Eli Lilly は6月1日、新型コロナウイルス治療のための抗体療法について、米国の入院患者を被検者として、世界初となる第１段階の臨床試験を開始したと発表した。

カナダのバイオテクノロジー企業の AbCellera と共同で開発した。

AbCelleraは米国で新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液試料を入手し、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のワクチン研究センターと共同で有望な抗体を見つけ出した。
その後、Ely Lillyが3か月でウイルスが持つスパイク状のタンパク質構造に対応した IgG1 モノクローナル抗体　LY-CoV555を開発した。

今回の臨床試験は安全性や忍容性を検証するもので、 NYU Grossman School of Medicine 附属病院とロサンゼルスの Cedars-Sinai病院などに入院している新型コロナウイルス感染症患者を対象に実施している。結果は６月下旬に判明する見通し。

同社ではその後、入院していない患者を対象に試験を行う。

臨床試験で同療法の新型コロナウイルスに対する有効性が実証されれば、今年秋までに実用化できる可能性があるとしている。

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抗体療法については、他に2件が開発中。

米Regeneron Pharmaceuticalsは2月4日、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）との既存の契約を拡大し、新型コロナウイルスに対する新たな抗体医薬の開発を行うことになったと発表した。

3月17日、COVID-19の予防、または治療に用いる抗体カクテル療法の開発を速やかに開始すると発表した。
新型コロナウイルスのウイルス抗体を多数特定した。特定した抗体から2種類の有力な抗体を選定し、これを混合したカクテル抗体を4月中旬までに生産、夏の終わりまでに月20万程度の生産を目指す。

同社はまた、新型コロナ感染症の重篤患者を対象にSanofiと共同で、リウマチ治療薬のヒト型抗IL-6受容体モノクローナル抗体製剤「ケブザラ」（一般名サリルマブ）の試験を行っていることを明らかにした。

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GlaxoSmithKline は4月6日、Vir Biotechnologyに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎を治療・予防する複数の医薬品とワクチンを共同開発すると発表した。

最も先進的なのは、Virが開発したVIR-7831およびVIR-7832という2種類の抗体を使用するアプローチで、両社は今後3～5カ月以内に第2相臨床試験を開始する。

韓国のバイオ医薬品大手のSamsung Biologicsは4月10日、 Vir Biotechnology から新型コロナウイルスの治療薬のモノクローナル抗体を受託生産する契約を結んだ。

2020/4/16　Samsung Biologics、Vir Biotechnologyの新型コロナ治療薬候補を受託生産　

米通商代表部（USTR）は6月2日、Digital Services Taxを巡り、英国など10カ国・地域を調査すると発表した。不公正だと認定すれば制裁関税を含む対抗措置を検討する。

フランス上院は2019年7月11日、Digital Services Tax法案を可決し、Macron 大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。
米国は7月10日、フランスのデジタル課税によって米IT大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表した。

フランスのマクロン大統領は2019年8月26日、フランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。 フランスのデジタル課税と経済協力開発機構（OECD）がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。

2019/7/31 フランスのデジタル課税法案成立、米国は報復を示唆

2020/1/29　デジタル課税を巡る問題

今回、フランスに続き対象を広げる。外国の不公正な慣行に一方的措置を取る権限を与えた「通商法301条」に基づき調べ、各国のデジタル税が不当に米国企業を差別していると認定すれば、追加関税を含む制裁措置を発動する。

対象は下記の通りで、Federal Register に記載されている。(〇：実施、△：検討）

各国の状況の詳細：

Austria: In October 2019, Austria adopted a DST that applies a 5% tax to revenues from online advertising services. The law went into force on January 1, 2020. The tax applies only to companies with at least €750 million in annual global revenues for all services and €25 million in in-country revenues for covered digital services.

EU: 　　2019/3/12　 EU、デジタル課税合意見送り

India: In March 2020, India adopted a 2% DST. The tax only applies only to non-resident companies, and covers online sales of goods and services to, in India. The tax applies only to companies with annual revenues in excess of approximately Rs. 20 million (approximately US$ $267,000). The tax went into effect on April 1, 2020.

Indonesia: Earlier this year, Indonesia adopted an electronic transaction tax that targets cross-border, digital transactions. Further implementing measures are required for the new tax to go into effect.

Italy: Italy has adopted a DST. The measure includes a 3% tax on revenues from targeted advertising and digital interface services. This tax applies only to companies generating at least €750 million in global revenues for all services and €5.5 million in in-country revenues for covered digital services. The tax applies as of January 1, 2020.

2019/12/30　イタリア、デジタル課税を導入、フランスに追随

Turkey: Turkey has adopted a DST. The measure applies a 7.5% tax to revenues from targeted advertising, social media and digital interface services. The tax applies only to companies generating €750 million in global revenues from covered digital services and TL20 million in in-country revenues from covered digital services. The Turkish President has authority to increase the tax rate up to 15%. The law went into effect on March 1, 2020.

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デジタル課税を巡る議論は経済協力開発機構（OECD）を中心に2020年末の最終合意をめざすが、各国の意見が折り合わず議論が難航している

ムニューシン米財務長官は2019年12月上旬、OECDのグリア事務総長に「米国は独自のデジタル課税に強く反対する。米企業活動に差別的な影響を及ぼす」との書簡を送付した。米国の反対で協議は難航する可能性が高い。

厚労省は6月2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。

国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定 した。

ワクチン開発は通常、基礎研究→臨床試験→薬事申請・生産体制整備→薬事承認・生産開始と、実用化に数年を要する。

「加速並行プラン」では、臨床試験の段階で民間のリスクを政府が負担し、資金を投入して生産体制整備に着手する。審査・承認の過程も大幅に短縮する。

但し、この場合でも、大量供給できるまでには「生産開始後半年～1年程度」かかるとしている。国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定しているが、実際には、出来たとしてもごく一部にとどまると思われる。

政府は今年度第2次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上し、1件200億～300億円をめどに5件程度を公募で選定する。

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既報の通り、WHOによると臨床試験段階にあるものは10件だが、日本のものは含まれていない。

厚労省によると、日本医療研究開発機構（AMED）が支援しているワクチン開発状況は以下のとおり。

2020/5/22 アンジェスの新型コロナウィルス向けDNA ワクチン開発

※このほかAMEDで、基礎研究段階の開発を支援（新潟大・東京都医学総合研究所・慶応大・東大・長崎大）

海外での開発で、日本政府がCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に資金を拠出し、CEPIが支援しているワクチン開発主体は以下のとおり。

これらについて、日本で早期に生産できるのかどうか不明。

※CEPI (Coalition for Epidemic Preparedness Innovations) とは、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギー政府が関わる。

No.1 　2020/5/22 アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン　9月に供給へ

No.2　 2020/5/26 中国CanSino Biologicsの新型コロナウイルスワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認

No.3　 2020/5/19 米Moderna、新型コロナウイルスワクチン治験で抗体確認　　

No.4 & No.5 　中国国営製薬会社Sinopharm GroupのCOVID-19予防不活化ワクチン

No.6　Sinovac Biotech（北京科兴生物制品有限公司）

2020年4月16日、中国Sinovac Biotechと米国のDynavax TechnologiesはCOVID-19の予防ワクチンを共同開発すると発表した。
Sinovacが開発する不活化ワクチン候補にDynavaxのアジュバントCpG1018を適用する。

No.7　Novavax

米Novavaxは、専有のナノ粒子技術を適用して作製したCOVID-19のワクチン候補（NVX-CoV2373）に関する第1/2相臨床試験を5月20日に開始したと発表した。
同試験は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）から3億8800万ドルの資金を得て行われている。

No.8　 2020/5/7 ファイザー、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を米国で開始

No.9　 Chinese Academy of Medical Sciences 　不活化EV71ワクチン

No.10　 INOVIO

INOVIOとGeneOne Life Scienceは4月29日、DNAワクチンINO-4700（Spike糖タンパク質を標的にするDNAワクチン）の第1/2a相試験12週の中間データを発表した。

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臨床試験以前の段階にあるものを121件挙げているが、日本関連は下記のものがみられるが、極めて少ない。

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サムスン電子の李在鎔副会長は5月26日、取り調べを受けるため、ソウル中央地検に出頭、17時間に及ぶ聴取を受けた。

地検は5月29日にも再度呼び出して聴取した。

付記　

検察は6月4日、李在鎔副会長らについて、資本市場法違反（不正取引及び相場操作行為）や偽証などの容疑で逮捕状を請求した。 　
ソウル中央地裁は6月9日未明、「被疑者を拘束する必要性が不十分」として、サムスン電子副会長に対する検察の逮捕状請求を棄却した。

付記　

韓国の検察捜査審議委員会は6月26日、検察に対し、本件捜査を中断し不起訴にするよう勧告した。強制力はないが、検察の捜査に影響を及ぼす。下記の贈賄の裁判には関係しない。

付記　韓国のソウル中央地検は9月1日、李在鎔サムスン電子副会長を株価操作などの罪で在宅起訴した。

検察が勧告に従わずに起訴に踏み切ったことで、裁判は最長1年半かかり、最終的に最高裁が判断する事態となれば、決着までさらに2年を要することもあり得る。

ーーー

朴槿恵前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人の崔順実被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役5年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告らの控訴審判決公判が2018年2月5日開かれた。

控訴審は2017年12月27日に結審したが、検察側は懲役12年を求刑していた。

ソウル高裁は地裁判決を破棄し、李被告に新たに懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。李被告は約１年ぶりに釈放された。
2人の部下も執行猶予判決で釈放された。

2018/2/5　サムスントップ釈放　

大法院（最高裁）は2019年8月29日、第二審の判決【懲役2年6ヵ月・執行猶予4年】を破棄し、差し戻した。

大法院は李副会長から朴槿恵前大統領への賄賂の金額を86億8081万ウォンと認定した。

韓国の特定経済犯罪加重処罰等に関する法律によると、横領金額が50億ウォン以上の場合、無期懲役または懲役5年以上の懲役に処せられる。

現在、差し戻し審が進んでおり、今夏にも結審する見通し。

差戻し審では、第一審と同じ懲役5年か、それ以上の実刑判決が宣告される可能性が高く、再び収監される可能性もある。

ーーー

今回は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併過程における背任、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などサムスン経営権継承を巡る一連の疑惑である。検察は本件を3年以上先延ばしにしていた。

争点は次の3つ。

1.サムスン物産・第一毛織の合併の違法性
2.第一毛織子会社のSamsung BioLogicsの4兆5000億ウォン粉飾会計疑惑
3.李副会長が関与したのか

サムスン側は「当時の会計処理は合併後の2015年末に行ったもので、合併とは無関係に行われた」としている。コールオプションの隠蔽は合併前で、問題となり得る。

中央地検は経営権継承を巡る不正疑惑に関し、当時グループの司令塔だった未来戦略室（現在は廃止）への李副会長の指示・報告内容を調べている。

朴槿恵前大統領の贈収賄事件の裁判で、大法院全員合議体（大法廷）はサムスン内部に李副会長のための「組織的継承作業」が存在していたと認定した。しかし、継承作業の違法性や李副会長がその過程に関与していたかについては判断しなかった。

李副会長は今回、検察の取り調べに対し、「継承作業について指示したり、報告を受けたりしたことはない」として、容疑を否認したとされる。

なお、米国と中国の関係悪化を受け、2019年9月25日に「香港人権・民主主義法案」が可決された。優遇措置の前提である「一国二制度が守られている」状態かどうかを毎年検証することが米国政府に義務付けられ、検証の結果、一国二制度が継続されていないという結論になれば、優遇措置が見直される可能性がある。

今回、大統領は、米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制にわたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、「例外はほとんどない」とし、「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」と語った。ただ、こうした措置を実施する期限は示さなかった。

香港にも中国本土と同じ関税率が適用され、対中追加関税も上乗せされる 可能性がある。 また、米投資家が香港から資金を引き揚げたり、米ドルと香港ドルの交換が規制されたりする事態も懸念される。

中国本土への海外からの対中直接投資や本土からの対外直接投資の6割以上は香港経由である。香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

トランプ大統領はこのほか、次の点に言及した。

新型コロナウイルスへの対応などをめぐって「中国寄り」と批判してきたWHOに対し、米国が求めてきた改革を行わなかったと指摘し「関係を断絶する」と断言、脱退の意向を表明した。
WHOへの資金拠出を他の国際公衆衛生活動に振り向けるとも語った。　

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を隠蔽し 、WHOへの報告義務を無視し、その後もWHOが世界に誤った情報を出すよう、圧力をかけた。
米国が年間4億5千万ドルを拠出し、中国は4千万ドルしか拠出していないにもかかわらず、中国がWHOを完全に支配している。
改革を求めたが、彼らは動くことを拒んだ。我々はWHOとの関係を終了させる。

香港の自治侵害にかかわった一部の中国・香港政府高官への制裁

一部の留学生・研究者へのビザ発給停止

「安全保障上の理由」としており、中国軍と協力する研究機関や企業に所属する中国人らが対象となる模様

具体的には中国の軍・民融合戦略を実行する機関と関連する大学院以上の中国国籍者のＦ（留学生）およびＪ（訪問学者）ビザを利用した米国入国を遮断する。
AIなど民間先端技術を活用して人民解放軍を現代化する「軍・民融合」推進大学・研究機関所属や、これら機関で研究した後に米国に入国した中国人留学生と研究員の約3000人も追放される可能性がある。

米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証

「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」

金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示した。

１．JXTG

JXTGホールディングスは3月26日、2020年3月期の損益予想の修正を発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大に起因する原油・銅価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況から、2019年11月8日に公表した予想を修正した。

営業損益では、一般損益が3100億円悪化、在庫評価で1800億円悪化し、前回2800億円の利益と予想したのが、現時点では2100億円の赤字とした。

石油業界は「石油の備蓄の確保等に関する法律」によ り、営業活動に必要な在庫に加え、消費量の70日分相当量の石油の備蓄義務がある。原油価格が急激に変動する場合は、これが損益に大きな影響を与える。

今回、エネルギー部門の損益は、需要の減少と、このマージンの縮小で1950億円の悪化となった。

備蓄分を含めた在庫については、安価な購入品を含めた総平均法により簿価は期首よりは下がるが、期末の時価よりは非常に高い水準にあり、低価法で時価に置き換えると、2500億円の評価損となる。2019年11月時点では700億円の損失を見込んでいたが、更に1800億円悪化する。

2020/3/28　JXTGホールディングスも大幅減益発表　

東京市場でのドバイ原油価格は2月末が48.50ドルであったのが、3月31日は24.30ドルとなっている。
なお、 5月29日は34.40ドルとなっている。これは2カ月後渡しの価格で、実際の購入価格ではない。

最終決算では、営業損益で、在庫影響が-2,098億円にとどまり、一般が967億円に増益となった。

この結果、営業損益は-1,131億円、当期損益は-1,879億円となった。　

次年度予想では平均原油価格を当年度の半分の30ドルとみているが、在庫影響は550億円の損失を見込む。
原油価格は2020/3/31時点から大きく下がるが、2021/3/31時点ではかなり上昇すると見ていると思われる。

2.　出光興産

出光興産は2019年4月1日に昭和シェル石油を統合した。

2018/7/11　 出光と昭和シェル、来年4月に統合　

対比のため、前年実績は出光と昭和シェルの合計で示す。また、コア営業損益として、営業損益＋持分法損益を採った。

在庫影響を-893億円としている。

セグメント別では、燃料油は在庫影響とそれを除く本体での赤字化で大幅減益となったが、それ以外の部門も基礎化学品（石油化学）を中心に大きく減益となった。

次期予想では、在庫影響はなしとしている。これを除く損益は燃料油は回復を見込むが、それ以外は更に悪化するとみている。

営業利益＋持分法損益 セグメント別　内訳

2020年3月期の医薬会社の決算は下記の通り。
斜線はIFRS方式。

売上高

営業損益

経常損益（IFRSの場合は税引前損益）

当期損益（株主帰属損益）

武田薬品は既報のとおり、2019年1月8日付でアイルランドの製薬大手Shire plc 買収を完了し、今期は売上高は急増した。
コア営業利益も倍増したが、買収の影響（企業結合会計の影響と買収・統合関連費用）のため、営業損益、税引前、株主帰属損益は異常なものとなっている。

アステラス製薬はほぼ前期並み。

第一三共は増収増益。

エーザイも増収増益。

田辺三菱は、三菱ケミカルHD決算参照。仲裁中のライセンス収入を除外したため大減益となったが、今後、仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上するとしている。

塩野義は下記のロイヤリティを含み、これが営業損益に貢献する。

	'17/3	'18/3	'19/3	'20/3
ViiV HIV治療薬	733億円	1,035億円	1,244億円	1,271億円
AstraZeneca クレストール	330億円	226億円	220億円	220億円
その他	94億円	289億円	339億円	165億円
合計	1,157億円	1,550億円	1,830億円	1,656億円

また、主にViiVからの配当金が増大した。（営業外損益）

	'17/3	'18/3	'19/3	'20/3
配当金	180億円	265億円	299億円	276億円

2017/11/29 塩野義製薬参加のViiV Healthcareの2剤配合錠、抗HIV治療でFDAの承認取得

大正製薬は前期（2019/3）に富山化学の株式を富士フィルムに売却し、429億円の売却益があった。

大日本住友製薬は住友化学の決算参照。

これまで各社の決算を報じたが、信越化学を除き、他社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、東ソー、三菱ガス化学）は全て減益である。

特に三菱ケミカル、住友化学、三菱ガス化学の減益は大きい。

しかし、それほど減益とならなかった企業も多い。

一般的に石油化学は損益が悪化しているが、当期はまだその程度が少ない。
2021年3月期に大きな影響が出ると思われる。（多くの企業が次期予想を発表していない）

三井化学の場合、石化・基礎化学品を中心とする基盤素材事業は当期の営業損益は前期が +278億円、当期が+87億円で、次期予想は-115億円としている。

当期の損益悪化が大きいのは、特定品目の比重が高い場合である。

三菱ケミカルの場合はMMAであり、2018年3月期の1,096億円の利益が当期は243億円にまで落ち込んだ。

住友化学も量は三菱より少ないがMMAを持つ。同社の場合はさらにメチオニンの価格下落が大きい。

三菱ガス化学の場合は、メタノール等の価格下落と、サウジのJVの出資比率変更の影響が大きい。

ダイセルの減益は、自動車エアバッグ用インフレータの他社リコール代替供給の縮小の影響が大きい。この関連で米国で減損も計上した。


各社の結果を比較した。斜線はIFRS方式の企業。

売上高
営業損益
経常損益（IFRS方式の場合は税引前損益）
当期損益（株主帰属損益）

ｘ

ｘｘ

米下院本会議は5月27日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を賛成413、反対1の圧倒的多数賛成で可決した。

米政府が弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告、これらの人物を対象に、ビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科す内容。

米上院本会議は5月14日、ウイグル人権法案を全会一致で可決した。

下院は2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していたが、上院で内容を修正したため、再度可決した。

成立にはトランプ大統領の署名が必要だが、大統領は香港情勢を巡る米中対立の激化も踏まえて対応を判断する。

この投票は下院で史上初めて遠隔投票（remote voting）が認められた。

下院は5月15日、新型コロナウイルスの影響で議会運営が停滞するのを避けるため、「遠隔投票」（remote voting）を可能とする規則変更の決議案を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	無所属	合計	欠員
賛成		217		217
反対	185	3	1	189
棄権	11	13		24
合計	196	233	1	430	5

注　その後の補欠選挙の結果、現在は共和党が +1人

欠席議員が代理人を登録し、代理の議員が代わりに投票する。

この日は民主党議員74人がこれにより投票した。（全議員の17%に相当）

遠隔投票に反対の共和党は出席して票を投じた。

下院共和党議員は5月26日、憲法違反を理由に遠隔投票を阻止すべく Pelosi 下院議長を訴えた。遠隔投票で議決された法案は法律にならないことを求めている。

なお、下院の委員会では1995年以前は代理投票が認められていた。