2015年6月アーカイブ

トップ10カ国は下記の通りとされる。

	出資比率	議決権
中国	30.34%	26.06%
インド	8.52%	7.51%
ロシア	6.66%	5.93%
ドイツ	4.57%	4.14%
韓国	3.81%	3.50%
オーストラリア
フランス
インドネシア
ブラジル
イギリス

AIIBの本部は北京に置かれ、将来的には発展の需要に合わせ、他地域にも関連機関や事務所を設置する。
総裁は域内国から選出され、任期は5年間、1度の再選資格を持つ。

協定では、署名国のうち少なくとも10カ国で承認され、署名国の初期出資額が資本金総額の50％を上回れば、年末までの業務開始を確保できる。

１. 経産省は2014年6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。「残油処理装置装備率」の向上を目標とし、実質的に常圧蒸留装置の処理能力の削減を強制するものである。

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

2. 経済産業省は2014年11月7日、産業競争力強化法第50条に基づく「石油化学産業の市場構造に関する調査報告」を公表した。

１．国内石油化学産業の現状

ナフサクラッカー 14基、生産能力 年 720万トンに対し、2012年国内生産量　　610万トン

輸出が生産量の3～4割を占める。

石油化学産業の収益は大きく変動しやすく、総じて利益率は低い。
過去10年の売上高経常利益率は2.5%（製造業平均は4.1%）
　　

2. 国際的な需給構造の変化

3. 上記リスクの影響

エチレン生産量
　2020年までで　470万トンまで減少、2030年までで　310万トンまで減少

4.　対応策

① 生産設備集約、再編による生産効率の向上
② 石油精製との連携による生産体制の最適
③ 隣接企業とのエネルギー相互融通、発電設備等の共有化、共通部門の集約統合によるコスト削減
④ 海外展開の促進

2014/11/10　　石油化学産業の市場構造に関する調査報告

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上院は5月22日にTPA法案を可決したが、これには、TPPなど自由貿易拡大による失業者対策条項（TAA）を含んでいた。

2015/5/25   米上院、貿易権限法案を可決　

しかし、下院ではTPP法案は可決したが、TPA法案を否決したため、新たに6月18日にTPA法案を単独で再採決し、可決した。

2015/6/19　米下院、TPA単独法案を可決　　　

しかし、上院が5月22日に可決した法案とは異なるため、改めて上院で採決する必要がある。

上院は6月23日、TPP交渉の合意に必要なTPA法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を可決した。

採決の結果は下記の通りで、前回5月22日にTPA法案を可決した際に賛成した民主党議員の1名が反対に回ったが、審議打ち切りに必要な60票をギリギリで確保した。
 

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	47	13		60
反対	5	30	2	37
棄権	2	1		3
合計	54	44	2	100

5月22日の議決は下記の通りであった。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	48	14		62
反対	5	30	2	37
棄権	1			1
合計	54	44	2	100

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TPA法案の可決見通しを受け、甘利明TPP担当相は6月24日、今後の交渉について「7月中に参加12カ国の閣僚会合で合意される必要がある。それは可能だと思う。8月以降にずれ込むとは想定していない」との見方を示した。

ExxonMobilは6月21日、ルイジアナ州のChalmette Refining LLCの50%持分をPBF Energy Inc. に322百万ドル売却すると発表した。
JV相手のベネズエラの国営石油会社Petróleos de Venezuela (PDVSA)も残り50%を売却する。

2015年末に取引が完了する予定。

取引対象には、Chalmette製油所と、MOEM Pipeline LLC（PlaqueminesからChalmette Refiningまで原油を送る54 miles のパイプライン）、及び Collins Pipeline CompanyとT&M Terminal Companyの80%持分を含む。

ExxonMobilでは、売却は戦略的評価の結果であるとしている。

JVの売却により、PDVSAとの米国内の関係は消滅する。

PBF Energyは独立系石油会社大手で、Toledo, OH、Delaware City, DE、Paulsboro, NJの3箇所に合計能力日量54万バレルの製油所を持つ。

ーーー

ExxonMobil とPDVSAはベネズエラの石油国営化をめぐり、2007年から争っている。

2007年にベネズエラは石油の国有化を決め、各石油会社は国営石油会社 PDVSAと条件交渉を行なった。
Chevron、Total、BP、StatoilHydroはPDVSAの条件を呑み、Minority partner として操業を続けることとした。

しかし、Exxon Mobil はこれを拒否した。同社は油田国有化で損害を被ったとして補償を求めて訴訟を行い、米国と英国の裁判所は2008年に同国が支払いに応じなかった場合に備え、PDVSAが海外に保有する資産を差し押さえる命令を下した。（米ニューヨーク連邦地裁は3億ドルの現金、英裁判所は120億ドルまでの資産の差し押さえを命じた。）

CITGOは社債等が大きく、社債権者が優先権を持つことから除外された。
その後、英裁判所はPDVSAの資産の凍結命令を撤回した。

ExxonMobilは世界銀行付属の国際投資紛争解決センター（ICSID）に提訴した。これに対し、ベネズエラ側はパリに本部を置く国際商業会議所（ICC）に問題を提起した。

2011年12月の国際商業会議所の裁定は、PDVSAがExxonMobil にネットで746.9百万ドルを支払うというもので、接収資産の簿価にほぼ等しい。

裁定額は907.6百万ドルだが、PDVSAのExxonMobilへの債権（ロイヤリティや税金）161百万ドルを控除した。

907.6百万ドルは1997年に両社で結ばれた契約に基づくもので、1997年の原油価格（27ドル/bbl）を基に、2035年までの失われた収益を高い割引率で現在価値に換算したものであり、資産の評価額ではない。

PDVSAはこの裁定を受け入れ、この額からNew York で凍結されている300百万ドルとExxonのベネズエラ子会社の債務191百万ドルを除外し、残りの255百万ドルを支払うとしている。

ExxonMobilはこの裁定に同意せず、ICSIDの判断を待つとした。

2014年10月、ＩＣＳＩＤはベネズエラがExxonMobilに16億ドルを支払うという裁定を行った。

ExxonMobil は145億ドルを要求、ベネズエラは353百万ドルの支払を主張していた。

ICSIDは判決の中で、「ベネズエラ政府は国際投資条約に基づき、補償金を支払う必要がある」と述べているが、接収手続きの違法性については言及しなかった。

ベネズエラ政府は、当該判決に対して、最終的な支払額は10億ドル未満にとどまるとの認識を示唆した。
同じ問題で2012年に国際商工会議所（ICC）の国際仲裁裁判所から命じられてExxon Mobilに支払った補償金7.47億ドルを、今回の16億ドルから差し引くと主張した。

「Exxon Mobilへ補償金を支払う準備はできている」とコメントした上で、「ベネズエラ政府は当該判決を履行し、国家経済への脅威となった当該訴訟を終わらせる」と明言した。
ベネズエラ政府は、当該判決による補償額が事前予想額を大幅に下回ったことを受け、ベネズエラ側の勝利として捉えている。

その一方で10月末に判決の見直しを求める手続きを申請した。対外債務の返済が重なったこともあり、支払時期を延期させることを決断したとみられる。
最終判決が下されるまでに長ければ2～3年かかる可能性もあるとされる。また、債券や原油資産の提供といった現金ではない支払手段を模索する可能性もある。

本件ではConocoPhilipsもICSIDでベネズエラ政府と争っている。

ICSIDは2013年9月、ベネズエラが「誠意を持って」補償条件を交渉することを怠ったと判断した。補償額についてはまだ決定されていない。

2NaCl （工業塩）+ CaCO₃ （石灰石）→　Na₂CO₃  （ソーダ灰）+ CaCl₂ （塩化カルシウム）

韓国の Lotte Chemicalは6月18日、ルイジアナ州に2つの石油化学JVを設立すると発表した。

立地は最終的には決まっていないが、Lake Charles近郊とされている。

両社はエタンクラッカーの設計、建設、運営のため LACC LLC を設立した。

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。

Axiall Corp.は2013年1月にGeorgia Gulf がPPG Industriesのcommodity chemical divisionと合併したもので、Chlorovinyls 部門（電解～PVC～PVC製品）とAromatics部門（フェノール、アセトン、キュメン等）を持つ。

両社は2014年2月10日、年産100万トンのエタンクラッカーの50/50JV設立の Heads of Agreementを締結した。その際、Axiallは自社のPVC用のエチレンの50%を確保するのが目的としていた。

今回、90:10に変更したが、エチレン引き取りは売買契約を通して50:50とする。なお、Axiallは出資比率を50%に引き上げるオプションを持っている。

Lotteは残りのエチレンを使い、エチレン隣接地でエチレングリコール 70万トンを生産する。

Lotteでは三菱商事とのJV設立を検討しており、その場合はLotte 70%、三菱商事 30%とする。

各紙の報道では単に「三菱」となっているが、Reutersは申請書に「三菱商事」となっているとしている。

エタンクラッカーとEGの合計投資額は26.3億ドルと見込まれているが、詳細が明らかになる本年下期に最終決定を行う。

2018年末に生産を開始する予定で、Lotteでは年間15億ドルの売上高を見込んでいる。

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Lotte Chemical は韓国（2箇所）とマレーシアに合計280万トンのエチレン能力を持つが、引取枠90万トンの追加で、370万トンとなる。

旧 湖南石化	麗川	1,000千トン
旧 現代石化（第二系列）	大山	1,000千トン
Lotte Chemical Titan	マレーシア	①　345千トン ②　495千トン
合計		2,840千トン

合計では2,840千トンとなるが、Lotteでは2,830千トンとしている。

Lotteグループは韓国政府から湖南石油化学の株式を取得し、石化に進出した。

湖南石油化学は当初、韓国政府と三井グループのJVとして設立された。その後、ロッテが韓国政府の持ち株を取得、日本側も撤退した。

2006/4/11　 韓国の石油化学-2

2003年1月に、現代石化をLGと共同で買収し、第一系列をLGが、第二系列をLotteが分割所有した。

2006/4/12　 韓国の石油化学-3

2010年7月に湖南石油化学はマレーシアの石油化学大手 Titan Chemicalsを買収すると発表した。
Titan Chemicalsは2006年3月にはインドネシアのPEメーカー P.T. PENI （BP/三井物産/住友商事合弁、LLDPE/HDPE 450千トン）を買収している。

2010/7/20　湖南石油化学、マレーシアのTitan Chemicalsを買収　

2012年12月、湖南石化とKP Chemical が合併し、Lotte Chemical となった。

Lotte Chemical はウズベキスタンでもアラル海に近いSurgil ガス田を開発し、ガス化学プラントを建設する計画を進めており、本年下半期に完成する。
今回の計画で、ナフサに依存しない石油化学を更に拡大する。

EUのユーロ圏財務相会合は6月18日、財政危機のギリシャに対し金融支援をするかどうかを協議したが、支援の条件となる改革案で合意できなかった。

EUのトゥスク首脳会議常任議長（大統領）は、6月22日のユーロ圏首脳会議を緊急招集、「ギリシャ情勢を高度な政治的レベルで協議する」とし、首脳間で打開を図る。

EUは2月にギリシャに対する金融支援プログラムの期限を6月末まで延長したが、経済の構造改革を進めなければ支援を実行しない、との条件をつけ 、72億ユーロの融資を凍結していた。
この日の会合でも改革案で合意できず、6月末までに実行するのは難しくなった。

財政危機に直面するギリシャは、6月5日のIMFへの債務返済を月末に先送りした。6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、6月30日にまとめて支払う。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

更に7月13日にはIMFへの4億5千万ユーロ、7月20日と8月20日にはECBへの各 35億ユーロの返済を控えている。

2015/6/8   ギリシャ、IMFへの6月分債務返済の一本化、月末先送りを要請  

ギリシャ側はEUなどの支援がないと返済できないとしており、ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で「6月30日に返済がないと、7月1日にはギリシャはデフォルト状態になる」と警告した。「猶予期間や延期はない」としている。

ギリシャの中央銀行は6月17日、「合意に至らなければ、痛みを伴う道のりが始まり、まずデフォルト、最終的にユーロ圏離脱やＥＵ離脱につながる」と警告した。

デフォルトに備えた動きも出始めており、ギリシャの銀行では預金の流出が続き、預金引き出し額の制限など資本規制が敷かれる可能性も指摘される。
英政府はATMなどが停止して旅行者がギリシャに取り残された場合などの対応策を準備し、ドイツ政府も緊急策を協議しているという。

欧州中央銀行（ECB）がデフォルト後もギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）を承認し続けるのかという問題もある。

欧州中央銀行（ECB）は2月4日、ギリシャ救済に伴う公約を順守する同国政府の姿勢に懸念が生じたことを理由に挙げ、ギリシャ国債に対する適格担保ルールの適用除外を停止することを決めたと発表した。

担保として差し入れているギリシャ国債は、2月11日をもって適格担保要件を失った。

ギリシャの銀行は今後は金利がそれほど有利でないギリシャ中央銀行のELAでの資金供給に頼るしかなくなる。

ECBはギリシャ中央銀行に対し、最大595億ユーロの緊急資金を国内銀行に供与することを認めたが、ECBにはこれを許可しない権限があり、２週間ごとに手続きを見直すこととなっている。

現在の枠は841.5億ユーロになっているが、ギリシャがデフォルトになればELAを凍結、もしくは枠を縮小する可能性がある。
ギリシャの銀行や企業の破綻につながる。

付記　ECBは6月19日、当面の資金繰りを支えるため、緊急支援枠を17.5億ユーロ拡大し、859億ユーロとすることを決めた。ギリシャ中央銀行は35億ユーロの増額を求めたが、ECBは当面の資金繰りには、その半分でも十分だと判断した。

ーーー

交渉の主な対立点は下記の通り。

１）年金制度改革

ギリシャの年金は政府が不足額を補填する状態が慢性化しており、EUなどは財政赤字を膨らませる主因とみて、GDPの1%（約18億ユーロ）の支給減額を要求しているが、ギリシャが応じたのは約7千万ユーロの節約にとどまる。

軍や警察では、いまだに50歳代での年金の満額受給を許しているとされる。

他方、ギリシャでは過去5年で大幅な年金減額を実施 し、平均受給額は4割近く減少したとされており、さらなる年金減額は政権の公約違反となる。

ギリシャの財務相は、年金はすでに削減しているとしたうえで、「低所得の年金生活者に大きな不満を生み出す」と述べた。

２）付加価値税

現在は一般税率23%、軽減税率 13%,  6.5% だが、EUはこれを、原則23%とし、食品・医薬品・ホテル代のみ11%とすることを求めている。
簡素な税制に改めれば、毎年ＧＤＰの１％の増収が見込めるとしている。

中でも焦点となっているのが電気代の税率で、ＥＵなどは現在は13％の税率を23％に上げるよう提案しているが、ギリシャは低所得者の生活を直撃することから電気代の税率据え置きを強く主張し ている。

なお、ギリシャ危機前の税率は19%、軽減税率 9%,  4.5%であった。

３）軍事費

EU側は年金削減の代替案として、軍事費の削減も提案しているが、ギリシャ側は連立政権維持への配慮から慎重にならざるを得ない。

ギリシャの銀行はこのところ大規模な預金流出に直面している。6月15日～17日にギリシャの銀行から約２０億ユーロが流出した。4月末の預金総額は1336億ユーロのため、3日間で約1.5%が流出した。ギリシャ中央銀行によると、2014年10月から2015年4月までの間に約300億ユーロが流出した。

日本経済新聞によると、ギリシャ中央銀行は定額積み立てのように少しずつ金を買い進めており、ギリシャの外貨準備に占める金の割合は65.7%にのぼる。60%を超えるのは世界でも米国やドイツなど9カ国のみで、日本は2.3%にとどまる。

ユーロの下落が鮮明になり始めた2011年5月から買い始めており、「ユーロを離脱して通貨ドラクマの復帰を念頭に金を保有して一定の信用力を担保しようとしている」という臆測は根強い。

米商務省は6月12日、中国から輸入される乗用車・小型トラック用タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表した。

「中国が米国に輸出している乗用車・小型トラック用タイヤにはダンピングおよび補助金問題が存在する。ダンピング率は14.35％～87.99％で、補助金率は20.73％～100.77％。米国が発展途上国に求める補助金率2％以下の基準、先進国に求める補助金1％以下の基準を超えている」と指摘した。

2014年6月3日にAFL-CIO-CLC (PA)が調査の申請を行い、商務省が同年7月に調査を開始、同年7月22日にはITCが被害の仮決定を行った。

米国では、商務省がダンピングの有無、ITCが被害の有無を審査する。

商務省は2015年1月20日、ダンピングと補助金問題が存在するとの仮決定を行った。

今後、7月26日にITCが最終決定をする予定で、被害ありとの決定であれば、8月3日に最終決定が行われる。

付記　ITCは7月14日、米国の産業に実質的な 被害を与えたと認定した。
　　　　副委員長と2人の委員が「被害あり」、委員長と2人の委員が「被害なし」で３：３となり、規則により「被害あり」認定となった。
        (仮決定時には全員が「被害あり」としていた）

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今回の商務部の決定は下記の通り。

徴収税率（Cash deposit rates) は輸出補助金の額や補助金利益の移転（pass-through)により調整した。

反ダンピング対象会社（マージン 25.30%) には、米国のCooper Tireのほか、米国のGoodyear、日本のBridgestone、Toyo Tire、韓国のHankook Tire、Kumho Tireなども含まれている。

Shandong Yongsheng Rubberは資料提出要請に応じなかったため、Adverse Facts Available条項により高率の課税となった。反ダンピングの「その他」企業も同様。

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中国商務部の担当者は6月15日、「今回の米国の措置は、WTOの規定に反するものであり、中国側は深い懸念を抱いている」と し、以下の通り述べた。

今回の米商務省による中国製タイヤ製品に対する反ダンピング・反補助金調査では、調査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された。

米国が調査を進める過程で、中国政府関連部門は幾度となく、米国側の不合理なやり方に対して談判を繰り返した。WTO紛争解決機関が米側のやり方がWTO 規則に違反しているとの判断を下したにも関わらず、米国はその誤りを改めようとせず、中国製タイヤ輸出企業の合法的利益に甚だしい損害を与えただけではなく、WHO多国間貿易協定に背き、多国間貿易の秩序を壊した。

中国政府は、米国側に対し、国際貿易ルールを厳格に守り、貿易救済措置を慎重に使用し、責任感ある態度と行動をとり、自らの誤りを正し、多国間貿易体制と米中経済貿易関係の大局を守るよう、促している。

米下院本会議は6月18日、大統領に通商一括交渉権を与えるTPA法案を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	190	28	218
反対	50	158	208
棄権	6	2	8
合計	246	188	434

民主党からは6月12日にTPA法案に賛成した28名が今回も賛成した。

上院が可決した一体法案を単独法案に修正したため、成立には上院がTPA法案を再度、可決する必要があるが、TPA法案単独で可決されるかは予断を許さない。

今回除外した自由貿易拡大による失業者対策条項（TAA）については、別途、民主党が望んでいる他の法案(高速道路の整備を促進するための法律の期限延長など)と組み合わせるなどして上下両院で可決しやすくする案が浮上している。

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上院は5月22日にTPA法案を可決したが、これには、TPPなど自由貿易拡大による失業者対策条項（TAA）を含んでいた。

2015/5/25   米上院、貿易権限法案を可決　

下院は6月12日、関連法案を二つに分けて議決を行った。

①TPA法案：大統領に通商一括交渉権（TPA）を付与
②TAA法案（Trade Adjustment Assistance Bill ）：自由貿易拡大による失業者対策

採決の結果、①は可決されたが、②は否決され、①と②の両方の法案が同時に可決されることが必要十分条件であるため、これで法案は事実上否決された。

2015/6/13　米下院、TPA法案を可決するが、関連法案否決で成立せず 　　

米下院の野党・共和党指導部はTAAを再度採決し、可決する方針を決めたが、「TPA阻止」の姿勢を取る民主党を短期間で説得するのは困難と判断、TAA法案について、6月16日の再採決を先送りし、最長で7月末まで審議できるようにする方針を決めた。

しかし、与党・民主党が態度を硬化させたままでTAAの過半数を確保するメドが立たない状況であるため、急遽、TPA法案を単独で再採決することを決めた。
6月12日に可決された法案はTAA法案と対になっているため、一部修正し、再採決するもの。

上院が5月22日に可決した法案とは異なるため、上院で再度議決する。

賛成の前提には、自由貿易拡大による失業者対策（TAA)があったため、今回、TAA部分を除いた法案が可決されるかどうか、予断を許さない。

米食品医薬品局（FDA）は6月16日、マーガリンなどの加工食品に含まれ、動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸について、2018年6月以降、食品に加えることを原則禁止すると発表した。2013年に使用禁止の方針を打ち出し、科学的な検討を進めていたが、最終的に「食品への使用が安全とは認められない」と判断した。

発表によると、トランス脂肪酸の直接の発生源となる植物油を常温で固まるよう処理した「部分水素添加油」の使用が禁止される。

マーガリンやショートニングなど多くの加工食品の原料になっており、食品業界は対応を迫られる。

トランス脂肪酸は、マーガリンなどを製造する際、液状の不飽和脂肪酸を固形化するため水素添加を施して飽和脂肪酸に変化させる過程で発生する。
天然に存在する脂肪酸がほぼ全部シス型という立体構造だが、水素添加したものは、トランス型という天然にない構造になる。

米国では飽和脂肪酸及び食事由来コレステロールの摂取の他に、トランス酸の摂取が冠動脈心疾患のリスクを高めるLDL コレステロール（悪玉コレステロール）のレベルを上昇させるという科学的知見に基づいて、 2006年1月1日以降、食品の栄養成分表示欄に飽和脂肪酸、コレステロールに加えてトランス酸の含有量も明記することが義務付けられた。

この結果、 食品業界が自主的に使用を控えるなどしたため、米国民の消費量は2012年には2003年と比べ78％減ったとされるが、1食あたりの含有量が0.5グラム以下であれば「 ゼロ グラム」と表示できることもあり、冷凍ピザやパッケージパイ、電子レンジで調理するポップコーンなどの加工食品、ケーキにかける砂糖衣、マーガリン、コーヒー用クリームなどにまだ多く使われている。

FDAはトランス脂肪酸を禁止することで年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病による死者が 7,000人減ると見込んでいる。
FDAでは、禁止で60億ドルのコストがかかるが、ヘルスケアや他のコストで20年以上にわたり1400億ドル近くが節約されると見ている。

食品業界では、3年間の猶予が与えられたことは喜んでいるが、完全除去は難しいとして、特定の製品に少量のトランス脂肪酸が残留するのは認めて欲しいとしている。

日本では平均摂取量がWHOの基準値よりも少ないことから、通常の食生活を送っていれば健康への影響は小さいとされ、厳格な規制はない。　

ーーー

FDAは2006年にトランス脂肪酸の含有量の表示を義務づけたが、ニューヨーク市は 同年12月に、全米の自治体として初めて、レストランでのトランス脂肪酸の使用を実質的に禁じることを決め、2007年7月１日に使用規制を施行した。

市内の計約 32,000の飲食施設は同日から、調理油などのトランス脂肪酸の量を１食当たり0.5グラム未満に抑えるよう義務付け 、違反したレストランなどは200ドル～2000ドルの罰金を科される。ファストフード 1回分の食事には、多い場合10グラム以上が含まれているといわれており、これは実質的な使用禁止措置である。

2008年8月からは調理油などだけでなく、すべてのメニューに含まれるトランス脂肪酸の量を、１食当たり0.5グラム未満に抑えるよう義務付けた。

2006/12/11 ニューヨーク市、トランス脂肪酸の使用禁止へ

カリフォルニア州のSchwarzenegger 知事は2008年7月25日 、カリフォルニア州のレストランや食品小売設備でのトランス脂肪酸を含む油、マーガリン、バターの使用を禁止する法案にサインした。トランス脂肪酸は冠状動脈性心臓病の原因とされており、健康なカリフォルニアに向け強力な一歩を踏み出すと述べた。

トランス脂肪酸を含む油、マーガリン、バターをパンに塗ったり、フライに使うのは2010年1月1日から禁止された。ケーキバターでの使用などは1年間は認められた。
違反者は25ドル～1,000ドルの罰金が課せられる。

オハイオ州クリーブランド市では2011年4月に禁止を決めたが、2ヵ月後にオハイオ州議会が州予算を修正し、これを邪魔したたため、市長は憲法違反として訴えた。
2012年6月、市が勝訴した。

フィラデルフィア市は2007年2月、レストランでの1食 0.5グラム以上のトランス脂肪酸を含む油の使用を禁止した。

METIは6月12日、例年の「世界の石油化学製品の需給動向」を発表した。

            http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150612001/20150612001.html

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

　１）生産能力

世界のエチレン系誘導品の生産能力（エチレン換算）は、2013年末時点で157.5百万トンであった。
2019年末の生産能力は190.1百万トン（2013年比で32.6百万トン増）で、年平均3.2％で増加する見通し。

北米のシェールや中国の石炭化学によるプラントの生産能力の増加が主な要因となり、エチレンを含む世界のエチレン系誘導品の生産能力は増加する見通し。

しかしながら、北米では、旺盛に計画されたシェール関連プラントの新増設計画が建設コストの上昇を招いていることに加えて、原油価格の下落がナフサに対するエタンの優位性を低下させ、それらがプラントの稼働開始時期を遅らせる動きにつながっている。

　２）　需要

世界全体の需要量の伸び率は、エチレン系誘導品は2013年～2019年で年平均3.5％（2006年～2013年の実績は年平均2.6％）を見込む。

中国やインドで鈍化の傾向もみられるが、引き続きアジアが需要の伸びを牽引する見通し。

しかしながら、直近の需給動向に影響を与える要素として原油価格の下落に関心が高まっているところであり、産油国や資源開発企業への悪影響が経済全体に悪影響を与えるという見方もある一方、消費を刺激することで需要を喚起するという見方もあることから、原油価格の動向には注視する必要がある。

　３）バランス

エチレン系誘導品の需給バランスは、中国では石炭化学等の進展に伴い生産能力が増加するものの、それを上回る勢いで需要が増加し、2019年には需要超過幅が17百万トンに広がる見通し。
一方、中東では生産の拡大により2019年には19百万トンの供給超過になる見通し。
北米では供給超過幅が2019年には8.3百万トンに広がる見通し。

２．世界のプロピレン系誘導品

　１）生産能力

世界のプロピレン系誘導品の生産能力（プロピレン換算）は、2013年末時点で106.3百万トンである。
2019年末の生産能力は135.5百万トン（2013年比で29.3百万トン増）で、年平均4.1％で増加する見通し。

エチレン系誘導品と同様に、需要の伸びに応じて堅調に増加する見通しであるが、中東や北米のエタンクラッカーからはプロピレンは生産されないため、石炭化学やプロパン脱水素法（ＰＤＨ）によりプロピレンの生産を進める中国の占める割合が大きくなる傾向にある。

　２）需要

プロピレン系誘導品の世界の需要（プロピレン換算）は、2013年の84.8百万トンから2019年には108.3百万トンに増加し、年平均伸び率は4.2％と見込まれる。

今後も引き続きアジアが需要の伸びを牽引していくものと見られるが、今後の経済成長率が鈍化することにより小幅な需要の伸びに止まることも考えられる。

　３）バランス

中国では2013年に需要超過幅が6.4百万トンに達して以降は、ＰＤＨプロジェクト等の進展に伴い、2019年には3.2百万トンまで需要超過幅が減少する見通し。

３．パラキシレン、PTA

世界のＰＴＡ生産量の半分を中国が占める構造となっており、その原料であるパラキシレンについて中国では大幅な輸入超過の状況となっており、ＰＴＡのプラントの新増設が見込まれる現段階において、この傾向はさらに拡大する見込み。

METIでは、中国の石炭化学の動向、米国のシェール革命の影響についてコメントしている。

　1.　中国の石炭化学の動向等

石炭化学プロジェクトは、公表済の50近い計画（エチレン換算で約1,700万トン）のうち、2016年末までに11（同 300万トン）プロジェクトが実行されると見込んでいるが、それ以降は、原油価格の急落、中国国内の環境規制の強化の動きにより、どの程度実行されるかは不透明。

エチレンの生産能力は、自給率向上の政府方針のもと、ナフサクラッカーも含めた新増設計画が進められ、1,900万トン（2013年）から3,000万トン（2019年）まで増加する見込み。

プロピレンについては、ＬＰＧ価格の長期的な弱含み見通しのもと、ＰＤＨが急速に進展。ＭＴＰも合わせたプロピレンの生産能力は2,000万トン（2013年）から3,700万トン（2019年）まで増加する見込み。

　2.　米国のシェール革命の影響

シェール由来の新増設エチレンプロジェクトは、原油価格の値下がりによる優位性の低下や建設コストの上昇等の影響を受けるものの、ナフサに対する絶対的な価格競争力は変わらず。

一部のプラントでは稼働開始時期に１年程度の遅れが見られるが、2017年、2018年をピークに１,000万トンを超える能力増強が見込まれる。その結果、エチレンの生産能力は2,800万トン（2013年）から3,800万トン（2019年）まで増加する見込み。

製品別の、能力・需要・生産の地域別推移と、各国・地域ごとの能力・需要・生産の推移を下記のサイトでグラフ化した。

https://www.knak.jp/METI-world/index.html

 

イランが石油化学の大増設を行っている。

イランの石油化学のスタートはイランと日本の合弁のイラン・ジャパン石油化学で、現在のBandar Imam Khomeyni で建設が開始された。

しかし、イラク・イラン戦争などで、実現が困難となり、1989年に清算を決めた。

1990年に入り、イラン国営石油化学（ＮＰＣ）は韓国企業を使って設備の再建に着手した。

その後、隣接してPetrochemical Economic Zone をつくり、拡大を続けている。

2006/3/27 イラン・ジャパン石油化学（IJPC）の歴史

イランはその後、南部の Pars地区でもPars Economic Zoneをつくり、順次拡大している。

現在は、Pars からBandar Imam 経由でイラク国境沿いに北西部まで結ぶ West Ethylene Pipeline を建設するとともに、Parsから内陸部にエタンをパイプラインで送り、エチレンを生産、周辺で誘導品を生産する計画 (Central Ethane/Ethylene Pipeline )を進めている。West Ethylene PipelineはBandar Imam 近郊のGachsaranから内陸部のDENA Regionに延長している。

これとは別に、アンモニアや肥料は以前から各地で生産している。

Parsでは10基のメタノール、5基のアンモニア（+尿素）を同時に建設中である。

現在稼動中、及び建設中のエチレン、プロピレンの能力は下記の通り。（千トン）

	稼働中		建設中
	エチレン	プロピレン	エチレン	プロピレン
Bandar Imam	2,031	471	0	600
Pars	3,821	305	3,200	327
北部	445	184	1,958	205
南部			1,500	0
合計	6,297	960	6,658	1,132

更にParsの南方のLavan Island に第三の石油化学センターを建設する構想もある。

2012/1/5    イラン、第三の石油化学センター建設を計画 　

海外では、BP、住友商事、Petronasが出資し、その後一旦清算されたフィリピンのBataan Polyethyleneに60%出資し、NPC Alliance Petrochemical としている。

ーーー

現在のイランの石油化学基地は次の通り。　（赤枠はオレフィン製造）

イランの石油化学の一覧表と、各プラントの詳細は下記参照。

一覧表　　https://www.knak.jp/iran/iran-petchem.htm　

詳細は、一覧表のプラント名をクリック

 

パナソニック ヘルスケアHD は6月10日、Bayerの子会社Bayer HealthCare傘下のBayer Diabetes Care事業(血糖測定器事業) の株式および資産譲渡契約を締結したと発表した。

Bayerが実施した事業売却の入札に応札していたもので、1,022百万ユーロ（約1,380億円）で買収する。

Bayer Diabetes Careは世界中で糖尿病患者および医療従事者向けに血糖値測定システムを提供する企業で 、現在では125カ国以上で事業を行っており、2014年の売上高は909百万ユーロ。

パナソニック ヘルスケアは、顧客のニーズに応え、世界中の糖尿病患者向けに高品質かつ生活の質の向上を目指す製品提供の取組みを強化していくことで、糖尿病ケア分野におけるグローバルトップクラスの企業を目指す。

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パナソニック は2013年9月、パナソニック ヘルスケアの全株式をKKRの関連投資ファンドが実質的に全株を保有するパナソニック ヘルスケア HDに1650億円で譲渡する契約を締結することを決めたと発表した。

パナソニックはパナソニック ヘルスケア HDの20%を引き受ける。

2014年3月31日に手続き完了した。

2013/9/11　パナソニック のヘルスケア事業売却、米KKR に優先交渉権　

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パナソニック ヘルスケアの診断薬事業部は、糖尿病患者向け血糖値測定器・センサーの開発製造を手掛けており 、同社の売上高の3～4割を占めるが、全量をOEM（相手先ブランドによる生産）供給してきた。

Bayer Diabetes Careは、20年来、同社の製品を販売してきたパートナーで、Contour^TM NextおよびContour^TMシリーズについては独占販売を行っており、パナソニック ヘルスケアの売上の７割強を占める。

WHOによると、世界中に糖尿病患者は3億5千万人近く存在し、1985年より3千万人増加したと推定されている。今後、特に中低所得国において、さらに増加するとみられている。

しかし、パナソニック ヘルスケアの場合、製販が分離していたため、新興国戦略でも調整に手間取ることが多く、意思決定の遅さが課題だったとされる。

今回、世界に広がるBayerの販路を手に入れ、製販一貫体制を築く。柔軟な価格設定などで新興国需要をつかみ、世界トップを狙う。

Bayerの世界シェアは15％程度とみられ、Roche（シェア30％程度）、米Johnson ＆Johnson（同25％程度）に次ぐ3位グループに位置する。

ーーー

パナソニックヘルスケアの歴史は以下の通り。
当初はエレクトロニクスが中心であったが、2007年4月の改組でヘルスケアが中心となった。

1969/11		松下寿電子工業として発足
		松下グループ内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義（赤外線電気コタツの考案者）が四国で創業
2002/10		株式交換により松下電器産業の完全子会社に
2005/4		パナソニック四国エレクトロニクスに改称
		・ ヘルスケア分野：血糖値測定システムほか ・ ビジュアル分野：デジタルビデオカメラ（DVD・DVC）、マルチメディアディスプレイ他 ・ デバイスインダストリー分野：ブルーレイディスクドライブ、スーパーマルチドライブ、HDD用流体軸受モータ他
2007/4		松下電器改組
		・松下電器の社内分社である「ヘルスケア社」をパナソニック四国に統合 ・PC用光学ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズ（現：パナソニック システムネットワークス）に譲渡
2010/4		ヘルスケア事業のさらなる拡大に向け、ヘルスケア事業としての事業領域別体制に再編
		・「デバイスプロダクツBU」「流軸モータBU」を統合し、「医療デバイスBU」 ・「補聴器 BU」を新設 ・「ビジュアルプロダクツBU」に、医療システム事業を加え、「医療機器・システムBU」
2010/10		パナソニックヘルスケアに改称
2012/1		パナソニック改組
		・パナソニックに新たな社内分社としてヘルスケア社を設立 ・三洋電機のバイオメディカ事業とメディコム事業はパナソニック ヘルスケアに統合 ・パナソニック電工四日市のFCメディカル事業をパナソニック ヘルスケアの医療機器・システムBUに統合 ・パナソニック ヘルスケアの医療デバイスBUを医療機器・システムBUに統合
		・医療機器・システムBU：   高性能で高品質な医療機器・システムの提供 　　人口歯一次加工事業や注射薬払い出しロボット、医療用データストレージなど ・補聴器BU： 「オーダーメイド耳あな型」、「耳かけ型」、「ポケット型」など、豊富なラインナップ ・画像診断BU： 超音波診断装置を中心に、画像診断技術を駆使した機器を展開          超音波診断装置や4Dプローブ、 POD半導体レーザー ・バイオ診断BU： 独自のバイオセンシング技術を駆使し、体外診断デバイスを展開          血糖値測定シテテムや乳酸値測定システムなど
		＊ 補聴器と超音波診断は今後売却
2014/1		超音波診断機器関連事業をコニカミノルタに譲渡
2014/3		補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに事業移管
2014/4		新体制　（KKR 80%、パナソニック 20%)
現状		・診断薬事業部 (in Vitro Diagnostics Division) ・メディコム事業部 (Medical Information Systems Division) ・バイオメディカ事業部 (Biomedical Division) ・R&Dセンター

TPAへの反対は主に、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、イリノイ等の生産州選出の民主党下院議員で、NAFTAがアメリカの雇用を相当喪失させたことから、自由貿易協定には反対している。また、為替操作条項等を入れることを求めている。

一般的に自由貿易に賛成する共和党内では、TEA Partyなどが ISD条項（Investor State Dispute Settlement：多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項）が国家主権を損ねているとして反対している。

TPP交渉に参加している各国と米国との2014年の輸出入合計金額は下記の通りで、既にNAFTAを結んでいるカナダ、メキシコを除くと、日本がダントツである。

国際石油帝石は6月10日、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業に参画すると発表した。

サルーラ地熱IPP事業は北スマトラのSarulla鉱区で世界最大規模の地熱発電所の開発を行うもので、PT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を合弁会社のSarulla Operations を通じて開発し、出力330MW（3系列合計）の地熱発電所を建設後、発電する電力をインドネシア国営電力公社PLNに30年間にわたって売電する。

2013年4月に、伊藤忠、九州電力、Medco Power Indonesia、Ormat Technologiesが共同で出資し、地熱鉱区を保有するPT Pertamina Geothermal Energyとの間で開発契約を、インドネシア国営電力公社との間で30年間の長期売電契約を締結した。

今回、国際石油開発帝石はMedco Power Indonesiaの子会社に49%出資し、参加する。

Medco Power Indonesiaはインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業であるPT Medco Energi Internasional の子会社
Ormat Technologiesは地熱発電に関する開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を一貫して取り組む米国企業

既に2014年に着工しており、今後の予定は次の通り。

第一期商業運転開始  2016年
第二期　　　　　　 　　  2017年
第三期　　　　　　          2018年

ーーー

本プロジェクトは1993年に Unocal North Sumatra Geothermal により開始され、4年にわたり探鉱と開発・環境調査が行われた。
しかし、1997年のアジア通貨危機の影響もあり、2002年に同社は開発を断念し、開発権をPLNに売却した。

PLNは2004年に国際テンダーを実施し、PLNとPertaminaの共同事業会社が落札したが、資金手当てがつかず、2006年に2番札の伊藤忠/Medco/Ormatに開発権が与えられた。

2007年に九州電力がMedcoから権益の一部を取得し、参加した。

DuPontの取締役会は6月5日、分離上場するPerformance Chemicals 事業の新会社 The Chemours Companyの株式を株主に配当として支払うことを決めた。
6月23日時点の株主に、DuPont株式 5株当たり新会社株式 1株を7月1日に渡す。端数株式はまとめて売却し、現金で配分する。

新会社株式は NYSEに上場される。

ーーー

DuPontは2013年7月23日、統合応用科学戦略を全事業で展開するための人事を発表したが、Performance Chemicals 事業をどうするかを戦略的に検討することを明らかにした。

スピンオフ、売却、その他の取引により同事業の全体又は一部分を分離することを検討するとしたが、その後、2015年央にスピンオフすることを決めた。
名称は The Chemours Companyで、New Yorkで上場する。

2014年10月の株主説明会で、分離の目的は正確の異なる事業の分離として、下記の通り説明した。

2013/7/29　DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討　

物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management は、Performance Chemicals部門分離に加え、DuPontを2社に分割することを要求していた。

2015/5/15   DuPont、株主総会で物言う株主に勝利

なお、その後の報道では、株主総会での議決は僅差であったという。

ーーー

Performance Chemicals 事業は、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱っている。

DuPontの最近のセグメント別業績は下記の通り。

		売上高
WeylChem Group	ファインケミカル、受託加工	670 百万ユーロ
CordenPharma Group	医薬品	330 百万ユーロ
CarboTech	活性炭	110 百万ユーロ
ENKA	viscose filament yarn
Rütgers Organics	wood preservatives and wood coatings
VYNOVA Group	クロルビニル	850 百万ユーロ

WeylChem Group に属するPPC (Potasse et Produits Chimiques S.A.S.) はカリ、塩素などを製造販売している。
PPCは本年下半期にフランスのThannの電解工場で水酸化カリウムを生産開始するが、販売に当たり、PPCとVYNOVA Groupは提携する。

インドネシアは6月5日、石油輸出国機構（OPEC）への再加盟が認められたと発表した。
エネルギー相は声明で「インドネシアはOPECの創設メンバーであり、サウジアラビア政府代表による支援により再加盟した」と述べた。

国営サウジアラムコによるインドネシアでの下流事業への投資を後押しする。また、アラブ首長国連邦が原油や燃料を供給するという。
インドネシアはクウェートでの上流事業への参加を模索するとしている。

インドネシアの再加盟でOPEC加盟国は13カ国となる。　　

		加盟	離脱	再加盟
イラク	中東	1960
イラン	中東	1960
クウェート	中東	1960
サウジアラビア	中東	1960
ベネズエラ	南米	1960
カタール	中東	1961
インドネシア	アジア	1962	2009	2015
リビア	アフリカ	1962
UAE	中東	1967
アルジェリア	アフリカ	1969
ナイジェリア	アフリカ	1971
エクアドル	南米	1973	1993	2007
ガボン	アフリカ	1975	1994
アンゴラ	アフリカ	2007
加盟国		14	-3	+2

 

1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退した。
両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られた。

但し、エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められた。
　

OPECは2008年9月の定例総会で、2009年1月からインドネシアの加盟を停止することを決めた。
声明で、インドネシアが早期復帰することへの期待も表明した。

インドネシアは1962年に加盟し、アジアからの唯一の参加国となったが、国内需要の増加に対し、新規油田の開発が遅れ、政官界での根強い汚職体質など背景に外資誘致が停滞していることもあり原油生産量が下降の一途で、2004年に純輸入国に転じた。
（原油生産量はスハルト政権下の90年代半ばには日量150万バレルを超えたが、この時点では日量100万バレル前後まで落ちていた。）

このため脱退論が強まり、ユドヨノ大統領が5月に脱退方針を確認した。将来的な新規油田開発によって原油の輸出余力を回復できた場合、再加盟とみられた。

インドネシアの石油の状況は下記の通りで、需要は更に伸びているが、生産量は逆に減少している。

BP Statistical Review of World Energy June 2014

インドネシアのサイード・エネルギー・鉱物相は6月4日、同国が７年ぶりにOPECへの復帰を目指していることを明らかにした。

「インドネシアはわずかではあるが天然ガスを輸出している。このためOPEC再加盟には問題ない」とし、「生産国と消費国との対話という意味でわが国は両者の懸け橋になれる」と述べた。

ーーー

OPECは6月5日、ウィーンの本部で年2回の定例の総会を開き、日量3000万バレルとする現在の生産目標を据え置いた。

加盟12カ国は5月も 3100万バレル強の原油を生産し、目標を超過しているが、事務局長は「目標は割り当てではない」と説明した。

住友ゴムは6月4日、Goodyear Tire & Rubber とのアライアンス契約と合弁事業を解消する契約を締結した。

主な合意内容は以下の通り。

(1) JVの解消

(2) Dunlopブランド商標使用権の帰属

住友ゴムは西アフリカとマダガスカルの20カ国（黄色部分）についてはDunlopから権利取得。 東アフリカ30カ国、インド洋2カ国（青色部分）については2013年にインドのApollo Tyres（1998年にDunlopから権利取得）の南ア子会社から製造販売権、販売網、Ladysmith工場を買収。 GoodyearはDunlopから豪州・New Zealandの権利を取得。
インドの権利はRuja Groupが保有（Dunlop India をJumbo Group が1984年に買収、2005年にRujaに売却） マレーシアの権利はSime Darby Berhad が保有していたが、Continental Tyre がこれを買収し、Continental Tyre Malaysia とした。

なお、Dunlop ブランドに加え、
　Goodyearは世界中で Goodyear brand の権利を持つ。
　住友ゴムは世界中で ファルケン（Falken ）ブランドの権利を持つ。

(3) アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う現金対価

住友ゴムはGoodyearから 約 271百万米ドルを現金で受領

また既存債務の返済として、3年以内に、総額約55 百万米ドルをGoodyearから受領

ーーー

住友ゴムは当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートし、1963年に住友ゴムとなった。

Dunlop Rubber は1980年代に経営が悪化、1983年に住友ゴム持株を売却（住友ゴム 日本側100%に）、1984年に英独仏の6工場を住友ゴムに売却した。
1985年にBTRに買収されたが、タイヤ部門は住友ゴムが買収、Dunlop USAも住友ゴムが買収した。

これにより、住友ゴムは旧 Dunlop Rubber の事業のうち、上記の豪州・NZ、インド、マレーシア、東アフリカを除き、全て引き継いだ。

しかし同社は、欧米で工場を買収し、その設備更新などに資金をつぎ込んだため、資金収支が悪化し、メーンバンクの日本長期信用銀行が1998年に国有化されたこともあって、同社の安定性が問題視された。

1999年にGoodyearと全世界のタイヤ事業で提携した。

北米・欧州にGoodyear 主導のJV、日本に住友ゴム主導のJV設立
Dunlopブランドは北米・欧州ではJVが独占権を持ち、旧ソ連・トルコ・西アフリカ等33カ国では住友ゴムと欧州JVが相互保有した。

欧米での合弁会社2社設立で、製造設備などを現物出資して、25%出資としたが、資産価値と出資分との差額の9億3600万ドルをGoodyearから受け取り、負債返済に当てた。

住友ゴムは拡大が見込まれる新興国市場（提携対象外）に経営資源を集中させることとした。

この結果、住友ゴムは北米と欧州には自社のタイヤを販売できなくなったため、2003年にオーツタイヤと合併し、同社のファルケンブランドで輸出している。

ーーー

住友ゴム工業は2014年2月、Goodyearからアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ、及び国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、同会議所から正式な通知を受領したと発表した。

当初は真摯に対応するとしたが、Goodyear側が住友ゴムが独禁法に違反していることを理由にしていることを知り、反発した。

2014/2/17　住友ゴム、Goodyear との提携解消へ　

その後、住友ゴムはアライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行してGoodyearと継続的に協議を重ねた結果、今回の合意に至った。

今回の合意により、住友ゴムは、
　
　・北米での日系自動車メーカー向けDunlopブランドタイヤの販売権、モーターサイクル用タイヤの販売権を取り戻した。
　・米国の生産基地を確保した。

　・下記を除き、全世界で Dunlop ブランドの独占権を取り戻した。
　　　　北米（上記以外）、欧州
　　　　元々権利を持っていない国（インド、マレーシア、豪州・NZ）

　・ 約 271百万米ドルを現金で受領

　・ファルケンブランドは従来通り、世界中で使用可能

財政危機に直面するギリシャは、6月５日に期日が迫っているIMFへの債務返済を月末に先送りすることをIMFに伝えた。
ギリシャからの通告を受けたIMFが4日に公表した。

6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、30日までにまとめて支払う。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

IMFは同じ月に返済期限を迎える複数の債務元本の一本化を認めており、ギリシャの要請を受け入れるとみられる。
（複数の債務元本を一本化する制度を利用するのは1980年代のザンビア以来初めてとなる）

ユーロ圏19か国の財務相会議は2015年2月20日、2月末で期限を迎えるギリシャの金融支援について4か月間延長することで合意したが、延長の条件とされた4月までの改革案策定が出来ず、72億ユーロの融資は凍結されたままとなっている。

EUは6月3日に妥協案を提示した。報道によると内容は下記の通り。

Primary surplus を2015年はGDPの1%、2016年は2%、2017年は3%、2018年は3.5%とすることを求め、

１）年金支出額をGDP比で1％減らす
２）社会保障制度の見直しを行い、最低保証所得を順次引き下げる。
３）付加価値税の実質引き上げ
　　　現在は一般税率23%、軽減税率 13%,  6.5% だが、原則23%とし、食品・医薬品・ホテル代のみ11%とする。
　　　（ギリシャ危機前の税率は19%、軽減税率 9%,  4.5%)

４）歳出削減のために公務員給与を減額する
５）徴税制度の改革

など財政緊縮策の実行を求める内容。

これに対し、ギリシャ側の提案では、Primary surplusは、
2015年はGDPの0.6%、2016年は1.5%、2017年は2.5%、2018年以降は3.5%となっている。

EUの改革案に対しチプラス首相は5日、EUの案は「不条理で非現実的」として拒否する意向を表明した。
「緊縮策の放棄」を掲げて1月の総選挙で政権を獲得したチプラス首相は、年金削減などの要求を「譲れない一線」として拒否してきた。

月内の一本化要請によって当面の危機は避けたものの、本質的な問題は解決していない。

現行のギリシャ支援の枠組みは6月末で期限切れになり、凍結中の72億ユーロの支援融資も失効する。

月末にはIMFへの返済が必要だし、7月13日にはIMFへの4.5億ユーロ、7月20日と8月20日にはECBへの各 35億ユーロの返済を控えている。
 

中国商務部の高虎城部長と韓国の尹相直産業通商資源部長官は6月1日ソウルで、「中華人民共和国政府・大韓民国政府自由貿易協定」に調印した。

協定によると、双方の貨物貿易の自由化率は貿易品目の90％、貿易額の85％を超える。

貨物貿易やサービス貿易、投資と規則など計17分野をカバーし、電子商取引や競争政策、政府調達、環境など「21世紀の貿易議題」を数多く取り入れた。

双方はまた、協定が発効した後もネガティブリスト方式で引き続きサービス貿易をめぐって交渉することと、参入前内国民待遇とネガティブリスト方式に基づいて投資交渉を展開することで合意した。

商務部の高虎城部長は、「中韓FTAは中国がこれまで対外的に調印した中で議題のカバー範囲が最も広く、国別の貿易額が最も大きい自由貿易協定だ」と述べた。
韓国の尹相直長官は、「FTAを通じて、韓国と中国の経済関係が一層密接なものになり、双方の経済協力を拡大し、国際市場における両国の地位を向上させる上でプラスになる」と述べた。

韓国政府は年内発効を目指し、近く批准同意案を国会に提出する。

ーーー

中国の習近平国家主席と、APEC首脳会議のため訪中している韓国の朴槿恵大統領は2014年11月10日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、 両国は中韓自由貿易協定交渉が「実質的に妥結した」と発表した。

商品では、両国は品目数ベースで90％以上を開放することで合意した。

中国は品目数91％、輸入額85％（1,371億ドル）、韓国は品目数92％、輸入額91％（736億ドル）について20年以内に関税を撤廃する。
協定発効後直ちに関税撤廃に応じる割合は、中国が輸入額44％、韓国が52％で、韓国がやや高い。

2014/11/11　中韓FTA、首脳会談で妥結　

ーーー

中国によると、今回のFTAは次のような特徴がある。

1）　レベルの高さ

中韓両国の2014年の貿易額は3千億ドルに迫り、APEC加盟国の貿易規模の29％を占める。
中韓FTAで両国の商品貿易の90％以上について過渡期後にゼロ関税が実現されることになる。

二国間貿易の分野では、中間製品が72％、資本財が18％を占めるが、FTA調印後、中間製品の86％と資本財の99％で関税が撤廃され、両国企業のコストは大幅に削減される。

2）　全面的であること

協定の範囲は17分野に及ぶ。貨物貿易のほか、電子商取引、競争政策、政府調達、知的財産権保護、環境保護などの内容をカバーする。

3）　利益の均衡

貨物貿易では、中国の税金関連の手続きの91％、輸入額の85％、および韓国の税金関連手続きの92％、輸入額の91％で自由化が実現する。
サービスと投資の分野では、双方はギブアンドテイクの関係になり、利益の均衡が実現する。

人民日報はFTAの影響を説明している。

・韓国の化粧品が安くなる

韓国ドラマが中国で大ヒットしているのを背景に、韓国の化粧品が中国で売り上げを伸ばしている。
2014年の韓国の中国向けの化粧品・洗面用品などの輸出は前年比89．3%増の5億9800万ドルに達している。

　 ・韓国人医師が中国で医療行為可能に

韓国の医師免許を持っている医師は、中国で短期間医療行為をすることができるようになると規定されている。
中国人は、韓国に行かなくても、自国で美容整形手術を受けることができるようになる。

　 ・中国人の韓国の旅行社利用が可能に

中国人が韓国や第三国に旅行に行く際、韓国の旅行社を利用できるようになる規定も盛り込まれている。

   ・映画・ドラマの交流が一層盛んに

中韓FTAが、人材育成や作品のクリエイティブ、市場拡大などの発展の面で、中国の映画・ドラマ産業にとっては後押しを得ることになる。

 ・その他

韓国製のスマホやノートパソコン、小型家電なども、中国市場で売り上げを伸ばすと予想されている。

一方、中国製の工芸品や衣類、食品などの労働集約型商品、中間型商品は、安価であることを武器に、韓国で売り上げを伸ばすと期待されている。（編集KN）

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2014年11月に中国は韓国とのトップ会談でFTA交渉を実質的に妥結させたが、習近平国家主席は同月、オーストラリアのTony Abbott 首相と会談し、両国の自由貿易協定（FTA）の妥結に合意したと発表、同日午後に署名した。　

2014/11/21　中国と豪州、FTA交渉が妥結 　

将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は6月1日に開いた有識者会議 （総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・長期エネルギー需給見通し小委員会）で2030年度のエネルギーミックスの最終案を示し、了承された。

「長期エネルギー需給見通し（案）」

 

「長期エネルギー需給見通し 関連資料」

2030年度時点に、原子力発電の比率を原発事故前の2010年度の28.6%から引き下げ、「20％ ～22％」とする一方、再生可能エネルギーは「22～24％」と増やし、原発の比率を上回るとしている。

総発電量は17%程度の省エネを折り込んだ。

再生エネは太陽光に偏って導入が進んだことや国民負担の増加を踏まえ、「最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する」よう、固定価格買取制度を見直すとしている。
発電量が天候に左右される太陽光と風力は合計でも9%弱にとどめる一方、安定して発電できる地熱や水力、バイオマスは最大15%程度まで引き上げる。
 

2010年度 2030年度 再生エネルギー（含水力） 9.6% 22～24% 原子力 28.6% 20～22% LNG 29.3% 27% 石炭 25.0% 26% 石油 7.5% 3%	⇒	再生エネルギー内訳 安定 水力 8.8～9.2% バイオマス 3.7～4.0% 地熱 1.0～1.1% 不安定 太陽光 7.0% 風力 1.7%

有識者会議の議論の中で、エネルギー基本計画にある「原発依存度を可能なかぎり低減させる」という方針に応えていないとして、3人の委員から反対の意見書が出された。
そのうえで、「22～24%」としている再生可能エネルギーについて、太陽光発電や風力発電を積み増し、少なくとも30%程度を目指すべきだとしている。

逆に一部の委員からは、「安全を最優先にするなら、最新鋭の原発の新増設や建て替えをはっきりと打ち出したうえで、国民が納得できるレベルまで依存度を下げるべきだ」といった意見 も出された。

これに対して、事務局は、原発の新増設や建て替えは想定していないとしたうえで、「40年を迎える原発のいくつかが運転期間を延長し、安全性や稼働率が向上するという想定で示した比率だ」と説明し、最終的に了承された。

付記

有識者委・委員長（坂根正弘　コマツ相談役）インタビュー（2015/6/17　毎日新聞）

−−政府案をまとめる上で考慮した点は。

◆私が委員会で強調したのは、エネルギー問題は安全性、安定供給、経済性、環境適合のバランスを取ることでしか答えを出せないということだ。具体的には、原発（再稼働）については原子力規制委員会の安全審査に通る▽エネルギー自給率を引き上げる▽電力コストを抑制する▽主要先進国の中でトップレベルの低二酸化炭素（ＣＯ２）社会を実現する−−の４点を満たす必要があると考えた。

−−委員会では「原発回帰」になるとの批判もあります。

◆原則４０年とする原発の運転期間を厳守すれば、３０年度に原発は１５％程度になる。ただ、東京電力福島第１原発事故後、電気料金は家庭向けで２割、産業界では３割上昇した。再生エネの比率を２２〜２４％とする政府案に対し「再生エネはもっと増やせる」との意見もあったが、仮に原発を１％減らして再生エネに置き換えると、電力コストが年間２２００億円増えるという経産省の試算もある。これでは産業界がコスト負担に我慢できず、海外に流出して最も重要な省エネルギーの技術開発すら進まなくなる恐れも出てくる。

−−政府は原発を可能な限り縮小する方針でした。

◆原油や石炭など化石燃料に代わる安定的なエネルギーが見つからない段階では、原子力技術を放棄すべきではない。放棄した後、他に頼るべき技術が見つからなければ、将来的に原発さえも海外に依存することになる。原発を継続して技術を維持することは、そうした事態を避ける「保険」のようなものだ。

−−ドイツは脱原発にカジを切りました。

◆ドイツはフランスなど隣国から原発で発電した電気を輸入する一方、自国の石炭で発電した電気を輸出している。隣国から簡単に電力供給を受けられない日本とは異なる。

Bayerは6月1日、別会社として上場させる予定の MaterialScience事業の社名を「Covestro」とすると発表した。
遅くとも2016年半ばには上場する予定。

社名の「Covestro」は造語で、Collaboration（協力し）、Invest（最新鋭の設備に十分な投資をし）、Strong（高いイノベーション能力を持ち、市場において存在感があり、優秀な社員で構成される力強い）企業であることを示す。

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Bayerの監査役会は2014年9月18日、今後は完全にLife Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力することとし、 MaterialScience事業を別会社として上場させる 、という経営委員会の提案を全会一致で承認した。

1年半以内にMaterialScience事業を別会社として上場させる。
これによりBayerは、人間、動物、作物の健康分野における世界有数の企業として自社を位置づけていく。

2014/9/22   Bayer、ライフサイエンス事業に注力、MaterialScienceを分離、上場

Bayerの2014年の業績は下記の通りで、Material Science の売上高は110億ユーロを超え、欧州で第4番目の企業となる。

Bayerは2003年末までに、Bayer CropScience、Bayer Healthcare、Bayer Polymers、Bayer Chemicalｓ の４社と、サービス会社3社の合計7 社を分社化したが、2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

総合化学会社のBayerは、さきにLanxessを分離、今回、Covestroを分離して、Life Science に専念する企業となる。

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第二次大戦前に I.G. Farben を構成していたBayer、BASF、Hoechstのうち、Hoechst も医薬会社のSanofi Aventis となっている。
（買収したCelanese を再度分離し、Rhodia を分離したRhone Poulenc と合併して Aventis となり、フランスのSanofi Synthelaboと合併した。）

三星グループ持株会社の第一毛織（旧称 三星Everland)と、商社・建設部門の三星物産が5月26日、それぞれ取締役会で両社の合併を決議した。7月に臨時株主総会で可決し、9月1日付けで合併する。

第一毛織が1：0.35 の比で三星物産を合併するが、合併後の社名は創業事業の「三星商会」を引き継いだ三星物産の社名をとり、「三星物産」とする。

三星グループの出発点は、李秉喆が1938年3月1日に大邱で設立した三星商会で、1948年に三星物産となった。
引き続き、当時の食品・衣料不足に対応するため、砂糖生産の「第一精糖」と服地生産の「第一毛織」が設立された。

「第一精糖」グループは1993年にサムスングループから分離し、CJグループとなった。（李秉喆の長男の息子が会長）

　　　2012/2/25　サムスン創業者の遺産相続で訴訟

「第一毛織」は織物事業から始まり、1980年代にファッション事業、1990年代にケミカル事業（PS、ABS等）、2000年代には電子材料事業へと進出してきた。
2013年にファッション部門を三星エバーランドに譲渡し、2014年7月1日Samsung SDI と合併した。

Samsung SDIは1970年にブラウン管事業からスタートし、2002年に新規事業としてバッテリー事業を加え、2010年には小型バッテリー市場でトップに立った。
合併により、Samsung SDIは第一毛織が持つバッテリー寿命などを向上させる二次電池セパレータ技術と有機素材技術を取り込むことでバッテリー事業の競争力を強化できる。また、第一毛織の合成樹脂事業をこれまでの電子、IT中心から自動車向けへと拡大することができる。

「三星エバーランド」は、レジャー関連事業（ソウル南方の龍仁市にあるテーマパーク、三星エバーランドを運営）、トータルファッション（第一毛織から買収）、テキスタイル、ケミカル、電子材料などの事業を行うが、李一族が45.56%を保有、事実上のサムスングループの持株会社としての性格も持つ。

三星エバーランドは、第一毛織がSamsung SDI と合併したのに伴い、創業事業の一つである「第一毛織」に改称し、2014年12月に上場した。

　　2014/12/2　Samsung Group の持株会社 第一毛織の上場

現在、三星グループはグループ内各社が相互に株の持合をし、複雑な支配構造となっている。
三星物産は三星電子の孫会社になるが、三星電子の親会社である。

第一毛織と三星物産の合併により、グループの支配構造は単純化される。

統合後の三星物産に対する李一族の持株は次の通りとなる。

李健熙 会長	2.9%
李在鎔 副会長	16.5%
（妹）李富眞 　ホテル新羅社長	5.5%
(妹）李敍顯 　第一毛織社長	5.5%
合計	(30.4%)

李在鎔 副会長は、三星物産を通じて三星電子と三星生命をすべて取り仕切ることができるようになる。
（病床にある李健熙会長は、三星生命の20.76%、三星電子の20.76%を保有しており、李在鎔副会長がこれを相続す るとみられている）

Samsung Groupは総帥の李健煕・サムスン電子会長 の指導の下で拡大を続けてきた。
李健煕会長が2014年5月に急性心筋梗塞で倒れ、まだ認知機能も回復していないとされる。

後継者の李在鎔副会長はグループをもっとコンパクトにしたい意向とされ、2014年11月、Samsung General Chemical や、防衛産業を手掛ける Samsung Techwin などを韓国Hanwhaに1.9兆ウォンで売却すると発表した。

2014/12/1   Samsung Group、防衛、石化事業をHanwhaに

今後は三星物産・三星電子・三星生命が中核となる。

韓国の財界関係者は、「今回に合併を機に、実質的な経営引き継ぎ作業が始まったとも言える」と評した。