAを結ぶことができる。

韓国国会は2019年10月28日の本会議で、英国とのFTAの批准同意案を可決した。英国がEUを離脱した場合、自動的に発効される。

アジア諸国のうち、英国とのFTA批准を完了したのは韓国が初めて。

2019/9/5 韓国、韓英FTAをBrexit前に批准へ

英国はこの時点までにチリ、アイスランド、ノルウェー、スイス、カリブ海諸国、東南部アフリカ市場共同体、イスラエルなど38カ国と13件のFTAを締結している。

日英両政府は新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。9月中をメドに署名し、年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。

付記　日英両政府は9月11日、経済連携協定（EPA）の締結で大筋合意した。

付記　日英両政府は10月23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定（EPA）の署名式を開いた。
　　　日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

英国のトラス国際貿易相は9月9日、日本を含む環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の首席交渉官と会談した。テレビ会議とみられる。
英国はTPP参加に強い意欲を示しており、正式な交渉入り表明前に意見交換を行った。

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COVID-19の治験を進めていたAstraZeneca は9月8日、参加者の１人に原因不明とみられる疾患を認めたため、治験を中断したと発表した。

同社はオックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスワクチンの開発を手掛け、世界各地でPhase Ⅲの治験を行っているが、ワクチンの治験で参加者に重篤な反応を引き起こすことを避けるために定められた標準的な手順としている。

大規模な治験では参加者に偶然、疾患が発生することもあるが、こうした症例を取り出して注意深く調べる必要がある。治験の日程に及ぼす影響を最小限に抑えるため、迅速に調査を進めるという。

同社の報道担当者はその後、英国の参加者１人に疾患を認め、世界全体の治験を中断すると説明した。

付記　

報道では、英国の治験で脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎が被験者1人に確認された。横断性脊髄炎 （脊髄の「横断」面に炎症が発生）はウイルス感染によって引き起こされる場合が多い。

付記

AstraZenecaは9月12日、イギリス国内での臨床試験を再開したことを明らかにした。

世界各地で行われている臨床試験を今月6日から自主的に中断し、独立した委員会や規制当局が安全性のデータを検証していたが、委員会は再開しても安全だと判断し、イギリスの規制当局もそれを確認した。

10月23日、米FDAが許可、全世界で臨床試験（治験）を再開。

付記

ブラジル政府は10月21日、同国で実施されていたAstraZenecaワクチンの臨床試験の参加者が死亡したと明らかにした。
死亡した男性が投与されていたのはプラセボだとされており、ワクチンそのものの安全性に問題は無いとして、治験は継続される見込み。

厚生労働相は8月7日、AstraZenecaから日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1～3月にまず3千万回分が供給される。

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COVID-19のワクチンを開発するAstraZenecaなど製薬9社は9月8日、安全性を示す十分なデータがそろうまで当局の承認を求めないとする共同声明を出している。

中国は7月22日から、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始した。

2020/8/26 中国、新型コロナワクチンの緊急投与を7月に開始

ロシアは8月11日にワクチン「Sputnik V」をPhaseⅡ臨床試験を終えた時点で承認し、10月に医療従事者などから接種を始める。

2020/8/4　ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始

トランプ大統領は大統領選挙の10月までにワクチンが利用できるようプッシュしているが、政権からの政治的圧力により早急な承認を求めないと国民に保証するもの。

米食品医薬品局（FDA）などの専門規制当局のガイダンスに基づいて安全性と効果が証明される必要があると強調。「安全性と接種者の健康を常に最優先にする」「臨床試験や製造過程では高い科学的・倫理的水準に従う」などと宣言した。この宣言で「厳格な科学的、規制的プロセスに対する信頼を確保できると信じている」としている。

• Always make the safety and well-being of vaccinated individuals our top priority.
• Continue to adhere to high scientific and ethical standards regarding the conduct of clinical trials and the rigor of manufacturing processes.
• Only submit for approval or emergency use authorization after demonstrating safety and efficacy through a Phase 3 clinical study that is designed and conducted to meet requirements of expert regulatory authorities such as FDA.
• Work to ensure a sufficient supply and range of vaccine options, including those suitable for global access.

提出したのは次の9社のCEO：

AstraZeneca
BioNTech （独）
GlaxoSmithKline plc (GSK)
Johnson & Johnson（Janssen Pharmaceutical 親会社）
Merck（MSD＝Merck Sharp & Dohme）
Moderna, Inc.
Novavax, Inc.
Pfizer Inc.
Sanofi （仏）

各社のワクチン開発状況は下記の通り。（黄色部分）

韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのDayyani 一族が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英子会社 Dana Petroleumの株式の仮差し押さえを申し立てた。

Dayyani 一族が韓国政府に返還を求めている契約金は金利込で合計756億ウォン（約67億5000万円）で、Danaの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

Dana Petroleum株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。

韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。

トランプ米大統領は2018年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。米国は2018年11月5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。

韓国外交部は2019年12月、経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請したが、認められていない。

2020/1/8　韓国政府、米の対イラン経済制裁で賠償金支払に苦慮

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本件の経緯は下記の通り。

韓国の大宇エレクトロニクスは大宇電子時代の1999年8月、ワークアウト（再生手続）に入った。債権団は3度も売却を図ったが、交渉はまとまらなかった。

企業再生支援業務などを行う政府系金融機関の韓国資産管理公社は2010年1月に売却作業を再開し、スウェーデンのElectroluxとイランのDayyani 一族のEntekhab Industrial Groupと交渉、同年4月にEntekhaを買収の優先入札者と認めた。

Entekhabは2010年11月に買収契約を締結した。売却代金は5777億ウォン(490百万ドル）で、大宇エレクトロニクスのすべての資産と負債を引き受ける条件。
Entekhabは、10%相当の契約金 578億ウォン（49百万ドル ）を支払った。

しかし、韓国資産管理公社は2011年5月に契約を打ち切った。Entekhabが値引きを要求し、全額の支払期限が過ぎたのが契約打ち切りの理由とされた。

最終的に東部グループが2013年1月に大宇エレクトロニクスを270百万ドルで買収し、東部大宇電子と改称した。

2018年に、 大有(DAYOU) 財閥が東部大宇電子を引き受け、大宇電子に社名変更した。大有グループは2019年にWinia Group に改称、大宇電子はWinia Daewooとなった。

問題は、公社が契約金を返還しなかったことである。

Dayyani一族は契約金の返還を求め、韓国で訴訟を行ったが、裁判所は却下した。

Dayyani一族は2015年9月、韓国政府が「韓・イラン投資保障協定」の公正・公平な待遇の原則に違反して買収契約を解約し、契約金を返却しなかったとして、契約金と利子の合計 935億ウォン相当の支払を求め、韓国政府を相手取り投資家対国家間訴訟（ISD）を提起した。

韓国にとって米国系ファンド Lone Star、UAEのIPICのオランダ子会社 Hanocal に続く3番目のISD提起となる。これらはまだ決着していない。

2015/9/25　韓国にイラン企業から3番目のISD提起　

2018年6月6日、国際仲裁判定部はこの投資家対国家間訴訟（ISD）で韓国政府に対し、Dayyaniが請求した金額935億ウォン（約95億円）のうち約730億ウォンを支払うよう命じた。

韓国政府は英国の高裁にISD判定の取り消しを求め、訴えたが、高裁は2019年12月にこれを却下した。

韓国政府は大きく分けて3つの争点を「判決取り消し訴訟」の理由として挙げた。

契約破棄の主体は債権団なので、Dayyaniが債権団ではなく韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。
しかし、英高裁は債権団の筆頭株主が政府系の韓国資産管理公社（KAMCO）だったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。

第二に　Dayyaniはシンガポール法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないと主張した。
これについて、英高裁は売買契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。

第三に韓国政府はDayyaniのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。
しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、Dayyaniの主張を認めた。

投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。

Dayyaniは2019年2月にオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

本年3月に文在寅大統領などに文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張した。

今回、Dayyani一族は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するDana Petroleumの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、Dayyani 一族から仮差し押さえの事実について通知を受けた。

今回は英高裁が韓国の取り消し請求を却下したため、Dayyani側は自信を持っている。

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Dana Petroleum は韓国石油公社が世界的金融危機当時の2011年、敵対的TOBにより3兆4000億ウォンで全株式を取得した。

石油公社は2010年6月、DanaにLOI（買収意向書）を提出した。しかし、Dana側は北海の油田探査の成功を会社の価値評価に含めていないことを不服とし、買収交渉が決裂した。

そのため石油公社はDanaの発行株式 29.5%を市場で買い取ったのに続き、2010年8月20日にTOBを宣言、1カ月余りで合計64.26%を取得した。

2010/8/22 　韓国石油公社、英 Dana Petroleumを買収へ

韓国石油公社は2020年1月7日、英国に近い北海のTolmountガス田権益の半分を3億ドルで売却したと発表した。無理に推進した海外資源開発事業の影響で財務状況が悪化したため、流動性を確保した。

韓国石油公社の子会社 Dana Petroleumが所有しているガス田の株の半分を、現地企業Premier Oilに売却したもので、今回の売却でDanaの持分は25％に減る。

Tolmountガス田は韓国石油公社が保有している海外資源開発事業のうち最も有力な事業に挙げられていた。