米財務省が10月25日に発表した2019会計年度（2018/10～2019/9）の財政収支の赤字額は、前年度比26.4％増の9843億88百万ドル（約107兆円）となり、1兆ドルの大台に迫った。
赤字額は4年連続で拡大し、7年ぶりの高水準となった。

昨年実施した法人税などの大型減税の影響で歳入の伸びが鈍い一方、歳出拡大を進めた結果、財政赤字が膨らんだ。

2020年度以降は赤字額がさらに膨らみ、財政赤字は「1兆ドル時代」となる。貿易赤字とともに「双子の赤字」となる。

米議会予算局（CBO）は2020会計年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、2028年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。

トランプ大統領は7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

2020会計年度（2019年10月～20年9月）と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げする。

2019/7/25　米 歳出上限と債務上限を引き上げ　

概要：

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
歳入	33,287	34,622	1,335
歳出	41,077	44,466	3,389
収支	-7,790	-9,844	-2,054

歳入は4.0％増の3兆4621億96ドル。所得税や法人税の伸びが小さかった。ただ関税収入は7割増え707億84万ドルに達した。

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
個人所得税	16,835	17,179	343
法人所得税	2,047	2,302	255
社会保障料	11,707	12,431	724
物品税	950	989	39
関税	413	708	295
その他	1,335	1,013	-322
合計	33,287	34,622	1,334

歳出は8.2％増の4兆4465億84百万ドルとなった。国防費や国債の利払い費の増加などに加え、中国の報復関税で打撃を受けた農家を救済するための費用も膨らんだ。

（単位：億ドル）	2018年度	2019年度	増減
農務省	1,367	1,501	134
ペンタゴン	6,007	6,540	533
退役軍人省	1,785	1,996	211
保健福祉省	11,205	12,138	933
社会保障局	10,399	11,018	619
国債金利	5,216	5,729	514
その他	5,099	5,544	445
合計	41,077	44,466	3,388

ジョンソン首相は次の日程を考えた。

10月28日　総選挙前倒しを下院で採決、10月31日の離脱は延期 　

11月6日までに離脱合意案を議会で成立 　「週末も含めて関連法案の審議や採決にあてる」

11月6日　議会解散 　（法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。）

11月15日 or 11月30日にEU離脱　（法案が成立しない場合は、総選挙で過半数を取って成立させ、2020年1月中に離脱）

12月12日　総選挙

2019/10/26 英首相、12月12日総選挙を提案　

10月28日、議会で総選挙前倒しの採決が行われた。

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要だが、賛成は299にとどまった。反対70で、多くが棄権した。
ジョンソン首相の総選挙の提案が否決されるのは9月4日、10日に続き3回目。

最大野党・労働党のコービン党首は24日遅く、EUが離脱期限の延期を認めるかどうか見てから判断したいとした上で、「合意なき離脱の可能性が排除されるなら、われわれは総選挙を全面的に支持する」と語った。「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なき離脱は除外されなくてはならない」と述べた。

しかし、今回、EUが離脱期限の延期を認めたが、総選挙の時期（12月12日）が好ましくないと主張した。
　　①大学が休みに入り、学生が故郷に帰るため、労働党を支援する多くの学生が投票しない。
　　②寒いため、またクリスマス前のため、老人が投票しない。
合意なき離脱の除外がなければ支持できないとしており、首相は信用できないとしている。

ジョンソン首相は採決後、「EU離脱を実現するため、12月12日の総選挙のための法案を出す」と述べ、総選挙にこだわる姿勢を示した。29日にも法案を審議する。
この法案 (単純過半数で解散総選挙が認められるようにする修正法案)は今回限りのもので、議会任期固定法に縛られず、一般の法案と同じ位置づけで、過半数の賛成で可決される可能性がある。

保守党は過半数を割っており、他党からの賛成が必要である。

少数野党の自由民主党とスコットランド民族党はこの日の議会で、12月9日に総選挙を実施する案を示した。今後、両党と政権の間で、総選挙実施に向けて何らかの妥協が成立する可能性もある。

両党はBrexitを中止することを綱領に選挙を戦おうとしており、解散までの間に離脱案が通ってしまうことを防ぐことを目的とする。
議会の解散から総選挙の投票日までに、平日が少なくとも計25日は必要だと定められている。解散日を早めるのが狙い。
労働党の12月12日を理由とする反対を防ぐことにもなる。

しかし、12月9日総選挙案は、下院と上院を通し、女王の裁可を得るのに時間が少なすぎる。
（法案を上下両院で通過させた後、11月1日午前0時1分までに女王の裁可を得なくてはならない。）

Biogenとエーザイは10月22日、早期アルツハイマー病患者を対象に臨床試験を実施した抗アミロイドβ（Aβ）抗体アデュカヌマブ（aducanumab：BIIB037）について、Biogenが米国食品医薬品局（FDA）との協議に基づいて、新薬承認をめざすことを発表した。

両社は2019年3月21日、aducanumab（BIIB037）の有効性、安全性を評価する臨床第III相国際共同試験（ENGAGE試験、EMERGE試験）を中止することを決定したと発表した。
本試験において主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくものであり、安全性に関する問題によるものではない。

しかし、結果を再分析したところ、高用量を投与した一部の患者に効果が確認できた。重篤な副作用も認められなかった。

臨床第III相試験であるEMERGE試験は 、アデュカヌマブの高用量投与群がプラセボ群と比較して、統計学的に有意な臨床症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成した 。

もう一つの臨床第III相試験であるENGAGE試験は、アデュカヌマブの高用量投与を受けた被験者の サブグループにおいてEMERGE試験を支持する結果であったと考えている。

アデュカヌマブを投与された被験者では記憶、見当識、言語などの認知機能において顕著なベネフィットが見られた。 また、金銭管理、家事（掃除、買い物、洗濯など）や単独での 外出などの日常生活動作において もベネフィットが見られた。

アデュカヌマブが承認された場合、早期アルツハイマー病の臨床症状悪化を抑制する最初の治療剤となるとともに、アミロイドベータ（Aβ）の除去が臨床上のベネフィットをもたらすことを実証する世界初の薬剤となる。

これを受けて米食品医薬品局（FDA）と相談し、承認申請の手続きを進める方針を固めた。2020年の早い段階で新薬承認申請を予定している。
欧州や日本など他の地域でも承認申請を予定している。

付記

Biogenは12月5日、2020年初めに米国で承認申請すると発表していたアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、投与した患者の認知機能の低下スピードが2割ほど遅くなったとする臨床試験（治験）のデータを学会で発表した。

投与量を増やした患者の認知機能の低下が22%抑えられたほか、日常生活への影響も40%抑えるデータを報告した。

専門家は「投与量が増えると効果が出ることが明確に示された」としている。

米当局がこの効果を認めれば、アルツハイマー病の進行を抑える世界で初めての薬となる。

ーーー

エーザイとBiogen は2017年10月23日、臨床第III相試験進行中のaducanumabを含むアルツハイマー病治療剤の開発・販売に向けた提携契約を拡大すると発表した。

両社はアルツハイマー関連で下記の製品を開発しており、エーザイが以前から販売しているアリセプトを除き、開発で提携している。

今回の提携契約拡大で、エーザイは、Biogenの抗アミロイドβ（Aβ）抗体BIIB037＝aducanumab に対する共同開発・共同販促オプション権を行使した。

エーザイ	アリセプト　〈既存製品〉 (donepezil)	エーザイの杉本八郎博士らが開発	アルツハイマーでは、神経伝達物質のアセチルコリンが脳内で減少している。 アセチルコリンを分解するアセチルコリンエステラーゼの作用を阻害することで、アセチルコリンの濃度を高める。
	新規ヒト化モノクローナル抗体 「BAN2401」	2007/12　スウェーデンのBioArctic Neuroscience ABから全世界の研究・開発、製造、販売の独占ライセンスを受ける。	アルツハイマー病の原因と考えられるベータ・アミロイド成分を除去
	βサイト切断酵素（BACE）阻害剤elenbecestat「E2609」 　ｘ試験中止（下記）	エーザイが創製	βアミロイドの脳内の沈着はアルツハイマー型認知症の病因の一つ アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素であるBACEを阻害することでβアミロイドの総量を低下させる。
Biogen	抗アミロイドβ（Aβ）抗体 　 aducanumab（BIIB037） 　ｘ→ 今回申請へ	Neurimmune社より共同開発およびライセンス契約締結のもとに導入	アミロイド斑（プラーク）は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。 aducanumab 投与でアミロイドプラークのレベルを下げる

2017/10/27　エーザイとバイオジェン、アルツハイマー治療剤での提携契約を拡大　

Biogenとエーザイは2019年3月21日、aducanumab（BIIB037）の有効性、安全性を評価する臨床第III相国際共同試験（ENGAGE試験、EMERGE試験）を中止することを決定したと発表した。本試験において主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくものであり、安全性に関する問題によるものではない。

今回、これについて承認を目指す。

エーザイとBiogen は2019年9月13日、経口βサイト切断酵素（BACE）阻害剤elenbecestat「E2609」 について、早期アルツハイマー病（AD）を対象とした臨床第Ⅲ相試験（MISSION AD1、AD2）の中止を決定したと発表した。独立安全性データモニタリング委員会（DSMB）により行われた安全性レビューにおいて、本試験を継続しても最終的にベネフィットがリスクを上回ることはないとの判断から試験の中止が勧告されたことに基づく。

英議会下院は10月22日夜、ジョンソン首相がEUと合意した離脱協定案の批准に必要な関連法案について、スピード審議を可能にする動議を反対多数で否決した。政権がめざす10月末の離脱に向けた法案の早期成立は絶望的になった。

EU側は「合意なき離脱」はないとしており、3度目の延期となる見通しが強まった。

ーーー

下院は10月19日土曜日に、「新協定書に基づく法律が可決されるまで離脱協定案承認を棚上げする」との第1の議案を 322対306で可決した。政府提出の新協定案などの残り3議案の投票は中止となった。

ジョンソン首相はEUに離脱期限延長を要請する書簡と、離脱を先延ばしにしたくない旨を表明する書簡を送付 、期限通り10月末に離脱することはなおも可能だと主張した。

2019/10/20　Brexit 協定案、採決先送り

10月21日、下院は離脱に必要な関連法案の審議手続きに入ったが、議事進行をめぐり、空転 した。

首相は、離脱協定案の採決を優先して行うよう下院に要請 したが、議長は却下した。

1604年にさかのぼる議会規定で、首相は同じ質問を何度も問うことはできないと指摘。「動議は本質的に同じ内容であることは明らかだ。動議の審議は繰り返しであり秩序を乱すことになるため、本日は審議しない」

下院院内総務は、「24日までに関連法案の下院での手続きを終わらせたい」と述べた。

10月22日、首相は、もし議員が首相の日程案を拒否し、EUが延期を認めた場合、総選挙を行うと述べた。

同日、下院はまず、離脱関連法案の大枠での賛否を問う「第二読会」議案を329対299で可決した。保守党285、独立グループ25（主として保守党離脱者）に最大野党・労働党の19人の議員が賛成した。

議会の審議は以下によって行う。第二読会で法律原案の概要の審議を行い、 その後、関係委員会で詳細審議をする。

下院（第一読会 ⇒ 第二読会 ⇒ 関係委員会 ⇒ 下院本会議 ⇒ 第三読会）⇒ 上院
　第一読会と第三読会はほとんど形式的過程。

しかし、その直後に、離脱関連法案を早期に成立させるために政府が提出した「議事進行動議」を308対322の僅差で否決した。

法案の下院審議を10月24日に終わらせ、月内の成立をめざす内容だった。通常は数週間かかる審議を3日間に縮めようとする政権の強引さに反発が広がり、否決された。

否決後、ジョンソン首相は「立法手続きを中断する」と述べ、今後についてはEU各国首脳と協議する考えを示した。

投票せず：議長、副議長（保守1、労働2）、Sinn Fein党７　合計11

EUのDonald Tusk 大統領は「合意なき離脱を避けるため、EUの27加盟国に延期の要請を受け入れるよう勧める」と述べた。

ジョンソン首相は、今も10月末に離脱するのが方針だとEU首脳に伝えると述べた。

官邸は、EUが延期を受け入れるなら、唯一の方向は総選挙だと述べた。

トルコのエルドアン大統領が、同国によるシリア北部進攻の停止を求めるトランプ大統領からの手紙をその場で「ごみ箱に」捨てていたことが明らかになった。

トランプ大統領が10月6日にシリア北東部からの米軍撤退を発表すると、トルコは9日、クルド人民兵組織「人民防衛部隊」が支配するシリア北部への進攻を開始した。

トランプ大統領は9日付の書簡で「タフガイの真似はするな。馬鹿な真似はするな！」と書き、即時停戦を求めた。

取引をしよう！　あなただって何千人もの人びとを虐殺する行為の責任を負いたくはないだろうし、私もトルコ経済を崩壊させた責任を負いたくない。でも、そうする。我が国のAndrew Brunson牧師を拘束したときにも、ちょっとした例をお見せした。

Andrew Brunson はキリスト教福音派の牧師で、20年以上トルコに在住していたが、2016年にクーデター未遂事件に関与したとしてテロ関連の罪に問われ、トルコ当局が拘束した。
釈放を要求するアメリカ合衆国との間で、国際問題化するきっかけとなった。
トランプ大統領は、釈放しなければトルコに「大規模な制裁」を発動すると警告した。
米財務省は2018年8月1日、トルコの法相と内相を経済制裁対象に指定した。

2018年10月12日に釈放された。

世界をがっかりさせるな。（クルド人の民兵組織の）Mazloum 司令官は交渉を望んでおり、これまで決してしなかった譲歩もするつもりだ。

この局面を正当かつ人道的なやり方でのり切れば、歴史はあなたを好意的に見ることになる。しかし、そうでなければ、歴史はあなたを悪魔とみることになる。Don't be a tough guy! Don't be a fool !

I will call you Later.

しかしエルドアン大統領は「停戦宣言などしない」と述べ、この働きかけに応じない姿勢を示した。
これについてエルドアン氏に近い関係者はBBCに対し、「エルドアン大統領は書簡を受け取り、要請内容を徹底的に拒絶し、ごみ箱に捨てた」と明かした。

ーーー

ペンス米副大統領は、即時停戦を直接交渉するため、トルコの首都アンカラで17日、エルドアン 大統領と会談、軍事作戦を5日間「一時停止」することで合意した。

しかし、トルコ側は、クルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」が同地域から完全に撤退するまでは「停戦」しないとしている。

YPGは、トルコ南部と国境を接するシリアで活動しており、アメリカ軍の支援を受けてイスラム過激派組織 IS の掃討に貢献した。

トルコの狙いは、同国がテロ組織と認定しているYPGの戦闘員を安全地帯から完全に排除すること だが、トルコの一連の動きは、クルド人に対する民族浄化だとの批判も出ている。

クルド人勢力はアサド政権への接近を模索している。IS の復活も懸念される。

トランプ大統領の米軍撤収などのシリア政策には、IS 掃討で米軍に協力してきたクルド人への裏切りだなどと与党共和党からも批判の声が上がっている。

2019/10/11　トランプ大統領　弾劾の状況

2019/10/12　ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17　トランプ大統領　弾劾の状況　-2　　

BASFとインドの複合企業 Adani Group は、2019年1月17日、共同でアクリル酸チェーンの投資の検討を行う覚書に調印した。

BASFにとってインドでのこれまでの最大の投資となるもので、立地はGujarat州のMundra 港。2019年末にFSを完了する。

投資額は約20億ユーロで、BASFが過半を出資する。

プロパン脱水素、ブタノール、2-エチルヘキサノール、精製アクリル酸（GAA)、ブチルアクリレート及びその他の下流製品を考えており、製品は主にインド市場で建設、自動車、塗料その他の幅広いローカル企業に販売し、モディ首相の主導する "Make in India" 政策に貢献する。

BASFのcarbon neutral 成長戦略に沿い、Mundraの工場はBASFで最初のCO₂-neutral な工場となる。新技術や100%再生可能エネルギー導入を考えており、BASFはJVへの参加に加え、風力・太陽光発電基地にマイナリティなパートナーとして参加することも計画している。

JV相手のAdani Groupは、Ahmedabadに本拠を置く企業で、資源（石炭採掘・販売）、物流（港湾、船舶・鉄道輸送）、エネルギー（再生可能エネルギー、石炭火力、送配電）、農業（コモディティ、食用油、食品、冷凍倉庫、穀物サイロ）、不動産、公共交通インフラ、消費者金融、防衛などを行うインド最大の統合インフラコングロマリットの一つ。

2019/1/19　BASF、インドに石化新工場　

BASFとAdani Groupは10月18日、Abu Dhabi National Oil Company (ADNOC) と Borealis AG を加えた4社でMundraでの化学コンプレックス建設のFSを進める覚書を締結した。

両社の参加で当初計画のうち、プロパン脱水素の設備の規模を拡大する。

増量したプロピレンの一部はADNOC と Borealis が計画するPPコンプレックスで使用される。

両社は、両社のJVのBorouge（Abu Dhabi Polymers）との戦略的フレームワークの一部として、最初の海外での生産JVを検討している。

なお、Borougeは2018年12月、RuwaisのBorouge 3でPP第5系列の建設を着工した。完成すればBorougeのPP能力は25%増の224万トンとなる。

当初の投資額は約20億ユーロとしていたが、今回は40億米ドルとしている。各社の負担割合は明らかにされていない。

共同のFSを2020年第1四半期末までに終え、2024年の生産開始を目標としている。

Borealis は1994年にノルウエーのStatoil とフィンランドのNeste の石化事業を統合して設立されたが、1997年にNesteが、2005年にはStatoilも、持分をオーストリアのOMVとアラブ首長国連邦 Abu DhabiのIPICに売却した。

Abu Dhabi政府100%出資のInternational Petroleum Investment Company (IPIC) はMubadala Development Companyと合併し、Mubadala Investment Companyとなった。

Mubadala Investment とADNOCは2018年11月にFramework Agreement を締結、Mubadalaの石油精製と石油化学、ADNOCのダウンストリームの国際展開を共同で推進する。

英議会は10月19日土曜日に協定案を採決する。議会が週末に開かれるのは1982年のフォークランド戦争以来。

ジョンソン英首相は18日、態度を決めかねているユーロ懐疑派の保守党議員や野党・労働党の議員を中心に最後の支持を呼びかけた。

下院の現状は下記の通り。

投票するのは639人で、過半数は320となる。

投票せず：議長、副議長（保守1、労働2）、Sinn Fein党７　合計11

連立与党の民主統一党は反対を表明しており、保守党は、党籍停止者を含めても309で過半数に足りない。

英下院は9月3日、議会進行主導権を政府から議会に移す動議を賛成328票、反対301票の賛成多数で可決し、野党・労働党などが提出した離脱延期法案の審議入りを可能にした。

事前の警告通り、与党保守党はこれに賛成した議員21名を党籍停止した。

2019/9/5　英下院、EU離脱延期法案を可決、解散案は否決

党議拘束はないため、保守党のなかにも反対者が出るが、野党からも賛成者が出る。

保守党の党籍離脱者を含めた309人から何人が反対に回るか、野党から何人が賛成に回るか、どちらに決まるにせよ、ギリギリである。

投票は午後になると見られている。午後11時までに決まらない場合、通称「ベン法」により首相はEUに延期を要請するよう求められている。

バックストップ案が問題となったメイ首相の離脱協定案は3回否決されたが、賛否は下記の通りであった。

欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は10月17日、トゥスク大統領に宛てた書簡に「英国とEUの交渉担当者は17日に新たな離脱協定案で合意した」と明記した。自身のツイッターで書簡を公表した。

概要は以下の通り。経済や市民生活の面でEUやアイルランドとの関係の方が強くなる可能性が高く、「連合王国としての英国の一体性の維持」を党是とするDUPとしては容認しがたいと見られる。

アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除

英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。

アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。

2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。
しかし、アイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

本土から北アイルランドに入る段階でEU関税を支払い。（英国が実施するが、EUは立ち合いの権利を持つ。個人の荷物はチェックしない。）
北アイルランドに留まるものは関税還付。
アイルランドに運ばれるものは関税還付なし。

実質的には北アイルランドだけEUの関税同盟に残る状態に近い。

北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用

VATのEUルール適用はモノに対してのみで、サービスは除く。
北アイルランドにアイルランドと同じ率の適用もありうる。
英国が、EU規定での最低レートを下回る率を定めても、北アイルランドには適用できない。

北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断（移行期間終了の4年後の2025/1以降）

移行期間は2020年12月末まで

ーーー

英国を除くEU加盟国27カ国の首脳は新たな合意案を承認した。

ジョンソン首相 は19日（土曜日）に下院を招集し、審議・採決の運びとなる。首相はツイッターで、「議会は土曜に承認しろ」と述べた。

We've got a great new deal that takes back control -- now Parliament should get Brexit done on Saturday so we can move on to other priorities like the cost of living, the NHS, violent crime and our environment
#GetBrexitDone #TakeBackControl

今回合意したが、協定にはイギリス議会の承認が必要である。ジョンソン首相は北アイルランドの民主統一党（DUP）や与党・保守党の親EU派による支持固めに奔走しているが、与党は多数を割っており、議決できるかどうか不明である。

「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党（DUP）はコメントを出した。

ーーー

英国とEUの交渉は、 当初は15日深夜が妥結の期限とされていたが、 協議はその後も続いた。アイルランドと英領北アイルランドの間の国境問題については、双方の意見がなお一致していなかった。

ジョンソン首相は北アイルランドをEUの単一市場、関税同盟に残すという妥協をした模様。Donald Tusk 欧州理事会議長は、「15日にはこれで決まったと思ったが、英国側に問題があるようだ」と述べた。

報道では主な問題点は下記の通り。

英議会は、17～18日のEU首脳会議で新たな合意が結ばれなかった場合、EUに延期を要請するよう首相に命じる通称「ベン法」を可決している。

ーーー

その後、「英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）が譲歩し、合意の可能性が高まった」と報道された。

欧州メディアは、バルニエEU首席交渉官が16日夜、加盟各国に対し、付加価値税（VAT）の取り扱い以外の課題は全て英国と合意したと説明したと報じた。

北アイルランドにEUのVATが適用されるのかどうかという問題とされる。
Another major issue in the PM's proposals are whether EU VAT rates would apply in Northern Ireland.

VAT税率

	基本税率	軽減税率
英国	20%	0、5%
アイルランド	23%	0、4.8%、9%、13.5%

現在は、北アイルランドでは英国の税率が課せられている。離脱後に何故変更が必要なのか分からない。

なお、現在は、アイルランドと北アイルランドの取引は、同じEU内のため、消費地の税率（アイルランド品を北アイルランドに運べば英国の税率、逆ならアイルランドの税率）が課せられている。
離脱後は、本来ならば、域内のアイルランドと域外の北アイルランドの製品移動は輸出入となり、輸入側で輸入品の税率がかかる。

BBCによると、交渉の焦点となっていた国境に関する問題は「ほぼ解決された」が、なお技術的な詳細について協議が続いていた。

しかし、民主統一党（DUP）は、税関や地方政府の発言権についての現在の提案を受け入れることはできないとツイートした。付加価値税（VAT）についても明瞭性を欠いていると主張した。

"We have been involved in ongoing discussion with the Government. As things stand, we could not support what is being suggested on customs and consent issues and there is a lack of clarity on VAT.

We will continue to work with the Government to try and get a sensible deal that works for Northern Ireland and protests the economic and constitutional integrity of the United Kingdom."

関係者によると、DUPは「数百万でなく数十億ポンド」単位の資金を北アイルランドに拠出するよう要求し、支出を増やすことが合意を支持する条件だとジョンソン首相に伝えたという。

参考　2019/10/16 　 Brexitの状況 (10/15)