2008年4月アーカイブ

2008年1-3月の国産ナフサ基準価格は66,700円/kl となり、前期の61,600円（史上最高）を大きく上回った。

最近の輸入ナフサの通関価格は以下の通り、上昇を続けている。（円/kl）

しかし、最近の価格は更に上昇している。

この東京市場オープンスペックナフサは2ヶ月後の入着である。従って、現在の円高が続くと仮定しても、今後の国産ナフサ基準価格は更に上昇するものと思われる。

3月期決算では原料価格高騰を受け、従来の予想を下方修正する会社が増えているが、今後より一層厳しさが増すものと懸念される。

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スコットランドの Edinburgh 西部にあるGrangemouth 製油所で4月27日、労働者1,200人が年金をめぐり2日間のストライキに突入した。
同製油所からの電力と蒸気の供給が止まったため、BPは北海油田のForties Pipeline を停止した。
英国でストによって製油所が閉鎖したのは、過去70年以上で初めて。
これを受けて原油価格は値上がりした。

Grangemouth 製油所は2005年にIneos がBPから買収したInnovene のもので、能力は日産20万バレル、英国のガソリンとディーゼル油の１０分の１を生産し、スコットランドや北アイルランド、イングランド北部へ石油を供給している。
フル稼働に戻るのに3週間が必要とされる。
スコットランドのガソリン需要の10日分をまかなう65千トンの燃料がタンカーで大陸から輸送される。

Forties Pipeline は日量70万バレルを送油し、英国の石油・ガスの約4割を供給、国際市場へも原油を供給している。
パイプラインの一時閉鎖は50の北海油田の停止につながり、１日当たり約100億円の経済損失をもたらす。
製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかり」影響は長引く可能性がある。

付記
ストライキは2日で終り、29日に製油所が再開、すぐに電気と蒸気が送付され、パイプラインが動き始めた。
週末には完全復活する予定。

Ineos は製油所のストライキ予告を受け、4月24日に同地にある石油化学プラントを全面停止した。
同地には年産72万トンと32万トンの2系列合計104万トンのエチレンプラントがある。1ヶ月程度停まる可能性があるとしている。

ストライキは今後採用される社員に対する新しい年金制度に関して起こった。組合との交渉は4月23日に決裂し、その後の予定はない。
会社側は現在の年金制度（社員側の積み立てなし）の負担は労務費の25%に達し、寿命が延びる現在では維持不可能とし、今後必要な12億ドルの投資をするためには新制度が必要であるとしている。

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ワハハの宗慶後会長は16日、所得税の支払いについて調査を受けていることを明らかにした。

同氏によると、税務当局は昨年11月から宗会長とワハハについて調査を行なっており、同氏は調査に協力している。
パートナーのダノンがシンガポールで同氏にサービスフィなどを払った際に、ダノンが約束していた税金の支払いをしていないことを知って、昨年後半に税金と遅延税を支払ったとしている。

ーーー

しかし、別の報道では話は異なっている。

昨年8月に税務当局に、宗会長が国内、国外所得の大部分を隠しており、所得税を正しく申告していないとの密告があった。
税務当局は杭州の当局に調査を指示した。

調査の結果、ダノンとワハハがJVをつくった1996年から2006年までの間にダノンは宗会長に対して、サービスフィや海外子会社株式供与などで合計71百万ドルを支払った。宗会長の要請で、これらのうち50百万ドルは宗会長名義で、残りは婦人や娘の名義で、香港の銀行に振り込まれた。宗会長はこれらについて、中国、香港やダノンの支店のあるシンガポールのいずれでも税金を払っていない。
脱税額は3億人民元（約45億円）に達するといわれている。

調査の開始後、宗会長は2億人民元以上の税金を支払った。
中国の税務当局は著名な事業家の宗会長に対する訴訟はまだ行なっていない。未払税金がいくらかを協議しているという。

ダノンとの争いで、宗会長はフランスの巨人と戦う中国の地方事業家として同情を得ていた。中国が企業の責任、納税義務を強調している今、この脱税の報道はワハハに不利に働くとみられている。

この密告はダノンによるものとの噂が一部に流れている。

ーーー

ワハハとダノンは昨年12月に、「中国政府とフランス政府の期待に沿い、両社は対立を終え、和平交渉に戻ることで合意した」との共同声明を出した。両社は2ヶ月の交渉期間を決めた。

　　　　 2007/12/23　ダノンとワハハ、和解交渉へ　　

両社は解決策として３つの案を考えた。
①JVとその他のワハハ子会社を統合し、上場する。
②ダノンが持株をワハハに譲渡する。
③ワハハが持株をダノンに譲渡する。

しかし、いずれも株の評価で合意に達しなかった。

交渉期限は1ヶ月延長して3月20日としたが、まとまらず、更に4月10日まで延長された。

しかし、4月10日までに合意に達せず、休戦期間延長の合意もされずに終わった。

ダノンとワハハの構想が長引き、特に将来の中国戦略の絵が描けないダノン側にあせりが強い。

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4月22日、三星（サムスン）グループの李健煕会長が退陣を発表した。
息子の李在鎔・三星電子専務はCOOの席を退き、海外勤務で白衣従軍（一兵卒に格下げ後、功を積んで元の地位を目指すという意味）する。
戦略企画室は解体し、李鶴洙副会長と金仁宙戦略企画室社長は、残務処理を終えた後、辞任して経営一線から退く。

今後はサムスン生命保険の会長がグループ代表となり系列企業社長団によるグループ合議制となるが、グループ司令塔の戦略企画室が廃止され、成長戦略が描けるかどうかが焦点となる。

ーーー

2007年10月、三星グループの法務チーム長を３年前に退職した金勇澈弁護士が「自分が知らない間に開設された銀行口座に50億ウォン（約6億3200万円）を超える現金や株式が預けられていた」と証言し、同グループが借名口座を使って裏金をプールしている疑惑が浮上した。
金弁護士はさらに三星グループが1兆ウォンもの裏金をプールし、2002年の大統領選の資金を提供したり政治家や判事・検事などに特別手当を支給するといったロビー工作を行っていたとも証言した。

これを受けて「三星グループの裏金疑惑に関する特別検事任命法案」が国会で大多数の賛成で可決成立され、特別検事による捜査が2008年初めから開始された。

News Week 2007年12月10日号は、「Dark Days For The Empire」というタイトルで、Republic of Samsung を解体し、Korea Inc. の姿を変えようとしていると伝えた。

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特別検察官チームは4月17日、李健熙・三星グループ会長を背任と脱税など３つの容疑で起訴するなど、前・現職の三星幹部１０人を書類送検した。

第一の容疑　経営権継承疑惑

李健熙会長が長男の李在鎔に経営権を継承する過程で、三星エバーランド（ソウル南方の龍仁市にあるテーマパーク運営：事実上の三星グループ持株会社）の転換社債の97%を長男に配分し、不当に安い価格で引渡し、エバーランド側に少なくとも969億ウォンの損害を与えたというもの。これにより、李在鎔はエバーランドの25.1%を所有し筆頭株主となった。

李健煕会長と副会長ほかに特定経済犯罪加重処罰法上の背任が適用された。

第二の容疑　 裏資金疑惑

李会長ほかが、三星生命の2兆3000億ウォンを含め、4兆5000億ウォンの資金を隠し、1,199の借名口座を利用して、系列会社の株を売買して得た差益5,643億ウォンに対する譲渡所得税1,128億ウォンを脱税した容疑で特定犯罪加重処罰法上の脱税が適用された。

第三の容疑　 不法ロビー疑惑

政官界および法曹界を対象にした疑惑については、金勇澈弁護士の供述に信憑性がないか、または嫌疑が発見できなかったなどの理由で、内部捜査を終結させた。
また、三星の債券が2002年の大統領選挙資金や最高権力層に提供されたという疑惑を立証する証拠も発見できず、三星重工業などの粉飾会計疑惑も嫌疑をつかめずに終結させた。

ーーー

特別検察官は書類送検とした理由として、「この事件は、財閥グループの経営および支配構造を維持する過程で長期間内在し黙認されていた不法行為を、現時点で厳格な法規定で裁断し、犯罪として処断するものであり、典型的な背任および脱税犯罪とは異なる面がある」、と述べた。
  「大株主が株式を一定以上保有することができないように規定されている。そのため経営権を守るためには、借名口座をつくるほかない状況が生じる」と、三星に同情的である。

三星側も李会長の脱税容疑について、「今回、問題になった部分は、基本的に経営権の保護と防御のための持分分散の必要性から起ったことであり、一般的な脱税事件の動機や過程、内容とは異なる」と釈明した。

財界にも、「1987年に李健煕会長が三星グループ会長に就任した当時は、社会全般に大企業に対する否定的な見方が多かったうえ、とくに大株主の持分に対する規制が継続して強化されていた状況だった」、「李会長が脆弱な持分構造のもとで、経営権保護や防御のために借名ででも持分を確保することが切実な状況であったという事情もあった」とする見方がある。

財界では、今回の事件を契機に「経営権問題」に対する企業側の現実的な苦慮を理解し、関連法令の見直しを求める声が強まっており、特に、「相続税を納めるためには相続を受けた株や不動産を売却しなければならない場合が多く、経営権の維持さえも脅かされている」として、相続税の改正求める声も出ている。

韓国の相続税率は世界で最も高い50％で、大企業の支配株主の経営権に対する割増税率を含めると、最高65％に達する。

なお三星は、李会長の４兆５千億ウォン規模の借名口座の財産を実名に転換し、未払いの税金を納付後、残額は社会貢献などに充てる方針を打ち出した。

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中国政府は4月から毎月、SinopecとPetroChinaに対して石油精製の赤字の補填を行なう。

中国では石油製品の価格は政府が低く決めており、輸入原油を精製する場合は赤字となる。
Sinopecは原油価格がバレル当たり76ドルで精製事業がトントンであるとしており、115ドル/バレルを超える現在では大赤字となっている。

このため、中国政府はSinopecに対して、2005年に100億人民元、2006年には50億人民元、2007年は49億人民元、2008年第１四半期は74億人民元の赤字補填を行なった。
これに対し、自社原油の多いPetroChinaはこれまで補填を受けていない。

　　2008/3/21　Sinopec、政府から石油精製事業の赤字補填金受領

今回政府はSinopecのほかにPetroChinaに対しても、毎月赤字補填を行なうこととした。

これに加え、中国財務部はこのたび、SinopecとPetroChinaの輸入する石油類について、増価税（１７％）を払い戻すと発表した。

これらの処理により、原油価格高騰のなかで、石油製品価格の大幅引き上げなしに、供給の増大を図る。

参考　SinopecとPetroChinaの2007年の決算　

　　　　　　　2008/4/10 　2007年決算　Sinopec　

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Rohm and Haasは4月16日、サウジのTasnee and Sahara Olefins (TSOC)との間でJVを設立し、サウジのジュベイルでアクリル酸及びエステルを生産すると発表した。

設立するのはSaudi Acrylic Monomer Company で、Rohm and Haasが25%、TSOC が75%を出資する。
サウジのジュベイルで Rohm and Haas の技術でアクリル酸（年産25万トン）とエステルを生産する。2011年稼動を目指す。

製品は主にRohm and Haas の水性アクリル塗料等の原料に使用されるが、TSOCも製品の一部を湾岸諸国で販売する。

TSOCはサウジの私企業のTasnee Petrochemical とSahara Petrochemical のJVで、Basell（現 LyondellBasell ）とのJVのSaudi Ethylene & Polyethylene Company （SEPC）を設立している。（Basell 25%、TSOC 75%）
ジュベイルにエチレン100万トン、プロピレン285千トン、HDPE 400千トン（Basell のHostalen ACP process） 、LDPE 400千トン（Basell のLupotech T technology）のプラントを建設中で、本年末に完成の予定。

今回の原料のプロピレンはここから供給を受ける。

なお、Tasnee Petrochemical とSahara Petrochemical はそれぞれ別個に、BasellとのJVでプロパン脱水素によるPPプラントを建設中である。
このうちTasnee のJVはSEPCが完成すれば、プロピレンの供給を受けて、PPを増強する。 

各社については　2006/5/13　サウジの民間ポリオレフィン計画 　

各社の関連は下記の通り。

なお、Sahara Petrochemical Company の親会社の Al-Zamil Group はSaudi International Petrochemical Company（Sipchem）に出資している。同社はJubail で3段階で石油化学事業を計画している。

　　　　2008/2/29　サウジ Sipchem の石油化学計画　

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BASFは欧州で遺伝子組み換え馬鈴薯 “Amflora”の販売承認の申請を行なっているが、承認が下りず、本年度の植え付けにも間に合わないことから、早期に承認が下りない場合は欧州委員会に対して法的行動も取る可能性を示唆した。

Amflora は遺伝子組み換えにより、馬鈴薯に通常 20％ほど含まれているアミロースをなくし、アミロペクチンのみで構成されるでん粉を製造することができるもので、製紙などの産業用途に好ましい性質をもつとされている。

Amflora はBASFにより開発され、2003年に承認申請がなされた。

承認申請では、この馬鈴薯は食用ではなく、産業用途のみに利用されるとの制限が付けられている。（欧州ではでんぷん需要の56%が食品用で、製紙用は約25%を占める。）
ただし、でん粉を製造した後のパルプについては、動物の飼料として供給することが可能であること、さらに食品用にも0.9％の偶発的な混入がありうるとなっている。

欧州食品安全機関が科学的安全性評価を行い、2005年に「これらの製品による人類や動物の健康、環境に対してリスクがない」とし、環境への影響に関しては通常の馬鈴薯と同一であるとの結論を出した。

これを受けて欧州委員会は承認することを推奨したが、メンバー国の農相の過半数の賛成を得られず、規定により欧州委員会に判断を委ねられた。

しかし、本年3月に欧州委員会は結論を延期した。

本件に関し、環境保護団体からは、欧州食品安全機関による検討は生物多様性や生態系への影響について十分行われていないとか、GM作物を導入するより環境親和的な農法を導入するほうが経済的な波及効果が大きいなどとして、反対活動が行われている。

EUで商業的に栽培するのが認められている遺伝子組み換え作物は1998年に承認されたMonsanto のはトウモロコシだけである。

BASFは4月15日、EUのDimas 環境代表委員と面会したが、結論が得られなかった。

このため、BASFは4月17日、EUに対する公開文書を出し、発表した。

Amflora のようなアミロペクチンのみの馬鈴薯は欧州のでんぷん産業や農家に年に1億ユーロの付加価値を創出する。
遺伝子組み換え作物は既に世界で12百万人の農民により 114百万ヘクタールの農地で栽培されているが、欧州ではたった10万ヘクタールである。
世界で競争するためには、欧州の農民が安全で革新的な技術を直ぐに使えるようにすべきだ。
欧州食品安全機関はAmflora が不通の馬鈴薯と同様に安全としており、全ての科学的証拠が安全性を認めている。
Amflora は何年も前に承認申請をしている。EUは2006年にこれの承認の推奨をしている。
しかし、全ての手続きが完了しているのに、EUは昨年7月以降、これをペンディングにしている。
我々は再度、遅延無く承認手続を行い、Amflora を承認するよう求める。

この発表の席上、「我々は欧州委員会に対して法的行動をとる用意がある」とのコメントがなされた。

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旭硝子は4月17日、北米の板ガラス事業の構造改革を発表した。

本年4月から12月にかけてフロートガラス生産拠点（３工場）及び建築向けコーティングライン（２工場）での生産を停止するとともに、建築用加工ガラス事業を売却する。

フロートガラス生産拠点　
　　　Victorville Plant（カリフォルニア州）
　　　St. Augustine Plant（カナダ ケベック州）　
　　　Greenland No. 1 Plant（テネシー州）の概要
建築向けコーティングライン
　　　Victorville Coating Plant（カリフォルニア州）
　　　Hampton Coating Plant（アイオワ州）

これにより、同社の北米におけるガラス生産能力は約40%削減される。
北米板ガラス事業については今後は、太陽電池用ガラス、自動車用ガラス素板、及び建築用の付加価値製品の３つの分野に経営資源を集中する。

ーーー

同社は2005年から3年間の中期経営計画 “JIKKO-2007” の重点施策の１つとして北米地域の収益改善を掲げ、板ガラス事業についてもコスト削減等の施策を検討してきた。2007年2月には、ニュージャージー州のCinnaminson工場の閉鎖を発表した。

北米の板ガラス市場は、住宅用ガラスが大きな割合を占めているため、近年の住宅市場の減速により、供給過多の状況が続いている。
同社製品は競合他社との差別化が難しい汎用品のフロートガラスに過度に依存していることに加えて、原燃材料費高騰によるコスト上昇により、事業採算は悪化を続けており、今回の構造改革に踏み切った。

既報の通り、米国の住宅着工件数は2006年1月の年率2,265千戸をピークに急降下し、本年3月は947千戸で、1991年3月の921千戸以来 17年ぶりという低迷状況である。回復の兆しは見えない。

旭硝子の2007年の地域別・事業別の売上高・営業損益の状況は以下の通りで、アメリカのガラス事業は赤字となっている。
欧州の高収益との違いが著しい。

地域・事業マトリックス　2007年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 消去 合計 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 売上高 営業 利益 ガラス 2,792 68 949 63 1,475 -77 3,966 588 -521 -8 8,660 637 電子･ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 3,666 770 2,805 483 277 5 206 2 -2,303 -78 4,652 1,182 化学 2,189 80 877 48 166 -1 132 -5 -170 2 3,194 124 その他 835 36 60 3 4 -6 5 0 -28 -2 876 32 消去 -473 4 2 -1 -3 0 -6 1 -90 2 -569 0 合計 9,010 　957 4,692 　595 1,919 　-79 4,303 　586 　-3,111 　-85 16,812 　1,975

アメリカ地区全体の損益は2004年に赤字に転落し、その後赤字が続いている。
（2004年　-32億円、05年　-70億円、06年　-62億円、07年　-79億円）
売上高から考え、ほとんどがガラス事業の赤字と思われる。

ーーー

本ブログで米国の住宅着工件数の減少に着目したのは2006年11月である。（サブプライムローンについては2007年4月）

　　　　　2006/11/18　米国住宅着工件数、続落　　

　　　　　2007/4/21　ニュースのその後　米国住宅着工件数、低迷続く　

当時は、これが米国経済にどう響くかについては、いろいろ意見があった。
しかし、これほどまでに住宅の低迷が続き、サブプライムローンの破綻を通じて、これほどまで実体経済に悪影響を与え、世界中に波及するとは誰も思わなかった筈である。

金融機関のサブプライムローンによる損失は増大しつつあるが、サブプライムローンの残高は1兆3000億ドルあり、住宅価格の下落でさらに損失が増える可能性がある。（日本の金融機関を含め、これまで発表している損失は確定したものではなく、その時点での評価損に過ぎず、貸し倒れが増えると損失は更に増大する。）

今後更にいろいろな面で悪影響が出てくる可能性が強い。

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東洋エンジニアリングは4月15日、ロシアのGazprom の傘下の Sibur Holding の Sibur-Khimprom CJSC が西ウラルのPerm 市に建設を計画する22万トンのエチルベンゼン生産設備の基本設計、詳細設計、機器調達及び工事テクニカルアドバイザリーサービス業務を受注したと発表した。

TECの韓国子会社Toyo-Korea がメインコントラクターとなり、TECはサブコントラクターとなる。
Toyo という名前の下で、市場･顧客に密着しながらＴＥＣとグループ各社が相互に連携し、かつ自立的に活動するGlobal Toyo 案件の一つ。

プラントの完成は2010年末を予定しており、米国Badger Licensing の最新の技術を採用する。
Sibur は技術選択に当たり、環境対策と安全性に配慮した。従来の塩化アルミではなく、ゼオライト触媒を使用することで、塩化水素や芳香族系の排出を失くし、水の汚染も防止できる。

Badger Licensing は Shaw Group の子会社のStone & Webster とExxonMobil Chemical の50/50JVで、元はStone & WebsterがBadger Technology の資産をWashington Group International から買収したもの。

Sibur Holding はロシア国営Gazprom の子会社で、ロシアの30社以上の石油化学・化学企業を統括し、ガス精製からタイヤ生産まで幅広く手がけている。
Sibur-Khimprom CJSC は2000年に設立された西ウラルで最大の石油化学コンプレックス。

今回の22万トンのエチルベンゼン工場新設は、Sibur のエチレン増産、スチレンモノマー増産、発泡ポリスチレン新設など一連の投資の一環。

Sibur はSIBUR-Neftekhim JSC （Nizhny Novgorod 市）のエチレン能力を2010年末に現在の240千トンから360千トンに増強する。

Sibur-Khimprom はPerm のスチレンモノマーを100千トンから135千トンに増やし、新たに50千トンの発泡ポリスチレン工場を建設する。ノルウェーのSunpor Technology S.A を採用するもので、将来100千トンに増強する。

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2007年1月にＥＵの欧州委員会は、電力用ガス絶縁開閉装置で国際カルテルを結んでいたとして日欧１０社に７億５千万ユーロの制裁金支払いを命じた。日本企業は取り決めに従って欧州で応札せず、直接的に欧州での競争を制限したとして、「欧州でほとんど売っていないのを理由に多額の制裁金を課せられる」という珍しいケースである。

　　　2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金　
　　　　　　　　　　　

　　　対象企業と制裁金の額は以下の通り。（単位：千ユーロ）

	免責額	制裁金
Siemens（ドイツ）		396,563
Siemens（ｵｰｽﾄﾘｱ）		22,050
ABB（スイス）	215,156	0
三菱電機		118,575
東芝		90,900
Alstom（フランス）		65,025
Areva（フランス）		53,550
日立製作所		51,750
Schneider(フランス）		8,100
富士電機システムズ		3,750
日本ＡＥパワーシステムズ		1,350
合計	215,156	750,713

日本ＡＥパワーシステムズは 富士電機システムズ、日立、明電舎のJV。
三菱電機、東芝、日立製作所、富士電機ホールディングスは、それぞれ欧州第一審裁判所へ提訴した。

各社が連絡をとりあって割当数量比率で受注できるよう調整し、最低価格を決めていた。また、日本企業は欧州で販売せず、欧州企業は日本で販売しないことも決めていたという。

これが事実なら、日本国内でも、日本の各社は勿論、欧州委の理屈では欧州企業も、独禁法に違反することとなるが、公取委はこれを取りあげていない。
不思議に思っていたところ、4月15日の読売新聞がこれを報道した。

それによると、欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったとのことである。

日本とＥＵは2003年7月に、カルテルや企業合併の調査で連携することを定めた「独占禁止協力協定」を締結しており、相手の利益に影響する違反行為の調査などを相互に通報する規定が設けられている。
しかし、欧州委が通報を忘れ、公取委は制裁金の発表で、初めてカルテルの存在を把握した。

欧州委は、スイスのメーカーＡＢＢから2004年3月にカルテルを結んでいたとする申告を受理。同年5月に立ち入り検査に着手している。
このため、2007年1月の欧州委による制裁金発表時点では、既に排除勧告の時効は過ぎ、課徴金納付命令の時効も約４か月後に迫っていた。

課徴金納付命令の時効（除斥期間）は現在は3年となっている。
今回の独禁法改正案ではこれを欧米並みの5年に延長している。

　　2008/3/18　独禁法改正案　

また、排除勧告については、独禁法で行政処分の期限として「談合行為から１年以内」となっている。

2003年の長野市の浅川ダム談合事件でも、第三者機関が「談合」と認定したが、公取委はこの理由で「独占禁止法上の措置は取らない」とした。

公取委は京都市で14日に開会した「国際競争ネットワーク」年次総会出席のために来日した欧州委幹部に通報態勢の改善を求めた。

なお、ＥＵのクルス欧州委員（競争政策担当）は京都市で記者会見し、英豪資源大手ＢＨＰビリトンによる同リオ・ティントの買収計画の取り扱いについて「日本の公正取引委員会と緊密な連絡をとっていく」と述べた。

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Octal Petrochemicals はオマーンの Salalah Free Trade Zone の年産30万トンのPET樹脂プラントを2008年8月にスタートさせるが、2010年に50万トンの増設を行い、80万トン体制にすることを明らかにした。

Octal Petrochemicals はOctal Holding SAOCの子会社で、同社は2006年に米国の投資会社Chemlink Capital Ltd. と Pound Capital Ltd.により設立され、サウジや湾岸諸国、米国の個人や投資会社が出資している。

2006年末に2万トンでスタート、2007年に1万トン増設して現在の能力は3万トンで、非結晶性シート（APET）を欧州、北米で販売し需要開拓を行なってきた。

現在の設備投資が完成すると、レジン能力は33万トンとなる。このうち、ボトル用が15万トンで、APETシートが18万トンとなる。

APETシート製造では世界初とする Direct to Sheet (DTS) 押出技術を採用している。

同社によると、通常は購入したペレット状レジンを大きな乾燥機で4～6時間乾燥する。水分があると次工程でトラブルが起こるためで、ここで多量のエネルギーが浪費される。
十分乾燥した後で、溶融し、押出機でシートにする。

DTSではリアクターと押出機が結びついており、リアクターから溶融したレジンをそのまま押出機にかけるため、コンタミもなく、レジンの乾燥ー溶融のための無駄なエネルギーも必要としない。

シート部分の設備はオーストリーのSML Maschinengsellschaft が供給した。

同社の会長は4月14日、オマーン経済フォーラムの席で、2010年に50万トンの増設を行い、能力を80万トンにすると発表した。
2010年3月に25万トン、5月に25万トンが完成する。
同社の狙いは欧州、米国、中東市場でのソフトドリンクや水のボトル用としている。

全計画の投資額は10億ドルに達する。完成後の輸出額は11億ドルとみている。　

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SABICは本年1月、OSOS Petrochemical （新設）との間で、PBT などを生産するJV設立の覚書を締結した。SABICは2ヶ月以内でJV計画を検討し、参加する場合は同社は35%の出資をすることとなっていた。

　　　　2008/1/19 　SABIC、新規JV設立で MOU 締結　

SABICは4月13日、サウジ証券取引所への報告で、交渉を取り止めたと発表した。撤退の理由は明らかにしていない。

同社としては既にPBT事業を行っているため、これに参加しなくてもなんら支障はないとしている。
SABICは昨年GE Plastics を買収し、SABIC Innovative Plastics と改称した。

Middle East Economic Digest はPBTの引取コストが決裂の理由と思われるとしている。

OSOS Petrochemical は他のパートナーを探し事業を継続するとみられる。
現在、同事業のコントラクターの評価中で、候補はAker KvaernerとSinopecのチーム、韓国のGS Engineering & Construction、同Samsung Engineering Company、同Hanwha Engineering & Construction の４社となっている。

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台湾プラスチック（FPC）は台湾の麦寮に石化コンプレックスを持つとともに、米国に Formosa Plastics Corporation, U.S.A. を有している。

　　　　2006/4/15 台湾の石油化学　　

FPCは早くも2001年に、中国にエチレン年産100万-120万トン規模の石油化学コンプレックスを建設する方向で検討に入った。

2004年後半にFPCは中国国務院に対し、石化コンプレックス建設の申請を行なった。立地は浙江省寧波市の北崙経済技術特区で、エチレン年産120万トン規模のコンプレックスを建設するもの。

台湾政府はエチレンの対中投資を開放していないため、台湾と中国の両政府の承認が必要となる。
その後、両国の関係が変転し、まだ承認が得られていない。中国では中国の石化企業からの反対も出ていた。

2007年1月にはFPCのオーナーの王永慶が本件で中国の国家発展計画委員会（NDRC）の副委員長と会談している。

現在の計画は、浙江省寧波市の北崙経済技術特区で石油精製10百万トンとエチレン120万トン、プロピレン60万トン、及び各種誘導品を建設するというもの。

寧波市には鎮海地区、北崙地区、大謝島の3つの石化基地がある。
鎮海地区にはシノペック子会社の鎮海煉油化工(ZRCC)の石油精製基地がある。
三菱化学は投資会社・寧波PTA投資(三菱化学/伊藤忠/三菱商事)と中国中信集団(CITIC) の90%/10%の合弁会社 寧波三菱化学有限公司を設立、大謝島に60万トン/年の工場を建設した。

FPCは北崙経済技術特区の梅山島に2,000ヘクタール、寧波市沿海デルタに2,000ヘクタールを確保しており、寧波市部分に精油所を、梅山島にナフサ分解工場と川下工場を集める計画。

ーーー

報道によると、FPCはこの計画を取り止める可能性が強まった。

3月22日の台湾の総統選挙で最大野党・国民党の候補、馬英九（Ma Ying-jeou）氏が当選したが、このたび、馬氏が台湾経済の発展について意見を聞くという名目で、FPCの王永慶、台湾セミコンダクターのMorris Chang 会長、鴻海グループのTerry Guo会長の3人が面会した。

席上、馬氏から麦寮港からの台湾海峡横断の直接輸送を認めるとの約束が得られたことから、FPCとしては麦寮のコンプレックスからエチレン、プロピレンほかを本土に輸送できるため、中国の石化メーカーの反対を受ける中で寧波市に巨額の投資をしないでも済むこととなる。

台湾と本土との台湾海峡横断の直接輸送は1949年以降、禁止となっている。

最近では「3通」（中台間の交通、通商、通信の直接交流）を目指す動きが出ている。
2005年の春節（旧正月）チャーター便運行を成功モデルとし、自由化を逐次進めることとなっているが、これまでは特に台湾政府が安全保障上の問題で消極的であった。
現在、直行チャーター便は旧正月などに限定され、台湾住民しか乗れず、香港上空を経由する必要がある。

福建省社会科学研究院によると（2006/9)、「福建省は台湾に一番近い省ですが、台湾当局の方針によって、人的往来や物的交流が直接出来ず、香港を経由しなければなりません。これは経営コストを大幅に高くしてしまいます。そのため、台湾企業は投資先を広東省に移したのです。」　（その後、台湾企業は上海周辺に移った）

現実には下記の通り、FPCは寧波のプラントに原料を送っているが、正式に認められない限り、中国で生産する製品の主原料を台湾から送るという体制は取れない。
（2001年には直接輸送をした船会社が罰金を取られるという事態もあった）

4月12日に台湾の蕭万長・次期副総統が胡錦濤国家主席と短時間会談し、中台間の経済関係を強化していく方針を確認した。

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FPCの寧波エチレン計画は停滞しているが、誘導品計画はドンドン進展している。

FPCは間もなく、寧波市の北崙経済技術特区で45万トンのPPプラントの商業生産を開始する。
このたび、同社は政府から原料プロピレンの荷揚げの認可を受けた。プロピレンは麦寮コンプレックスから運ぶ。

同プラントは2007年6月に完成していたが、中国政府から原料プロピレンの荷揚げの認可待ちで本格稼動できない状況にあった。
同社は同地区に加圧プロピレンを9,000トン、冷却プロピレンを48,000トン貯蔵する能力を持つが、冷却プロピレンの荷揚げの許可が下りていなかった。

本計画は当初は能力 30万トンで、2006年第4四半期スタートの予定であった。
中国の需要の急速な伸びに対応するため、45万トンとした。

FPCの子会社のFormosa Chemical and Fibre Corp も同地で間もなく 年産 60万トンのPTAプラントの生産を開始する。
同プラントも昨年前半に完成していたが、本年3月にようやく、中国政府から生産開始の承認を得た。
原料パラキシレンは麦寮コンプレックスから運ぶ。

このほか、FPCは既に北崙経済技術特区の梅山島でPVC 30万トン、ＡＢＳ 24万トン、アクリル酸 16万トン、アクリル酸エステル 30万トンを操業している。　

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三菱化学が主体のヴイテックは10日、5月末でPVCの輸出を停止するとともに、水島のPVCプラントを停止し、国内販売に集中した体制に移行すると発表した。

同社は国内需要減少を補うため、2006年に 3万トン、2007年に5万トンの輸出を行なってきた。
しかし、輸出価格はドル価格では着実に上昇しているものの、コストアップやフレートの高騰、更には円高のため採算面では一向に改善が見られず、今後更にナフサや重油･石炭の価格上昇は避けられないうえ、これまで比較的安定していた工業塩も4月以降大幅な値上がりが確実な情勢となった。

このため、輸出を停止し、国内販売に合わせた生産体制に変更する。なお、川崎工場では7月の定期修理時に一部手直し増強を行なう。
塩ビ業界では、新第一塩ビが3月末で高岡工場を停止しており、これに次ぐ動き。

工場別能力は以下の通りとなる。（単位：トン）

なお水島工場の電解プラント、VCMプラントについても新生産体制を踏まえ、若干の生産調整を行う予定。

よく分からないのは、今回、四日市工場を残して水島工場を停めることだ。

水島は1996年末に建設したもので、四日市より新しく、かつ、同社が開発した内部ジャケット様式の温調エレメント方式を使った第1号である。（川崎が第2号）
なによりも水島にはVCMがあるが、四日市の場合は水島からVCMを輸送する必要がある。
需要家の立地を考えても、川崎と水島の方が良さそうである。
その他のなんらかの理由があるようだ。

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三菱化学と東亜合成は1996年に塩ビ事業で業務提携を行なった。

その後の業績悪化を受け、両社は事業統合を決め、2000年4月1日、統合会社がスタートした。

同社は設立以来、大幅赤字が続き、その結果、2005年3月、ヴイテックは再編を行い、出資比率を三菱化学 85.1%、東亜合成 14.9%に変更した。

　　　　2006/9/14　日本のPVC業界の変遷と現状－２　

その後、国際市況の高騰のなかで、ナフサ価格アップ分の転嫁が可能となり、2004年12月期以降は黒字となっていた。

しかし、2007年12月期は再度赤字に転落している。
（資本金60億円に対し、2007年12月末の累積損失は139億円に達している。）

他の塩ビメーカーは全て3月決算のため、現時点では不明。

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このブログではこの数年の石化の好況は、中国バブルによるもので、いつまでも続かないだろうと主張してきた。
残念ながら、この懸念がその通りになりそうな気配である。

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Sinopecが新しく 2つのエチレン計画を打ち出した。

中国のエチレン能力は約１０百万トン、これに対し需要は24百万トンとなっている。
Sinopec によると、中国はエチレン能力を2010年までに17.5 百万トンに拡大し、2010年の予想需要 26.4 百万トンの2/3を自給する計画をたてている。

ーーー

１）カタール石油とのJV計画

カタール石油とSinopecは、3月に中国でのエチレンプラント建設の覚書を締結した。

場所は未定だが、エチレン能力は年産70万～80万トンを考えている。

カタール石油では同社が原料をコンデンセートを供給すること、生産開始を2013年と考えていることを明らかにした。
カタール石油の最初の中国投資となる。

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２）海南島計画

Sinopecは4月5日、海南省政府との間で年産100万トンのエチレン計画に関する契約に調印した。
FS実施に関して国家発展改革委員会（NDRC）の承認を得ている。
計画の詳細は明らかにされていない。
両者は今後ＦＳを実施し、投資額を決定するが、現在のところ、４３億ドル～５７億ドル程度とみられている。
Sinopecでは現在のところ第三者を入れる予定はないが、それを排除するものではないとしている。

立地は洋浦経済開発区（Yangpu Development Zone）で、2006年9月にスタートした Sinopec Hainan Petrochemical Co. の 800万トン（日産16万バレル）の製油所に隣接してつくられる。

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海南省の約210万平方キロの海域には230～300億トンの石油と約15兆立方メートルの天然ガスが埋蔵されている。

中国はこれらの豊富な石油・天然ガス資源を利用し、海南省（海南島）を重要な石油・天然ガス・石油化学工業の生産基地に築き上げていく計画である。

海南島の東方市(Dongfang)では、中国海洋石油（CNOOCC）と香港のラミネート会社 KingBoard Chemical Holdings（建滔化工集団）のJVの CNOOC-KBChemical (CNOOC が60%、KingBoard が40%）が2006年9月から60万トン/年の天然ガスベースのメタノールを生産している。
CNOOCの東方市近辺のガス田からの天然ガスを原料とするもの。

　　KingBoardについては　2008/1/11 　重慶ケミカルパークのメタノール事業　
　　　　

中国海洋石油子会社の中海石油化学（中国最大級の肥料会社）は東方市に2系列の肥料プラントを有している。
第一系列では尿素 520千トンを、第二系列では尿素800千トンと複合肥料 50千トンを生産する。

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三菱化学は、三菱エンジニアリングプラスチックスとSinopecの3社で中国におけるビスフェノールA（BPA)とポリカーボネート樹脂（PC）の製造・販売JVのFSを行なっていたが、4月8日、中国の国家発展和改革委員会（NDRC)にプロジェクト申請書を提出したと発表した。

承認後、速やかに合弁会社の設立を申請し、2010年春を目標に製造設備を完成させる予定。

JVは日本側投資会社PCR Investments Japan とSinopec の50/50出資。
投資会社には三菱化学が80%、三菱エンジニアリングプラスチックス（三菱化学と三菱ガス化学の50/50JV）が20%を出資する。

能力は BPA 150千トン、PC 60千トンで、北京市のSinopec北京燕山分公司内に立地し、SinopecからBPAの主原料であるフェノール及びアセトンとユーティリティの提供を受ける。投資総額は約3億米国ドル。

中国での海外メーカーのBPA、PCの生産の状況は以下の通り。
GE Plastics も中国での生産を検討していたが、売却話の途中で中断、その後買収したSABICは、同社がサウジでPC計画を進めているため、中国での計画をやる考えはないと言明した。

三井化学が既に上海でSinopecとのJVでBPAの工場を建設中で、三井、三菱両社がそれぞれSinopecとのJVで事業を行うこととなる。

2006/4/14　ポリカーボネートと原料ビスフェノールＡ　　

2007/2/13　GE Plastics、中国のPC計画延期　　

三菱エンジニアリングプラスチックスは1994年3月に三菱ガス化学と三菱化成（現三菱化学）両社折半出資によって設立され、両社が従来行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業を継承し、一体化した。
PCのほか、ポリアミド樹脂 、PBT、POM、PPS、液晶ポリマー樹脂 等を扱っている。

PCについては日本では三菱化学・黒崎と三菱ガス化学・鹿島で製造している。
1996年にタイ・ポリカーボネートを設立、2001年に韓国の三養化成に出資して引取権を取得している。

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ノルウェーの太陽電池用シリコンウェーハのメーカー、NorSun AS は本年1月、サウジのJubail でのポリシリコン製造JVの設立の契約を地元企業と締結した。

サウジのSwicorp-Joussour (Swicorp)、Chemical Development Company (CDC)とのJVで、 NorSun が50%、他の2社が25%ずつ出資する。
NorSunはStanford University のDr. Richard Swanson が設立したSunPower Corporation にJV持株の半分を譲渡する契約を結んでいる。

ポリシリコンの当初の能力は年500MW相当で、2010年に商業生産開始の予定。将来的には2000MWまで拡張する。
NorSun は当初の生産量の50%を10年間引き取る契約を締結した。

ーーー

NorSun AS は3月4日、シンガポールのJurong島に、太陽電池用の単結晶型シリコンウェハー工場を建設することを決めたと発表した。
製造能力は350MWで、3億ドルを投じて本年第3四半期に建設を開始し、2009年第3四半期に商業生産を開始する。

既存のフィンランドのVantaa 工場(62MW）、間もなく稼動するノルウェーのÅrdal (第１期 130MW）に次ぐ第３工場となる。
原料シリコンは上記のサウジのJVから供給する。

ーーー

NorSun は Scatec AS の子会社で2005年12月に設立された。単結晶シリコンウェハーのメーカー。

Scatec は再生可能エネルギーと環境に優しい新素材の開発会社で、Dr. Alf Bjørseth（下記）の個人企業。

2006年11月にNorsk Hydro がNorSun に出資、同年12月に伊藤忠が約10億円の出資を決めた。
現在、Scatec が31%、伊藤忠が4%、Norsk Hydroが16% 出資している。

参考　NorSun 事業紹介　https://www.fondsfinans.no/ff/public/SOL/NorSun.pdf　

ーーー

NorSun をつくった Dr. Alf Bjørseth は1994年にScanWafer AS を設立、2000年にFornybar Energi AS、SolEnergy AS と合併して世界最大の太陽電池関連企業群　Renewable Energy Corporation AS （The REC Group）とし、初代のCEOとなった。
（Fornybar Energi ASがRECとなり、ScanWafer AS は100%子会社となった。ScanWafer は多結晶ウエハー能力 440MWで世界最大）

RECは原料部門（REC Silicon)、素材部門（REC Wafer)、最終製品部門（REC Solar）を持つ。

住友商事が2004年に約７億円を投じてRECに出資(1.5%)、シリコンウェハーとウェハー原料について日本を含むアジアでの販売権を持っている。
同社は2006年にScanWafer との間で2007年より6年間、約600億円の多結晶シリコンウェハーの長期売買契約を締結した。シャープに供給する。

RECは2007年10月、シンガポールのTuas View に世界最大の太陽電池コンプレックスの建設を発表した。
ウェハー、電池、パネルを一貫製造するもので、能力は最終的には 1,500MWとなる。
5年間で30億ユーロを投じるもので、従業員は3,000人に達する。

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人民元の上昇が加速しており、10日午前に中国人民銀行が発表した中間値は1ドル＝6.992元となった。
6元台は2005年7月の切り上げ後、初めてとなる。（グラフは日本経済新聞 2008/4/8 から）

中国は2005年7月までは、人民元のレートを米国のドルに対して1ドル＝8.28元にほぼ固定する固定相場制を採用してきた。
人民元相場が変動すると中国人民銀行が為替市場に介入して、1ドル＝8.28元になるように調整していた。

2005年7月21日、中国人民銀行は、人民元の対ドルレートを2.1％切り上げ、1ドル＝8.11元にすると発表した。

人民元の動きをドルに対して固定する「固定相場制」から、市場の需給関係に基づいて「通貨バスケット」を参考に人民元レートを決定する「管理変動相場」に移行するもの。

その後、本来であれば輸出の増加によるドルの大量流入で人民元相場が大幅にあがるべきところ、人民銀行がドル買いを行なって、これを抑えたため、国内の過剰流動性が増え、インフレが進む結果となった。

今回は中国政府はインフレ抑制の一環として人民元高を容認しているとみられている。

これが進むと、今後は中国からの輸出が打撃を受けることとなる。

付記

香港では米ドルペッグ制（連動相場制）が行われ、香港ドルと米ドルとは連動するため、米ドルが弱体化すると、香港ドルの対人民元レートも連動して下落することになる。　

Sinopec の2007年決算は4月7日に発表となった。中国では石油製品の価格は政府が決めており、原油の約70%を輸入品に依存するSinopec は、最近の原油価格高騰を受け、石油精製事業で大きな赤字となっている。
Sinopec は3月19日、石油精製事業の赤字補填金として123億人民元（約 1,700億円）を政府から受領したと発表した。

　　　　　　2008/3/21　Sinopec、政府から石油精製事業の赤字補填金受領　

このうち、49億人民元が2007年の収益で、決算では「その他収益」としてこれを折り込んでいる。

決算は中国会計原則に基づくもののほかに、国際財務報告基準（IFRS）でも報告されており、以下はIFRSによるもの。

売上高　

営業損益

石油精製部門は2005年から赤字となっており、これに対して赤字補填金が支払われた。
営業損益はこの補填金受領の前のものである。

2007年のChemicals の売上高は約3兆3850億円、営業損益は約 2,000億円となった。（1RMB＝14.5円）

同社によると、2007年の中国の化学製品の需要は堅実に増加し、合成樹脂、合成繊維、合成ゴムの需要は前年比でそれぞれ、9.7%、14.1%、16.0%増加した。エチレン換算量での消費は前年比で7.8%増となった。化学製品の価格は高レベルで変動している。

これに対応するため、同社は生産の増大に努めた。

同社の生産量の推移は以下の通り。（単位：千トン）
2つのJV、Shanghai Secco と BASF-YPCの生産量100%を含む。

なお、2008年のエチレン生産量予想は 6,720千トン。　

損益推移

ーーー

Sinopec とPetroChina の決算を対比すると非常に面白い。

（Sinopec の売上高はRefining と Marketing が分かれているが、PetroChina では１部門となっているため、Sinopec の売上高のMarketing を採り、Refining は部門間取引に移した。）

PetroChina はSinopec に比し、石油採掘が3.7倍になっている。
（468,175 百万人民元：127,910 百万人民元）

Sinopec のRefining & Marketing が輸入原油に頼る部分が多いのに対し、PetroChina はほとんどを自社原油でやれる。

これが営業損益に表れている。
PetroChina のExploitation の営業損益は原油価格急騰により、2005年に大きく増加している。

この結果、両社の営業損益は大きな差が出ている。（Sinopec の補助金受け入れ前）
Chemicals についてはSinopec が売上高、営業損益ともに上回っている。

（Sinopec のRefining & Marketing の営業損益は、Marketing とRefining を合計した。）

PetroChina の損益推移は以下の通り。

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米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）は8日、本年の原油価格（WTI原油価格）の予想を発表した。
最近の価格アップ（3/17に一時111.80$/bblをつける）を反映し、1月に行なった予想を上方修正している。

2007年の実績平均 72.32$/bbl に対し、当初予想では本年平均が94$、2009年が86$ としていたが、今回はそれぞれ、101$、92.5$ に引き上げた。

米国の石油需要は価格上昇を受けて減少しているが、中国、インド、ロシア、中東の需要は依然として旺盛であるとしている。

EIAは石油価格の予想には不確実性が強く、産油国の紛争、異常気象、製油所のストップなど予期せぬ事態で供給が減ると価格は急上昇するし、逆に、緊張緩和、米国や世界の経済成長の鈍化などにより急降下する可能性もあるとしている。　

付記

4月9日のニューヨーク市場のWTI原油先物相場終値は 110.87ドル/バレル（前日比 2.37ドル高）と史上最高となった。
先週の米国の原油、ガソリン在庫が予想外に大幅に減少していたことが発表された後、買いが強まり、一時112.21ドルを記録した。

ｎBraskem

Braskem は3月28日、グリーンなブテンを使って、再生可能原料100%を使用する世界で初めてのLLDEPの開発に成功したと発表した。

Braskem は昨年6月、サトウキビベースのエタノールからHDPEを生産するのに成功したと発表、10月には年産200千トンのHDPEプラント建設を発表している。

　　　　2007/11/5　Braskem、サトウキビからHDPEを製造　

また、Dowは昨年7月、ブラジルのバイオエタノール大手のCrystalsev と共同で、ブラジルでサトウキビからワールドクラスのLDPE工場の建設計画を明らかにしている。

　　　　2007/7/27　Dow、ブラジルでサトウキビからLDPE製造　

LLDPEの生産にはサトウキビからエチレンをつくるだけでなく、第二のモノマーのブテンが必要で、Braskemは新しい技術でサトウキビから高収量のブテンを得るのに成功した。
Braskem Technology and Innovation Center がパイロットプラント８基を含め、330百万Real（約200億円）の研究施設で開発した。

同社はまた、São Paulo 州Research Foundation との間で、再生可能原料からのポリマーについての技術協力の契約を締結した。

これとは別に、同社はCamaçari 工場で60億円を投じてMTBEの生産をETBEに変換すると発表した。これによりETBE能力は30万トンとなる。ガソリン添加剤をサトウキビからのエタノールを原料とすることにより、MTBEと比べCO2排出を76%減らす。

ーーー

Petrobras

Petrobras の社長はこのたび、85億ドルを投じる Rio de Janeiro Petrochemical Complex (COMPERJ) の詳細を明らかにした。

特許を取得した流動接触分解法（fluid catalytic cracking）によりブラジル産の重質原油を直接、エチレン、プロピレンなどの石化原料に転換する。
15万バレル/日の重油から年産80万トンのHDPE/LDPE、85万トンのPP、60万トンのPTAを生産する計画で、2012年ー13年の商業生産を予定している。

ブラジルのCampos Basin の重質原油を使用することにより、ナフサの輸入が不要となる。

Petrobras と Grupo Ultra のパートナーシップで実施し、Petrobras 石化部門のPetroquisa とUnipar の統合会社のCompanhia Petroquimica do Sudeste (CPS) も出資する予定。

Grupo Ultra は、Petrobras、Braskem とともに Ipiranga を買収し、その石油化学部門をBraskem、Petrobras に渡している。
（Grupo Ultra は石油精製・販売部門を他社とともに引き受け）

　　2007/3/23 ブラジルで石油・石油化学業界の再編　

2007年8月11日、Petrobras とUnião de Industrias Petroquimicas (Unipar) は両社のブラジルの化学品、合成樹脂事業を統合する協議を行っていると発表した。新会社の名称は Companhia Petroquimica do Sudeste (CPS) で、Uniparが主導権を持つ。

　　2007/12/6 Petrobras、石化事業を再編　　

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2008年度の鉄鉱石価格が2月に大幅値上げで決まったが、原料炭価格が2007年度に比べ約3倍となる見通しとなった。

鉄鉱石

鉄鋼大手各社は2月に、2008年度の鉄鉱石について、資源最大手Vale do Rio Doce との間で前年度比65％の値上げで合意した。
１トン当たりの価格は８０ドル弱となり、07年度と比べ約30ドル上昇する。鉄鉱石の値上げは６年連続。

インドから中国向けなどのスポット価格は今年に入り、約１４０ドルに高騰しており、今回の妥結額は想定（70～80％アップ）より低いと見る向きもある。

鉄鉱石の需要は中国を中心に急拡大しており、2007年の世界の鉄鉱石貿易量（海上のみ）は2000年から8割増えたが、輸入の増加分の9割を中国が占めている。

他方、供給面では鉄鉱石の海上貿易量はValeが33％で1位、２位Rio Tinto、３位BHP Billliton で、３社で71%を占める寡占状態となっている。

原料炭

新日本製鉄はこのたび、豪英系資源大手BHP Billliton と2008年度の鉄鋼原料用石炭の価格を2007年度に比べて約３倍に引き上げることで合意する見通しとなった。

原料炭（豪州の強粘結炭でGoonyella炭）の価格は現行の１トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。
両社の合意価格は業界標準となっており、他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。

石炭は大きく分けて原料炭及び、一般炭に分類される。
原料炭は製鉄の原料、一般炭は主に発電用に利用されている。

原料炭は国産はなく、全量を輸入に依存しており、輸入の6割を豪州から輸入している。

石炭の状況は
　エネルギー白書（2007年）参照
　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007energyhtml/html/2-2-2-3.html

付記　

中部電力は4月8日、スイスのXstrata との間で、発電用の豪州産一般炭の2008年度価格を前年度の55-56ドルの2.3倍の1トン125ドルに引き上げることで合意した。他の電力会社も同じ上げ幅で決着する見込み。

原料業界は既に寡占状態になっているが、更に、BHP Billliton がRio Tinto の買収に動いている。

　　　　2008/3/29　資源戦争激化　

これに対して、鉄鋼連盟では3月13日に、以下の通り、「適切な措置の実施」を公取委に要請している。

近年、世界の鉄鉱石・原料炭市場では、供給側の著しい寡占化が進み、中国等新興国における鉄鋼生産増とも相俟って、急激な価格上昇をみています。

今般のＢＨＰビリトン社によるリオ・ティント社買収が実現すると、鉄鉱石・原料炭両市場での一層の寡占化が進展し、特に鉄鉱石については、他に大きな代替ソースがないことから上位二社に供給を依存せざるを得ず、供給側における競争が実質的に制限され、公正な価格形成を損なうものと懸念しています。原料価格の更なる高騰は、鉄鋼業界のみならず、需要産業ひいては消費者にも深刻な影響を及ぼしかねません。

このような状況を踏まえ、日本鉄鋼連盟は本日、公正取引委員会に対して、本件の精査および、鉄鉱石・原料炭各市場における公正な競争を確保するための適切な措置の実施を正式に要請いたしました。

ーーー

鉄鉱石価格は以前に比し約４倍、原料炭は約6倍となる。

ナフサも2001年11月の安値が159$/ｔ、現在が約900$強で、約6倍となっている。原油も同様。
　（ナフサ・原油価格グラフ　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm　）　

鉄鋼業界の原料高によるコストアップは2兆5000億円に達する。　

これを受け、鉄鋼メーカーでは鋼材値上げ交渉を本格化させる。

これまでに鋼材1トン当たり2万円程度の値上げを提示しているが、その場合、ユーザー業界の負担は次ぎの通りとなる。（石炭の値上がりは予想以上であり、更なる値上げも必要となる）

　・自動車　　　4000億円強
　・造船　　　 　2000億円弱
　・機械・電機　2000億円弱
　・建設　　　　 4000億円弱

　（影響の試算はいずれも日本経済新聞 2008/4/5）

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2007年8月、AkzoはＩＣＩを約80億ポンド（約1兆9000億円）で買収することで合意した。

買収は2007年11月のAkzoの株主総会で承認され、本年1月2日に発効した。（1月3日にICIは上場廃止となった）

AkzoはＩＣＩの買収後、ICIのNational Starch 部門のうち、接着剤とエレクトロニック材料事業を27億ポンドでHenkel に売却する。
（2008年4月3日 売却完了）

Akzo Nobel は医薬品、塗料、化学品の三つの分を持っていたが、医薬品のOrganon Biosciences （医療用医薬品事業のOrganon と動物用医薬品事業のIntervet）を2007年3月に Schering-Plough に売却している。（2007年11月発効）

ICIは塗料部門、National Starch部門（接着剤ほか）、Uniqema部門 （油脂化学、界面活性剤）、Quest 部門（フレーバー、香料）の4部門から成っていたが、2006年6月にUniqema部門 をCroda International に約915億円で売却、2006年11月に Quest 部門を12億ポンド（約2,680億円）で Givaudan に売却している。

　　　いずれも　2007/8/13 Akzo が ICI を買収　　

ーーー

Akzo Nobel 決算　

医薬品のOrganon Biosciences （医療用医薬品事業のOrganon と動物用医薬品事業のIntervet）をSchering-Plough に売却（2007年11月発効）したため、これの営業損益を Discontinued Operation として別途、譲渡益と合わせ特別損益に計上している。
（比較のため、2006年も同様表示）

部門別営業損益は以下の通り。（単位：百万ユーロ）

ICI買収は本年1月発効のため、2007年のAkzo の決算ではICIの部分はまだ算入されていない。

2007年のICIの営業損益（Henkel への売却分を除く）は422百万ポンド（約532百万ユーロ）で、今後はこれが加わる。

Akzo Nobel は2005年に Chemicals 部門の再編を行なった。
Pulp & Paper Chemicals、Base Chemicals、Functional Chemicals、Surfactants、Polymer Chemicals の5つを主力とし、その他については撤退することとした。Resins business はHexion Specialty Chemicals に売却した。

損益推移は以下の通り。（単位：百万ユーロ）

Discontinued Operation損益の内訳は以下の通り。 （百万ユーロ）

譲渡益はOrganon Biosciences のSchering-Plough への売却。

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ICI　

これが最後の決算となる。

部門別売上高、営業損益は以下の通り。（単位：100万ポンド＝126万ユーロ）

損益推移は以下の通り。（単位：百万ポンド）

中止事業損益は主にQuest 部門の譲渡益。

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新第一塩ビは3月末で高岡工場を停止した。

同社の2007年12月末の能力は292千トンとなっているが、高岡工場（ペースト）の40千トンが停止、逆に愛媛工場（ペースト）を7千トン増強したため、3月末の能力は259千トンとなる。（他に、愛媛にMETI発表能力に含まれない特殊塩ビ3千トンがあり、公称能力は262千トン）

新第一塩ビは1995年7月に、日本ゼオン（水島、高岡工場）、住友化学（千葉、愛媛工場）、サンアロー化学（現トクヤマ、徳山工場）のPVC事業を統合してスタートした。当時の能力は430千トンであった。

その後、1999年に決めた再構築計画で経営権がトクヤマに移り、2000年3月末に水島工場を停止した。

今回の高岡工場停止で、新第一塩ビの工場は汎用PVCが徳山（145千トン）と千葉（80千トン）、ペースト・特殊塩ビが愛媛（37千トン）の３工場体制となる。

1950年に古河グループの日本軽金属、古河電工、横浜護謨の３社がPVCの製造販売のために米国Goodrich Chemical とのJVで設立した日本ゼオンのPVC工場はこれで全てなくなる。
（日本ゼオンの新第一塩ビへの出資 14.5% は残っている）

戦前（1941年）に水俣でPVC製造を開始し、戦後1949年に水俣で生産を再開した老舗のチッソも2000年に五井、水俣工場を、2003年に水島工場を停止し、完全撤退している。

2006/9/14　日本のPVC業界の変遷と現状－２　

ーーー

古河グループでは横浜ゴムが戦前に電線用不燃材料として1942年からPVCの生産を開始し、戦後1946年から生産を再開したが、戦前からの技術の延長では困難との判断から1948年に製造を中止、関係のあったGoodrich Chemical との提携に動いた。

日本軽金属はカーバイド、か性ソーダの関連で、1950年から蒲原工場でPVC生産を開始した。

古河電工は、戦前に電線の難燃性被覆材料として塩化ビニル樹脂、およびその加工研究を行っていたが、1949年に電線用押出機を輸入して塩化ビニル電線の生産体制を整えた。

横浜ゴムはGoodrich Chemicalからの技術導入を前提に、原料メーカーの日本軽金属と大口需要家の古河電工に対し共同による工業化を呼びかけた。

Goodrich Chemical との交渉の結果、1950年に3社とGoodrich （35%出資）とのJVで日本ゼオンが設立された。

社名の「ゼオン」はGoodrichの商標 Geon から取った。
（当時の英語社名はNippon Geon で、1970年のGoodrich 離脱後にNippon Zeon に変更した。）

国産既存メーカー18社は、外国技術導入に強く反発し、連名で「日本ジェオン社設立反対陳情書」を政府に提出した。

これに対して加工業界は、輸入スクラップを加工した経験から、国産品がすべて乳化重合法によるのに対して、米国の懸濁重合法によるＰＶＣ品質の優位性を認め、懸濁重合法の技術導入による新会社の設立を歓迎した。

通産省は最終的には、「表面的には反対の理由はない。むしろ各社が新しい技術の導入を図ったらどうか」との見解を示した。

日本ゼオンは1952年に蒲原で懸濁重合法により新鋭プラントで生産を開始した。

これに続いて日本化成（現三菱化学）はMonsanto との合弁で、三菱モンサント化成を設立、懸濁重合法による生産を開始した。

この後、国産各社も順次、懸濁重合法に切り替えた。

日本ゼオンは第二工場の立地に高岡を選んだ。
日本曹達がか性ソーダ食塩電解設備を持ち、増設する方針であったこと、近くにカーバイド工場が散在することが理由である。
水力発電の電源地帯で、電炉を使う力ーバイドや電解の苛性ソーダなど電力多消費型の工場が集まっていた。

1956年に高岡でPVC生産を開始した。1967年には蒲原工場を閉鎖し、高岡に集中した。

日本ゼオンはナフサからのエチレン、アセチレンと塩素を反応させてＶＣＭを生産するGPA法を開発、1967年に高岡で生産を開始した。　

　　　　2006/9/18　日本のVCM業界の変遷－１　

1968年に日本ゼオンはPVCで水島に進出、Goodrich からオキシ法VCM技術を導入して旭化成、チッソと合弁で山陽モノマーを設立した。

石油価格高騰のなかで、1979年に高岡のGPA法VCMを停止、1982年には汎用PVCの生産を中止して水島に集中した。
この結果、高岡工場は水島からのVCM（2000年の山陽モノマー停止後はトクヤマのVCM）によりペースト塩ビを生産するのみとなっていた。

日本ゼオンは塩ビ事業を連結対象から外して以降、Goodrich からの技術導入でスタートしたもう一つの事業のエラストマー事業（合成ゴム、ラテックス）のほか、高機能材料部門を拡大している。

決算推移　　　　　　　　　　　　　　（億円）

売上高 営業損益 06/3 07/3 06/3 07/3 エラストマー素材 　1,561 　1,762 　　152 　　195 高機能材料 418 472 102 97 その他 652 582 14 9 合計 2,631 2,816 268 302

　

（資料　「ゼオン５０年の歩み」ほか）

ーーー

なお、Goodrich は20%の筆頭株主となっていたが、1970年に持株を売却し撤退した。

事業上の関与がないこと、技術援助契約が終了したこと、資金を有効に使いたいなどの理由で同社から提案があったもの。

なお、Goodrich は1993年塩ビ部門を分離し、Geon とした。
1999年にGeon と Occidental Chemical　はVCM とPVC部門を分離して24/76%のJVのOxy Vinyls を設立した。

Geon（本体は塩ビコンパウンド）とコンパウンドメーカーの M.A. Hanna は2000年に合併してPolyOne となったが、PolyOne は2007年7月にOxy Vinyls 持分をOccidental Chemical に売却、PVCレジン事業から撤退した。

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武田薬品工業は、3月19日、Abbott Laboratories との50/50JVのTAP Pharmaceutical Products Inc. を均等な価値で会社分割を実施することでAbbottと合意した。

TAP社は武田薬品の米国持株会社 Takeda America Holdingsの100％子会社となり、その後、Takeda Pharmaceuticals North America, Inc.(TPNA)、と合併するとともに、開発にかかる機能をTakeda Global Research & Development Center Inc.(TGRD)に移管する。

2008年4月にTAP社にかかる会社分割を実施する。

Abbott は前立腺癌・子宮内膜症治療剤 Lupron Depot®等に関する資産を獲得する。

武田側のTAPは
・販売中の消化性潰瘍治療剤 Prevacid®、
・承認申請中の同治療薬dexlansoprazole （TAK-390MR）、
・開発中の同治療薬ilaprazole (IY-81149)、痛風・高尿酸血症治療薬Febuxostat （TMX-67）などの資産を保有し続ける。

両社にとり均等な価値での会社分割とするための調整を会社分割後、別途実施する。

2008年7月にTAPとTPNAが合併するとともに、TAPが保有していた開発機能をTGRD社に移管する。

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TAP Pharmaceutical Products Inc. は1977年にAbbott とのJVとして設立された。

当初は武田の抗生物質を投入することになっていたが、前立腺がんの治療薬リュープリン（米国名 Lupron Depot®）に変更し（武田國男会長　「私の履歴書」）、その後、消化性潰瘍治療剤Prevacid®などの米国における販売を通じて、武田の医療用医薬品事業の成長に大きく貢献してきた。

2007年12月期のTAPの純利益は 996百万US$となっている。

世界規模の研究開発競争で生き残るには欧米での自前の拠点構築が不可欠で、武田にとって、TAPの完全子会社化は１０年来の悲願だった。

国内首位の武田も世界の売上高順位は17位で、TAPの子会社化で若干浮上する。
（現在も同社向けの売り上げは本社で計上されているため、TAPの売り上げが直接加算される訳ではない）
しかし、上位各社との格差は大きく、今後も買収等を通じて拡大を図る。

同社は「世界的製薬企業」としての基盤強化に向け、課題である「新製品の創出および開発の効率化・迅速化」と「米国事業の強化」に、タケダグループ総力を結集し、取り組むとして、2003年7月に、「米国事業において資金需要が発生した場合の機動的な対応」を目的にTakeda America Holdings に26億ドルの増資を行なっている。

ーーー

なお、武田薬品は2006年6月、TAPとの間の6年間の製品供給取引等に関して、移転価格税制に基づき、大阪国税局より所得金額で6年間で1,223億円の所得の更正を受け、約570億円の追徴税額を課せられ、争っている。
　　　　2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正　

上記期間中はAbbott との50/50JVであり、武田が敢えて安く供給してAbbott を利する理由はなく、（仮に安く供給するとすれば、何らかの見返りがある筈で、問題とすべきでないというのが米国の税務の考え方）、国税局の更正手続きは不当と思われるが、今後は100%子会社となるため、取引価格は確実に問題になる。

2005年にAbbott は武田がTAPへのPrevacid 供給により、過大な利益を得ている等と主張して、利益の一部をAbbott に支払うよう求めて訴えた。
（契約上、これらの訴訟は日本で行なうことが決まっているとして、この訴訟は却下された）

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付記

武田薬品は2008年4月10日、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc. を約88億ドルで買収することを発表した。

租税特別措置法の期限切れにより、ナフサへの石油石炭税免除が失効する可能性が懸念された。
　　　　　2008/1/22　「ガソリン税問題と石油化学業界への影響」　

3月31日に道路関連の暫定税率を除いた優遇措置を5月末まで延ばす「つなぎ法案」が成立し、当面は危機を脱した。
おそらく、この後も延長されると思われる。

注）道路関連以外でも約30の租税特別措置が「つなぎ法案」に含まれず、期限切れとなっている。
　　　・交際費等の損金不算入（大企業）
　　　・試験研究促進税制
　　　・中小企業投資促進税制
　　　・情報基盤整備の投資促進税制
　　　・ビールに係わる酒税の特例（地ビール酒税の2割軽減）
　　　・その他

ーーー

福田総理は3月27日、道路関連法案・税制の取り扱いについて、新たな提案を行った。

・道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し２１年度から一般財源化。
・暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。

しかし、民主党は一般財源化についての担保がないとして話し合いを拒否、道路関連の租税特別措置法は期限切れとなり、4月1日からガソリン値下げの先取りが始まった。

ところが、揮発油税は4月1日から法律上は既に一般財源となっていることが、河野太郎衆院議員のブログで分かった。

　　　「ごまめの歯ぎしり」　衆議院議員河野太郎の国会日記　(4月1日)　http://www.taro.org/blog/

道路財源の内訳は以下の通りとなっている。

基本税率は元の法律で決まっており、租税特別措置法により暫定税率を決めている。

そして、これらの税金を道路財源とすることについては、それぞれ法律等で決められている。

１）揮発油税、石油ガス税：道路整備費の財源等の特例に関する法律第３条第１項

第３条　政府は、平成15年度以降５箇年間は、毎年度、次に掲げる額の合算額（中略）に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない。
　1．当該年度の揮発油税等の収入額の予算額
　2．（前々年度の揮発油税等の余剰額）

２）地方道路税：地方道路税法第１条

３）自動車重量税：税創設時の経緯から

○福田国務大臣（S46.5.14、衆・連合審査会）
道路を損壊し、また道路がよくなりますればその利益をこうむる自動車の使用者にその負担を求める、これはまず国民から御納得のいくようなことではあるまいか、さように考えまして自動車重量税を創案いたしました。

○中川政府委員（大蔵政務次官）（S46.5.12　衆・大蔵委員会）
国に残りますのは約3,750億ということになります。その中で道路に振り向けなければならないものは約3,000億と見込まれてございます。したがって、道路以外の社会資本の充実に振り向けられる額は750億ということに相なります。
（3,000／3,750＝0.8）

４）軽油引取税：地方税法 第700条　

５）自動車取得税：地方税法 第699条

上記１）の通り、揮発油税、石油ガス税を道路財源とすることについては、法律により、平成19年度までとなっており、3月31日で期限切れとなる。

これに対し、政府はこの法律を「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」という名前に改め、「道路整備費の財源の特例措置の適用期間を１０年間延長し、平成20年度以降10箇年間とする」とした。

しかし、これは参院では審議に至らず、結局、揮発油税と石油ガス税は4月1日に法律上は一般財源となった。

ーーー

与党は期限切れとなった「道路整備費の財源等の特例に関する法律」と「租税特別措置法」を衆院の2/3以上の賛成で再可決することを狙っている。

しかし、自民党の中にも道路特定財源廃止、一般財源化を主張する議員がおり、これら法案を通すのは難しく、一般財源化が現実味を帯びてきた。

河野議員等は以下の５つの実現がきちんと担保されない限り、再議決には反対すると主張をしている。（上記ブログ 3月28日）
　・平成２１年度から道路特定財源を廃止し、全て一般財源にする。
　・道路整備中期計画を最新の需要予測に基づいて削減する。
　・地方の財源は維持する。
　・公益法人をゼロベースで見直す。
　・自動車関連の税を簡素化する。
　（当初は「国土交通大臣を更迭する」という条件も入っていた。）

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Koch Industries は2004年に、DuPont の繊維部門であった Invista を42億ドルで買収した。

Invistaはこのたび、DuPont が工場を所有していた際に安全面、環境面で広範かつ重大な違反があったとして8億ドルの補償と、懲罰的賠償を求め、マンハッタンの連邦地裁に訴訟をおこした。

米国、カナダ、英国、オランダ、ブラジルの１４のプラントに環境安全面で違反があり、対策が必要となっている。DuPont が環境、健康、安全に関する法や規則に従わず、認可条件を満たさず、従業員やコミュニティ、環境を保護する行動を取らなかったとしている。

買収の1ヶ月以内に、Invista はテキサスの２工場がベンゼン排出でクリーンエア規則に違反していることを知り、その後の50プラントの監査で687件の問題点を見つけた。
Texas 州 Victoria 工場ではベンゼン処理プラントが2000年から違法に操業されており、同Orange 工場では1992年からベンゼンを直接大気に放出していた。

訴えの中で、Invistaは安全環境違反を調べ、報告し、是正するのにこれまで約140百万ドルを投じ、更に今後、連邦政府、州政府との話し合いの中で、300～450百万ドルの投資が必要とみられる。今後建設する公害防止設備の運営費等も必要で、これらも今回の請求額に含まれている。海外のプラントについても投資が必要としている。

更に、DuPont が重要な違反事項について知っていたとして、懲罰的賠償を求めている。

2004年の買収契約では安全環境対策の不備の場合はDuPont が費用を負担することとなっている。

Invistaによると、「DuPont は安全環境面では誰にも負けない、環境面・安全面でグローバルリーダーだと繰り返して保証した。我々はこれを信用し、更に、不備の場合は費用を負担するという約束で安心していた。しかし、DuPont は3年以上にわたってこれを拒否してきた。」

これに対してDuPont側は、対象工場で誰一人として負傷しておらず、不当なリスクにさらされたこともないとし、買収後4年も経っての主張は契約上の文言を利用して増強資金を得ようとしているのではないかと非難、根拠のない批判に徹底的に争うとしている。

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１）　公正取引委員会は3月26日、ガス用フレキシブル管及び継手の製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出したと発表した。

ガス用フレキシブル管の4社と同継手の3社が、2004年と2006年に販売価格引き上げを合意して、競争を実質的に制限したもの。

両命令の相手及び課徴金の金額は以下の通り。

別表中の「X」は当該商品を製造販売しておらず，当該違反行為者ではない。
別表中の「－」は排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人とならない違反行為者である。

上記の表で、日立金属は「排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人とならない違反行為者」と記載されている。
これは公取委の立ち入り調査前に自主申告したことにより、排除命令免除、課徴金減免を受けたもの。

日立金属は3月26日、以下の発表を行なった。

１．排除措置命令に関して
　当社は、ガス用ステンレス製フレキシブル管及び同継手の製造販売業者らが共同してガス事業者向け販売価格を決定し、当該行為が独占禁止法第3条の規定に違反した時期がありました。このため公正取引委員会より立入り検査を受けましたが、平成18年11月に違反行為から離脱していたことにより、排除措置命令は受けませんでした。

２．課徴金減免に関して
　当社は、社内調査の過程で独占禁止法の違反行為があったことが明らかになりましたので、その調査結果をもって公正取引委員会に課徴金減免制度の適用を申請した結果、全額免除が認められました。

ーーー

公取委の排除命令にも次ぎの記載がある。

　平成１８年１１月１４日，当委員会が平成１９年（措）第１３号及び同第１４号により措置を命じた者の営業所等に独占禁止法第４７条第１項第４号の規定に基づく立入検査を行ったところ、同年１１月１６日、日立金属がＪＦＥ継手に前記２の合意から離脱する旨を伝えたことから、同日以降、前記２の合意は事実上消滅しているものと認められる。

*　減免制度適用のためには、「当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、当該違反行為をしていた者でないこと」という要件があり、取締役会等で違反行為を行わない旨の意思決定を行った上で、公正取引委員会に申請を行うことが必要。
取締役会での意思決定の後で、他のメンバーに離脱を伝えたとみられる。
課徴金が全額免除されているため、立入検査前に意思決定をし、自主申告したとみられる。

日立金属は2007年6月にガス用ポリエチレン管・継手で、排除命令と課徴金納付命令を受けている。
この後、ガス用ステンレス製フレキシブル管及び同継手について自主申告したと思われる。

　　　　2007/7/2　ガス用ポリエチレン管・継手に排除措置及び課徴金納付命令　

ーーー

２）　公正取引委員会は3月28日、ポリプロピレン製シュリンクフィルムの製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出したと発表した。

PP製シュリンクフィルムについて興人、大倉工業、東洋ケミカルの３社が販売価格引き上げを合意して、競争を実質的に制限したもの。
興人と大倉工業が話し合いを行い、東洋ケミカルが追随した。

両命令の相手及び課徴金の金額は以下の通り。

東洋平成ポリマー㈱は、平成ポリマー㈱が、平成19年10月1日付けで違反行為者である東洋ケミカル㈱との間で平成ポリマー㈱を存続会社として合併し、同日、商号を変更したもの。

排除措置命令については、東洋ケミカルは合併により消滅しているため、残る2社に対して出された。

課徴金納付命令については、独占禁止法第７条の２第１９項の規定により、東洋ケミカルに対するものを合併後の東洋平成ポリマーに対して出された。
大倉工業が課徴金を免除されているのは立入検査前に自主申告したため。（上記の日立金属の場合と異なり、排除措置命令は免除されていない）

排除措置命令書には以下の記載がある。

大倉工業は、平成１８年１２月２４日ころ、前記２の決定に基づく行為を取りやめることとし、平成１９年１月１０日に、興人に対し、今後、前記２の決定に基づく行為を行わない旨通告したことなどから、同日以降、前記２の決定は事実上消滅しているものと認められる。

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自主申告による課徴金免除申請が日本でも定着したようだ。

今後は、課徴金を課せられた場合、株主総会で問題とされる可能性がある。

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