2008年11月アーカイブ

中国国家発展改革委員会の張平主任は27日、国内の景気は11月に一段と減速したと述べるとともに、大規模な失業や社会不安を回避するため、政府は行動せざるを得ないと述べた。

「１１月には、いくつかの経済指標が低下の加速を示している。一部の企業、とりわけ輸出を中心とする企業の生産は困難に直面している。一部の企業は操業を全面的ないしは部分的に停止している。これは当然のことながら、雇用に影響を与える。一部の地域では地方からの労働者が故郷に戻っている」と述べた。

国家発展改革委員会の担当者は26日、「今後、消費刺激策を一層整え、国民の所得を引き上げ、消費予測と消費環境を改善して、消費拡大のためにさらに良好な環境を整備する」と表明した。

個人所得税の課税最低限の引き上げが柱になるとみられている。

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中国政府は11月9日夜、国内需要拡大のため2010年末までに総額4兆元（約57兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。

2008/11/12 中国、緊急経済対策に57兆円

張平主任によると、中央政府が打ち出した4兆元の投資の使途は次の通り。

第4四半期の投資1000億元では、国民生活・インフラ・環境保護の問題解決に重点が置かれる。さらに災害救済資金の給付を繰り上げ、復興再建を強化するための資金もこれに含まれる。

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中国人民銀行は11月26日、商業銀行の基準金利を期間1年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％とすると発表した。
利下げ幅が1％を超えるのはアジア通貨危機時の1997年10月以来11年ぶりで、異例の大幅利下げで安定成長の維持を目指す。

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商務部はこのほど指導意見を発布、各級の商務主管部門に対し、次の７方面から生産・消費促進の作用を発揮するよう要求した。

　（１）合理的に計画し、流通ネットワークを優良化し、便利な消費を促進する。
　（２）市場の需要を導き、特色ある商品の開発を行い、人気のある製品の消費を促進する。
　（３）中古品の流通を発展させ、再生資源を回収し、循環消費を促進する。
　（４）クレジット機能を拡大し、支払い環境を改善し、信用消費を促進する。
　（５）効率的な流通を行い、流通コストを低下し、メリットのある消費を促進する。
　（６）商品の品質を保障し、市場環境をクリーンなものにし、安全な消費を促進する。
　（７）消費シーズンを掴み、市場販売を強化し、休祭日やイベント消費を促進する。

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三菱化学とJSRは11月25日、両社のABS製造販売の合弁会社「テクノポリマー」について、合弁事業に関する業務提携を解消し、三菱化学が保有する全株式をJSRが取得し、同社をJSRの全額出資子会社とすることで基本合意したと発表した。

テクノポリマーは、1996年7月1日にJSR 60%、三菱化学 40%出資の合弁会社として設立した。
JSRの四日市にABS 20万トン、三菱化学の四日市にABS 9万トン、AS樹脂 約3万トンの能力を持つ。

JSRは、テクノポリマーについては、これまで以上に迅速な意思決定と経営資源の有効活用や最適化を図り、企業価値を高めるために、JSRのポートフォリオの中で事業を遂行していくことが最適であると判断した。

一方、三菱化学は、化学品分野における「高機能化へのシフトと事業基盤強化」の方針に沿い、戦略事業分野への集中的な投資を加速し、事業の集中と選択を推進するため合弁事業を解消、JSR100%子会社とする。

【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
テクノポリマーの国内シェアは25％程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化で きる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。

今回の発表では株式譲渡の件だけであるが、業界の状況や4ヶ月以上前の発表であることから考えると、三菱化学内のプラントの廃棄の可能性が強い。

下記のとおり、これまでも需要は漸減しており、今後は一層厳しくなることが予想されることから、三菱化学が事業撤退を決め、JSRが引き受けたものと思われる。

今年に入り、塩ビ業界では新第一塩ビが高岡工場を停止、ヴイテックも水島工場の停止を決めている。

2008/4/5 新第一塩ビ、高岡工場を停止 

2008/4/15　ヴイテック、PVC生産体制見直し 

また、東ソーがスチレンモノマー業界から撤退、新日鐵化学とのJVの日本スチレンモノマーは新日鐵化学の100%子会社となった。

2008/8/9　日本スチレンモノマー解散  

今後も同様の動きが出よう。

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日本のABS業界の変遷は以下の通り。

JSRはダイセルとの生産JVの協同ポリマーを設立しており、JSRの能力20万トンの中に含まれている。（ダイセルは自消）

各社の能力は以下の通り。（若干古いデータ）

テクノポリマーの歴史は次の通り。

1996年7月にＪＳＲ 60%、三菱化学 40%出資で設立され、同年10月から営業を開始し、98年4月に製造部門を統合した。
当時、JSRはABSのトップメーカーであり、三菱化学も２番手グループにあったことから、テクノポリマーは世界４位の規模をもつABS企業としてスタートした。
(世界では台湾の奇美実業を筆頭に、Bayer、BorgWarnerを買収したGEがトップ３であった。）

JSRは韓国のLG Chem、台湾の国喬石油化学と台湾化繊、中国の吉林化学などにABS技術供与を行なっていた。

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日本のABSメーカーは日本の自動車メーカーのアジア進出に伴い、レジンの輸出を行なっている。
（ABSの輸出の大半は日本の海外進出メーカー向けである）

テクノポリマーは上海にコンパウンド基地の上海虹彩塑料（Shanghai Rainbow Color Plastics）、テクニカルセンター（Techno Polymer Shanghai Technical Development ) を持っている。

更に、中国･華南地区でのビジネス拡大に対応するため2008年5月に広東省広州市に100%出資の現地法人大科能樹脂(広州)（Techno Polymer Guangzhou）を設立、2月に巴工業 80%、テクノポリマー 20% でコンパウンド会社の星科工程塑料(深セン)：Stella-Tech Engineering Plastics(Shenzhen) を設立している。

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ABSの国内需要は需要家の海外進出に伴い漸減している。輸出を含めた全出荷も減少傾向にある。

テクノポリマーの損益は2007年3月期は最高益を記録したが、2008年3月期は大幅減益となっている。

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BHP Billiton は11月25日、同社取締役会は最早、Rio Tinto 買収が株主の利益になるとは考えないと発表した。

内容は以下の通り。

・これまでも買収が株主の利益になるなら買収を進めるとしてきた。

・現在も統合のメリット、途上国経済の成長に伴う天然資源の需要増について見方を変えてはいない。
　両社のカルチャーは似ており、主な資産やインフラはオーバーラップしており、この組み合わせは素晴らしい。

・しかし、最近の世界経済の悪化と、その結果のコモディティ価格の低下がリスクを変えた。　

・BHPはバランスシート面の強みを重視しており、統合による負債の増加及び資産売却が困難になったことがリスクを増やした。

・米国と豪州の独禁法当局は買収を認めたが、EUは鉄鉱石と原料炭の資産売却を要求すると思われる。
　通常なら、しかるべき対応は可能である。
　しかし、現在の状況下では、決められた期間内に正当な価格で資産売却が出来るかどうか分からない。
　買収コストとリスクを増やす可能性がある。

・EUが対応策を要求しても、BHPはこれに応じない。その場合EUは買収を認めないであろう。

・このほか、以下の点が問題である。
　・統合会社の負債が大きいが、短期的な情勢悪化により運営資金と返済資金が十分かどうか。
　・Rio Tinto がやろうとしている非コア事業の売却ができるかどうか。

・もし、BHPが対応策を出さなくともEUが買収を認めた場合、BHPは株主総会に買収提案をすることが必要になる。
　その場合は、取締役会としては株主に対し、これに反対するよう要請する。

・この18ヶ月の買収関係費用 450 百万ドルは2008年下期に費用処理する。

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2007年11月、BHP Billiton はRio Tinto に対し買収提案をしたことを発表した。

Rio Tinto の株式１株に対してBHP株3株を与えるという案で、1,400億ドル以上に相当するが、Rio はこの条件が同社の現状、将来性を考えると著しく安すぎるとし、拒否した。

2007/11/15　BHP Billiton がRio Tinto に買収提案　

2008年2月6日にRio Tinto に対し買収提案を行なった。当初の案を修正し、BHP株3.4株としたが、Rioはこれを拒否した。

2008年5月30日、BHP Billiton は European Commission に対し Rio Tinto 買収の事前届出を行なった。

2008/6/6 　BHP Billiton、EC に Rio Tinto 買収の事前届出　

米国と豪州の独禁法当局は買収を問題なしとしたが、EUは異議告知書を送付した。来年1月に結論を出す。
中国と日本の独禁法当局も審査を行なっている。
公取委は11月14日、BHP Billiton から買収計画などの資料を受け取っている。

2008/10/3　豪州の独禁法当局、BHP Billton の Rio Tinto 買収にOK　

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今回の売却断念に関し、豪州紙は次のような分析を行なっている。

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日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２５日、「欧州委員会から異議告知書が通知された段階で、ＢＨＰが買収を断念したことを歓迎する」とコメントした。　

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中国の大成生化科技（Global Bio-Chem）はこのたび、世界で初めてトウモロコシの穀粒を原料としたPolyol の商業生産を開始したと発表した。
工場は長春市に立地し、年産能力は2万トンで、本年中にフル稼動する予定。
10月28日に中国科学技術部が研究開発及び経済性での要件を満たしていることを認定した。

同社は新しい触媒を開発し、大規模商業生産で polyol 合成と分離の技術を確立した。

この計画は中国政府が奨励、支持するバイオケミカル事業に分類され、過去数年にわたり、国家発展改革委員会（NDRC)、科学技術部、吉林省及び長春市の科学技術局から研究開発助成金を受け取ってきた。

2006/10/5　ダウ、天然油ポリオール開発に成功　

大成生化科技は香港上場企業で、1994年に設立された。アジアにおけるコーン製品、コーンベース製品のパイオニアで最大のメーカー。
2007年末のコーン処理能力は240万トン。
また、世界最大のアミノ酸（lysine） のメーカーのひとつで、年間醗酵能力は45万トンとなっている。

同社の製品には、
コーン製品ではMaize Oil、Corn Steep Liquor、Corn Starch、Corn Gluten Meal、Corn Fibre Feed など、
コーンベースのバイオケミカル製品ではアミノ酸（Lysine、Glutamic Acidなど）、Polyol（Ethylene Glycol、Propylene Glycol、Butylene Glycol など）がある。

同社は又、中国最大のコーンベースの甘味剤メーカーの大成糖業（Global Sweeteners Holdings）の親会社でもある。

大成糖業は2001年にCargill との50/50JVで、HFCS（ブドウ糖果糖液糖）製造販売の大成嘉吉高果糖（上海）：GBT-Cargill High Fructose (Shanghai) を設立している。

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三井物産は2004年6月に、大成生化科技との合弁でソルビトール製造の合弁会社長春大成日研糖醇開発（Changchun Dacheng Polyols）を設立した。

大成生化科技 51%、三井物産　47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成 2% の出資で、能力は10万トン。

日研化成は日研化学が48%、三井物産が40%、明治製菓が12%の合弁会社であったが、2003年3月末に三井物産 100%となった。

2008年1月、大成生化科技は三井物産から株を買い取り、100%子会社とした。（大成糖業の傘下）

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8月以降、各国の通貨価値が大きく変動している。

米ドルは110円程度から90円台になったが、ユーロや英ポンドは大幅に下がっている。

今回、英国のIneosの買収を決めた三菱レイヨンは、2006年にも買収交渉をしたといわれるが、ポンドの大幅下落により、当時買っていたのと比べ格安での買収となる。

既報の通り、韓国ウォンも大幅に下落した。

2008/11/20 　韓国　ウオン安続く 

円高もあり、対円ではウォンは2007年当時と比べ、半分の価値にまで下がっている。
韓国への買物ツアーが盛んである。

付記　
   
韓国が８年ぶりに、外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務の方が多い純債務国に転落した。
   
韓国銀行が11月28日に発表した「9月末の国際投資対照表（暫定）」によると、9月末現在、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権はマイナス251億ドルと、2000年第1四半期以来の純債務国に転じた。
   
外国人投資家の株売りが決定的な原因で、今年6～9月、株や派生金融商品などに入れた持分の投資資産を約280億4000万ドル売って韓国を離れた。これは、純対外債権のマイナス251億ドルと同様の規模。これに経常収支の赤字などが加わった。

これに対し、人民元はこのところ対米ドルではほとんど変動していない。

参考　2008/4/10　人民元上昇

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BASFは19日、需要の激減を受け、過剰能力となることを避けるため、世界の80 程度のプラントを停止し、更に100 程度のプラントで減産すると発表した。PSとカプロラクタムについては既に発表されている。

主に自動車、建築、繊維産業向けの事業で実施する。 

BASFの本拠地 Ludwigshafen の40のプラント、北米の10プラント、アジアの15プラントなどが停止される。北米ではディスパージョン製品とTDIを生産するGeismar (Louisiana)、Freeport (Texas) なども停止される。Port Arthur (Texas) のエチレンプラントは減産となる。

10月末から主な市場で状況が一変、需要が激減した。特に自動車業界の需要家が突然に注文をキャンセルしているという。
また、需要家が在庫を減らしていることや、需要家の与信問題も販売減につながっているとしている。

減産により、世界中で2万人の従業員に影響が出る。出来る限り残業減や休暇などにより労働時間を柔軟にすることで対応する。
本社工場では組合との間でこの旨の協定を結んだ。

減産はとりあえず来年1月まで行い、需要低迷が続けば、その後も継続する。

この結果、BASFでは2008年は前年の利益は達成できないと認めた。
今後、コストダウンを徹底する。またCibaの買収・統合を急ぎ、事業の最適化を進める。

同社が進めていたスイスのCibaのTOBの結果、94.59%を買収した。

ーーー

BASFは2007年7月、スチレン事業一部の「戦略的な選択肢」を検討していることを発表した。

同社は2007年8月の第2四半期の業績発表の席上、 スチレン事業の一部の売却に関して、買い手候補のある１社と極めて建設的な交渉を行っていることを明らかにした。

BASFは本年2月に、売却交渉が進んでおり上半期中に決定するだろうとしていたが、結局妥結しなかった。

BASFは8月18日、スチレン部門売却準備を更に進めることを決めた。
スチレンコポリマー事業を分離対象に加え、2009年1月付けで売却対象事業を子会社に分離する。

2008/8/20　BASF、スチレン系事業の売却準備　進める 

しかし、同社は11月22日、買い手が見つからないため、スチレン部門の子会社分離を取り止めると発表した。
今後、この事業をどうするか、再検討する。

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BASFは昨年来、大規模買収を検討してきた。

化学業界は更なる集約が必要であるとし、最近はM&Aの資金確保が困難となったため買い手が減っており、買収のために100億ユーロの新規借入が可能な同社にとってチャンスであるとしていた。

2007/9/20　BASF、新しい買収？

BASFは27.7億ドルでのCiba買収をおこなったが、BASFの首脳部は先週、市場の将来がもっとはっきりするまで、買収を延期すると述べた。

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BASFの減産発表に続き、各社が減産の検討を明らかにしている。

Dowは年末までにリストラ計画を発表する。

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ダウは11月13日、“Dow Energy Plan for America” を発表、物価の安定、経済の強化、安全保障の強化、環境浄化、米国製造業の活性化のため、大胆な、総括的な、超党派のエネルギー政策をとることを要請した。

Andrew Liveris CEO は、「新しい政府、議会は米国のエネルギー対策であらゆるオプションを含む計画を実行する必要がある」と述べた。

ダウでは、包括エネルギー政策は次の８つのゴールの達成が必要としている。

　・積極的なエネルギー効率、エネルギー節約の奨励
　・より多くの再生可能エネルギーを市場に
　・商業ベースの代替エネルギーを優先
　・国内の石油・ガス生産促進
　・石炭の炭素利用率（carbon efficiency）の最適化
　・カーボン捕獲・貯蔵の可能性の追求
　・原子力発電の促進
　・エネルギー政策と温暖化対策の関係の認識

“Dow Energy Plan for America” の内容は以下の通り。
　　　http://news.dow.com/dow_news/pdfs/dow_energy_plan.pdf

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11月20日のWTI原油価格終値は49.62ドル/バレルと、50ドル割れとなった。

50ドル割れは2005年5月以来のもの。ダウ平均も下がった。

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バイエル・マテリアルサイエンスは11月17日、上海のBayer Integrated Site で2つ目の塩素リサイクル工場を建設すると発表した。

住友化学からライセンスを受けた塩酸酸化技術を使用して、イソシアネート生産時の副生塩酸を塩素にするもので、建設中の年産25万トンのTDIプラントの原料として供給する。

バイエル・マテリアルサイエンスは上海では既に、同社とUhdeNora （Uhde とイタリアのde Nora SpA のJV）が共同で開発したOxygen Depolarized Cathode （酸素還元カソード）法の塩酸電気分解設備をスタートさせており、塩素を年産35万トンのMDI（本年10月稼動）の原料として供給している。

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塩素は、イソシアネートやエピクロルヒドリンなど各種塩化物の合成に使用されているが、これらの製造過程では、通常、塩酸が副生される。

TDIの製法
　　トルエン→ジニトロトルエン→TDA（Toluylene diamine）
　　TDA ＋ホスゲン（塩素＋CO）→TDI＋塩酸

MDIの製法
　　ベンゼン→ニトロベンゼン→アニリン
　　アニリン＋フォルムアルデヒド→MDA (Methylene dianiline)
　　MDA ＋ホスゲン（塩素＋CO）→MDI＋塩酸

副生塩酸は、35 ％塩酸として販売したり、VCMのオキシクロリネーション法の原料として有効利用している。
（東ソーのビニル・イソシアネート・チェーンでは日本ポリウレタンのMDIからの副生塩酸とエチレンでEDCを生産し、VCM原料としている。）

しかし、ウレタンとVCMの需要の伸びの差などから、副生塩酸の処理に困っているのが現状である。

塩酸を塩素に転換する技術としては、三井化学の塩酸酸化法（MT クロル法）や、上記の塩酸電気分解法があるが、設備投資額、運転コストの面でさらなる向上が望まれていた。

住友化学の塩酸酸化技術は高活性酸化触媒使用を用いて効率的に塩素に転換する技術で、低温下で高い触媒活性があるため、固定床反応器の使用が可能となり、スケールアップ、設備投資額の面で優れている。
省エネルギーでかつ環境に優しいプロセスとして、2005年にグリーン・サステイナブルケミストリー賞を受賞するなど、国内外から注目を得ている。

2002年に日本で最初のライセンスを行い、2006年には三菱化学にもライセンスしている。

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バイエル・マテリアルサイエンスでは、この２つの技術を結びつけ、イソシアネート生産でのコスト面での指導的地位を強化することとなるとしている。
また、著しい省エネが可能となり、温暖化防止にも役立つとしている。

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米商務省は19日、10月の住宅着工件数を発表した。

季節済み調整後の年率換算で791千戸で、1959年1月の統計開始以来、最低水準となった。
年間累計では966千戸となる。

また、米労働省が発表した消費者物価指数（総合）は前月比マイナス 1.0% で、過去最大の低下幅となった。

これらが影響し、原油価格も下落した。
19日のニューヨーク先物市場のWTI 原油は53.62ドルと下落が続いている。

株価も19日のダウ平均終値は8,000ドルを割り、7,997.28ドルとなった。
（終値では最近の最安値、一時的には10月10日に7,882.51ドルを記録）

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少し前まで、日本の円安とは異なり、韓国ではウオン高が続いていた。

2000年頃には1ドル1,300ウオンであったが、2006年には970ウオンとなり、その後も900ドルウオン程までウオン高となった。

2006/8/26　韓国の上場企業、10社中3社が赤字 

しかし、今年の3月後半から急にウオン安となり、1,000ウオン/ドルを超え、8月から急落、10月には1,400ドル/ウオンを超えた。
韓国政府は１兆円の経済対策を発表するなどし、一時1,200ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。

付記　対日本円では半分になった。（100円800ウォンが1600ウォンに）

これが、多くの企業に思わぬ損害を与えている。

サムスン電子の主要納品業者の泰山LCDは9月に会社再生手続きを申請したが、11月14日、2008年３Qの業績を発表、為替ヘッジ用の通貨オプション商品に関連して6,092億ウォン（約420億円）の損失を計上したことが明らかになった。

損失規模は自己資本の88倍に相当し、昨年の年間売上高に匹敵する金額で、60年分の利益に相当する額の損失をわずか3カ月で出したことになる。

ーーー

2007年頃にウォン高が進み、ほとんどの外為専門家がさらにウォン高になると予想した。

このため、韓国の中小輸出業者は製品を売る際、為替ヘッジに死活を賭けた。

2005年頃にCitiBankが設計し、韓国に紹介した「KIKO」（Knock-in, knock-out）という通貨オプション商品が韓国で流行した。

「KIKO」は約定期間の1年から2年の間に為替が一定の範囲内だけで動けば、企業は一定額のドルを市場よりも高く銀行に売って利益を得ることができる。

初期にKIKOに加入した企業は、商品設計通り実際にウォン高ドル安になったことから為替差益を得た。

それ以降、KIKOは為替ヘッジ商品として知られるようになり、昨年からは外資系銀行や韓国の多くの銀行（国営の産業銀行まで）が競い合うようにKIKO関連商品を発売、契約は急増した。

実際にはこの商品は、ウォンが約定額を超えて安くなると、契約額の2倍から3倍にもなるドルを市場で高く買い取り、当初契約を行ったよりも安いレートで銀行に売らなければならない。

為替の変動で企業が得る利益には制限がかかっている一方で、損失は無限大に責任を負わなければならないという奇怪な構造だが、銀行はこれを「先端的な金融技法を活用した安全な為替リスク回避型の商品」と宣伝し、企業に対し融資を行う代償として半ば強制的に購入させたという。

この金融商品を売る際、リスクについてきちんと伝えなかったり、手数料や証拠金なし、としていた。実は別の名目で商品の中に手数料を忍び込ませていた。

しかし最近のように毎日、大きくウォン安が進む状況では、企業の損失は際限なく膨らんでしまう。
泰山LCDはこれで大きな損失を計上した。
金融監督院は10月初めに、「KIKO」が原因での被害額について、520社で5兆ウォン（約3,580億円）に達すると推定している。

「KIKO」により損失を被った120社余りが10月末にシティー、 SC第一、新韓、外換銀行など計13行を相手取り、訴訟を起こす意向を明らかにした。さらに被害企業を募集し、第2次訴訟を進めていく。

ーーー

韓国の石油化学は2006年にはウオン高で苦しんだ。
今回はウオン安で輸出比率が多い韓国の石油化学にとり有利な筈である。

しかし、米国発の金融危機が中国の景気悪化を通して、韓国石油化学業界に直撃弾を与えた。

11月16日の朝鮮日報は以下のように伝えている。

韓国の石油化学各社にとって最大の顧客だった中国の需要不振が最も大きな原因で、中国では先月、世界最大規模のおもちゃ会社「合俊」が不渡りを出すなど、中小の輸出企業が続々と倒産している。

この結果、石油化学製品の価格は急激に落ち込み、麗水NCCでは、「最近、合成樹脂の価格が大きく落ち込み、これらの原料となるエチレンやプロピレンの価格を上げられずにいる。いきなり市場が消えてしまったような感じだ」としている。

SKエナジーは1973年に竣工して以来35年目にして初めてエチレンプラントを停止した。
LG化学も減産に入り、麗川NCCも30％の減産措置を断行した。
ロッテ大山石油化学（来年1月2日にロッテの湖南石化と統合）は最近、稼働率を90％から70％に下げた。
湖南石化も、エチレンの稼働率を30％に下げることを検討している。

SKエナジーでは「石油化学製品は作れば作るほど損になるため、各社とも工場を稼動できずにいる。市場が上向くのを待つほかない状況だ」と語っているが、同社の野積み場には買い手がつかない合成樹脂の在庫があふれている。
麗水の石油化学各社も、工場の周辺や道路のあちこちに在庫品を3メートルもの高さにまで積み上げているという。

さらに、サウジアラビアやイランなどが新設・増設した石油化学工場を稼動させ始める年末からはエチレンなどの価格下落が予想されており、石油化学業界では当分の間、工場の稼動正常化は難しいだろうと懸念している。

日本の石油化学にとって、対岸の火事ではない。

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昨日、Ineos が「噂が流れているが、全く問題なし」と異例の発表をしたことを報じた。

　2008/11/18　Ineos 苦境？

実際にはこの発表が事実でないことが明らかとなった。

現地時間の11月17日（上記記事のアップ後）、同社はBarclays と Merrill Lynch 主導の銀行団に対し、総額70億ユーロの２つの借入契約を2009年5月末まで免責するよう要請したと発表した。（金利支払中断の意味と思われる。）　銀行団はこれを受け入れた。

グローバルな経済危機の影響を受け、出荷が通常レベルの1/3から1/4に落ち込んでいるという。
「前例のない事態に直面している。需要家は工場を止めたり、在庫を減らしたりしている」としている。

同社が巨額の借入金を抱えてやっていけないのではないかとの懸念で、同社の借入金、ボンドの価値が急落した。

同社のユーロ建てローンは額面の47.4-50.5%に落ち込んでおり、第二抵当のローンは額面の24-32%にまで下がった。

同社向け債権の保護の費用は70%以上となった。債権者は10百万ユーロの債権の貸し倒れを予防するためには7百万ユーロの支払いが必要となる。

Moody はIneos の企業としてのレーティングをB1からB3に2段階下げ、更なる引き下げも検討するとしている。
同社の第一抵当のローンについてはB2に、第二抵当ローンについてはCaa2 に引き下げた。

Ineosでは（借入契約の2009年5月末までの免責を要請したことについて）来年5月には事態がもっとはっきりするだろうとしている。
しかし、市場では、同社が来年5月末までに問題を解決するとは思えず、76億ユーロの借入金のリストラは避けられないとし、かなりの資産の売却が必要とみている。

Lyondell Basell のボンドの価値も、化学業界の業績悪化見通しから、この数日で額面の13-15%下がっている。

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WACKER とDow Corning は11月14日、江蘇省・張家港市でシロキサンと乾式シリカの生産を開始したと発表した。

両社の投資額合計は12億ドルに達する。

シロキサンと乾式シリカの能力合計は約20万トンで、順次操業度を上げ、2010年末にフル稼働する。

シロキサンは、シリコン（珪素）を原料とするシラン（有機珪素モノマー）のポリマーで、有機ポリシロキサンをべ一スとした材料の総称がシリコーン。

乾式シリカ（ヒュームドシリカ）は二酸化珪素（ＳｉＯ２）で、主な用途はシリコーン樹脂の充填材。

この事業のため、両社は２つのJVを設立した。

シロキサン工場は乾式シリカ工場に原料のクロロシランを供給し、乾式シリカ工場は逆に副生塩酸をシロキサン製造のために供給する。

Dow Corning と WACKER は共にアジア、中国を今後の成長を見込める優先地域と考え、最新鋭の技術を投入することとした。

両社はJV製品をもとに、同地で最終製品を別個に製造し、それぞれの需要家に販売する。

WACKERは張家港市で、2005年にポリマーパウダーを、2006年にシリコーンエラストマーとシリコンシーラントを製造開始している。

ーーー

Dow Corning はシリコーン事業を行うため、1943年にDow とCorning Glass Works （現在はCorning, Inc.）の50/50JVとして設立された。

2007年の売上高は49.4億ドル、純利益は6.9億ドル。

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WACKER の基は1903年にAlexander Wacker が設立した電気化学コンソーシアムで、1914年にWacker-Chemie GmbHが設立され、1916年にアセトアルデヒド、酢酸、アセトンの最初の大規模生産を行なった。

Wacker 一族が51%、Hoechst が49%出資していたが、2006年に株式公開を行った。依然、Wacker 一族が50%強を保有している。

2007年の売上高は以下の通り。

同社はVAEの製造でAir Products との間に２つのJV（Wacker Polymer Systems：80%保有、Air Products Polymers：35%保有）を持っていたが、本年に入り、両社のAir Products 持株を買い取り、いずれも100%子会社としている。

300mm Wafer では韓国のSamsung との50/50JV Samsung Wafer をシンガポールに設立している。

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Ineosはこれまで、EVC、Innovene などを次々買収して拡大してきた。

同社の創業者で会長を務めるのJim Ratcliffe はIneosを担保にして金を借りるという形で、他の事業を買収していった。

2006/6/14  事業買収で急成長した化学会社　

同社は過去10年で、BASFとDowに次ぐ世界第三位の石油化学会社となった。
現在、20カ国以上で18の事業を行なっており、従業員は16,000人に達する。

同社は equity fund には頼らず、借入金により大きくなった会社である。
BPからの Innovene 買収は90億ドルで、ほとんどが長期借入金で賄った。

昨年の講演で、Ratcliffe会長は、10年の期間の高利のボンドを利用しており、借り入れ期間中は金利の支払いのみであることを明らかにしている。

今回の金融危機は当然予想していなかったもので、同社の経営に大きな影響を与える。
金融危機に加え、実体経済にも悪影響が出ており、特に、Ineosが買収したEVCとHydro のPVCは、住宅不況の影響で非常に苦しい状況にある。

このため同社が借入金返済のため、米国の多くの資産売却を検討しているという情報が広く流されている。

少なくとも、拡大路線は変更せざるを得ない状況にある。

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同社は11月3日、異例の発表を行なった。

INEOS - Adapting in turbulent times

最近メディアでいろいろ推測記事が出ているが、Ineos はこれまで銀行との契約を守らなかったことはない。
この3年間に借入金を大きく減らしており、近いうちに返済期限がくる借入金はない。

2005年のInnovene 買収以降、10億ポンド以上の借入金を返済した。9月末のキャッシュ残高は13億ポンドに達する。

化学産業のサイクルは底にあるが、会社は全事業が利益を上げている。但し、現在の経済情勢のもと、多くの他の企業に歩調を合わせ、重要でない投資計画は再検討している。

全事業にわたり、コストを低減し、効率を高めており、グローバル市場で十分戦っていける。

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なお、同社はこのたび、テキサス州La PorteのPP工場の停止を決めた。
合計235千トンで、1系列は本年末、他の1系列は来年1月末に停止、他のプラントから供給を続ける。

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各社の中間決算の結果がまとまった。（旭硝子、昭和電工は6月中間決算）

営業損益の傾向をみるため、前期の営業損益の順に並べて対比した。

営業損益をみると、いくつかの会社を除き、ほとんどの会社が大幅減益となっている。
特に、石油化学関係での減益が大きい。ハイテク材料分野でも減益となっている会社が多い。

なお、下記各社については既報 参照

　住友化学、三井化学、三菱ケミカル：2008/11/3　注目会社　2008年9月中間決算-1　
　信越化学：2008/11/5　注目会社　2008年9月中間決算-2 
　三菱レイヨン、東ソー、旭化成：2008/11/10　注目会社　2008年9月中間決算-4 

例外は以下の通り。

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旭硝子　（318億円の減収、営業損益 193億円の増益）

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宇部興産　（370億円の増収、営業損益 49億円の増益）

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協和発酵キリン　　（551億円の増収、営業損益 109億円の増益）

2008年4月1日に協和発酵がキリンの子会社になるとともに、キリンファーマを100%子会社とした。　　　
2008年10月1日に協和発酵とキリンファーマが合併し、協和発酵キリンファーマとなった。

　　　　2007/10/25 協和発酵とキリンファーマの統合 

このため、協和発酵キリンの前年上期は協和発酵単独、本年上期はキリンファーマを連結した協和発酵のもの。

薬価改定の影響はあったが、キリンファーマの連結、Amgenからのライセンス料一時金、新製品が貢献し、増収増益となった。

2007年1-6月のキリンの連結決算で、医薬事業の売上高は315億円、営業損益は49億円であった。
（キリンファーマには他にバイオケミカル、化学品もあり）

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11月15日午後１時20分ごろ、福島県会津若松市河東町の昭和電工・東長原事業所で、ホスゲン漏洩の検知器が作動した。

ホスゲンの漏出があったのは、事業所のほぼ中央にあるホスゲンの合成室と貯蔵室の付近とみられる。
ガス濃度は最高で 0.3ppmを記録。警報作動で室内の機械設備が自動停止し、濃度は１時間後にゼロになった。

同社では近隣の住民に広域放送や緊急電話等で知らせ、屋内に入って窓や戸を閉めるよう呼び掛けた。
けが人や体調不良を訴えている人はいない。敷地境界の検知器はホスゲンを検知していない。

同社は「漏出量は微量で人体に影響はない」と説明。詳しい原因を調べている。

東長原事業所では本年8月にもホスゲンの流出事故があった。

同事業所は大気汚染防止法に基づき福島県から施設改善の措置命令を受け、再発防止策を提出。10月31日に操業を再開したばかりだった。

昭和電工では「当社は、去る8月9日にホスゲンを漏洩させており、今回、再び漏洩させてしまったことにつきまして誠に申し訳ございません。今後、原因究明の上、徹底的な安全管理策を講じてまいります」と陳謝している。

ーーー

8月9日午前6時ごろ、従業員12人と正門前の商店の女性の計13人が気分不良を訴えた。
10人が市内の病院に搬送され、残る3人が自力で病院に向かったが、いずれも軽症。

ガス濃度測定警報器のアラームが鳴り、ホスゲン流出が判明した。
事業所の敷地外では有毒ガスは検出されていないが、市は周辺の約50世帯に自主避難を要請した。

同社によると、事故当時、入社5年目の男性従業員が１人でホスゲンを無害化する作業にあたっていた。
新商品の塗料用特殊添加剤を製造する過程で、アクリル酸とホスゲンの化学反応後、残ったホスゲンを棟外に隣接した除害塔に送り、カセイソーダの液体を使って無害化する作業にとりかかったが、閉めるバルブの手順を誤ったという。

アラームが鳴った後、別の従業員がバルブを閉め直した。

同社では「当社といたしましても原因究明を進めるとともに、安全管理を徹底し再発防止に努めてまいります」としていた。

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11月14日午前０時１０分ごろ、三菱化学水島事業所内の日本ポリプロのプラント（100千トン）で火災が発生した。けが人や建物への延焼はない。

同プラントの直径５センチのパイプから、ノルマルヘキサンとトリエチルアルミの混合触媒が漏れて発火したとみられる。漏出個所から約60～80センチの炎が断続的に出た。
放水すると火勢を強めるため、パイプの両端を遮断して自然鎮火を待ち、同日午後8時前に火は消えた。

日本ポリプロは日本ポリケム65%/チッソ35%のJVで、2003年10月1日に営業開始した。

日本ポリケムは三菱化学65%/東燃化学35%のポリオレフィン統合会社であったが、PEに関して日本ポリケムが日本ポリオレフィン（昭電/日石化学）との再統合（日本ポリエチレン設立）をするに当たり、東燃化学が別途出資する日本ユニカーが独禁法上の障害となったため、三菱化学が東燃化学の持分を買い取った。

この結果、日本ポリケムは三菱化学100%出資となった。

同社は水島のほか、千葉（チッソ）、四日市（チッソ）、鹿島（三菱）、川崎（東燃化学内）にプラントを持ち、PP合計能力は1,082千トン。

ーーー

三菱化学は10月8日、水島事業所内をパトロール中の作業員が、エチレンプラント（年産能力45万トン）付近で異常な“におい”に気づいた。
直ちに停止して臨時点検したところ、冷凍機の配管溶接部分にひび割れが見つかったため、配管の交換工事を行なうことを決めた。

10月22日夜に運転を再開したばかり。

同社のエチレン生産能力

水島事業所 　　450千トン 鹿島事業所 第1プラント 　　375 第2プラント* 　　453 合 計 　1,278

*　全8炉中、第8号炉を除く７つの分解炉の能力。8号炉まで含めた能力は476千トン。

ーーー

三菱化学鹿島事業所では2007年12月21日に、第２エチレンプラントで火災事故が発生し、協力会社従業員４名が亡くなった。

　　　　2008/3/17　三菱化学鹿島事業所火災事故　事故報告書 

2008年3月5日に第２エチレンの８基の分解炉のうち５基が、5月15日に6号炉が、9月12日に7号炉が停止命令の解除を受け、操業を再開したが、残る8号炉については再開の目途は立っていない。

経済産業省原子力安全・保安院は本年2月、三菱化学に対して、鹿島事業所の高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分を行っている。

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ニューヨーク先物市場のWTI原油価格は、本年初日の1月2日に一時100.00ドル/バレルを付けた。
その後、7月11日には一時147.27ドルの過去最高を記録したが、その後下落が続き、11月13日には一時54.67ドルを付けた。

最近のWTI原油価格は、ダウ平均の上下に対応して上下している。
景気の先行きの動向が原油の需要に影響を与えるため。

ナフサ価格は原油価格の値下がり以上に下落している。 11月4日の東京市場オープンスペックナフサ価格終値は、276ドル/トンとなった。 これは2003年10月1日の275ドルに次ぐもの。 日本やアジア各国でエチレンセンターが減産をしており、ナフサの需要が減少しているのが理由。

OPECは11月29日にカイロで臨時総会を開催する。
イランは、臨時総会で減産を支持する方針であることを明らかにした。

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