Tesla, Inc.のElon Musk CEOが8月にツイッター上で公表した株式非公開化の計画をめぐり米証券取引委員会（SEC）から訴えを起こされていた問題で、両者が和解したことが9月29日分かった。
Musk CEOは罰金の支払いに応じるほか、Teslaの会長職から退くことなどで合意した。CEOとしては留任する。

付記

TeslaのElon Musk CEOは10月4日、ツイッターでSECを "Shortseller Enrichment Commission " （空売り筋：ショートセラーを富ませる組織）に名称変更するよう促し、挑発した。

Just want to that the Shortseller Enrichment Commission is doing incredible work. And the name change is so on point!

付記

Teslaは11月7日、新たな会長にRobyn Denholm女史を指名した。同氏はこれまで、オーストラリアの通信大手、Telstra Corporation LimitedのCFOであり、2014年からTeslaの社外取締役も務めていた。また、過去にはToyota Motor Corporation Australiaに勤務し、財務管理を担当していた時期もある。

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Elon Muskは、投資家から四半期決算など短い期間で好業績を出すように圧力がかかることを嫌っているとされるが、8月7日に突然ツイッターで「1株当たり420ドルでTeslaを非公開にできないか考えている。資金は確保した（Funding secured）」と発信した。

株式市場は一時騒然としTesla株は前日比11％高となった。

その後、「資金は確保した」との発言も、サウジの政府系ファンドとの交渉での感触によるものであることが分かった。

Tesla は8月24日、株式非公開化の計画を撤回すると発表した。

Elon Musk CEO は、株式非公開化について「当初予期していたよりもはるかに時間がかかり、混乱を招くことが明らかになった」と指摘。「モデル３を普及させ、収益を改善することに注力する上で問題になる」と撤回の理由を説明した。

Tesla, Inc.のCEOのElon Muskがツイッターで株式非公開化の方針を公表した情報開示の手法をめぐり、米証券取引委員会（SEC）が同社に証言や書類提出を求める召喚状を送ったことが分かった。
米メディアが8月16日に一斉に報じた。

2018/8/21 Teslaの株式非公開化、米SECが本格調査へ

トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は9月24日夕、ニューヨーク市内で会談し米韓自由貿易協定（FTA）改正案に署名した。

改正FTAは両国の国内手続きを経て年明けにも発効する見込み。トランプ大統領は署名式で「新協定は貿易赤字を削減し、米国産品の輸出を大幅に拡大する」と強調し、「米国と韓国が貿易のための友好協力関係の例を示した」と語った。

鉄鋼への追加関税を回避するため、韓国が大幅に譲歩したもの。

トランプ大統領にとっては、追加関税の脅しで貿易協定を改正する最初の成功例であり、次いでメキシコとの間で自動車の追加関税の脅しでNAFTA協定の改正に成功している。
但し、NAFTAのもう一方の相手のカナダとの交渉は難航している。

2018/9/3　米国とカナダのNAFTA再交渉、再協議へ　後半部分にメキシコとの交渉内容

EUとの間では、関税引き下げに向け交渉することで合意した。直ちにExecutive Working Group を設置する。加えて、短期的な対策を検討する。

この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わないこととした。

2018/7/27　米国とEU、関税撤廃交渉へ

日本は、EUのやり方を真似た。

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韓国と米国との自由貿易協定（FTA）が2012年3月15日に発効した。最初の交渉妥結から5年かかった。

工業製品などの9割弱について両国で関税が即時撤廃され、5年以内に工業製品などの約95％で関税が撤廃される。

2012/3/15 韓米FTA発効　

対韓貿易赤字に不満を持つトランプ米大統領は 2017年6月30日の米韓首脳会談で米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉に言及した。
米通商代表部（USTR）は7月12日、FTAの改定交渉を韓国政府に正式に要求した。

協定では、米韓のいずれかが特別共同委員会は招集を要求した場合、相手国は原則的に30日以内に応じなければならないこととなっている。

2017/7/20　米国、韓国とのFTAの再交渉を要求　

米韓政府は8月22日、FTAを見直すかを議論する特別合同委員会をソウルで開いた。

米側は米韓FTAで貿易赤字が拡大しているとして改定を要求。一方、韓国は米国の対韓貿易赤字とFTAは無関係とし、改定には応じないと反論した。

2017/8/25 韓国、米国のFTA 即時改定要求に応じず

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

トランプ大統領は3月8日午後、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。　

それぞれ25％、10％の関税を課す。
15日後に発効する。
全ての国に適用するが、カナダとメキシコは当面猶予する。

今回の命令は、いくつかの国を除外するようになっており、国ごとに税率を変えたり、適切と思う国をリストに加えたり、リストから除外する権限を大統領に与えていると述べた。

2018/3/9 トランプ大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限発動を命令

両国は3月25日、米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。交渉に参加した韓国の金鉉宗通商交渉本部長は、「韓米FTAと貿易拡大法第232条の鉄鋼製品の関税賦課について原則的に合意・妥結した」と明らかにした。

鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。（2015～2017年平均輸出量383万トンの70%を限度）

FTAの改正点は次の通り。

農産物市場関連の追加開放はない。

米国製自動車部品の使用義務など原産国関連の米国側の要求は反映されない。

一方、米自動車を輸入する際に適用してきた非関税障壁の自動車安全・環境基準のハードルを下げる。
韓国の安全基準を満たさなくても、米基準を満たす車両の韓国輸入台数の拡大などを受け入れた模様。
（現在、米国車は年間2万5000台まで米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、これを5万台に引き上げる。）

米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を2041年まで遅らせる。
（現行FTAでは、米国はピックアップトラックの25%の関税を来年から段階的に引き下げ、2021年までに完全撤廃となっている。）

両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意した。
為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束するといった内容。
「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たない。

米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めて。

2018/3/26　韓米FTA改正交渉妥結、鉄鋼の追加関税免除　

なお、上記の為替条項については、米国は「 （FTA交渉のなかで）FTAの条項とは別に、韓国と合意している」と説明するが、韓国側は「FTAとは別の事案」としている。

9月26日夕（日本時間27日朝）、日米首脳会談がニューヨークで行われ、安倍首相とトランプ大統領が「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods ）」の交渉入りで合意した。

付記

トランプ米政権は10月16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。

TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（FTA）とは異なりモノの関税に絞る。関税撤廃・削減を目指しており、対象は農産品や工業製品などほぼ全ての貿易品目に及ぶ。税関手続きの円滑化などの交渉も含む。
日米はTAG交渉の見通しが立った後、サービスや投資分野でも2国間交渉を始める。

首脳会談に同席した茂木経済再生相は、実際の交渉入りの時期について、米国議会手続きなどがあるため「少し時間がかかる」としたが、「日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを構築することは、国際経済全体に良い影響を与える」と述べた。

TAGでは、日本の農産品についてTPP水準を超えた自由化をしないと米国側に念押しした。

また、交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ大統領に確認した。

外務省は下記の通り発表した。

両首脳は，日米両国の経済的な結びつきをより強固なものとすることが，日米の貿易を安定的に拡大させるとともに，自由で開かれた国際経済の発展につながるとの考えの下，「日米物品貿易協定（TAG）」について交渉を開始することに合意し，共同声明を発出した。

また，日米双方の利益となるように，日米間の貿易・投資を更に拡大させ，公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことで一致した。

共同声明の概要は次の通り。

両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ，日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。

大統領は，相互的な貿易の重要性，また，日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は，自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
また，上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

上記協定は，双方の利益となることを目指すものであり，交渉を行うに当たっては，日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
－日本としては農林水産品について，過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
－米国としては自動車について，市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。
したがって我々は，WTO改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし，その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない。また，他の関税関連問題の早期解決に努める。

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関税の交渉を行うことで、 交渉期間中は自動車追加関税を回避するというのは、EUのやり方を真似たものである。

米国とEUは、関税引き下げに向け交渉することで合意した。直ちにExecutive Working Group を設置する。加えて、短期的な対策を検討する。

この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わないこととした。

EUは特に、米国が中国の報復関税での輸出減少で苦悩する大豆とLNGの輸入拡大を謳い、米国から本案について了承を得た。

2018/7/27　米国とEU、関税撤廃交渉へ

今回、日本が日米TAG交渉入りで米国の了承を得たのは、とりあえずは成功である。

特に、農産品分野ではTPP水準を超えた自由化をしないという条件を呑ませたのは大成功である。

元々、米国はTPPよりも有利な条件を勝ち取るため、二国間のFTAを望んていたものであり、日本もそれを恐れてこれを回避しようとしてきた。
TPP水準を超えないということは、米国の参加を前提に決めた水準に止まるということである。

米国としては、とりあえずはTPPに参加して関税引き下げの恩恵を受ける豪州と同じ扱いとなることで、農民の不満を抑えられることとなる。

しかし、問題は自動車である。米国の対日貿易赤字の大部分が自動車である。

米国側は、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであることとしている。

日本の輸入関税は元々ゼロであり、自動車税などの「非関税障壁」を手直ししても、米国製自動車の輸入が増えるとは考えられない。

日本の自動車業界は既に米国に進出し、製造と雇用の増加に貢献しているが、それは企業の活動であり、米国の対日貿易赤字とは関係がない。

日本の輸入が増えないなら、輸出を減らせ（数量制限）ということになりかねない。

しかも、これまでのように、長々と交渉を続けるわけにもいかないだろう。

大統領は3月22日に日本に関してツイッターで次のように述べた。「こんな長期間、米国をだませたとは信じられない」と喜んでいるようだが、もうこれまでだと。

I'll talk to Prime Minister Abe of Japan and others --- great guy, friend of mine --- and there will be a little smile on their face.
And the smile is, "I can't believe we've been able to take advantage of the United States for so long" So those days are over.

米連邦準備理事会（FRB）は9月26日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.75～2.00%から2.00～2.25%に引き上げることを決定した。決定は全会一致で、今年に入ってから3回目となる。　

年内は12月にあと1回の利上げが実施されると予想、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示した。

声明で、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大していることを示している」と指摘した。前回まで記載していた「金融政策のスタンスは引き続き緩和的だ」とする文言を削除した。

FOMCのメンバーは長期的に適切な政策金利の水準を3.0％（中央値）と見込んでおり、足元のペースで利上げすれば2019年半ばには同水準に到達する。声明文の変更は、FRBが進めてきた金融緩和の縮小が終結しつつあることを示している。　

付記

FRBは12月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3カ月ぶりの利上げ（利上げ幅は0.25%）を決めた。2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げた。2020年までに利上げを停止する考えも示唆した。

2008/10 2.00%→1.00% 2008/12 1.00%→0.00% 　 ↓ 　　0.00% 2015/12 0.00%→0.25% 2016/12 0.25%→0.50% 2017/3 0.50%→0.75% 2017/6 0.75%→1.00% 2017/12 1.00%→1.25% 2018/3 1.25%→1.50% 2018/6 1.50%→1.75% 2018/9 1.75%→2.00% (2018/12 ) (2.00%→2.25%)

四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた2017年12月の広島高裁仮処分決定を巡る異議審で、同高裁は9月25日、四国電力が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。

差し止めの理由とした阿蘇カルデラの破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させ る予定。

住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

伊方3号機については、9月28日に大分地裁が決定を出すほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中。

付記

大分地裁は9月28日、住民側の申し立てを却下する決定をした。

住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。阿蘇カルデラが破局的噴火をした場合の危険性などを訴えていた。

付記

広島市の住民らが、10月以降の運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁は10月26日、申し立てを却下した。

下記の通り昨年末の広島高裁仮処分が9月末までの停止を命じたため、10月以降の停止を求めていた。

裁判長は「巨大噴火が阿蘇で発生する可能性は非常に低く、噴火によって事故が起こるリスクは、直ちに除去しなければならないほど差し迫った危険には当たらない」と判断した。　

伊方3号は10月27日未明に再稼働した。

付記

高松高裁は11月15日、愛媛県の住民の申し立てを退けた2017年7月の松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。阿蘇カルデラで運用期間中に「破局的噴火」が起きる根拠は不十分で「立地が不適とは考えられない」とした原子力規制委員会の判断を追認した。

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今回の広島高裁の三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判 した。火山の噴火リスクについても「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。

「破局的噴火」について、「発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。

	仮処分	今回
火山影響評価ガイド	ガイドに基づき、阿蘇の過去最大噴火（約9万年前）を想定。	ガイドは噴火の正確な予測 を前提としているが、実際には正確な予想不能で、ガイドそのものが不合理。
火山の危険性	火砕流が原発敷地に達した可能性が小さいと言えず立地は不適	原発運転中に阿蘇で破局的噴火が起きる根拠が示されておらず、立地不適でない。
噴火の影響	降下火砕物の厚さや大気中濃度の想定が不適	降下火砕物の想定は合理的
社会通念の捉え方	社会通念を踏まえても、科学的知見に基づくガイドの限定解釈は許されない	国は破局的噴火の対策を作らず、国民の大多数も問題にしていない。 安全性に欠けないとするのが現時点の社会通念
想定する地震や津波など火山以外の危険性	新規制基準、規制委の適合判断とも合理的	同左

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2017年12月の広島高裁仮処分決定の際に、安井至氏の「市民のための環境学ガイド」は「 原発とカルデラ噴火のリスク」（2017/12/23) で、巽好幸氏の「富士山大噴火と阿蘇山大爆発」を紹介している。

巽先生の予測によれば、阿蘇カルデラなどの７大カルデラの一つが、今後100年間で巨大カルデラ噴火を起こす確率は約1％であるとのこと。もし起きてしまえば、最悪の場合、火砕流による死亡者700万人に加え、その後の食糧不足によって、1億人の命が失われるとのことである。火山灰が10cm 積もるだけで、農地は完全 に失われ、その復活には1000年程度の年月が必要となる、とのこと。

阿蘇でおきるカルデラ爆発だと、火砕流は時速100kmで伝達するので、カルデラ爆発の2時間以内に700万人が死亡すると考えられている。巨大な火砕流が発生すれば、その地域は数 百年間復活できないと考えられるが、実は、それ以外にも、火山灰が西風にのって日本全国を覆う可能性が高い。火山灰が10cm 覆うだけで、農業は一切行うことができない。国内の食糧生産は ゼロになる。そのため、最悪1億人が命を落とすというのが、巽先生のシナリオのようだ。

阿蘇カルデラ爆発が起きたときに、何が起きるか、恐らく裁判長は知っていたと思われる。しかし、それを述べてしまったら、伊方原発の存在に、全く迫力が無くなってしまう。恐らく、カルデラ爆発の被害は、意図的に無視したのだと考えられる。

下図の通り、この破局的噴火で火砕流は伊方原発に到達している。同時に九州ほぼ全土に到達しているため、全滅である。また日本のほぼ全土に15cmの火山灰で覆われ、農地が完全に失われる。

要するに日本全滅であり、伊方原発が稼働していようが、休止していようが、全く関係ない。国としても、破局的噴火の対策を作ることはできない。

今回の判決は、破局的噴火だけを判断の対象としており、この限りにおいては、今回の判決が常識的である。

なお、阿蘇には巨大噴火の兆候はないが、可能性のあるものが一つ存在している。

神戸大学海洋底探査センターは2016年から3回にわたって、大学の付属練習船「深江丸」で九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界カルデラ」の調査を行った。

最近の論文によると、海底からの高さが600メートルにもなる世界最大級の「溶岩ドーム」が、カルデラの内側で確認された。この溶岩ドームは、カルデラができた後に、新しいマグマの活動によってつくられたと推定できるという。

巽教授によると、次の巨大カルデラ噴火の準備過程に入ったと言える。 今この鬼界カルデラで、7300年前と同規模の超巨大噴火が起きれば、九州南部は高温の火砕流で覆い尽くされ、関西でも20cm、首都圏でも数cmの火山灰が降り注ぐという。

富士フイルムは、iPS細胞を使った移植医療について臨床試験（治験）を国に申請する。

骨髄移植した人の約4割がかかる急性移植片対宿主病(GVHD：graft versus host disease) の患者数十人を対象に2019年に始める。

移植片対宿主病(GVHD)は、移植時に輸注されるドナーの造血幹細胞浮遊液中に含まれるドナー由来のリンパ球が引き起こす合併症で、患者の正常細胞を異物として認識して攻撃する。
皮膚炎や肝炎のほか下痢や嘔吐を繰り返し、命を落とすこともある。

造血幹細胞浮遊液中に含まれるドナー由来のT細胞が活性化され、炎症性サイトカインが放出されることで発症する。患者とドナーのヒト白血球抗原（HLA）の組み合わせの違いに関係する。

おおよそ移植後6-30日頃におこる急性GVHDと、移植後3ヶ月以降に発症する慢性GVHDに分けられる。

今回の治験は、他人のIPS細胞から、過剰な免疫の働きを抑えるとされる間葉系幹細胞（軟骨や脂肪などに変化する細胞）を量産して注射し、移植した骨髄に含まれる免疫細胞が患者の体を攻撃するのを抑え、症状を改善する。

他人の骨髄から採取した間葉系幹細胞を使ったGVHDの治療そのものは実績があり、日本でもJCRファーマが2015年に製品化した。

JCRファーマ（旧称 日本ケミカルリサーチ) は2015年9月に、日本初の他家由来の再生医療等製品として急性移植片対宿主病の治療製品「テムセル^®HS注」［一般名: ： ヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞］の製造販売承認を取得し、2016年2月に発売した。

健康な成人から採取した骨髄液からヒト間葉系幹細胞を分離し、培養した。

JCRファーマと医薬品卸のメディパルは、2011年7月より共同で液体窒素を用いた超低温管理物流システムの研究をすすめてきたが、このシステムを稼働させることによって、マイナス150℃以下という極めて低い温度を10日間以上維持した配送・保管が可能となり、緊急時にも、安定した品質の製品を全国の医療現場に届けられる。

ただ、間葉系幹細胞は増やすことが難しく、多くの提供者を探さなければならない。これには下記の問題があるが、iPS細胞の場合にはそれらの問題がない。

富士フィルムが 出資する豪州のCynata Therapeuticsは、他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品を英国で治験中で、15人中14人が完治したり、症状が改善している。

Cynata Therapeuticsは下記の説明をしている。

富士フィルムではCynata Therapeuticsの技術を使って、白血病の治療に伴って重い合併症になった患者を対象として、2022年の製造・販売承認を目指す。

日本で年間1千人以上が重症化し、このうち通常の治療が効かず、今回の臨床試験の対象となるような最重症患者は年間数百人程度発生しているとされる。

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富士フィルムは2016年9月、2013年設立の豪州のCynata Therapeutics に400万豪ドル（9%）出資することで合意した。

出資により富士フィルムは、Cynata社が移植片対宿主病の患者を対象に臨床試験を予定している他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入と製造受託の選択権を取得した。

(フェーズ 1 試験終了後90日まで)
・ 3百万ドルのマイルストーン投資
・ 富士フイルムはすべての開発と費用に対し責任を持つ

(フェーズ2　以降）
・ 富士フイルムはマイルストーン（60万ドル+）と製品販売に関する2桁台のロイヤルティを支払う。
・ 富士フイルムのGvHD市場予測は年間3億米ドルのピーク収入を示しており、年間3,000万米ドル以上のロイヤルティの可能性

また、Cynata社の持つ、他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品開発に関する技術・ノウハウも取得可能となる。

Cynata Therapeuticsは富士フイルムの米子会社Cellular Dynamicsから、iPS 細胞の提供を受けており、この関係で出資が決まった。

Cellular Dynamics については　　2015/4/14 京都大学iPS 細胞研究所、Cellular Dynamics Internationalと提携へ

馬会長は2017年1月に大統領就任直前のTrump氏とトランプタワーで会談し、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売し、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出するという計画を示していた。

Ma会長は新華社に対し、「公約は中国と米国が協力的で友好的な関係にあることが前提条件だった。足元の状況によって前提が完全に崩れたため、公約をもはや遂行できない」と語った。

Ma会長はこの問題について、米中間の貿易摩擦が世界中のビジネスに打撃を与えると警告するなど、批判をますます強めている。
9月18日には中国の実業界と政界指導部に対し、両国が経済の優位性を競い合う中で貿易摩擦がトランプ政権後も含め20年間続く状況に備えるよう警鐘を鳴らした。

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AlibabaのJack Ma会長は2017年1月9日、トランプ・タワーでTrump次期米国大統領と40分間にわたって会談した。Alibabaの公式ブログ「ALIZILA」が同日に会談内容などを公表した。

それによると、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出する。

Trump次期大統領は記者たちに次のように述べた。

私たちは素晴らしいミーティングをした。彼は素晴らしい企業家であり、世界においてもっとも優秀な企業家の1人である。彼はアメリカを愛し、中国を愛している。ジャックと私は、中小企業のために素晴らしい事をするつもりだ。

また、Ma会長は、次のように話した。

私たちが100万の中小企業を支援し、Alibabaのプラットフォームを通じて中国やアジア、特に東南アジアに販売することを話し合った。

Alibabaの公式ブログ「ALIZILA」は、Alibabaがアメリカの農産物（さくらんぼ、リンゴ、豚肉、アラスカ州のシーフード）を中国消費者に販売している例を挙げている。

また、Alibabaが米国各州の企業の製品や農産物をECサイト「天猫」(Tmall)で扱っていることを誇示している。

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Alibaba Group は9月10日、創業者のJack Maが2019年9月10日（55歳の誕生日）に会長職を退き、Daniel Zhang （張勇）CEO （46歳）が後任に就くと発表した。Ma会長は、今後は慈善活動と教育に力を注いでいきたいと説明している。

トランプ米政権は9月17日、中国からの輸入品2千億ドルを対象に第3弾の制裁関税を9月24日に発動すると発表した。

トランプ大統領は今回の追加関税について、中国の「政府からの補助金や、いくつかの産業で外国企業が地場企業と協業しなければならない規則といった中国の不公平な通商慣行」への返答だとした。

「どういう変化が必要なのか、我々は極めて明確に提示してきた。中国に対しても、米国を公平に扱うようあらゆる機会を与えてきた 。しかし今のところ、中国は自分たちの慣行を改めるつもりはないらしい」と述べた。

米中両政府による閣僚級協議では、中国の劉鶴副首相らが9月27～28日にワシントンを訪問し、Mnuchin米財務長官らと会談する開く方向で調整を進めており、閣僚協議に向けた事前調整を数日内に本格化させる予定だった。

しかし、今回の米国の発表をうけ、中止になる可能性が強い。

仮に閣僚級協議を開催しても、中国としては、LNGや大豆の輸入拡大で対米黒字を減らすことは出来るが、Trump の要求する「Made In China 2025計画」の取り下げは中国の将来のためにも、メンツからも応じる筈がなく、問題の解決は難しい。

China has openly stated that they are actively trying to impact and change our election by attacking our farmers, ranchers and industrial workers because of their loyalty to me.
What China does not understand is that these people are great patriots and fully understand that.....

.....China has been taking advantage of the United States on Trade for many years.
They also know that I am the one that knows how to stop it.
There will be great and fast economic retaliation against China if our farmers, ranchers and/or industrial workers are targeted!

既報の通り、ExxonMobilは9月5日、広東省政府との間で、恵州大亜湾石油化学工業団地に石油化学コンプレックスを建設する協議を進める基本協力契約に調印したと発表した。
年産120万トンのエチレン（原料は多様化）、2基の機能性ポリエチレン系列、2基の機能性ポリプロピレン系列を含む。2023年の操業開始を目指す。

LNGの受入基地も建設する。

2018/9/10　 ExxonMobil、中国で新しい石化コンプレックス、LNG受入基地も　

中国では他に、SABICとBASFが新しい石化コンプレックスの検討を行っている。また、中国のSinopecも新しいエチレンコンプレックスを建設中である。

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（SABIC）

ExxonMobilについて報じた直後の9月11日、サウジのSABICは福建省との間で石油化学コンプレックスの建設について覚書を締結した。

詳細は一切触れず、事業の多様化と世界の石化市場でのトップの地位を強化するという戦略に沿ったものとしている。

SABICは天津にSinopecとの50/50JVのSINOPEC SABIC Tianjin Petrochemical を持つ。エチレンは年産100万トン。

2009/7/13　中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

2011/5/26　SABICとSinopec、天津でポリカーボネート生産　

SABICはまた、2016年5月30日に、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

2016/6/4　SABIC、神華寧夏煤業集団と中国での石油化学（石炭化学）計画で合意

同じサウジのSaudi Aramco は、福建省泉州にExxonMobil 及び福建煉油（SINOPECと福建省政府の50/50JV）とのJVのFujian Refining & Petrochemical を持っている。
エチレンは当初80万トンであったが、その後増設し、110万トンとなっている。

2006/4/7　中国のエチレン合弁会社ー２

そのSaudi Aramco はSABICの経営権取得に向け、動いている。その場合、Saudi Aramco の石化部門とSABIC が統合する可能性がある。

2018/8/9　Saudi Aramco、SABICの株式購入と上場問題

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（BASF）

BASFは広東省に大規模化学コンプレックス（ "Verbund"）を建設する可能性を調査しており、本年7月9日ベルリンで、広東省政府との間で非拘束の覚書を締結した。Merkel 首相と訪独中の李克強首相が調印式に参列した。

第一段階には、年産100万トンのエチレンを含む。第一段階は遅くとも2026年までに完成、全体は2030年頃に完成する。投資額は100億ドルとみている。BASFが単独で事業を行う。

完成すれば、ドイツのLudwigshafen、ベルギーのAntwerp に次ぐ3番目に大きいVerbundとなる。

BASFは既に、江蘇省南京市のSINOPEC揚子石化に隣接し、BASF 50%/SINOPEC 50%のＪＶのBASF-YPC Company を持っている。

2005年5月にエチレン年産60万トンでスタートしたが、2005年に74万トンに増設している。

2006/4/6　中国のエチレン合弁会社ー１

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（Sinopec）

Fujian Petrochemical Company Limited (Sinopecと福建省政府の50/50JV）は台湾の投資会社Dynamic Ever Investments Ltd （旭騰投資有限公司）との50/50出資で古雷石化（Gulei Petrochemical ）を設立し、福建省漳州市の古雷港経済開発区にエチレンコンプレックスを建設中である。

エチレンは年産80万トンで、多くの誘導品プラントを建設する。2020年半ばの生産開始を目指している。
Badger技術の年産60万トンのSMも2020年に操業を開始する。

古雷港経済開発区には台湾のDragon Aromatics のパラキシレン工場がある。

同工場は2015年4月に大爆発を起こし、現在まで休止中である。 社名を福建福海創(Fuhaichuang)石油化工と改称し、間もなく操業再開とされている。

2015/4/7　福建省のパラキシレン工場で爆発事故　

SinopecがDragon Aromatics を買収する動きがあったが、実現していない。

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受賞理由は「座位で行う大腸内視鏡検査―自ら試してわかった教訓」。

大腸がん検診などで受ける内視鏡検査は、通常は横に寝た状態で肛門から内視鏡を体内に入れていく が、同氏は、痛みや不快感を減らす方法を探していて、座った姿勢のままで受ける方法を思いついた。
椅子に腰掛けて少し股を開き、口径の小さな内視鏡を自分の肛門にゆっくり入れてみたところ、「驚くほど容易にできた」という。計4回試し、内視鏡の入れにくさと、感じる痛みや不快感がそのたびに異なることも発見した。

同病院では、日帰りで手軽に検査を受けてもらおうと覚めやすい鎮静剤を用いるなど工夫し、検査数は地方の病院としては異例の年1万5千人に達し、全国的に注目されている。ただ、座った姿勢で医師が内視鏡を入れる検査は、恥ずかしがって受けたがらない人が多く、採用していないという。

他の受賞は以下の通り。

過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。

2006/10/13	ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8	2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4	2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3	2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7	2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1	2011年度イグノーベル賞
2012/9/25	2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」
2013/9/16	2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞
2014/9/20	2014年イグ・ノーベル賞
2015/9/22	2015年 イグノーベル賞
2016/9/24	2016年 イグノーベル賞
2017/9/15	2017年 イグノーベル賞

過去の日本人の受賞リストは　2017年 イグノーベル賞 の末尾にあります。

Momentive Performance Materials （MPM Holdings Inc.）は9月13日、韓国のグループとの間で同社を31億ドル（負債、年金以外の退職後給付込み）で売却する契約を締結したと発表した。

売却先と出資比率は次の通り。

SJL Partners（Private Equity Fund 運用会社）50%
KCC Corporation（建築資材、シリコーンメーカー）45%
Wonik QnC Corp （半導体原料・設備メーカー） 5%

Momentive Performance Materials は元GE Advanced Materials で、シリコーン、石英、セラミックのメーカー。

GEは2006年9月、シリコーン事業のGE Advanced MaterialsをApollo Management, L.P. に38億ドルで売却すると発表した。

GEは1971年に東芝と設立したGE Toshiba Silicones、1998年にBayerと設立したGE Bayer Silicones の2つのＪＶを持つが、両社からJV持分を買い取ってGE 100%とした上で、本体とともにApollo に売却する。

2006年12月、GE Advanced Materials は Momentive Performance Materials となった。

2006/9/21　GE、シリコーン事業を売却

なお、Momentiveは2014年4月に資金繰りに困り、Chapter 11を申請した。（同年10月に約30億ドルの債務免除を受け、Chapter 11 から離脱した。）

2014/4/19　シリコーン事業のMomentive Performance Materials、Chapter 11 申請

同社は75年の歴史を持ち、世界で24の生産拠点、12の研究開発センターを持つ。Dow Corning、Wacker Chemie とともに世界３大シリコーン・石英・セラミック企業に挙げられる。

今回、世界規模のシリコーン事業を目指す KCCと、石英・セラミック事業の買収機会を求めていたWonik QnC がSJL Partnersを通じて手を組んだ。Goldman Sachsが売却主幹事を務めた。

買収により、KCCは一気に基本技術を保有する世界2位のシリコーンメーカーに躍進、韓国最大手の石英・セラミックメーカーのWonik QnC は世界1位に跳躍する。

KCCは、現代グループ創業者の鄭周永の一番下の弟の鄭相永が、兄の留学指示を無視し、1958年に金剛スレート工業を設立した。
ペイントと建築材分野で業界最高であったが、創業者が「幅広い需要分野を持つシリコーンがKCCを生き残らす」 と考え、これに注力した。10年余りの研究の末に独自開発に成功し、2004年に年間3万トンを生産、その後拡大した。

　　現在の扱い製品は次の通り：

建材：板ガラスをはじめグラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材、石膏ボード、塩ビサッシや床材、化粧シートなど
塗料：建築用、工業用、船舶用、自動車用の塗料
素材：各種シリコーン製品、アルミナセラミック製品、エポキシ系の半導体封止材、その他自動車や電子電機向けの素材

Wonik QnC は、半導体、情報通信、金融部門を主力事業とするWonik（円益）グループの一員で、半導体部門で石英事業を担当する。

半導体部門は、 革新的な技術と力量を持った韓国半導体産業の先頭走者と謳い、 Wonik QnCの他に、半導体前工程のWonik IPS、高純度特殊ガスのWonik Materials、高温熱処理及びCVD装備のWonik Tera Semicaon、Gas C-PuriflerのWonik Holdingsがある。

SJL Partners はPrivate Equity Fund 運用会社で、韓国CVC Capital の会長だったSteve Suk Jung Limが設立し、会長をしている。

主な投資先には、韓国のバイオシミラー医薬品メーカーのCelltrion Holdings、韓国のファッションブランドや靴のVigevanoがある。

中国財政省は9月5日、财税〔2018〕93号で、輸出企業への輸出増価税リベートを拡大すると発表した。

米国との貿易戦争で輸出企業が打撃を受けており経営を下支えする狙いがある。エレクトロケミカル製品や文化関係等としているが、金属や半導体関連など397品目を対象に還付額を上げる。

具体的には、マルチエレメント集積回路、非電磁干渉フィルター、本、新聞などの輸出税還付率は16％に引き上げる。

竹製彫刻、木製扇子などは13％に引き上げられる。

バサルト繊維とその製品、安全ピン、その他の製品は9%に引き上げる。

実施は9月15日で、製品別の還付率引き上げの詳細は、 提高出口退税率的产品清单.xlsx を参照。

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輸出増値税リベートとは輸出製品の購入の際の増値税、輸出製品の製造のための原料やサービスの購入時の増値税を払い戻すもの。

中国では財、サービスの販売時と輸入時には原則16%の増値税（付加価値税）がかかる。（下記参照）

製品販売者は製品の販売にかかわる増値税とその購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増値税との差額を納付する。（日本の消費税の仕組みと同じ）

製品の輸出に関しては増値税は免除される。その製品の購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増値税に関しては、（日本では全額控除されるが）、中国では政策的にその全部又は一部がリベートとして払い戻される。

リベート率13%とは購入代価に含まれる16%（一般品）の増値税のうち13%相当分を払い戻すことになる。残りは輸出業者の負担となる。

リベート率16%のものは、購入代価に含まれる増価税を全額払い戻すもの。

中国では、輸出抑制や輸出促進などの政策上、特定の製品について輸出増値税リベートの変更が時々行われる。

2006/9/26 　 中国、輸出増値税リベート変更

2007/6/28　中国、輸出抑制のため輸出増値税還付率を引き下げ

2008/10/27　中国、一部商品で輸出増値税の還付率引き上げ

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なお、増価税率はこれまで17%であった。

中国は、2018年3月28日の国務院常務会議で増値税（付加価値税）制度改革を深化させる措置を決め、5月1日から増値税税率の軽減と小規模納税者基準の緩和が決定された。

製造業は17％から16％に、運輸・交通や建築は11％から10％にそれぞれ下げた。
増値税の税率は17、11、6％の３段階から16、10、3％になった。

課税対象		現行	改正後
製造業	貨物の販売、貨物の輸入 （下記の軽減税率適用品以外） 役務 (加工、修理整備役務) 有形動産リースサービス	17%	16%
運輸・交通・建築 特例	交通運輸、郵政、基礎電信、建設、不動産リースのサービス、不動産の販売、土地使用権の譲渡 下記の貨物の販売または輸入 穀物等農産品・食用植物由、食用塩 水道・暖房ガス・冷房ガス・熱水・石炭ガス・石油液化ガス・天然ガス・ジメチルエーテル・メタンガス・居住用石炭製品 図書・新聞・雑誌・音像製品・電子出版物 飼料・化学肥料・農薬・農機・農業用フィルム その他	11%	10%
その他	上記以外のサービスの販売 無形資産の販売	6%	6%
輸出	貨物の輸出	0%	0%

2018/5/12　 中国、付加価値税率を引き下げ、ハイテク産業向け減税も　

千代田化工建設は9月11日、米国 Kiewit Energy Group と共同で、米国メキシコ湾岸で計画されている大型エチレンコンプレックス建設計画のうち、心臓部となるエチレン生産プラントを一括受注したと発表した。

受注したのは、ExxonMobilとSABICの新しいJVがテキサス州San Patricio Countyに建設するエチレンコンプレックスで、年産180万トンのエタンクラッカー、エチレングリコール、2基のPEプラントを建設する。

この計画のうち、千代田化工とKiwitは、エチレン生産プラントの設計・調達・建設工事（EPC）及び、プラントモジュールの組立 ・運搬役務を受注した。2022年第1四半期までに完了予定。

付記　ExxonMobilとSABICは2019年6月13日、建設を実施する決定を行ったと発表した。千代田化工は6月25日、着工支持を受けたと発表した。

付記　三菱重工は2019年6月21日、三菱重工エンジニアリングが米国三菱重工業および米国大手建設会社のZachry Groupと共同で、年産130万トンの大規模ポリエチレンプラントを受注したと発表した。

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2016年7月25日に石油化学JV構想が発表され、2017年4月19日に立地を発表、2018年5月1日にJVが設立された。Gulf Coast Growth Venturesと呼ばれている。

現在、環境許認可の取得中。環境への配慮を強調している。

2016/7/28　SABIC とExxon Mobil、米国 Gulf Coast で石油化学JV構想

千代田化工は、これまで大型石油化学プラントのEPC業務を世界中で遂行してきた実績及び米国におけるEPC業務の経験を生かして、同じく豊富な実績に加えて米国で高い評価を有するKiewit と蜜に連携しながら、本案件を成功裏に完工するべく、鋭意取り組 むとしている。

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パートナーのKiewit Energy Group は現在では従業員所有企業として米国、カナダおよび諸外国で事業展開をしている。

交通、水処理、大型建設工事、発電、石油・ガス・化学工業、ビル建設および鉱業等における建設および設計業務を得意とする。

2017年の売上高は87億ドル。

日本企業も多くのプロジェクトを同社と共同で行っている。

2013年4月　IHI：Dominion 社のCove Point LNG 計画（年産525万トン）のEPC契約

2017年7月　日揮：米国西海岸のJordan Cove LNGプラント建設プロジェクト

Freeport LNG は9月6日、住友商事の米国子会社との間で年間220万トン、20年間のLNG供給契約を締結したと発表した。

契約は、テキサス州Freeport の近くのQuintana Islandで建設中の第4系列LNGプラント（年産500万トン）が商業生産を開始する2023年にスタートする予定。

Quintana Islandでは1～3系列（それぞれ年産500万トン）が建設中で、第1系列は2019年上半期に生産を開始する。

Freeport LNGでは、第4系列の運営には最低350万トンの契約が必要だが、これが重要な一歩になるとしている。

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Freeport LNG の建設中の3系列は、能力1500万トンで、日量2.2 Bcf の天然ガスを液化する。

同社は1～3系列について、2011年に米エネルギー省からFTA締結国向け輸出の承認を受け、2013年5月に日本などFTA非締結国への輸出の承認を初めて受けた。

第4系列については2018年3月にFTA非締結国向け輸出の承認を受けた。

これまでに下記の輸出契約を締結している。

Freeport LNG 株主： Michael Smith Zachry Dow（輸出には不参加） 大阪ガス

Freeport LNG Terminal （Quintana Island, TX）

承認：2013/5（FTA締結国向けは 2011/2) 期間：20年間 液化開始：2018年（追加分2019年） 輸出契約： 　 大阪ガス 　 220万トン 　 中部電力 　 220万トン 　 BP Energy 　 440万トン 　 東芝 　 220万トン SK E&S LNG 220万トン Trafigura 50万トン 　 再計 　 1370万トン

2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

このうち、東芝の220万トンについては、これを武器に日本の電力会社などに火力発電設備を売り込もうとしたとされる。しかし、現時点でも販売先は全く決まっておらず、固定費保証契約のため、同社では過去に最大1兆円の損失の恐れがあるとした。

８月に入り、東芝がこれを売却する方針を固めた。入札手続きを始めており、海外のエネルギー関連企業など10社近くが関心を示しているという。

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住友商事と東京ガスは2014年2月、Dominion 社が米国メリーランド州で実施する Cove Point LNGプロジェクト（液化能力 年500万トン）における天然ガス液化加工委託およびLNG販売を目的に、共同事業会社 ST Cove Point LLCを設立した。

住友商事の100％子会社であるPacific Summit Energyを通じて米国産天然ガスを調達し、Dominion Cove Point LNG が液化加工した年間約230万トン分のLNGを輸出するプロジェクト。
2018年4月に商業運転を開始した。

このうち、東京ガスは年140万トンのLNGを輸入（英のCentricaとスワップ）、住友商事は残り90万トンのうち、80万トンを関西電力に販売する。

2016/11/22　東京ガス、英のCentrica とLNGをスワップ　

Ford Motorは8月31日、2019年から予定していた中国のJV製の小型車 Focus Active SUVの米国への輸入を取りやめることを明らかにした。「関税のマイナス影響を避けるため、米国での販売中止を決定した」としている。

Trump政権は中国の知的財産侵害に対する制裁措置の第１弾として、7月に自動車を含む340億ドル相当の輸入品に25％の追加関税をかけた。

同社は Focus sedanをMichigan工場で生産していたが、同工場でRangerの改良モデルとBronco SUVに切り替えるため5月に生産を停止した。

中国からの輸入を計画していたFocus Activeは、販売計画が5万台以下のため、この工場での生産は考えられないとしている。

2017/6/30 Ford、小型車を中国で生産

GMもBuickブランドの多目的スポーツ車（SUV）を中国で生産して米国で販売する が、同社は関税分のコストを自社で負担しつつ、USTRに関税の適用除外を求めている。

これに対し、Trump大統領はツイッターで、「これは初めに過ぎない。米国でつくれば関税はなしだ」とした。続けて、「自動車の中国での関税は25%、米国は2%だ。これはフェアか？　こんなのは終わりだ」としている。

これまでの建設石綿訴訟の判決は次の通り。（〇は有罪、Xは無罪、一人親方の〇は補償対象、Xは補償対象外）

ルネサスエレクトロニクス によれば、同社は企業買収に当たり、①自社の製品や市場との親和性・補完性、②候補企業の市場競争力や財務健全性、③買収後の統合の確度など、様々な視点から候補企業を厳選したうえ、同社と候補企業が一体となって創出する将来の事業及び株主価値を最大化することを企図している。

具体的には、買収検討の候補企業の有する製品群が、同社の注力する事業分野で市場競争力があり、且つ同社の主力とするMCI（Micro Controller Unit：マイクロプロセッサベースの制御IC）やSoC（System on a chip：システムをワンチップに集積）と相互補完でき、将来にわたってシナジー効果を生み出せる可能性があること、そして、買収後直ちにグループの財務体質のさらなる強化に寄与することとしている。

2017年2月に買収が完了したIntersil Corporationについて触れ、一連のインテグレーション作業、すなわち、マネジメント及び組織の一体化、コーポレート及び製品ブランドの整理・統一、世界各国にある営業をはじめとする拠点の統合などをすでに完了させているとしている。

ルネサスは2016年9月に、電源用半導体を中心としたアナログ、ミックスドシグナル半導体を手掛けるIntersilを32億1900万ドルで買収することで合意し、2017年2月に買収が完了した。

2018年1月1日付で、Intersil がルネサスの米販売子会社を統合し、社名を「Renesas Electronics America」に変更した。製品ブランドについても、軍事宇宙航空向け製品など一部を除き、ルネサスブランドに統一した。

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2013年10月、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「ルネサスを変革する」として、各種構造改革から成る「変革プラン」を発表、2014年3月期に2010年のルネサス エレクトロニクス発足来、初めて最終黒字化した。

メキシコ側が「現地調達率」、「労務費規定」、「数量制限」を呑んだのは、米国が検討中の「安全保障を理由とした」関税の適用除外を受けるためとされる。

米国は今後、日本を含めた各国に、自動車関税の適用除外を条件にいろいろな要求をしてくるものと思われる。

"Every time we have a problem with a point, I just put up a picture of a Toyota XX" ということになる。

6月にWhite House で行われた日米首脳会談で、トランプ大統領は"I remember Pearl Harbor"と述べ、米国の対日赤字を非難、二国間貿易協定の交渉を求めている。

なお、米国は、協定が5年ごとに再交渉され、合意に至らなければ自動的に廃止になる「サンセット条項」を導入する要求を撤回した。

16年の期限が設けられ、見直しを経てさらに16年の延長が可能になる。

上記の通り、メキシコは紛争解決手法を定めた19条を除外することに合意した。

米国とメキシコ間で取引される農産物は関税をゼロに据え置く。農業技術の発展を支援するためバイオテクノロジーの導入に取り組む。

メキシコ人の賃金を引き上げる取り組みとして、ILOの労働基準を順守することをメキシコに義務付ける条項も盛り込んだ。

付記　

ＮＡＦＴＡ再交渉を巡り、米国とメキシコの両政府が通貨政策の透明性を約束する「為替条項」の導入で合意したことが分かった。輸出促進のための競争的な通貨安誘導を控えることを見直し後の新協定に盛り込む見通し。

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日系企業の3カ国での2017 年の生産台数（万台）は次の通り。

住友金属鉱山と住友商事は8月30日、豪州大手の産金会社Northern Star Resources Limitedに、アラスカのPogo金鉱山の権益を全て譲渡すると発表した。

Pogo金鉱山は、アラスカ州で2006年から操業し、2009年からは住友金属鉱山がオペレータを務めてきた。

　Pogo金鉱山概要：

１）位置：米国アラスカ州フェアバンクスの南東約145キロ

２）権益比率：住友金属鉱山アメリカ社（住友金属鉱山100％子会社）　51％→85％
　　　　　　　Teck Resources　40％→ 0
　　　　　　　SC Minerals America（住友商事100％子会社）　9％→15％
　　　　　　　　　2009年4月以降、出資比率変更

３）埋蔵金量：109t（2008年末鉱量計算結果）
４）年間生産金量：11～12t／年
５）開発投資額：約378百万ドル（出資比率で負担）

採掘後、選鉱→青化浸出→電解採取を経てドーレ（金品位約94％、銀品位約6%）として回収している。

住友金属鉱山はPogo金鉱山で採掘できる金の量が残り少ないと見積もっており、操業効率の改善も難しいことから早期の撤退を決めた。

2017年の産出量は8.4トンで、2017年末の採掘可能な量を24トンと見ている。

豪州で多くの坑内掘り金鉱山を操業するNorthern Star に、住友商事の保有する権益15％と併せて100％の権益を譲渡し、Pogo金鉱山のすべての資産と債務を引継ぐ。

Pogo金鉱山の譲渡に係る対価は総額260百万米ドル（100％）で、必要な許認可の取得を前提として2018年10月の譲渡完了を予定している。

住友金属鉱山は日本で菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）を操業しており、海外では2021年から生産開始予定のカナダ南東部のCote金開発プロジェクトに27.75%出資している。

2017/6/8 住友金属鉱山、カナダの金開発の権益取得　

長期的に金の年間生産量30トンを目指しており、Pogo金鉱山の譲渡で一時的に年産量は6トン程度にまで落ちるが、引き続き金事業に注力していく。

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Pogo金鉱山は住友金属鉱山の海外での初の主導的な開発プロジェクトで、1991年に探鉱を開始、1997年にTech Resources と提携し、探鉱及び企業化調査を進めた。

Teck Resources はカナダの資源大手で、石炭・銅・鉛・亜鉛・モリブデン・金を扱っており、亜鉛では世界最大級、原料炭の海上輸送シェアは世界2位。

同社は1913年に金鉱山生産のため設立されたTeck-Hughes Gold Mines と、銀・亜鉛・鉛鉱山開発を主体とした1906年設立のComincoが2001年に合併してできた。（当初名はTeck Cominco）

2008年には石炭事業のJVパートナーであるFording Canadian Coal Trustを98億ドルで買収して石炭資産を拡大した。

Teck のFording Canadian Coal の買収後、コモディティの価格は暴落し、カナダ経済も不況に陥った。

Teck は2009年初めには借入金の一部の支払猶予を受けたが、借入金返済のため、資産売却、コストカットを行っている。

この一環として金資産のJV権益の売却を進めており、カナダの金鉱山の権益を2008年にJV相手のBarrick Goldに売却、2009年4月にはアラスカのPogo鉱山の権益をJVパートナーの住友金属鉱山へ2億4500万米ドルで売却した。

中国投資有限責任公司(CIC) は2009年7月3日、100%子会社の Fullbloom Investment Corporation を通じて、資金難のTeck Resources Limited の株17.2%を現金15億米ドルで購入することで合意したと発表した。CICは2017年9月に持株17.2%のうちの4割を売却した。

2009/7/14　中国政府系ファンドCIC、カナダの資源大手に出資