前回の記事で塩野義製薬の 経口投与治療薬と経鼻ワクチンについて触れた。

経口投与治療薬（飲み薬）について新しい発表があった。

年内に薬事法申請し、来年1～3月に実用化の予定

年度内（2022年3月末まで）に100万人分を生産

海外供給も視野に国際共同治験も計画しており、年内に米FDA、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入る。

経鼻ワクチンの詳細は次の通り。

塩野義製薬と東京大学発の創薬ベンチャーである㈱HanaVaxは2021年7月9日、カチオン化ナノゲルデリバリーシステム（cCHP）を用いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する新規経鼻ワクチンの開発に関するライセンス契約を締結した。

塩野義は、cCHP技術を活用したCOVID-19経鼻ワクチンの全世界における独占的研究・開発・製造・流通ならびに販売権を取得する。HanaVax社は、本契約の締結に伴う一時金、今後の開発の進展に応じたマイルストン、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティーを塩野義から受領する。

COVID-19のような呼吸器感染症に対するワクチンは、全身系の免疫に加えて、病原体の侵入門戸である呼吸器粘膜に「粘膜免疫」を誘導できる経鼻ワクチンがもっとも有効なワクチンと考えられている。　

cCHPはHanaVax社の独自のデリバリー技術で、鼻腔内に投与することで、従来の注射による痛みがなく、感染部位である呼吸器粘膜ならびに全身に対して効果的に免疫を誘導することができる。また、医療環境が整っていない新興国では注射による投与が困難な場合があり、医療アクセスの観点から、どのような所でも使いやすい製剤として経鼻ワクチンの必要性が高まっている。

Pfizerは9月27日、COVID-19治療薬を予防薬としても使う EPIC-PEP（COVID-19 暴露後の予防のためのプロテアーゼ阻害薬の評価試験）のPhase2/3の開始を発表した。 感染した人と同居する人を対象とする。

* Evaluation of Protease Inhibition for COVID-19 in Post-Exposure Prophylaxis

新薬候補のPF-07321332とエイズウイルス感染症の治療に使われるリトナビル（ritonavir）（低用量）を併用する。

今回の Phase 2/3 テストはグローバルな研究計画の一部で、感染した人と同居する18歳以上の2660人を対象としている。

PF-07321332/ritonavir 合剤かプラセボを1日2回、5日又は10日経口投与し、安全性と感染と症状の予防の有効性を評価する。

このテストに加え、2021年7月に始まったグローバルなEPIC-PEPには、重症化（入院、死亡を含む）のリスクが高い感染患者を含めた試験、8月に始まった重症化リスクのない感染患者に対する試験がある。

PF-07321332はプロテアーゼ阻害薬（下図）で、特に経口投与するように設計されているため、患者を入院させることなく、感染の最初の兆候または曝露の最初の認識時に処方できる可能性がある。（臨床試験で評価された最初の経口投与薬。現在承認されているものはない。）

低用量のリトナビル（これも経口投与）との同時投与は、PF-07321332の代謝または分解を遅らせ、ウイルスとの闘いを助けるために高濃度で長期間、体内で活性を維持するのに役立つと期待している。

Ritonavir もプロテアーゼ阻害薬で、同じくプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとの合剤（AbbVie Inc.が販売する商品名Kaletra）がHIV感染症のHAART療法に用いられている。

WHOはRemdesivirと他の3つの薬で 国際的な臨床試験を行ったが、その中にプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとRitonavir の合剤（商品名Kaletra）が含まれている。

2020/10/17　WHO、暫定結果で「Remdesivirの効果認められない」、メーカーは反発　

AbbVie Inc.は2020年5月に注意を出している。

ロピナビル・リトナビルは、成人及び小児のHIV感染症の治療薬として承認されている抗ウイルス化学療法剤です。現在、本剤がCOVID-19に適応外使用されていることを把握している。これまでに、COVID-19に対して本剤が使用された場合の新たな安全性の問題は出ていない。 しかし、本剤のCOVID-19に対する承認は取得しておらず、その有効性・安全性は確立していないため、COVID-19に対する使用にあたっては、必要性やリスクを十分に検討してほしい。

Pfizer は2021年3月、PF-07321332を健康な成人を対象とした第1相試験で、治験薬の安全性、忍容性、および薬物動態を評価した。

7月には、フェーズ2/3試験であるEPIC-HR（高リスク患者におけるCOVID-19のプロテアーゼ阻害の評価）に進み、リトナビルと組み合わせて、診断が確定した参加者の有効性と安全性を評価した。8月にはフェーズ2/3試験であるEPIC-SR（標準リスク患者におけるCOVID-19のプロテアーゼ阻害の評価）を開始し、SARS-CoV-2感染の診断が確定した参加者の有効性と安全性を評価した。

ーーー

米国のMerckも経口治療薬を開発している。こちらはRNAポリメラーゼ阻害剤である。

米製薬大手Merck (米加以外での社名はMSD : Merck Sharp and Dohme）は6月9日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル Molnupiravir」について、米政府への供給で合意したと発表した。

モルヌピラビルは、ウイルスの増殖を防ぐ飲み薬で、米国などで最終段階の治験が行われており、有効性などが確認できれば今年後半にも米当局に緊急使用許可を申請する可能性があるという。
感染者と接触した後に、感染の予防薬としてモルヌピラビルを飲んだ場合の効果を調べる試験も今年後半に始める。

モルヌピラビルはMerckと米バイオ医薬品企業 Ridgeback Biotherapeuticが共同開発するもので、アビガンと同様、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

2021/6/15　米Merck、新型コロナウイルス治療薬の米政府への供給で合意　

Merck と共同開発社のRidgeback Biotherapeutics は9月1日、Phase 3 の治験を開始したと発表した。

付記

Merckは10月1日、開発する新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験（治験）で入院と死亡のリスクを50%減少させることが確認されたと発表した。
今後、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する見通し。

付記

Merckは11月26日、治験の最終分析で、入院と死亡のリスクを（前回発表の50%ではなく）30%減少させることが確認された発表した。前回より有効性が低下した。

（参考）

Merck はイベルメクチンを開発した。同社は2021年2月4日、イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症治療に使う可能性についてデータを検証したところ、安全性と効果は示されなかったと発表、寄生虫病の治療以外の用途で使用すべきでないと警告した。

日本では疥癬用に販売しているが、この用途以外には製品を供給していない。

価格が安いため販売しないのだとする声があるが、このモルヌピラビルを高価格で売るためだったのか？　（イベルメクチンは疥癬用で安価なため、大量に売っても利益は少ない。）

興和は7月1日、大村智博士の要請を受け、新型コロナウイルス感染症患者を対象にイベルメクチンを投与する臨床試験を開始すると発表した。

なお、通販ではインドのSun Pharmaのジェネリック品　Ivermectol が販売されている。数量によるが、@152（144錠の場合）、@500（4錠の場合）となっている。
中外の抗体カクテルは@31万円とされる。

ーーー

塩野義製薬は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬（開発番号：S-217622）を経口投与の薬として開発中だが、国内第2/3相臨床試験を9月27日に開始した。2021年7月より国内第1相臨床試験を開始したが、現時点で、安全性上の大きな問題は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されている。

3CLプロテアーゼ阻害薬で、SARS-CoV-2の3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制する。

形状はまだ決まっていないが、錠剤やカプセルなどを想定している。

2021/7/28 塩野義製薬、COVID-19治療薬の臨床試験開始

付記 経口投与治療薬（飲み薬）について新しい発表があった。

　年内に薬事法申請し、来年1～3月に実用化の予定
　年度内（2022年3月末まで）に100万人分を生産
　海外供給も視野に国際共同治験も計画しており、年内に米FDA、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入る。

なお、塩野義製薬は7月19日に東京大学発の創薬ベンチャーである株式会社HanaVaxとの間でカチオン化ナノゲルデリバリーシステムを用いたCOVID-19に対する新規経鼻ワクチンの開発に関するライセンス契約を締結したが、2022年度から臨床試験（治験）を始める。

呼吸器感染症に対するワクチンは、全身系の免疫に加えて、病原体の侵入門戸である呼吸器粘膜に「粘膜免疫」を誘導できる経鼻ワクチンがもっとも有効なワクチンと考えられているが、カチオン化ナノゲルデリバリーシステムは、天然に存在する多糖のプルランをコレステロール修飾、およびカチオン化修飾することにより粘膜保持性を高めたもので、ワクチン抗原をナノゲル内に封入し、経鼻投与を介して粘膜に導入することで、全身系および粘膜系両方の免疫を効果的に誘導することが期待される。

ドイツ連邦下院議会選挙（総選挙）は9月26日に投開票された。

速報は下記の通りで、社会民主党がメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU） を抑えてトップとなり、環境政党の「緑の党」が第3党に躍進した。

社会民主党の首相候補のOlaf Scholz 副首相兼財務相の勝利である。キリスト教民主同盟のArmin Laschet 党首のミスが響いた。

2021/9/4　メルケル首相後任は？

しかし、社会民主党も206議席で過半数（368議席）には遠く及ばない。当然、連立しかあり得ないが、現在連立を組んでいるCDU/CSUと社会民主党はともに首相候補を出して争っており、少なくとも当面は連立を組む気はないとされる。

その場合、両党が他の1党と組んでも多数決に達しないため、どちらかが主導の3党連合となる可能性が高い。

但し、「ドイツのための選択肢」は極右政党であり、左派党は旧東独の共産党系で、いずれも連立を組みにくい。（社会民主党のScholz候補はテレビ討論で連立を完全には否定しなかった。）
どちらの党が緑の党と自由民主党の両方を取り込むかがキイになるとみられる。

付記　各党のシンボルカラーから3党連立の名前が付けられた。

社会民主党（赤）、緑の党（緑）、 自由民主党（黄）は交通信号機の色から「信号連立」

CDU/CSU（黒）、緑の党（緑）、 自由民主党（黄）はジャマイカの国旗の色から「ジャマイカ連立」と呼ばれる。

しかし、緑の党も首相候補を出して争っており、連立を組むためには厳しい条件を出すと思われる。
自由民主党も、増税せず、政府借り入れに対する憲法上の制限を復活させることを公約に掲げており、簡単には連立に応じないと見られる。

3党連立が成り立った場合、いろいろの政策でどのように折り合うか、想像しにくい。

付記　社会民主党、緑の党、自由民主党は10月15日、連立交渉に入ることで合意した。

前回も、当初、社会民主党が連立を離脱、CDU/CSUは緑の党、自由民主党との3党連立を協議したが、自由民主党が協議から離脱したため2党では過半数に達せず、すったもんだの結果、半年後の翌年3月に元の社会民主党との連立にこぎつけた経緯がある。

2018/3/17　メルケル首相　再選　

今回も決着までに数カ月かかると見られている。最終的には前回同様、3党連合が成り立たず、CDU/CSUと社会民主党の連立になる可能性もある。

連立が成り立ち、次期首相が決まるまでは、メルケル首相が続けることとなる。

ドイツ下院は4年ごとに総選挙で、法定定数は598議席で、うち小選挙区は299議席となっている。それなのに、前回は709議席、今回は735議席となったのにはドイツ独特の仕組みがある。

下院選挙の仕組み

　有権者は比例で政党に、小選挙区では候補者に1票ずつ投じる。

　・　小選挙区の最多得票者が当選

　・　全体議席を政党名簿投票の結果で各政党に配分
　　　但し、政党名簿投票で有効得票総数の5％以上を獲得 or 小選挙区で3名以上の当選者を出した党に配分する。

　・　配分議席数から小選挙区当選者数を除いた数を比例当選者数とする。

　　　但し、小選挙区当選者の数の方が多い党が出た場合、計算上は小選挙区当選者を落とすことになるが、超過分を取り消さない。

　　　この場合、当選者比率が投票結果の比率を上回ることになる。このため、議席配分の比率を守るために議席数を増やす。

　例　開票結果が下記の通りであったとする。

		A党	B党
国民の選択	小選挙区当選	60議席	190議席
	政党得票比率	20%	30%
総議席　598		119議席	179議席
差引比例議席		49議席	-11議席

この場合、B党は小選挙区で190議席をとりながら、総議席では179議席となり、小選挙区で選ばれた議員を11名やめさせることとなる。

有権者は小選挙区での190議席を選ぶとともに、Ｂ党に全体の30%を与えたが、これを否定することになる。

国民が選んだ190議席と30%の両方を満足させるには、総議席を増やすしかない。B党だけ増やすと他の党の比率が変ってしまうため、全党に適用する。

この結果、次の通りとなる。（端数の扱いを無視している）

	A党	B党
小選挙区当選	60議席	190議席
政党得票比率	20%	30%
総議席　633	126議席	190議席
差引比例議席	66議席	0議席

小選挙区では小差であっても1位の得票者のみが選ばれるため、小選挙区の当選者の比率が全体の政党得票比率と大きく異なることがある。
このため、この調整が必要になる。

中国の反ダンピング・反補助金調査の状況をまとめた。　一覧表　　 詳細

中国は1997年に対外貿易法のダンピング防止及び相殺関税防止条例を施行、同年12月に韓国・米国・カナダからの輸入新聞用紙の反ダンピング調査を開始、1999年6月にダンピングと被害を確定し、課税を行った。

2001年12月11日にはWTOに加盟している。（143番目）

以下、反ダンピング調査についてまとめた。一覧表、詳細には反補助金調査の状況も記している。

反ダンピング調査については、これまでに最審査を含め120件（当方調査）あるが、調査中が4件である。

確定分116件のうち、99件がクロの最終決定を受け、ダンピング課税を受けている。
その場合、仮決定（保証金名目でダンピング税を支払う。シロなら返却）から5年で終了するが、大部分が延長審査を受け、その結果、課税が延長されている。

なお、99件のうち、2件はWTOの裁定で課税が取り消され、1件は行政再審法での最審査で取り消されている。

X線セキュリティチェック機については、WTO紛争処理小委員会は、WTO反ダンピング規定に違反するとの判断を下した。中国は再審査を始めたが、最初の申請者が取り消しを要請したため、調査継続は不要と判断、課税を終止した。

ステンレス鋼管については日本がWTOに要請、WTOの最終審に当たる上級委員会は、中国国内には同じような高性能の製品を作る競合する企業はないので、中国の産業に損害を与えているとは言えないなどとして、日本の主張を認め、中国に対し、追加の関税を撤廃するよう是正を勧告した。中国は再調査をしたが、申請者が要請を取り消した。

無漂白クラフト紙について、行政再審法（1999/10/1発効）に基づき米国企業が再審を要請、商務部が再審の結果、当初の決定がアンチダンピング法に合致しないとして、取り消した。

EUのワインについては、EUとの和解で調査を取り消した。これはEUによる中国製太陽光パネルに対するダンピング課税への対抗である。

2013/7/5 　 中国、EU原産の輸入ワインで反ダンピング＆反補助金調査を開始
2013/7/28　 EUと中国、太陽光パネルダンピング問題で和解
2014/3/26　 中国とEU、欧州産ワインのダンピング問題で和解

米国のコーリャン（白酒の原料、飼料）については、クロの仮決定を行ったが、需要業界から、ダンピング課税によりコストアップとなり、消費者の生計費が上がるとの声があがり、課税を取り消した。

その他、ダンピングがあっても被害がないのが6件、ダンピング率が2%未満のものが1件、提訴取り下げによる調査取り止めが8件ある。

参考　反ダンピング・反補助金の決定は中国商務部のホームページで発表されている。
　　　　http://file.mofcom.gov.cn/article/gkml/

カナダで拘束され、米国への身柄引き渡しをめぐる裁判中の中国の通信機器大手、華為技術（Huawei）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を巡り、米司法省は9月24日、中国帰国を容認することで同氏と合意した。同氏は9月24日、米ニューヨーク州の裁判所にオンラインで出廷、司法取引が成立し、バンクーバーで釈放された。

付記　同氏は中国航空の飛行機で深圳に向かった。

孟氏は、法廷では無罪を主張したが、「米国の制裁対象であるイランとHuaweiの取引を続けるため、金融機関に誤った説明をした 」とする米司法省の主張についてこれ以上争わないことに同意し、署名した。形としては不正を認めたことになる。

米司法省は代わりに起訴の効力を停止し（Deferred Prosecution Agreement：「2022年末まで合意の条件を守れば起訴猶予とする」）、米国への身柄引き渡し要請を取り下げた。

New York Timesは「バイデン政権は懐柔的な対中接近のシグナルを送った」と伝えた。米司法省は孟氏が「責任を認めた」と起訴の効力を停止した理由を説明している。

カナダの裁判所はこれを受け、米国への身柄引き渡し審理を打ち切り、保釈条件（1000万カナダドル・約8億5千万円の保釈金の支払い、追跡装置を身につけ、夜間の外出は禁止、パスポート押収）の解除を命令し、釈放命令に署名した。

一方で、米政府は法人としての華為技術に対する米司法省の訴追手続きは継続する。バイデン政権は前政権と同様に華為技術を「安全保障上の脅威」とみなし、禁輸措置を続けている。

中国政府は、孟被告が2018年12月に逮捕されたわずか9日後、カナダ人2人を拘束した。
元外交官で独立系シンクタンク「国際危機グループ」に勤めていたMichael Kovrig と、中国を拠点とする実業家で北朝鮮旅行の手配をしていたMichael Spavor で、2019年5月に正式に逮捕された。
中国政府がこの二人をどうするかが次の焦点になる。

付記　

カナダのTrudeau首相はその後の記者会見で、2人が釈放され、9月25日にカナダ駐中国大使が付き添い、帰国することを明らかにした。

ーーー

孟晩舟氏の米国への身柄引き渡しをめぐる裁判が8月4日、カナダで最終審理に入り、逮捕から2年半以上たった8月18日、全て終了した。

裁判所の判断は、2021年10月以降に出される予定だが、仮に引き渡しが認められても、孟被告側は控訴するとみられ、長期化する可能性もあった。

過去の経緯と関連情報　

2021/8/12 ファーウェイ幹部裁判、カナダで最終審理、中国は逮捕したカナダ人に相次ぎ有罪判決　

欧州委員会は9月23日、スマートフォンなどの電子機器に共通のUSB Type-C充電ポートを採用することを求める規制の草案を公開した。

欧州議会での可決が必要で、規則が導入された場合、機器メーカーは24カ月以内に新しい規則に従わなければならない。

AppleがiPhoneで使用するLightning（Apple独自のコネクタで、上下どちらの向きでも差し込み可能）は使用できなくなる。

1. 　スマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、携帯用ビデオゲーム・コンソールの充電ポートをUSB-C に統一する。

高速充電規格を統一し、製品により充電速度を不当に変えることを防ぎ、充電速度を同じにする。

機器のブランドに関係なく、同じ充電器で充電できる。

なお、ワイヤレスイヤホン（earbuds）、スマートウオッチ、フィットネストラッカー（身体の状態や活動状況を記録する機器）などはサイズや使用条件などに結びつく技術的理由で除外した。

2.　これらの機器と充電器は別々に販売する。

機器ごとに充電器を新しく買う必要がなくなり、既に持っている充電器が使用できる。

3.　メーカーは、既存の充電器が使えるかを顧客が判断できるよう、充電の性能に関する情報を顧客に示すことが求められる。

不要な充電器を買わないことで、年間2億5千万ユーロの節約となる 。また、ユーザーが古い充電器を新しい機器で再利用できるようにすることにより、廃棄物を削減する狙いがある。 （捨てられたり、未使用になったりしている充電ケーブルにより、毎年1万1000トン以上のゴミ、"e-waste"が発生していると推定される。共通化により、年間約 1,000トンのe-waste を減らす。）

Appleが iPhoneなどで採用する「Lightning」端子は事実上、排除されることになる。

Appleの担当者は、「1種類のみのコネクターを義務付ける厳しい規制は、イノベーションを推進するどころか抑制し、それは欧州および世界中の消費者を害することになると懸念している」と述べた。

但し、Appleは、同社製品の多くで徐々にUSB Type-Cへの移行を進めている。
「MacBook」は2015年、「iPad Pro」は2018年、「iPad Air」は2020年にUSB Type-Cにした。

Appleは9月24日に新型タブレット｢iPad mini（第6世代）｣を発売したが、USB Type-Cを採用している。

競争政策担当コミッショナー、Margrethe Vestagerは「われわれは業界に、独自のソリューションを考案するための十分な時間を与えた。充電器統一の立法措置を講じる時期が来ている。これは消費者と環境にとっての重要な勝利だ」と語った。

同氏はこの法律で「引き出しで絡まるケーブルがなくなる」とツイートした。

Here is a small revolution in our daily lives!
Our proposal for a common charger for mobile phones and other devices was adopted today.
No more entangled cables in our hallway drawers

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米下院は9月21日、本年12月3日までのつなぎ予算と、連邦政府の債務上限の適用を2022年12月16日まで凍結する措置を一体化した民主党提出の法案を可決した。

上院は与野党勢力が拮抗しており、議事妨害を避けて法案を可決するには60票が必要となるため、成立するかどうか見通せない。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成		220	220
反対	211		211
棄権	1		1
合計	212	220	432	3

米国では債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

2019年7月22日に2021年7月末まで債務上限の2年間棚上げを決めたが、その期限がきた。

2019年3月1日時点の債務上限の22兆289億ドルに、それ以降 7月31日までに追加で借り入れた約6.5兆ドルを加えた約28.5兆ドルが新しい債務上限とな り、上限を引き上げるか、凍結するかを新たに決めるまでは、借入は出来ない。

2021/7/26　米国、債務上限復活　

民主党は現在、10年で総額3.5兆ドル規模の財政支出をめざす法案の成立をめざしている。

米下院歳入委員会の民主党メンバーは9月13日、3.5兆ドル規模の予算の財源として、一連の増税案を発表した。 当然、共和党は増税に反対である。

民主党はこの法案を上院で通すため、上院で多数決で議決可能な「予算決議案」の方法を使っている。民主党で造反が無ければ、50 対 50の場合、上院議長である副大統領の1票で法案は成立することになる。

このため共和党は、民主党が増税・支出計画を推し進める限り、上院で債務上限凍結の法案を阻止する方針を表明している。

また、10月1日から始まる新年度の予算も月末までに通る可能性はなく、政府機関閉鎖を避けるためには暫定予算が必要である。

このため、民主党は今回、とりあえず下院で本年12月3日までのつなぎ予算と、連邦政府の債務上限の適用を2022年12月16日まで凍結する法案を通したもの。

つなぎ予算案には今回のハリケーン被害などの支援に286億ドル、アフガニスタン避難民の支援に63億ドルの支出が含まれている。

共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、「我々は債務上限の引き上げを支持しない」と改めて述べた。

しかし、債務上限問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性がある。つなぎ予算がなければ、10月1日には政府機関が閉鎖される。このため、なんらかの妥協が行なわれるが、暫くは両党でせめぎ合いが続く。

付記　

予想通り、上院共和党は9月27日、この法案を本会議で採決することを否決した。60票が必要だが、共和党、民主党から各1議員が棄権したほか、民主党の1議員が反対にまわった。

民主党のシューマー上院院内総務は、連邦政府のデフォルト（債務不履行）と政府閉鎖の両方を回避するため、今週中にさらなる措置を講じると述べた。　

特に、つなぎ予算については、9月30日までに通さないと政府機関閉鎖となる。

代替策は、つなぎ予算と連邦政府の債務上限凍結を切り離し、まず、つなぎ予算を通すことである。これについては共和党が代替案無しで反対する理由はない。

共和党の反対は、まだ時間的に余裕のある債務上限問題である。民主党の進めている3.5兆ドル規模の財政支出、その財源としての一連の増税案に対する交渉材料である。

民主党側のこれへの対策として、既に可決済みの3兆5000億ドル規模の予算決議を修正し、債務上限引き上げのための別の法案を策定することではないかとされる。その場合、過半数で議決できる。

中国税関総署は9月18日、台湾産の2種類の果実、バンレイシとレンブについて、9月20日から輸入を一時停止すると発表した。

税関は、これらの果物から害虫のPlanococcus minor（柑橘類コナカイガラムシ）を繰り返し検出したとして、禁輸は植物感染症のリスクを防止するためだと説明している。

いずれの果物も、中国が主な輸出先となっており、昨年、バンレイシは約1万4千トン（総生産の約23％）、レンブは約4800トン（同約10%）輸出された。

ーーー

バンレイシ（別名：釈迦頭）は中南米原産だが、台湾では主に台湾東部の花蓮県や台東県で栽培されている。

実が熟す前に出荷され、硬い状態で店に出されるが、熟し始めるとあっという間に実が崩れてしまう ため、中国などごく限られた地域へ輸出されるのみで、日本へはほとんど入ってこない。

レンブ（蓮霧）は、マレー半島原産で、リンゴと梨を合わせたような淡い味わいの果物。

日本では沖縄、奄美群島のほか、一部でハウス栽培されている。沖縄ではデンブとも呼ぶ。

ーーー

中国は2021年3月1日から台湾産パイナップルの輸入を禁止している。この時も自国の作物に影響を及ぼしかねない「害虫」を複数回確認したためとしている。

台湾のパイナップル生産は年間43万～45万トンで、輸出は5万トン前後だが、このうち9割以上が中国向けで、対中輸出額は年間約57億円と、台湾の果物農家の貴重な収入源である。

今回、台湾の行政院（内閣）農業委員会によると、問題の害虫については輸出のための検疫措置を強化しており、今年6月末以降、中国側から検疫における不合格の通知は受けていなかったという。

パイナップルの輸入停止時と同様に輸入先で対処できる害虫でもあり、一方的な輸入停止は認められないとの考えを示した。

月末までに中国側が改善要求に応じない場合、「ＷＴＯに提訴する」と強調した。

いずれの禁輸も、中国が敵視する台湾の民進党・蔡英文政権への揺さぶりとみられている。

ーーー

台湾は、新型コロナウイルスのワクチン輸入でも中国の妨害を受けていると主張している。

台湾の蔡総統は5月26日、「AstraZeneca、Moderna、ドイツのBioNTech（Pfizer と提携）と積極的に交渉し、AstraZenecaとModernaからは購入できた。BioNTechとは契約成立に近づいたが中国の妨害によって今も契約できていない」と明言した。

台湾は人口2350万人に対し、確保したワクチンは約1300万回分で、接種率はいまだ約43%にとどまる。

台湾当局は9月2日、鴻海精密工業と台湾積体電路製造（TSMC）が海外から独自に調達した新型コロナウイルスワクチンを、両社から無償で受け取ったと発表した。中国の妨害でワクチン調達が進まないとして民間企業にワクチン調達を委ねる異例の決定を下していた。

両社は既に合計1500万回分の調達契約を結んでおり、Pfizer / BioNTechのワクチン 93万回分が同日、台湾に到着した。両社は今後の調達分も含め、ワクチンを全量、当局に無償提供する。

調達資金は諸経費込みで合計最大3億5000万米ドル（約390億円）。

SK Innovationは9月16日に臨時株主総会を開き、バッテリー事業と石油開発事業の分社化の承認を得た。

10月1日付でバッテリー事業の「SK Battery」、石油開発事業の「SK E&P」（いずれも仮称）を100%出資で設立する。

SK BatteryはEV用の中・大型バッテリー生産、BaaS (Battery as a Service: EV のバッテリーをリースする事業)、ESS（Energy Storate System）などを行なう。

SK Batteryの分社化は、経営陣がタイムリーに投資が行えるようにすることが目的としている。将来的には株式公開を行って、多額の投資が必要な能力拡大のための資金調達を行なうことを狙うが、企業価値を市場が認識するのを待つため、来年に株式公開を行うことはないとしている。

SKは米国や欧州、中国の3大市場で合計5つの新工場建設を進めている。足元で年間40ギガワット時の電池生産能力を2025年には200ギガワット時まで拡大する計画で、毎年2000億～3000億円規模の設備投資を継続するため、バッテリー事業の上場を計画した。

同時に分社化するSK E&P は石油の探査・開発・生産、CCS (Carbon Capture & Storage) などの事業を行う。

昨年時点では、石油開発事業の分社の後、持株会社は「国外石油開発事業に全力を挙げる」としていたが、今回の発表では海外での開発をどこがやるのかに触れていない。

ーーー

SKは2007年7月に持株会社制度を採用し、石油及び化学部門を SK Energy とした。

SK Energyは2009年10月1日、自社の潤滑油事業を物的分割した100％子会社のSK Lubricants が正式に営業を開始したと明らかにした。SK Lubricantsは潤滑油専門企業として独自経営体制で世界市場に進出していく。

SK Energyは2020年10月に社名をSK Innovationに変更することを決定した。同社は2021年にSK Innovation を持ち株会社にし、石油事業と化学事業を独立法人として分割し、潤滑油のSK Lubricants の計3社を子会社とする方針を発表している。

今回の決定はこの方針に従うもの。

なお、現在のSK Energy はSK Lubricantsのほかに下記の子会社を持っている。

SK Incheon Petrochemical (100%) ：石油精製、石油化学

SK Geo Centric (100%) ：廃プラのリサイクルで石油抽出

SK IE Technology (90%、10%は公開）：LiBS (Lithiu-ion battery separator)

SK Trading Internationl (100%)

恐らく、前2社はSK E&P、SK IE Technology はSK Batteryの子会社にすると思われる。
SK Trading Internationl は持株会社がそのまま持ち続けるか？

河野太郎候補の原発政策が自民党内で論議を呼んでいる。

「安全が認められた原発は当面、再稼働する」と述べ、反原発の主張をおろしたのではとも見られたが、新増設はないとしたうえ、「核燃サイクルはなるべく早く手じまいすべきだ」とした。

河野候補の主張：

2050年までにカーボンニュートラルを実現するには石炭、石油から止めていかないといけない。きちんと省エネをする。再生可能エネルギーを最大限、最優先で導入していく。 それでも足らないところは、安全が確認された原発を当面は再稼働していく。それが現実的なんだろうと思ってい る。

これから新増設、リプレース、新設の計画が動いていくことはない。運転期間延長は最長20年のため、いずれ原子力はゼロになるんだろうと思う。

核燃料サイクルはなるべく早く手じまいすべきだ。

その根拠として高速増殖炉「もんじゅ」計画の頓挫や、プルトニウムの安定的な消費が見込めないことなどを挙げる。
完成の遅れや規制対応で建設費は当初計画から大きく膨らみ、経済合理性も損なわれている。

この政策にこれまで協力をしてくれた自治体に迷惑をかけることなく、きちんとした将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない ともした。

河野氏は以前のブログで次のように述べている。

再処理はやめ、高速増殖炉からは撤退、使用済み核燃料をドライキャスクで暫定保管しながら、もはや守ることができない国と自治体の数々の約束について、守れないという現実を認めて具体的な方策を考えるという方向性でほぼ一致したといっても良いと思います。

自民党内のリプレース推進派は、リプレースを主張するとともに、再処理をしなければ各原発で使用済み燃料が溢れ、止めざるを得なくなると訴えている。

使用済み燃料の処理のために、破綻している核燃料サイクルをやれというのが間違いである。実際には後述の通り、乾式貯蔵で最終処分が決まるまで保管し続ける方法がある。

自民党内の一部は、核燃料サイクルが止まることで、プルトニウムの保管が認められなくなることを恐れているとされる。

日本はプルトニウムを再処理して分離している唯一の非核保有国で、保有量46トンは、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上 、核兵器の数に換算すると数千発分に相当する。

これは、核燃料サイクルのために例外的に認められているもので、核燃料サイクルをやめると、保有を認められなくなる。

自民党の一部は、将来、核を保有するためにプルトニウムの所有に固執しているとされる。 （実際には核保有はあり得ないが、プルトニウムは持っておきたい。）

ーーー

核燃料サイクルについては下記を参照

2013/2/14　核燃料の再処理問題

2020/12/21　日本の原発の最近の諸問題　

日本の核燃料サイクルは２つ、①プルトニウムとウランを混ぜて作るMOX燃料を高速増殖原型炉「もんじゅ」で使用する計画 、②プルトニウムをMOX燃料として利用する計画であった。

①については、2016年12月21日に廃炉が正式決定され、現在、廃炉作業中。

②については、原子力規制委員会はようやく2020年になり、7月に 青森県六ケ所村の「再処理工場」、12月に同「MOX燃料工場」について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。

しかし、日本原燃は、「MOX燃料工場の完成目標時期を2022年度上期から2024年度上期に2年延期すると発表した。7回目の延期になる。

「MOX燃料」を軽水炉で使用する「プルサーマル」について、大手電力でつくる電気事業連合会は2020年12月17日、新たな計画を発表した。これまで「16～18基」としていたプルサーマルを導入する原発の目標数を、「2030年度までに少なくとも12基」へと事実上、下方修正した。

現在、プルサーマル炉で再稼働しているのは4基（高浜3，4号、伊方3号、玄海3号）だけで、未稼働で利用可能なのは他に5基（浜岡4号、島根2号、泊3号、女川3号、柏崎刈羽3号）の合計9基、他に建設中の大間原発 があるが、12基稼働の目途は立っていない。

2020/5/15　原燃・再処理工場の安全基準「適合」へ　

日本はプルトニウムを再処理して分離している唯一の非核保有国 で、既にMOX燃料として 24.3トンを持つが、六ケ所村再処理工場がフル稼働すると年間6.6トンのプルトニウムが追加される。

45.5トンのうち、英国の21.2トンは、MOX燃料製造工場が閉鎖されているため、プルトニウムでの保管であり、英国は2011年に、日本が処分費用を払えば英国にある日本のプルトニウムを引き取って英国自身の100トン以上のプルトニウムとともに処分してもよいと提案した。

電気事業連合会の予測では、2030年度までに少なくとも12基稼働するとして、プルトニウム利用量は、2024年度 0.7トン、2025年度1.4～2.8トン、2026～30年度 約6.6トンに過ぎない。

仮にこれが実現しても、既存のMOX燃料（日本にプルトニウム換算8.9トン、フランスに15.4トン）はそのまま、残り続けることとなる。

原発の新増設がなく、いずれ原発はゼロになるとすると、核燃料サイクルは続ける意味はない。

そもそも、核燃料サイクル構想は1990年代に始まったもので、当時は原子力発電所の新増設が検討され、かつ、ウランの入手が埋蔵量の問題から今後難しくなるとの予想があった。
この想定が変った。

なお、MOX燃料のコストはウランの9倍との試算も報告されている。

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自民党内のリプレース推進派は、リプレースを主張するとともに、再処理をしなければ各原発で使用済み燃料が溢れ、止めざるを得なくなると訴えている。

現在、各原発で使用済み燃料の保管能力が無くなりつつある。これも最終処分を決めないまま、原発を建設した咎めである。

このため、対策として各原発は乾式貯蔵施設を敷地内に建設しつつある。最終処分が決まるまでの仮の措置としているが、実際には長期間の保管が可能であるとされる。

乾式貯蔵は1980年代にできた技術で、安全性は問題なく、空気が循環するだけで冷却できる。再処理をやめた米国では、原発の廃棄物はすべてこの方式で処理しているが、何の問題も起こっていないという。

2019年11月時点での各原発の使用済み燃料貯蔵量と対策は次の通り。

　　　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kanshiki_tyozou.html

なお、核燃料サイクルを止める場合、各原発での保管に加え、「原料用」として六ケ所村に送っている約3000トンの使用済み核燃料の扱いが問題となる。原料として使用しない場合、各原発に送り返すこととなる。

青森県六ケ所村議会は2012年9月、政府が原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理から撤退する場合、村内に保管されている使用済み核燃料などをすべて村外に搬出するよう求める意見書を全会一致で採択した。

各原発での貯蔵量に加え、この分の対策を考える必要がある。

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毎日新聞（9/15 夕刊）はこのタイトルで、感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞いている。

WHOや米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記した。

しかし、国は「飛沫感染や接触感染 」が原因とし、かたくなに空気感染を認めていない。

厚労省のウェブサイト：

新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、３密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。
このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。

付記　今回の声明を受けてか、厚労省は10月末にウェブサイトを下記の通り修正し、エアロゾル感染を主たる感染原因と認めた。

感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等のときに排出される、ウイルスを含む飛沫又はエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を吸入するか、感染者の目や鼻、口に直接的に接触することにより感染します。

一般的には１メートル以内の近接した環境において感染しますが、エアロゾルは１メートルを超えて空気中にとどまりうることから、長時間滞在しがちな、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクがあることが知られています。

また、ウイルスが付いたものに触った後、手を洗わずに、目や鼻、口を触ることにより感染することもあります。WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています。

実際は、接触感染の感染リスクは極めて小さいことが分かっている。
また、飛沫は比較的重いため、口や鼻から吐き出されると空中を漂わず、瞬時に落下する。それを鼻から吸い上げるというのは大変難しく、飛沫感染と言われているのも大半が空気感染だとみられている 。

清水教授は、「真の感染経路に真正面から向き合わず、消毒や手洗い、アクリル板の設置といった効果の低い対策ばかりを推奨した結果 、第5波までに多くの犠牲者を生み出したのだと思います」としている。

エアロゾルは3時間程度は感染性を有して空気中を浮遊し続けることが報告されている。従って、食堂などで食事する場合、食事相手への対策をいくらやっても、以前の客が出し浮遊しているウイルスを吸い込み感染することが考えられる。

他人がいなくても、閉鎖された場所でマスクを外すと、以前にいた人が出したウイルスを吸い込む可能性もある。

特にデルタ株の場合、患者から検出されるウイルスの量が従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されるという。浮遊ウイルスの量が多いと感染する可能性も高くなる。

米下院歳入委員会の民主党メンバーは9月13日、一連の増税案を発表した。10年間で3.5兆ドル規模の予算の財源となる。

（経緯）

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

2021/4/2　バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

この計画は最終的に2つに分けられた。

　　①5500億ドル規模のインフラ包括法案　
　　②10年間で3.5兆ドルの予算（予算決議→財政調整法＝予算）

米上院は8月10日、5500億ドル規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。
下院ではペロシ議長が、超党派のインフラ投資法案を9月27日までに採決すると約束した。（当初は3.5兆ドル予算を通してからとしていた）

政府と民主党は、これから除外された教育や子育て支援、気候変動対応などの10年間で3.5兆ドルの予算を予算決議案（上院で多数決で議決可能）の形で提案した。

民主党は8月9日、3兆5000億ドル規模の法案の概要を明らかにした。下記が含まれている。

「クリーン」な製造業向けの税優遇措置 1980億ドル
全ての3─4歳児への幼児教育提供やコミュニティーカレッジ（日本の短大）の無償化に約7260億ドル、
安価な住宅に3320億ドル
数百万人の移民労働者に市民権獲得への道を開く措置など

3兆5000億ドルの費用は、増税、連邦医療保険制度の節減、長期的に見込まれる経済成長によって全額賄われると想定している。

増税は富裕層を対象とし、年収40万ドル以下は対象とならない。米内国歳入庁の徴税強化も併せて実施する。輸入品に炭素価格を賦課する措置も求めている。

2021/8/11　米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明　

上院は8月10日、3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数（民主党のみの賛成）で可決した。
下院は8月24日に可決した。

予算決議では、決議に基づき具体的な税制・支出法案を策定する委員会の期限を9月15日に設定している。

民主党内にも増税や財政膨張を懸念する議員は多く、修正が必要となる。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

ーーー

今回の案は、予算決議に基づく具体的な税制法案のベースである。

共和党は増税反対である。民主党は増税案を盛り込んだ歳出法案の単独での可決を目指すが、規模や内容を巡り党内に異論があり、修正は避けられない情勢 である。 （上院は50:50であり、民主党内で1人でも反対すれば通らない。）　

下院歳入委員会のニール委員長（民主党）が示した増税案は次の通り。

　法人税　（現行 21%）：

年間利益が500万ドル超の企業	26.5%
500万以下～40万ドル超	21%
40万ドル以下	18%

　多国籍企業の海外収益に対する最低税率：　現行10.5% →16.5%

　所得税：増税は富裕層を対象とし、年収40万ドル以下は対象とならない。

年収40万ドル超の最高税率　　現行 37％→39.6%
年収500万ドル超 　　　　　　　　　　　42.6%

　キャピタルゲイン課税最高税率　現行 20%→ 25%

ーーー

バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入するAmerican Jobs Plan を発表したが、財源として、増税を発表した。

現行で21％の法人所得税率を28％に引き上げる。各国が行っている税率引き下げ競争を米国は止める。
キャピタルゲイン税最高税率を現行20%から39.6%に引き上げる。
Tax Haven 国への本社移転で税回避するのを防ぐため、種々の対策を折り込むとした。　

この時点で、28%は無理というのが一般的で、大統領も「進んで耳を傾ける。条件を付けずに臨む」と述べ、妥協に前向きな姿勢を示した。双方にとって受け入れ可能な25％程度で折り合うと予想されていた。

2021/4/2　バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資　

バイデン大統領は9日、新たな6つの包括的な新型コロナウイルス対策を発表した。

大統領スピーチ

PRESIDENT BIDEN'S COVID-19 ACTION PLAN

1)　ワクチン非接種者の接種促進

従業員が100人以上の企業に対して、全従業員にワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける。

連邦政府の全ての職員と連邦政府と取引する数百万の業者にワクチンを義務付ける。

Medicare、Medicaid 参加の病院や医療施設の17百万以上のヘルスケア職員にワクチンを義務付ける。

大規模娯楽施設の入場者にワクチン接種証明か検査を求める。

雇用者は従業員のワクチン接種に有休休暇を認める。

２）接種完了者の更なる保護

3度目の接種（Booster shots）が容易に受けられるようにする。

どこでBooster shotsが受けられるかを知らせる。

3)　学校を安全に開き続ける

低所得者層の3歳から4歳の子供を対象とするHead Start Programs、米国国防総省従属学校、インディアン教育局のスタッフにワクチン義務付け

全ての学校の職員にワクチン接種を求めることを全ての州に求める

学校を安全に再開するため追加の資金補助

教育省の全権力を使用し、生徒の対面教育が出来るようにする。

生徒および学校職員の定期的検査

FDAは12歳未満へのワクチン接種を検討

4)　検査の増加とマスクの義務付け（ワクチン接種者の保護）

簡単な検査キットの生産拡大

家庭での検査を安価に

生活困窮者のためのフードバンクや地域のヘルスセンターに無料の家庭での検査キットを送付

無料での薬局での検査の拡大

公共交通機関でのマスク義務付けと罰金倍増

米運輸保安庁は、公共交通機関でのマスク着用を1月から義務付けているが、マスク着用義務の違反者に対する罰金を9月10日から倍増する。（航空機、船、フェリー、鉄道、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェアなどで、空港、船乗り場、鉄道や地下鉄、バスの駅構内なども含まれる。）　

　現在：1回目が250ドル、繰り返し違反した場合は最大1500ドル。

　改正：初回の違反に対して500ー1000ドル､2回目は1000ー3000ドル。

来年1月18日まで継続する。

連邦施設でのマスク着用継続

5)　経済復興

COVID-19の影響を受けた中小企業に新たな支援

政府の融資プログラムである給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）での返済猶予プロセスの簡素化

中小企業を支援策と結びつけるCommunity Navigator Program

6) デルタ型との闘い：COVID-19患者のケア改善

病院への支援の増加

モノクロナル抗体を必要とする患者に

連邦モノクロナル抗体対策チームをつくり、治療専門家プールを拡大

注）米ピッツバーグ大学医療センターがホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームと協力して実施した研究で、新型コロナ感染症の患者に早い段階でモノクローナル抗体を投与することで、重症化率や死亡率を大幅に低下させることができるという結果が出た。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士もモノクローナル抗体の使用を推奨している。

ーーー

バイデン米大統領の「ワクチン義務」計画に、伝統的に個人の自由を重視する共和党の州知事らが猛反発し、バイデン政権を相手取り訴訟を起こす構え。

共和党全国委員会も声明で大統領の新計画は「憲法違反」と指摘し、提訴する考えを表明した。

これに対しバイデン大統領は、テキサス、フロリダ両州など一部の州を念頭に、「対策の強化を拒む者がいる。失望している」と述べた。

「現段階で７州がマスク着用の義務化を封じ込み、学校区でワクチン接種を受けていない低年齢の子どもに対してもマスク着用を禁止している」と主張した。

特にテキサス州に言及し、州立大学や地域のカレッジで教師がワクチン未接種の生徒にマスク装着を求めた場合、罰金が科される新たな規則に批判の矛先を向けた。

新型コロナは国全体の試練とし、「我々は全員が団結し、国として問題を解決しなければならない」と強調。「人命を救うため権限を用いるべきだ」と訴えた。

バイデン米政権は9月9日、妊娠６週目以降の人工妊娠中絶を原則禁止するテキサス州法に異議を唱え、テキサス州西部地区連邦地方裁判所に同州を提訴した。

付記

米南部テキサス州オースティンの連邦地裁は10月6日、人工妊娠中絶手術を事実上禁じる同州の州法を暫定的に差し止める命令を下した。

判事は命令文で、テキサス州が「憲法で保障された重要な権利を市民から奪おうと、前例のない攻撃的な企てを追求した」と指摘。「当法廷はこのような不快な権利の剥奪を今後１日たりとも認めない」と断じた。

しかし、州側は「民間人が提訴することを禁じるのは誤りだ」などと主張して上訴、第5巡回連邦控訴裁判所は10月8日、一審の一時差し止め命令を無効とする判断を下した。

司法省は8月15日、連邦最高裁に上訴すると発表した。

今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が9月9日、オンラインで行われた。

歩行者が他の歩行者と衝突する研究と、衝突しない研究が合わせて受賞した。

歩行者が時に他の歩行者と衝突する理由を知るための実験で、京都工芸繊維大学情報工学・人間科学系の村上久・助教らの研究グループが動力学賞（KINETICS PRIZE ）を受賞した。日本人の受賞は15年連続。

逆にオランダ、イタリア、台湾、米国のチームに与えられた物理学賞のテーマは、「歩行者が常に他の歩行者と衝突しない理由を知るための実験 」である。

駅での500万人の歩行者の動きを6カ月にわたり調査した。
向き合って歩く歩行者は間隔が1.4mになると、衝突を避ける行動を取る。
1列で歩く場合、間隔が1.2mの場合は歩幅は平均60cmだが、混んでくると歩幅は減る。

村上久・助教らは「歩きスマホ」をする人が、歩行者集団に与える影響を明らかにした。

横断歩道などで多数の人が行き交うときは、歩行者の集団が自然と幾つかの列に分かれる「レーン形成現象」が見られる。従来は「近づきすぎたら離れる」といった、距離に基づく数理モデルでこの仕組みを解明しようとする研究が主だった。 今回の物理学賞もこの研究である。

村上助教は学生ボランティア54人を27人ずつ、2つのグループに分け、 幅3メートルの通路を10メートル歩いてすれ違う様子を観察した。普通に歩くと、互いの進行方向ごとにまっすぐなレーンができ、平均で秒速約130センチメートルで行き交った。

これに対して、先頭集団の3人にスマホを持たせ、1桁の足し算をしながら歩かせると、本人や周囲の人は、ぶつかりそうになるのを避けるために急に向きを変えるなどしてレーンは蛇行し、歩く速度も同120センチメートルに下がった。 　

歩きスマホをした人のほか、向き合う人や離れていた人でも急ターンする様子がみられた。歩きスマホの人の視線が、本人や周囲の人に影響する可能性を突き止めた。

このことから村上助教は、歩行者個人が互いに動きを予想して行動する「相互予期」が、集団としての動きを円滑なものにする「集団の組織化」を促すと確認した。

その他の賞は以下の通り。

交通賞

サイの輸送で、空中で逆さまにして輸送する方が安全なことを実験で確認

サイは種の遺伝子プールの多様性を確保するために、別のサバンナに移送するが、アクセスしにくい場所には鎮静剤を打ったサイをヘリコプターで空輸する。
その際にはヘリに取り付けたストレッチャーに寝かせる方法と、足の部分から宙づりにする方法のどちらがいいかを調査した。

サイが横向きにあると、下になっている側の肺には多くの血液が流れ込むが、上の肺はそうではなくなる。逆さづりの場合は、逆立ちしているのと同じなので、両方の肺に均等に血液が行きわたる。
また、横向きや横ばいの状態が長く続くと、体重が重いために筋肉にダメージを受け、ミオパシーを起こすが、逆さづりの場合はかかとにひもをくくり付けるため、脚への負担もない。

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日本人の受賞は次のとおりで、2005年までに11件、2007年からは15年連続で16件（2013年は2件）で、合計27件の受賞となった。
なお、2008年の認知科学賞と、2010年の交通計画賞は、同一テーマの研究の延長で受賞している。

過去の記事は、これをクリック。

（敬称略）

東京証券取引所は9月7日、医療機器メーカーのPHCホールディングスの新規上場を承認した。上場市場は東証1部で上場予定日は10月14日。

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2014年3月31日、パナソニック ヘルスケアはKKR 80%、パナソニック 20%となった。

2013/9/11　パナソニック のヘルスケア事業売却、米KKR に優先交渉権　

2016年11月18日、三井物産はパナソニックヘルスケアホールディングスへ参画することを決定したと発表した。

KKR 58%、パナソニック 20%、三井物産 22%

2016/11/21　三井物産、パナソニックヘルスケアホールディングスに出資

2018年4月、社名を「PHCホールディングス」に改称した。

2019年8月、PHCホールディングス、三菱ケミカル傘下の生命科学インスティテュートと戦略的資本提携

　　生命科学インスティテュートがPHCに一部参加、PHCは生命科学インスティテュート傘下のLSIメディエンスの全株を取得

2021年3月31日、コンシューマ業界に特化した世界最大級のプライベートエクイティ投資会社 L Catterton が200億円投資

現状株主は、下記の5社となっている。（他に役員等 5.99%)

KKR（KKR PHC Investment L.P. ）	45.77%
三井物産	20.17%
生命科学インスティテュート	12.59%
パナソニック	10.79%
L Catterton （LCA 3 Moonshot LP）	4.69%

現在の事業は下記の通り。

1)　Diabetes Management（糖尿病マネジメント）

2)　Diagnostics & Life Sciences（診断・ライフサイエンス）

3)　Healthcare Solutions　（ヘルスケアソリューション）

これまでにラムダ型、ミュー型感染者が確認されたことを報じた。

2021/8/9 新型コロナウイルス変異ラムダ株を空港検疫で初めて確認　

2021/9/2　新型コロナウイルスのミュー変異株、国内で初確認

今回、イータ型の感染が国内でも18件確認されていたことが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年12月から9月3日までに、日本入国時の検疫で計18人確認された。.

一方、インド由来の変異ウイルス「カッパ株」の感染者も、これまでに検疫で19人確認された。

イータ型、カッパ型、ラムダ型、ミュー型はいずれも、世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異型（VOI）」に指定している。

米ノースカロライナ州 Durhamの医療機器メーカーのEmitBioは9月1日、発光ダイオード（LED）の光で気道の組織にある新型コロナウイルスデルタ株99.9%を除去したと発表した。

同社は2021年1月に新型コロナウイルスやMERS-CoV、3月にアルファ型やベータ型変異ウイルスに効果があることを発表している。

同社は2021年2月にFDAにemergency use authorization (EUA)を申請した。

EmitBioは、呼吸器感染症を治療する方法を変える画期的な医療機器を開発しているライフサイエンス企業で、LEDの正確な単色波長を使用して、侵入する病原体を排除し、体内の宿主防御を刺激する方法を発見した 。

EmitBioはKNOW Bio, LLC.の子会社で、他の子会社もユニークな開発を行っている。

Vast Therapeutics：耐性菌を処理し、重度の呼吸器疾患に苦しむ患者 のための治療法を開発

Revian：唯一のFDA認可のオールLED脱毛治療

Diabetic Health（2019年買収のClinical Sensors, Inc, を改称）：Nitric oxide release technologyによる糖尿病治療法

LEDが発するさまざまな周波数の光で免疫応答を刺激するために行っていた研究から生まれた。 Covid-19のパンデミックが発生したとき、実験室で育てたヒトの肺組織で、病気の原因となるウイルスであるSARS-CoV-2に何らかの影響を与えるかどうかを調べる実験を開始した。

今回、気管支組織での新型コロナウイルスのデルタ変異株のIn Vitro中和研究で、3日間、1日2回の処理で、組織にダメージを与えずにデルタ株ウイルスを99.9%削除した。全ての他の変異株のラボでのテストでも効果は変わらなかった。

ヒトを対象とした最初のテストで、軽度～中度の成人で唾のなかのウイルスを99.9%減らし、症状が治る時間を2日以上短縮した。これは、変異型に関係なく有効であるとする。

EmitBioの技術を使用した研究用機器（まだ外販していない）で、特定の波長の安全な可視光を喉の奥と周辺の組織に当てる。機器は自分で自宅で使用できるようデザインされている。

同社では、「LEDは、特定の周波数だけを選んで使用する」とし、「患者の鼻の奥やのどにLEDの光を当てると、ウイルスを殺し、免疫反応を促進する」と説明した。また、「特に軽症患者に効果的」とし「LED治療は自宅でも十分に受けることができる」と述べた。

なお、EmitBioの親会社のKNOW Bio, LLC.は2020年9月10日、一酸化窒素（NO）が新型コロナウイルス対策に3つの点で有効であることが分かったと発表している。

１）スパイクタンパク質の結合を変化させ、ウイルスが受容体に付着してヒト細胞に感染する能力を破壊することにより、コロナウイルス感染を抑制

２）ウイルスRNAの産生を遅らせることにより、感染細胞内でのコロナウイルスのウイルス複製を阻害

３）カスパーゼ活性を妨害することにより宿主細胞死を防ぎ、複製されたウイルスの放出を阻害。複製されたウイルス粒子は感染細胞内に残り、拡散するウイルス粒子は少なくなる。

EmitBioは、LEDが直接ウイルスを殺すほか、LEDの光が人体で一酸化窒素（NO）の生産を促進し、体内に入ったウイルスが働くのを阻害するとしている。

一酸化窒素の効果については既報の下記を参照

2021/1/14　COVID-19の治療に一酸化窒素の鼻スプレイ　

武田薬品工業は9月7日、Novavax, Inc. の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補であるTAK-019の製造販売承認取得を条件として、武田薬品が日本で生産するTAK-019について厚生労働省が 1億5,000 万回接種分を購入する契約を締結したと発表した。 Pfizer、Moderna と同様、2回接種が必要。

武田薬品はNovavax 社との提携の一環として、日本の自社工場において TAK-019の生産能力の整備を進めており、2022 年初頭の供給開始を目指している。
Novavax 社は、武田薬品へ TAK-019 の製造技術の使用を許諾し技術移転を進めており、抗原と共に充填する Matrix-M アジュバントを供給する。

武田薬品は国内治験を実施し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への製造販売承認申請を行い、厚生労働省の承認取得後、日本においてTAK-019を供給する。

Novavaxワクチンはまだ米国で承認を得ていない。当初、2021年第3四半期にFDAにEmergency Use Authorization (EUA) を申請するとしていたが、8月5日に、第4四半期に変更した。
一方で、インド、インドネシア、フィリッピンでは承認申請を行ったことを明らかにしている。

付記

武田薬品は12月16日、Novavaxが開発する新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。

武田は承認取得後、2022年初頭にも供給を始める方針。

特例対象となる米国、英国、カナダ、ドイツ、フランスのいずれでも未承認なので、通常承認の申請をおこなう。
Novavaxは米FDAに間もなく申請する予定。

ーーー

武田薬品は日本でModerna と組むとともに、Novavaxとも提携している。

武田薬品はModerna ワクチンの日本でのPhase Ⅰ/Ⅱ 臨床試験を実施、2021年3月5日に厚生労働省に製造販売承認を申請し、5月に承認を受けた。

武田薬品は 5000万回分（2500万人分）を輸入し、国内供給を行う。

2021/3/30 Novavax、ワクチンの原料不足でEUへの供給契約締結を延期

GlaxoSmithKline（GSK) は9月6日、単回投与のモノクローナル抗体ソトロビマブ（sotrovimab、旧名VIR-7831）について、COVID-19に対する治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

付記

厚労省は9が圧27日、「ソトロビマブ」を「特例承認」に基づいて正式に薬事承認した。政府が購入し、医療機関に供給する。

抗体がウイルスに結合し、増殖を抑制し、重症化を予防する。

酸素療法を必要としない軽症・中等症かつ重症化リスクが高いと考えられる患者を投与対象としている。

同社では、特例承認の適用を希望している。

特例承認は、
①国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある疾病が蔓延し、緊急に使用する必要がある
②日本と同等の審査水準がある外国で承認されている――
ことを条件に、通常は１年ほどかかる審査期間を短縮して承認できる制度。

法律では、対象品目は「新型インフルエンザのワクチンと新型コロナウイルス感染症にかかる医薬品」で、「日本と同水準の国」は「米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス」のみである。

ソトロビマブは5月21日に米国FDAからEmergency Use Authorization (EUA) を取得した。

欧州医薬品庁（EMA）の医薬品評価委員会（CHMP）からは肯定的な科学的見解を得ている。
カナダ、イタリア、アラブ首長国連邦、シンガポール等では一時的承認を、またオーストラリアでは承認を取得している。

ソトロビマブはGSKと提携する Vir Biotechnology が開発した モノクローナル抗体で、海外第II/III相臨床試験では、重症化リスクの高い軽症から中等症のCOVID-19の成人患者において、入院または死亡のリスクが有意に低下することが示された。

1,057例全例の有効性に関する主要解析において、投与29日目までに24時間を超える入院または死亡（死因は問わない）を、プラセボと比較して79％低減し、試験の主要評価項目を達成したことが報告されている。

スパイクタンパク質の保存性の高い領域に結合することにより、薬剤耐性に対する高いバリア機能を備えている。

デルタ株、ラムダ株を含む懸念される変異株・注目すべき変異株に対して活性を維持することが示されている。

ーーー

Vir Biotechnology は2016年の創設で、
① B型肝炎(HBV)、結核及びヒト免疫不全ウイルス（HIV）等の慢性感染疾患、
② インフルエンザ、呼吸器合胞体ウイルス（RSV）及びメタニューモウイルス（MPV）等の呼吸器疾患、並びに
③ 院内感染疾患の3つの分野に注力する。

ライフサイエンス投資家のArch Venture Partnersが26.20%、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが20.6%%出資し、他にシンガポールのTemasek HoldingsやBill & Melinda Gates Foundation なども出資する。

Vir Biotechnologyは、新型コロナウイルスと似ているSARS（重症急性呼吸器症候群）の完治患者から抗体（SARS-CoV-2mAB）を確保して治療剤を開発しており、 候補のモノクローナル抗体 VIR-7831 とVIR-7832は非常に有望とされた。このうち、VIR-7831が今回のソトロビマブである。

VIR-7832は、2つの作用を持つ開発中のSARS-CoV-2モノクローナル抗体で、前臨床試験では、正常細胞へのウイルス侵入を防ぐとともに、感染細胞を除去する能力を高めるという可能性が示唆されており、COVID-19の治療薬候補として評価が行われている。

GlaxoSmithKline は2020年4月6日、Vir Biotechnologyに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎を治療・予防する複数の医薬品とワクチンを共同開発すると発表した。

提携により両社は複数のアプローチで医薬品を開発するが、まず、Vir Biotechnology が開発したVIR-7831およびVIR-7832抗体について第2相臨床試験を行なった。

ーーー

韓国のバイオ医薬品大手のSamsung Biologicsは2020年4月10日、Vir Biotechnology から新型コロナウイルスの治療薬のモノクローナル抗体を受託生産する契約を結んだ。契約金額は4418億ウォン（約400億円）。

2020/4/16　Samsung Biologics、Vir Biotechnologyの新型コロナ治療薬候補を受託生産

ーーー

GlaxoSmithKlineはアジュバント技術で多くの企業とワクチンを共同開発している。

Sanofiと組んで「組み換えたんぱくワクチン」を開発し、日本で治験を行う。

Sanofiでワクチンを担当するSanofi Pasteurは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。

GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。

2021/6/7 仏 Sanofi、コロナワクチン を日本でも治験、製造も　

田辺三菱製薬のカナダの連結子会社 Medicago とも協働している。

2020/7/17　田辺三菱製薬、カナダ子会社の新型コロナウイルスワクチンの第1相臨床試験開始を発表

SABICの第2四半期の損益計算書が発表された。(概略は8月5日に発表） 損益は急回復している。

SABICのこれまでの損益推移は下記の通り。

2019年第4四半期には、この10年来初めて、赤字となった。2019年の株主帰属損益は前年の57億ドルから14億ドルに下がった。

2020/2/4　SABICの2019年決算、石化不振で大幅減益　

2020年に入っても、第1、第2四半期は赤字であった。

しかし、2020年第3四半期には黒字に戻り（年間ではほぼゼロ）、以降、黒字幅は増大し、本年第2四半期には大増益となった。

SABICは第2四半期の好調について、「石油価格の上昇と、グローバル経済が回復に向かって主要製品のほとんどで需要と供給が健全なバランスを保ったことで、販売数量が伸び、価格が上昇したことに支えられた」としている。

SaudiAramcoは2020年6月14日、SABICの株式 70% を取得し、子会社としている。

2019/3/30　Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得　

参考　　Saudi Aramco 半期別決算推移

参考　2020/3/18　Saudi Aramco、2019年度決算を発表、減収・減益だが増配

Medallion fundはルネサンスの現職および元社員がほぼ所有する。株式ファンドなど外部の投資家の資金を受け入れている同社のファンドは、今回の税務紛争と関わりはない。

菅首相が自民党総裁選挙に出馬しないこととなり、後任の首相が誰になるのか、混とんとしてきた。

ドイツでも、総選挙が9月26日に行われ 、この選挙結果で2005年から首相を続けたメルケル氏の後任の首相が選ばれる。

2017年9月24日の連邦議会（下院）選挙では、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。

メルケル首相の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が自由民主党（FDP）や緑の党と進めていた連立協議が決裂、2018年3月に第2党の社会民主党（SPD）との大連立が行なわれた。

ドイツ連邦議会（下院）は2018年3月14日、メルケル首相を再選した。

2018/3/17　メルケル首相　再選

大連立に参加した民主党（SPD）には外相と財務相ポストが譲られることになり、 Olaf Scholz が副首相兼財務相に就任した。


メルケル首相は2018年10月末に、自らが党首のCDUが独ヘッセン州議会選でも敗北、連敗した責任をとり、党首を退任する考えを表明した。2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後　政界を引退する意向を示した。

CDUは2018年12月7日、党首辞任を表明したメルケル首相の後任の次期党首を選ぶ選挙を行い、決選投票の結果、党幹事長のAnnegret Kramp-Karrenbauer 女史を選出した。
当時は「ミニ・メルケル」として次期首相筆頭候補と見なされて、メルケルが2021年の首相任期満了を待たずに首相ポストを譲る可能性もあるとされた。

しかし、CDUの Kramp-Karrenbauer 党首は2020年2月10日、次期首相候補となることを断念し、党首も辞任する意向を固めた。後任首相選びは白紙に戻った。

2020/10/31　 ドイツ与党CDU、新型コロナで新党首選出を延期、メルケル後継は誰？　　

キリスト教民主同盟（CDU）は2021年1月16日、有力3氏による党首選を行い、メルケル首相に近いとされるNorth Rhine-Westphalia州首相のArmin Laschet (59）を選出した。

2021/1/16　ドイツ政権与党の党首選結果

今回の総選挙で、どの党も単独で過半数を得るのは難しく、恐らく、連立の交渉が行なわれると思われ、その後に、首相が選出される。

下院の勢力図と各党の首相候補は下記の通り。（2021/8/27）　

			議席数	主な首相候補
連立 与党	キリスト教民主同盟 (CDU)	キリスト教民主・社会同盟 （CDU/CSU）	245	Armin Laschet 党首
	キリスト教社会同盟 (CSU)			（Markus Söder党首）辞退
	ドイツ社会民主党（SPD）		152	Olaf Scholz 副首相兼財務相
野党	緑の党		67	Annalena Baerbock 共同党首(女性）
	自由民主党（FDP)		80
	ドイツのための選択肢（AfD)		87
	左派党		69
	無所属		9
合計　　　　　　（過半数は355）			709

次期首相候補として3人が争っている。

キリスト教民主・社会同盟からは、キリスト教民主同盟のArmin Laschet 党首とキリスト教社会同盟のMarkus Söder党首が立候補したが、4月20日にキリスト教民主同盟の幹部会の投票でArmin Laschet 党首を決め、キリスト教民主同盟幹部会の決定を受け入れるとしていたキリスト教社会同盟のMarkus Söder党首は撤退した。

キリスト教民主・社会同盟と大連立を組むドイツ社会民主党からはOlaf Scholz 副首相兼財務相が立候補している。

また、緑の党からはAnnalena Baerbock 共同党首(女性）が立候補している。

8月29日に3人によるテレビ討論会が行われた。終了後の調査ではOlaf Scholz 氏が優勢であった。

3人はそれぞれ、問題を抱える。

　キリスト教民主同盟のArmin Laschet 党首：

ドイツ西部のノルトラインウェストファーレン州の州首相も兼ねるが、現地を襲った洪水で多数が死亡、州首相として災害地を訪れた際に周囲と談笑する映像が放映され、厳しい批判を受けた。

　緑の党のAnnalena Baerbock 共同党首：

行政経験なし。経歴の誇張や著作での無断利用（最近出版した政策案に関する書籍の中で、出典を注記せずに引用）、党からの助成金の申告漏れなど。

　社会民主党　Olaf Scholz 副首相兼財務相

幾つかの連立シナリオを探っているとみられているが、テレビ討論で旧東ドイツの社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派党との連立を完全に否定しなかった。
保守派は、ドイツで主流の中道路線を大きく逸脱することを意味すると批判しており、メルケル首相も批判した。

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INPEX、三菱商事など7社で構成する「インドネシアTangguh LNG事業」企業連合は8月30日、インドネシア西パプア州のTangguh LNGプロジェクトについて、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）事業を含む開発計画がSKK Migas（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。 （実施には更に種々の認可が必要である。）

開発計画には、新規ガス田開発（Ubadariガス田）のほか、生産中のVorwataガス田におけるCCUS技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。

天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、Vorwataガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。

この結果、タングーLNGプロジェクト全体のCO2排出量が約半分に削減される。

　
同開発計画は、関係当局の承認などを条件に、2022年半ば以降に基本設計（FEED）を開始し、2026年から天然ガスの生産とCCUS事業を開始する予定。

各鉱区の権益は次のとおり。

ーーー

Tangguh LNGは、インドネシアの西パプア州のBerau鉱区、Wirlagar鉱区、Muturi鉱区のガス田（3鉱区全体の確認埋蔵量は14.4兆立方フィート）から供給される天然ガスを液化するプロジェクトで、天然ガスは沖合に設置される2基の無人洋上プラットフォームで生産され、パイプラインを通じて陸上LNG液化プラントに供給される。

現在、第一期の液化設備2系列で年間760万トンを生産している。2009年7月に第一船を出荷した。

厚生労働省は9月1日、 新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。

世界保健機関（WHO）は8月30日、1月にコロンビアで最初に確認された 新型コロナウイルス変異株「ミュー（Mu：μ）株」を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。

本年1月にコロンビアで初めて確認されて以降、南米諸国と欧州など30か国以上で感染が報告されている。

厚労省はWHOによるVOI指定を受け、国立感染症研究所による検査結果を改めて集計、今回の2例が確認された。

6月26日にアラブ首長国連邦から成田空港に到着した40代女性と、7月5日にイギリスから羽田空港に到着した50代女性で、いずれも無症状。

検疫以外では現時点で確認されていないという。 　

ーーー

WHOによる「懸念すべき変異株（VOC）」と「注目すべき変異株（VОI）」は、2021/7/1のブログで報告している。

今回の改訂版（前回分に追加、変更）は下記の通りだが、注目点は次の通り。

　・VOCの4変異株は据え置き

　・ミュー変異株をVOIに追加　　今後、VOCに変更するかどうか。

　・ラムダ株をVOIに据え置き　危険度が少ない？

デルタ株は2021年4月27日にはまず「注目すべき変異株（VОI）」に分類、その後、感染力の強さが確認され、5月11日に「懸念すべき変異株（VOC）」に分類を変更した。
それに対し、ラムダ株は6月14日に「注目すべき変異株」（VOI）に指定したが、そのまま据え置いた。

　・イプシロン、ゼータ、シータをVOIから除外：注目不要と判断
　

ソース　https://covdb.stanford.edu/page/mutation-viewer/#sec_delta

Sanofi の新型コロナワクチン開発

フランスのSanofiは9月28日、開発中の mRNAベースのCOVID-19ワクチン候補のPhase 1/2 治験の結果は成功で、買収したTranslate Bio社のmRNA とこれを包み込む脂質ナノ粒子 (LNP) の可能性を確認するものであり、SanofiのmRNA 戦略をサポートするものであると発表した。

しかし、Sanofiは同日、このワクチンについてPhase Ⅲ 治験に進まないことを決めたと発表した。mRNAベースの ワクチンの供給が十分であることを勘案し、従来から進めてきた遺伝子組換えワクチンの開発の最終段階に注力するとしている。

経緯は次の通り。

Sanofiと英国のGlaxoSmithKline（GSK）は2020年4月14日、両社の技術を活かし、COVID-19に対するアジュバント添加ワクチンを開発すると発表した。

Sanofiでワクチンを担当するSanofi Pasteurは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供する。
遺伝子組換えDNA技術により、ウイルスの表面に検出されたタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成することができる。抗原をコード化するDNA配列を、Sanofiが米国で開発に成功し承認された遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込む。

GSKは、実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供する。

Sanofiの遺伝子組換え技術をベースとするCOVID-19ワクチン候補の開発は、米国保健福祉省（HSS）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）との協力の下で、同局の資金提供を受けて実施された。

SanofiとGSKのワクチンは、米政府の爆速ワクチン計画（Operation Warp Speed）の対象に選ばれている。2020年7月31日に米政府が21億ドルを支払い、5000万人分を確保した。

しかし、SanofiとGSKは2020年12月11日、試験計画を遅らせると発表した。

第1/2相臨床試験で、18～49歳の被検者においてはCOVID-19から回復した人に匹敵する免疫応答が示されたが、高齢者において十分な免疫応答が得られなかったことから、すべての年齢層において十分な免疫応答を得るために抗原の濃度を改善する必要性が示された。

2021年2月に改善された抗原を用いて第2b相臨床試験を実施する。開発計画が成功すれば、2021年第4四半期に実用化の見込みとしている。

2021/1/8　新型コロナワクチンの委託生産 広がる

COVID-19が蔓延する中、英国ではAstraZeneca、ドイツではPfizerと組むBioNTech がワクチンの供給を始めたが、フランスでは同国の代表的な医薬品企業であるSanofiがワクチンを供給できないこととなり、国内で同社に対する批判が生じた。

このため、Sanofiはまず、Pfizer/BioNTech のワクチンを2021年夏から Sanofiの独フランクフルトの工場で生産することを決めた。
Johnson & Johnson のワクチンもフランス工場で充填・包装を受託、Modernaワクチンも米ニュージャージー州の工場で充填など製剤化を行う契約を結んだ。

別途、Sanofiは米国でmRNAワクチンの開発を行うTranslate Bio社と提携していたが、この関係を深めることとした。

Translate Bio社は、独自のmRNA技術基盤「MRT」を利用した感染症のmRNAワクチン、嚢胞性線維症など肺疾患のmRNA医薬の開発を手掛け、脂質ナノ粒子（LNP）を用いた送達システムの開発も充実化させている。

Sanofiワクチン部門のSanofi PasteurとTranslate Bioは2018年に、Translate BioのmRNAワクチン創製技術を活用する最大5品目、3年間の開発協力で最初の契約を締結した。
2020年3月、期間を4年以上に延長して新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの開発で連携すると発表した。
2020年6月23日、感染症に対するmRNAベースのワクチンの共同開発とライセンスに関する現行の契約を拡大すると発表した。

2021年3月12日 、COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2 に対する新規mRNA ワクチン候補MRT5500 の第I/II 相臨床試験の開始を発表した。

2021年8月3日、SanofiはTranslate Bio を32億ドルで買収する契約を締結、9月14日に買収が完了し、100%子会社とした。

ーーー

今回、Translate Bioの新規mRNA ワクチン候補の第I/II 相臨床試験結果は良好であったが、Phase Ⅲ 治験に進まないこととした。

これからPhase Ⅲ 治験を始めても、承認を得た時点では既にPfizer/BioNTechとModernaのmRNA ワクチンが十分に供給され、あまり相違点のない3番手では販売面で劣るとみたと思われる。

今後、mRNA型ワクチンを季節性インフルエンザなどの疾病向けに開発する。既に2021年6月に季節性インフルエンザ向けmRNA型ワクチン候補のヒトを対象とした臨床試験を開始している。一価インフルエンザワクチン候補のLNPが異なる2つの候補で、安全性と免疫原性を評価する。

COVID-19に対しては、GSKと提携して開発している組換えタンパク質ワクチンの開発を進める。進行中のPhaseⅢの有効性、安全性の研究と並行し、ワクチン接種を終えた人の免疫力を高める「ブースター接種」の研究も含めた。本年夏に米、豪、仏、英でブースターの研究を開始した。