三菱ケミカルグループは2月24日、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、今後の詳細な実行計画を明らかにした。

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三菱ケミカルホールディングスは2021年12月1日、新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定した。

経営戦略における最重要ポイントとして下記を挙げた。

　　1．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
　　2．分離・再編し、独立化を進める事業
　　3．グループ全体におけるコスト構造改革
　　4．戦略遂行のためのスリムな組織
　　5．戦略的なキャピタル・アロケーション

3つの評価基準（市場の魅力度、グループの強み、カーボンニュートラル）に基づき注力事業を選別した。

　１）　最重要戦略市場

①エレクトロニクス
　EV：軽量化材料、車載電池材料、Wide Band Gap半導体
　デジタル：半導体材料、高速通信関係

②ライフサイエンス
　ヘルスケア
　食品：機能性食品材料、ニュートリション、長期保存材料

　2)　強みを有する市場は下記の通り。

①強固な機能性素材事業群
　
　ケミカル：MMA、機能性モノマー

　ポリマー：バイオプラスチック、EVOH、機能性樹脂

　フィルム：光学フィルム、バリアフィルム、工業フィルム

　モールディングマテリアル：炭素繊維・複合材料、スーパーエンプラ

②産業ガス

　３）残る石油化学事業及び炭素事業については、分離・再編し、独立化を進めることで、国内基礎化学産業の再編を主導する。

2024年3月期をめどに分離する。他社との事業統合などを検討する。両事業とも、採算が低く、温暖化ガスを大量に排出する。業界も伸びていない。

2021/12/2　三菱ケミカルホールディングス、石油化学事業及び炭素事業を分離・再編へ

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三菱ケミカルグループは2月24日、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、今後の詳細な実行計画を明らかにした。

同社のビジネスの成長とパフォーマンスの主要ドライバー

機能商品	・ すべての製品ラインアップをグローバルに展開 ・ マーケット志向型の組織に転換
産業ガス	・ 世界4極での成長拡大 ・ 競争力のさらなる強化
ヘルスケア	・ 日米を中心とした重点製品の価値最大化 ・ 開発・販売におけるパートナーシップ強化とアライアンス構築 ・ メディカゴ社の事業撤退など、一部事業の再編 ・ 効率的な研究開発投資
MMA	・ 世界ナンバーワンの地位を確立 ・ アルファ法の展開拡大

産業ガスとMMAは既に一定市場を押さえているが、それそれで国際競争が熾烈な機能商品で「すべての製品ラインアップをグローバルに展開 」するのは難しいのではないか。（どれを選択するかが難しいが。）

ヘルスケアをどのように展開していくかが問題だろう。

・田辺三菱製薬は2月3日、Medicago Inc.の全事業から撤退することを決定したと発表した。

植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社として注目されたが、量産できず、撤退を決めた。減損損失480億円を計上する。

2023/2/4 田辺三菱製薬、新型コロナワクチンから撤退、カナダ子会社を精算へ　

・現在の同社の利益のほとんどは過去の技術供与のライセンス収入である。

この内の過半を占める多発性硬化症治療剤「ジレニア」 （年間500億円程度の収益）については、特許上の紛争で3年間、収益計上を取りやめていた。

今回、仲裁廷より同社に有利な仲裁判断を受領し、遡及して合計1,260億円の利益を計上する。

2023/12/15 国際商業会議所の仲裁判断で田辺三菱製薬のロイヤリティ収入が復旧

しかし、これは前身の吉富製薬は1997年9月にライセンスしたもので、いつまでも続かない。

・2020年9月中間決算では、田辺三菱製薬が買収したイスラエルのNeuroDerm Ltd. が開発を進めているパーキンソン病の治療薬の仕掛研究開発費について845億円の減損損失を計上している。

（なお、開発は継続しており、2023年1月10日に、事前に設定した重要な評価項目を達成するトップライン結果を取得したと発表した。）

2020/11/7 三菱ケミカルHD、医薬品で減損損失計上

・医薬品は多額の投資をして開発に成功し、登録が取れ、その上で他社との競争に打ち勝って初めて利益が計上できる。買収には数兆円単位の資金が必要である。実質的にこれからのスタートで、ヘルスケアを事業の柱の一つにするのは簡単ではない。

成長とサステナビリティの期待に合致しない事業からはエグジットする。

石化事業については当初案の分離・再編から、JV化に変更した。ギルソン社長は、「日本の主要石化プレーヤーとの統合のほか、新規株式公開や株式売却も選択肢で、中期的なゴールは石化・炭素事業を完全に切り離すこと」と述べた。

日本の石化事業が国際競争力を持たないのは明らかである。

但し日本の市場の特殊性（需要家が在庫を持たないカンバン方式、需要に合わせたグレード開発等）から輸入品が市場を押さえることにはならない。工場数を減らして能力を国内需要相当まで落とせば、収益は期待できる。

雇用の問題もあり、工場が減らないのが問題で、恐らく当初の売却案が潰れたのもこれが原因ではないかと思われる。

買い手は商権が欲しいのであって工場が欲しいのではない。

三菱の場合、鹿島と水島を持つほか、ポリエチレンでは旧日本ポリオレフィン（川崎、大分）とのJV、ポリプロの場合はチッソ（千葉、四日市）とのJVであり、簡単ではない。

さらなるJV化は解決に結びつくであろうか。

エレベーター大手のフジテックは2月24日、臨時株主総会を開いた。

香港の投資ファンド、Oasis Managementが提案していた5人の社外取締役の解任議案のうち、取締役会議長など3人の解任が可決された。Oasisが提案していた新たな6人の選任議案は4人が可決された。会社が提案していた2人の社外取締役の追加選任は否決された。

Oasis Managementは2022年5月18日時点でフジテック株式の9.92%を所有していたが、11月29日の大量保有報告書の変更報告書で17.26%になっている。

株主提案によって社外取締役が解任されるのは極めて異例。経営陣の半数近くが入れ替わることになり、経営の混乱は避けられない。

付記

フジテックは3月27日、取締役会議長にオアシス推薦の社外取締役の海野薫氏が就任したと発表した。

3月28日、創業家出身の内山高一会長を解任した。解任を決議した取締役会は全9人で、オアシス側の取締役は4人。会社側の取締役の一部が賛成に回った結果、過半数に達したとみられる。

オアシスは内山氏に権限乱用があったと指摘。一方、内山氏は同日、オアシス側に名誉毀損されたとして、損害賠償を求める訴訟を起こす意向を明らかにした。

付記

遠藤社外取締役が3月30日付けで辞任した。会社側推薦で、49.77%のギリギリで解任が否決され、留任したが、オアシス側が辞任を求めていた。

Oasisは2022年にフジテックと創業家（内山家）の間に疑わしい取引があると主張し、創業家の内山高一前社長の再任反対を呼びかけた。内山氏が個人の利益のために権限を濫用していると指摘し、独自の調査に基づく資料を公開、ほかの株主の賛同を得ようと動いており、その結果が株主総会で明らかになるはずだった。

フジテックは1948年に富士輸送機工業として内山正太郎氏により設立された。富士電気よりエレベータやエスカレータにつかうモーターなどの供給を受けた。
1974年に現在のフジテックに改称した。

Oasisは、内山社長が自身の保有する法人を通じて、フジテックでの地位を利用し、すべての利害関係者に不利益をもたらす個人的利益を得ているのではないかという合理的な疑いを有しているとし、下記の例を挙げた。

- フジテックが内山家の私的利用のために超高級マンションを取得した
- 内山社長が保有する法人の不動産投資の失敗を補填するために、フジテックが買い取った
- フジテックは内山家が保有する法人の抱える債務に保証を付けたほか、内山社長が保有する法人に11年間にわたり
　　　担保なしにフジテックの手許現金の2割にも及ぶ、莫大な額の現金を貸付けていた
- フジテックは内山家及び内山社長本人が保有する法人から、その保有不動産を賃借
- フジテックが入札や株主への開示なしに非公開の会社の株式を内山社長が保有する法人に売却
- 内山社長が自宅の庭の手入れにフジテック社員を利用

フジテック側は、内山氏及びその関係会社との間での関連当事者取引その他行為について、企業統治上の問題があるとの主張がなされているが、当該主張は全くあたらない又は事実誤認に基づく主張であると認識している。いずれも所定の法令・手続等に従ってなされた適法かつ適切な取引及び行為であり、企業統治上も問題はないものと考えていると主張していた。

しかし、フジテックは定時総会の1時間前に内山氏の取締役再任議案を取り下げた。これについて同社は、取締役会が第三者委員会による追加調査及び検証を実施することを決議しており、その調査結果の報告を受けるまでの間、取締役に就任しないものとし、当該調査の結果、問題のないことが確認された際には、改めて、取締役就任の是非を株主に諮るべきと考えたためとした。

「問題ない」と断言しながら、第三者委員会による追加調査、検証を実施するとした。その後、現在に至るまで、第三者委員会の設置・人選、調査検証の途中経過など一切発表していない。本当に設置したのだろうか。

そのうえで、総会後に内山氏を取締役でない会長に任命した。

同社では今回 の臨時総会前に、同氏を会長とした理由として下記を挙げた。 （上場企業で、こんな理由が通るだろうか？）



①当社事業の特徴として長期間にわたるプロジェクトが多く、経営者として最前線で活動を行っていた内山氏がいなくなることでの当社事業及び業績への影響を最小限にする

②社長就任以来20年間、会社を牽引してきた内山氏が退くことへの取引先・従業員の不安は極めて大きく、当社事業へも大きな影響があると考えられたため

会長としての役割

取締役・執行役員ではなく、当然ながら取締役会・執行役員会には参加せず、現経営へも関与なし
執行サイドが必要に応じ、従前の経験・知見に基づく事業に関連したアドバイスを依頼

Oasisはこの人事が株主への背信行為であり、「社外取締役は経営陣の悪質な行為を見逃した」と主張し、12月に社外取締役の交代を求めて臨時総会の招集を請求した。

米議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services は6人全員の解任に賛成を推奨していた。現取締役会が創業家である内山家の強い影響力を克服する能力がなく、取締役会の総点検が必要だなどとしている。

引頭社外取締役は2月20日に「ガバナンスに関する考え方が会社とは大きく異なるため」辞任した。会社側は 臨時総会前には単に「自己都合」としていたが、本人からの申し出を受け、総会後に修正した。解任提案からは除外された。　
会社批判での辞任と、自己都合辞任とは全く異なる。臨時総会での投票を勘案して辞任理由を誤魔化したと見られてもおかしくない。　　　　

定時総会と今回の臨時総会の人事案は下記の通り。

2022/6/23 定時総会

2022/6/1		2022/6/23
第5号議案　取締役10名選任の件		議案の一部撤回	総会	総会後
社内	内山高一（留任） 岡田隆夫（留任） 浅野隆史（留任） 土畑雅志（留任）	内山高一（撤回） 岡田隆夫 浅野隆史 土畑雅志	岡田隆夫 浅野隆史 土畑雅志	内山高一会長（非取締役）
社外	杉田伸樹（留任） 山添　茂（留任） 遠藤邦夫（留任） 引頭麻美（留任） 三品和広（新任） 大石歌織（新任）	同左	同左

2023/2/24　臨時総会　　赤字は解任、辞任、非選任　　　　　　　

2022/6/23総会選任		2023/2/9 臨時株主総会招集			2023/2/24　臨時総会
		会社提案	株主提案		会社側	OASIS側
社内	岡田隆夫社長 浅野隆史専務 土畑雅志専務				岡田隆夫 浅野隆史 土畑雅志
社外	杉田伸樹 山添　茂 遠藤邦夫 引頭麻美 三品和広 大石歌織	（追加選任） 岩﨑 二郎 海部 美知	（解任） 杉田伸樹 山添　茂 遠藤邦夫 引頭麻美 　(2/20　辞任） 三品和広 大石歌織	（選任） 浅見 明彦 Torsten Gessner Clark Graninger 海野 薫 Ryan Wilson 嶋田 亜子	遠藤邦夫 （後、辞任） 三品和広	Torsten Gessner Clark Graninger 海野 薫 嶋田 亜子

解任された杉田取締役は立命館大特別任用教授、山添取締役（取締役会議長）は元丸紅副会長、大石取締役は弁護士、辞任した引頭取締役は大和総研。

OASIS側推薦で選任されたのは、エレベーター業界出身のTorsten Gessner、金融業界の経験が長いClark Graninger、弁護士の海野薫、知財やグローバルＭ＆Ａに詳しい嶋田亜子の４氏。

最終的に取締役は、会社側提案が5名（うち社内が3名）、OASIS側提案が4名となる。

下記の通り、株主提案の否決は数%の差（0.23%ポイント～3.41%ポイント）で、全てが通る可能性もあった。

なお、OASISからは、人事に加え、４つの提案をしており、下記の通りとなった。会社側はすべて反対していた。

社外取締役の個人別基本報酬額：基本報酬を1,250万円とする。可決

社外取締役に対する事後交付型株式報酬付与　可決

社外取締役に対する株価条件付 事後交付型株式報酬付与　否決

社内取締役に対する株価条件付 事後交付型株式報酬の付与　否決

Ford は2月13日、ミシガン州Marshall近郊に35億ドルを投じて電気自動車（EV）用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP) 電池製造工場 BlueOval Battery Park Michigan を建設する計画を発表した。

同社は現在、韓国のSK InnovationとのJVのBlueOvalSKでテネシー州とケンタッキー州に3つの電池工場を建設している。

今回はFordの単独事業で、中国の大手電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。CATLは出資はしない。

FordとCATLは2022年7月21日、北米、欧州、中国での電池供給に関するGlobal Strategic Cooperation で合意した。CATLは2023年にFordの北米でのMustang Mach-E向け、2024年初めの同じくF-150 Lightning 向けにLFP電池を供給する。

新工場は、当初の生産能力がEV年間40万台分に相当する35ギガワット時で、2026年に稼働する予定。Fordはこの工場を含め、これまで北米と欧州に４カ所の電池製造工場建設を表明している。

リン酸鉄リチウムイオン電池はエネルギー密度の低さなど制約もあるが、Fordが工場建設を推進している背景には、CATLの技術によるコスト低下や再充電速度の向上などを通じて大口購入の法人など多くの顧客を取り込めるとの判断がある。

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Tesla は2021年10月20日の発表文で、同社が、航続距離が標準的なモデルの車載用電池については、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池に世界的に移行する計画だと述べた。

同社は中国では寧徳時代新能源科技（CATL）から供給されるLFP電池を使用している。

CATLのLFP電池は正極側にリチウムや鉄、リンを使い、長寿命で、最高800℃までの耐熱性を有し、安全性と信頼性に優れていると言われる。火災や振動、衝突など様々な危険な状況を想定した300項目以上の試験で検証しているという。

Teslaは2023年1月24日、巨大電池工場を運営する米西部ネバダ州Renoに36億ドルを追加投資すると発表した。小型電気自動車（EV）200万台分に相当する100ギガワット時の年間生産能力を持つ電池工場 と、同社初の商用車であるEVトラック「Semi」の量産工場も新設する。

Teslaの米国製EVには、これまでパナソニック製の円筒型セルが採用されてきたが、今回はTeslaがLFP電池を自製すると見られる。

2023/1/31 テスラ、米ネバダ州でEV電池増産　36億ドルを追加投資

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Fordの米国内の電池生産は、昨年成立したインフレ抑制法（IRA）に基づく補助金を得ることもできる。

新法では、低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に、下記の条件を満たした場合、1台当たり最大7500ドルの税控除を受けられる。

主な要件（控除額は個人の場合）		税額控除額
価格が5.5万ドル（バンやSUV、ピックアップトラックは8万ドル）未満であること	必須	-
車両の最終組み立てが北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われていること	必須	-
電池材料の重要鉱物のうち、調達価格の40％が自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか、北米でリサイクルされていること	どちらか 必須	3,750ドル
電池用部品の50％が北米で製造されていること		3,750ドル

しかし、新車購入者のほかに、インフレ抑制法の条項45Xでは、上記条件を満たした車載電池メーカーに対し「先進製造業生産控除」と呼ばれる補助金が1キロワット時当たり35ドル割り当てられる。

Teslaはこのメリットを強調しているが（パナソニックとのJVの場合は35ドルを折半することになる）、Fordも、今回の工場建設決定に際してはIRAが非常に重要な要素になったとし、この補助金が2026年までのＥＶ事業における目標としている利益率８％の達成に役立つとの見方を示している。

田辺三菱製薬は同社の多発性硬化症治療剤「ジレニア」のNovartis Pharma AGへの技術ライセンス契約に関し、2019年2月15日にNovartis Pharmaより仲裁の申立てを受け、国際商業会議所において仲裁手続きを継続していたが、2月13日に仲裁廷より同社に有利な仲裁判断を受領したと発表した。

Novartisは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、Novartisにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めていた。

仲裁廷は今般、Novartisの主張を全面的に否定する判断を下した。争点となったライセンス契約のロイヤリティ支払い義務を定める規定は全部有効であるとの判断がなされた。

田辺三菱は、本件契約の有効性を検討した結果、何ら問題はないという結論に至っていたが、IFRSルールでは、収益認識基準の要件の一つに「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」があり、Novartisが契約の有効性について疑義を提起している部分がこれを満たさなくなったため、田辺三菱製薬は売上収益から除外してきた。　

同社では上記の仲裁判断により、2023年3月期第4四半期で一括して売上収益として認識する。

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田辺三菱製薬は多発性硬化症治療剤「ジレニア」をNovartis（スイス）に技術供与し、そのロイヤリティ収入が同社の収益の柱となっていた。

多発性硬化症治療剤「ジレニア」（一般名：フィンゴリモド塩酸塩）は田辺三菱製薬の前身の吉富製薬と京都大学の藤多哲朗教授、台糖（現「三井製糖」）との共同研究から見出された世界初のスフィンゴシン1-リン酸受容体調節薬である。

吉富製薬は1997年9月にNovartis Pharma AGとの間でライセンス契約を締結し、全世界における開発権（日本については共同開発権）および販売権をNovartisに対し許諾した。

田辺三菱製薬は、吉富製薬の本件契約上の地位を承継し、ロイヤリティの支払いを受けていた。

2019年2月、Novartisから本件契約の規定の一部の有効性について疑義が提起され、2019年2月15日、国際商業会議所より、Novartisを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。

Novartisは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、Novartisにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めていた。

田辺三菱は、本件契約の有効性を検討した結果、何ら問題はないという結論に至っている。

本仲裁は、ICCの仲裁規則に従い、英国ロンドンを仲裁地として行われた。

IFRSルールでは、収益認識基準の要件の一つ に「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」 があり、Novartisが契約の有効性について疑義を提起している部分がこれを満たさなくなったため、田辺三菱製薬は売上収益から除外してきた。　

もう一つのロイヤリティの「インヴォカナ」は、ヤンセンファーマシューティカルズに導出した2型糖尿病治療剤

三菱ケミカルホールディングスは田辺三菱製薬の普通株式の全てを取得し、田辺三菱製薬は、2020/2/27に上場廃止となった。

田辺三菱製薬のコア営業損益の大半がロイヤリティ収益であり、その激減で業績が低迷していた。

単位：億円	売上高	営業損益				税引前 損益	株主帰属 損益	配当（円）
		コア	うち ロイヤリティ	非コア	合計			中間	期末
2019/3	4,248	558	631	-55	503	504	374	28	28
2020/3	3,798	191	174	-252	-61	-65	1	非公表
2021/3	3,778	210	159	-795	-585	-577	-46,102
2022/3	3,859	-30	133	-127	-157	非公表	-102
増減	81	-240	-26	668	428
2023/3予	4,095	180	非公表	0	180	非公表

ロイヤリティ収益の過年度分の一括認識で本年度の利益は急増する。

（業績への影響については、本仲裁判断の詳細な内容を精査の上、今後、影響が明らかになった時点で発表する。）

付記　　コア営業利益を1,260億円 上方修正した。

なお、田辺三菱製薬では最近、新型コロナワクチンからの撤退を発表、減損損失が480億円であることを明らかにしている。

　　2023/2/4 田辺三菱製薬、新型コロナワクチンから撤退、カナダ子会社を精算へ

日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が2月9日、東芝に買収の最終提案を提出した。JIPに対し、銀行団が計1兆4千億円の融資を約束する文書を出し、資金調達にめどがついた。

海外投資家ら「物言う株主」の関係者を含む東芝の経営陣が提案を受け入れるかどうかが今後の焦点となる。

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東芝は2022年4月21日の取締役会で、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた戦略的選択肢（非公開化を含む）に関する提案を募集することを決議した。

東芝は7月19日の取締役会で、応募した10件のなかから第2次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定した。非公開化に関する提案と、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

報道では、下記の各社が選ばれたとされた。

1．産業革新投資機構（JIC) / 日本産業パートナーズ（JIP)

2. 米大手投資ファンド　Bain Capital

東芝の筆頭株主で旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立した Effissimo Capital Managementは、Bain Capitalが東芝株を公開買い付けした場合、保有株をすべて応募する方針であることが、Effissimoが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。

2022/4/5　Bain Capital が東芝の買収を検討

3. 欧州拠点のCVC Capital Partners

4. カナダのBrookfield 唯一、東芝の上場維持を前提とした提案をしている。

東芝は改正外為法で国が特に重要な「コア業種」として位置付ける原子力事業を抱えており、買収には国の重点審査が不可欠である。このため、Bain CapitalやCVC Capital Partnersの単独での買収は難しい。日本企業による買収に融資または優先株による出資で参加するのではないかとみられる。

2022/7/22　東芝再編、4陣営に絞り込み？　

9月下旬に官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）が共同で2次入札に進んだ日本産業パートナーズ（JIP）との連携を解消する方針であることがわかった。東芝への出資戦略をめぐり意見に隔たりが生じた。

日本産業パートナーズ（JIP）は国内企業の出資を募り2次入札に臨む方針で、オリックスなどの10社超に対し、東芝への出資に参加するよう打診し、日本企業を交えた連合体での落札を目指している。

これに対し、産業革新投資機構（JIC）は、事業会社の参加に消極的で、国内外のファンドとの連携を模索しており、同じく2次入札に進んでいる米Bain Capital と連合を組む方向で調整しているという。

東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に優先権を与えたことが10月11日に報じられた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。

2022/10/13　東芝再編の状況　

東芝の経営再建を巡り、優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、日本企業十数社から買収資金として計約1兆円の出資の意向を取り付け東芝に提示したことが11月7日に分かった。

足元の株価をもとにした2兆2000億円程度で全株を買い取って非公開化することを軸とした正式提案を出したとされる。

関係者の話では、参画する企業は下記のとおりとされる。

オリックスが出資と融資で最大3000億円程度
中部電力が1000億円弱を出資
JIP自身も1000億円を出資
ロームの投資額は最大で3000億円規模と参加企業で最大級　 半導体の原材料調達や生産での協業を探る
スズキも数百億円を出資　　東芝から車載リチウムイオン電池を調達
大成建設も出資する見通し

日本企業全体で十数社が合計1兆円を出資
各社は東芝への出資を通じ、連携による事業拡大や技術の維持につなげる。

ただし、JIPは買収資金のうちの融資について銀行団からの確約を得られておらず、銀行が融資する意思を示したことを証明する「コミットメントレター」は期限の11月7日までに提出できなかった。

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今回、今回の融資を取りまとめる三井住友銀行が2月9日未明までにJIPに対し、総額1兆2000億円の融資を確約する「コミットメントレター」を送った。これとは別に東芝が決められた範囲で運転資金を引き出せる2000億円のコミットメントライン（融資枠）も設ける。

東洋経済によると、融資の内訳は次のとおり。合計1兆4000億円のうち、三井系の2行が過半数を負担することで、折り合いがついた。

三井住友銀行（主力行）	5,150億円
三井住友信託（準主力）	2,200億円
（三井系　合計）	7,350億円	52.5%
みずほ銀行　（主力行）	4,600億円	33%
三菱UFJ銀行	1,600億円
あおぞら銀行	450億円
合計	14,000億円	100%

あおぞら銀行は2013年2月に、オペレーショナル・リスク管理など金融機関の内部統制をサポートするソリューション分野で東芝ソリューションと本格的な協業を開始している。

各行は2022年12月までに融資の方針を固めていたが、財務制限条項（コベナンツ）の条件などをめぐってJIPなどと調整を続けていた。

財務制限条項とは、金融機関が債務者に対して貸付を行う際に付与する条件のひとつで、その契約において、債務者の財政状況が定めた基準条件を下まわった場合に、債務者は期限の利益を喪失し、金融機関に対して即座に貸付金の返済を行うことと定められている。　金融機関にとっては、融資先の倒産による貸し倒れリスクを予め軽減するための対策 である。

財務制限条項には、「経常利益が2期連続して赤字にならないこと」といった損益に関するものと、「純資産が前期比75％を下回らないこと」といった 財産に関するものなどがある。

最終的な条件は明らかになっていないが、「将来、財務が悪化した場合には、東芝が事業売却を迫られる可能性はある」という。業績不振事業を売却することや、銀行からの役員を受け入れること、経営監視のために投資家の代表者を含む委員会を設置するよう、求めているという。

JIPは出資金1兆円、銀行融資1兆2000億円（融資枠2000億円を除く）の合計2兆2000億円から、買収後の東芝の運転資金などは除き、買収に充てる額としては2兆円規模を想定している。

東芝の株価は再編への期待を織り込んで高値圏にあり、足元の東芝の時価総額は1.99兆円だから、ほとんどプレミアムはつかないことになる。

東芝はJIP案について社外取締役7人で構成する特別委員会で詳細を議論していた が、提案を受け入れるかどうか検討を急ぎ、最終的には12人いる取締役会で判断する。

東芝の業績は悪化しており、JIP案より好条件の提案が短期間で出てくるかは不透明 である。

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月10日、筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮し、ゼロにすると発表した。

原子力規制委員会は2月8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。

付記

原子力規制委員会は2月13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制の新たな制度案と原子炉等規制法の改正条文案を多数決で了承した。

石渡明委員が反対するなか、山中伸介委員長と他の委員の計4人が賛成した。政府は今国会に関連法案の提出をめざす。

原子力規制委員会は2022年12月21日、原子力発電所の運転開始から３０年以降、１０年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。現行ルールを上回る「６０年超」運転が可能になる。

現行ルールでは、運転開始から４０年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り１回のみ最長２０年の延長が認可される。また、これとは別に、運転開始から３０年以降の原発は、１０年ごとに「高経年化対策」も実施されている。

新ルールはこれらを一本化する内容で、規制委は電力会社に対し、施設の劣化を管理する長期計画の作成を義務づけ、安全性を確認すれば運転延長を繰り返し認可する。

福島原発事故以前の規制に戻すこととなる。

2023/1/4 原発運転期間延長　

この時点では、石渡明委員を含め、全員が賛成した。

一般からの意見公募を経て、現行ルールを定めた原子炉等規制法の改正案について通常国会への提出を目指した。

今回の定例会合では、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。

付記

2月10日、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定された。

気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進める。

①エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。

②GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。

ＧＸ実現に向けた基本方針

ＧＸ実現に向けた基本方針の概要

ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料

原子力については、下記の通り。

　原子力の活用

安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。

厳格な安全審査を前提に、40年+20年の運転期間制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。その他、核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備や最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛けの抜本強化を行う。

経済産業省は2月7日、下請け企業との価格交渉でコスト上昇による転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表した。

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施している。

また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施している。

今回発表した企業リストは、価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査において、10 社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの
「②価格交渉の回答状況」、「③価格転嫁の回答状況」について点数付けし、整理してリスト化したもの。

各社ごとに、受注側中小企業からの回答を点数化し、その平均値を求め、点数付けし、「ア」、「イ」、「ウ」、「エ」の評価を行った。

ア： 回答の平均が７点以上
イ： 回答の平均が７点未満、４点以上
ウ： 回答の平均が４点未満、０点以上
エ： 回答の平均が０点未満

調査対象全社の評価は下記に記載。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202209list.pdf

このうち、「エ」(回答の平均が０点未満)があるのは次の2社。

両方が「ウ」(回答の平均が４点未満、０点以上)の企業は次の通り。

五洋建設、三井住友建設、東芝プラントシステム、オカムラ、NTN、関西電力、一条工務店、ダイフク、前田道路、オリックス自動車、凸版印刷、日立グローバルライフソリューションズ、佐川急便、関電工、 日本郵便輸送、中電工

日本郵便は本社と子会社の日本郵便輸送が挙がっている。

中小企業の価格転嫁は政府が目指す物価上昇率を超える賃上げにも影響があることなどから、経産省は評価が良くなかった約30社を指導、助言し、是正を促していくとしてい る。

調査結果の公表を受け、日本郵便は「非常に厳しいものであるが、真摯に受け止めたい」、不二越は「適正な価格転嫁の実現は重要であると認識しており、取引先とのコミュニケーションを一層強化していきたい」とそれぞれコメントした。

逆に両方が最も高い「ア」の評価を得たのは、次の7社：

住友化学、東洋紡、日本製鉄、村田製作所、王子製紙、旭化成、グローリー㈱

ーーー

なお、公正取引委員会は2022年12月27日、原燃料費や人件費などコスト上昇分を下請け企業などとの取引価格に反映しなかった企業として佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社の社名を公表した。

2022/12/28 　公取委、価格転嫁拒否で企業名公表

1月25、26日に開かれた衆院本会議の代表質問で、自民、日本維新の会、国民民主の3党がそろって、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」の導入に言及した。

「N分N乗方式」はフランスで1946年に始まった税制で、フランスが先の大戦後、戦争で減った人口を増やそうと導入した。英語ではfamily-quotient system（家族係数システム）という。

日本の所得税が個人の所得に課税するのに対し、世帯単位なのが特徴で、世帯の総所得を家族の人数で割り出した「所得」に課税するため、子どもが多いほど税率は低くなる。

フランスでは、世帯所得を家族の係数である「N」で割り、家族係数1あたりの所得税額を算出する。この所得税額に再び「N」をかけ、世帯全体の所得税額を算出する。「N分N乗」

子供は2人までは各0.5、3人目以降は各1で計算する。

「N」は夫婦だけなら２，子供1人なら2.5（2+0.5）、2人なら3（2+0.5+0.5)、子ども3人なら4(2+0.5+0.5+1) になる。

子供が多いほど税金が安くなり、少子化対策に有効とされる。

1月25日の衆院本会議で自民党の茂木幹事長はN分N乗方式を「画期的な税制」と指摘した。26日には日本維新の会の馬場代表が　「日本は人口危機という有事に直面している。個人ごとの課税方式を改め、N分N乗方式を導入すべきだ」と主張、国民民主党の玉木代表も「政府として検討すべきだ」と述べた。

今後、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、この方式の導入が与野党の政策連携のテーマとなる可能性があるが、首相官邸は自民党側から「事前の説明を受けていない」としており、党主導の発信に警戒感も広がっているとされる。

国民民主党は、日本の税制のもとで年収1200万円の世帯（片働き及び共稼ぎ、夫婦と子供2人：N＝3）を例に所得税を試算している。

片働きの場合　112万円
共稼ぎの場合　 66万円（夫61万円、妻5万円）

これに対し、N分N乗では48万円となり、現方式での片働きと比べ64万円、共稼ぎと比べ18万円だけ税金が安くなる。

因みに、子供が3人になった場合（N＝４）、税金は38万円となり、子供1人増で税金が10万円減ることになる。
（実際には子供が3人になった場合、扶養家族控除が増えるため、現在の税金もN分N乗ケースの計算も異なる。）

計算の詳細は下記の通り。 課税所得の計算は省略（社会保険料は年収の15%）

税額計算

岸田文雄首相が国会答弁で、配偶者が働く時間を抑える一因とされる「年収の壁」への対応策を検討する考えを示した。

現行では、配偶者を持つパート労働者は年収106万円または130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料の負担が生じる。手取りが減ってしまうため、特にパート主婦は働きたくても、上限額を超えないように就労調整を余儀なくされてきた。 　

施政方針演説で「年収の壁」の見直しを表明した岸田首相に対し、自民党の平議員が予算委で、「働き控えが起き、人手不足が進む。時給を上げても、さらに時間を削るという"無間地獄"になっている」などと指摘。働き手を確保するため、「壁」にブチ当たった際に所得が減らないよう、社会保険料分に対し時限的な給付金の支給を提案した。 　

共働き世代が増える中、サラリーマンの妻が『年収の壁』を超えない限り扶養の恩恵を受けている現行制度は、"専業主婦の優遇"と批判されてきた。このため、一時的な給付金にしろ、『壁』となっている収入上限を取っ払うにしろ、さらに優遇するのかという批判が噴出しかねない。

社会保険に関しては、年収106万円（月収8.8万円）以上の人は従業員数や週の労働時間などに応じて保険料を負担しなければならない『106万円の壁』もある。現行は従業員数の条件が『101人以上』だが、2024年10月から『51人以上』に変更される予定である。

政府が社会保険料を広く集めようとする一方、これについてのみ見直すのは問題である。

ーーー

現在の「年収の壁」には下記がある。

以下、所得が給与収入のみとする。実際には課税所得で決まるため、他の所得や控除項目があれば、それも加算される。

1．103万円の壁　　

　所得が給与収入のみ場合、所得税と住民税が発生する。（住民税は場所により基礎控除が変わる。）

　給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円あるため、103万円までは課税されない。これを超えると課税される。
　また、多くの企業で配偶者手当がなくなる。 地方税は、東京都の場合108万円まで課税されない。

	所得税	地方税
給与収入	103	108
給与所得控除	-55	-65
課税対象所得	48	43
基礎控除	-48	-43
課税所得	0	0

　（基礎控除は東京ケース）

2．106万円の壁

　年収106万円（月収が8.8万円）を超える人で下記の条件にすべて該当する人は、社会保険への加入義務が発生する。

雇用期間見込みが1年以上
所定労働時間が1週間あたり20時間以上
社員が501人以上（来年10月から『51人以上』に変更される。）
学生でない。

付記　月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代、賞与、通勤手当などは含まない。年末に残業を減らしても関係ない。

3．130万円の壁（60歳以上または障がい者の場合は「年間収入180万円」）

　「配偶者」と「3親等内の親族」は年収が130万円未満までは、「扶養者の社会保険」の被扶養者となれる。 （この場合は総年収）

　年収が130万円を超える場合、社会保険の扶養から外れ るため、「106万円の壁」から外れたとしても、自ら社会保険へ加入が必要となる。

４．配偶者控除

（１）　配偶者控除が段階的に縮小　　「150万円の壁」

　　　　所得４８万円までは配偶者控除、それ以上は配偶者特別控除となる。

　　　　配偶者特別控除は、所得95万円（収入150万円）までは配偶者控除と同額である。
　　　　これを超えると、所得に応じ段階的に減額となる。

　　　　なお、配偶者控除、配偶者特別控除とも、納税者本人の所得により、控除額が変わる。
　　　　 納税者所得が1000万円以上は控除はなくなる。

（２）　配偶者特別控除がなくなる　　 「201万円の壁」

　　　　所得133万円（収入201万円）以上は配偶者特別控除は対象外となる。

給与のみの収入の場合、所得＝給与収入 マイナス 給与所得控除

給与収入	給与所得控除
～1,625千円	550千円
～1,800千円	収入金額 x 40% - 100千円
～3,600千円	収入金額 x 30%＋80千円
～6,600千円	収入金額 x 20%＋440千円
～8,500千円	収入金額 x 10%＋1,100千円
8,500千円～	1,950千円

付記　

本人の社会保険（健康保険）、年金保険の加入条件は下記の通り。保険料支払いは必要だが、将来年金が受け取れるうえ、被扶養者の場合は受け取れない傷病手当金や出産手当金なども受け取れる。

　　被扶養者から外れた場合で、この条件を満たさない場合は、加入できない。（健康保険については、国民健康保険に加入できる。）

FRBは2月1日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、Federal Fund金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ4.50～4.75％とした。決定は全会一致。

2022年6月から4回連続で0.75%の引き上げを続けたが、前回の2022年12月には0.50%の引き上げとし、今回は0.25%と、引き上げ幅を縮小した。

同時に公表した声明文では政策金利の先行きについて「継続的な引き上げが適切」とした前回までの表現を維持し、利上げの停止時期がまだ先であることを示唆した。

2018/12 2.25%～2.50% +0.25% 2019/7 2.00%～2.25% -0.25% 2019/9 1.75%～2.00% -0.25% 2019/10 1.50%～1.75% -0.25% 2020/3 1.00%～1.25% -0.50% 2020/3 0.00%～0.25% -1.00% 2022/3 0.25%～0.50% +0.25% 2022/5 0.75%～1.00% +0.50% 2022/6 1.50%～1.75% +0.75% 2022/7 2.25%～2.50% +0.75% 2022/9 3.00%～3.25% +0.75% 2022/11 3.75%～4.00% +0.75% 2022/12 4.25%～4.50% +0.50% 2023/2 4.50%～4.75% +0.25%

FRBは声明で「最近の指標では消費と生産が緩やかに増加していることが示されている。ここ数カ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率はやや鈍化したが、依然として高い水準にある」と述べた。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指しており、これらの目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.5〜4.75%に引き上げることを決定したとしている。

なお、EUと英国も同時点で利上げを決定した。

ーーー

2022年12月の米国の物価は下図の通り。かなり下がってきたが、FRBが目的とする2.0%程度には遠い。　　　　　　　　　　　　　

2023年1月の雇用統計では、非農業部門の雇用は51.7万人と大幅に増えた。

1月の失業率は3.4%で、これは1969/5以来の低水準である。（最近では、2019/9、11、12月、2020/2月、2022/7、9、12月に3.5%を記録）

これまでのところ、金利引き上げは雇用に悪影響を与えてはいない。

問題は、2022年3月にFRBが金利を引き上げて以来、物価は順調に下がってきているが、更に金利を上げていって、物価が目標の2%まで下がるかどうかである。

本ブログでは、下がらないだろうとの見方を2つ挙げた。

2023/1/5　米国のインフレの見通し

1つは「粘着インフレ論」である。

粘着価格（Sticky-price）CPI は、家賃や外食料金、公共交通、医療関係など、あまり変化しないもの（平均して4.3ヶ月以上は変わらない）で、但し、いったん上昇し始めるとなかなか下がらない品目を集めた物価指標である。

逆に、弾力価格（Flexible-price）CPIはガソリン価格や新車価格、生鮮食品など振れやすい品目を集めた物価指標である。

粘着価格（Sticky-price）CPI は長く2%台で推移していたが、2021/6に3%台、2022/1に4%台に上がり、その後上がり続けて12月は6.7%まで上昇、1982年の不況期以来、40年ぶりの高さとなった。

もう１つは、渡辺務　東京大学大学院経済学研究科教授の「世界インフレの謎」に示されている。

今回のインフレは、ロシアのウクライナ侵攻の前に起こった。原因は新型コロナの蔓延であると推測する。

これによる3つの事態で供給不足が起こったとみる。これにウクライナ問題が加わった。上記の粘着価格の上昇はこれによるものと思われる。

特に米国では、コロナ下で退職したまま、コロナが終焉に向かっても職探しをしない非労働力人口が目立つ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。

米国には定年制はなく、完全に自分の意思による非就業である。

参考

FRBは物価を2%まで下げるため、当面、金利の引き上げを続けようとしている。しかし、供給不足により物価が上がっているとすると、金利を上げても物価は下がらない。

逆に、金利引き上げで供給増のための投資が止まり、物価が下がらず、不況になる恐れもある。

田辺三菱製薬のカナダ子会社 Medicago Inc.は、植物由来ウイルス様粒子(「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022 年2月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきた VLP ワクチン「COVIFENZ®」がカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めてきた。

しかし、田辺三菱製薬は2月3日、Medicago Inc.の全事業から撤退することを決定したと発表した。

新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、COVIFENZ®の商用化を断念するという結論に至り、精算を進める。

付記　三菱ケミカルHDは2月7日の四半期決算報告で減損損失が480億円であることを発表した。

同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失△48,029百万円を計上しました。

経緯は下記の通り。

なお、Medicagoは現在、田辺三菱製薬の100% 子会社となっている。

田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダのMedicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

2013/7/19 田辺三菱製薬、カナダ医薬品会社Medicagoを子会社化

その後の報道では最近の出資比率は田辺三菱が79%、Philip Morrisが21%とされていた。

WHOの関係者は2022年3月16日、Medicagoが開発した植物由来の新型コロナウイルスワクチンは、同社がタバコメーカーのPhilip Morrisからの出資（Philip Morris 21%）を受けていることを理由に、WHOの緊急使用承認を「受けられない可能性が非常に高い」と発表した。

タバコや武器会社との提携に関するWHOの「非常に厳しい」ポリシーに抵触する恐れがあるため、緊急使用承認が一時停止されているという。

その後、Medicago はWHOへの申請を取り下げたと報じられている。

2022年12月にMedicagoはPhilip Morrisとの関係を絶ち、同社は田辺三菱製薬の100%子会社となった。

ーーー

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP：Virus Like Particle）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

Medicagoは下記の技術を持つ。

　Proficia™　　植物の葉でのワクチン製造　

インフルワクチンの製造は鶏卵を使ってウイルスを培養するのが一般的で、ウイルスが人の体内で働かないよう不活化処理を行うが、6ヶ月ほどかかる。
これに対し、Medicagoの開発したProficia™ はタバコの1種 ベンサミアナタバコ（学名 Nicotiana benthamiana）を使うもので、1ヶ月で製造できる。

　　　　　　　　　2016/2/26　田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン
　
　VLP　　　　遺伝子情報を持たないウイルス様粒子（体内でウイルスの増殖がなく安全性に優れる）

　VLPExpress™ 　新ワクチンを早く見つける手法

田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダのMedicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。（その後の出資比率は田辺三菱が79%、Philip Morrisが21%となっていた。）

2013/7/19 田辺三菱製薬、カナダ医薬品会社Medicagoを子会社化

田辺三菱製薬は2021年9月30日、連結子会社のカナダのMedicagoが開発しているCOVID-19の植物由来のウイルス様粒子ワクチン（開発番号：MT-2766）について、10月2日より日本において第1/2相臨床試験を開始すると発表した。2022年3月までに日本での承認申請をめざすとした。

国内の承認申請時までに米国、英国、カナダ、ドイツ、フランスのいずれかで承認又は緊急使用許可（EUA）が取れていると「特例承認」が得られる。

田辺三菱製薬は2022年2月24日、カナダで承認を取得した。（商品名：COVIFENZ）

なお、MedicagoはWHOに承認申請したが、WHOの関係者は2022年3月16日、Medicagoが開発した植物由来の新型コロナウイルスワクチンは、同社がタバコメーカーのPhilip Morrisからの出資（Philip Morris 21%）を受けていることを理由に、WHOの緊急使用承認を「受けられない可能性が非常に高い」と発表した。Medicago はWHOへの申請を取り下げたと報じられている。

田辺三菱製薬の連結子会社のカナダのMedicagoが開発しているCOVID-19の植物由来のウイルス様粒子ワクチン（商品名 ：COVIFENZ）は2022年2月にカナダで承認を取得したが、2022年夏に米国工場で商用規模への量産に課題が見つかり、事業計画を見直した。

たばこ属の葉に遺伝子を組み込んで抗原を作るが、段階的に生産を引き上げる「スケールアップ」に課題が見つかり、計画通りに量産できない状況という。

最大7600万回分の契約を結ぶカナダ政府への供給ができない状態で、9月までに承認申請する計画だった日本の実用化も遅れる。

2022/8/6　田辺三菱製薬のカナダのコロナワクチン、量産に問題　

田辺三菱製薬では当初、「カナダで承認されれば、世界初の植物由来ワクチンとしてお墨付きを得る。これをトリガーにしてワクチンを世界展開できるプラットフォームを確立していきたい」と述べ、世界中での販売を目指していた。

しかし、Philip Morrisからの出資が障害となってWHOへの申請を取り下げ、さらに米国工場で商用規模への量産に課題が見つかった。

量産への見通しは不明だが、世界中でPfizerとModernaのワクチンが席巻しているなか、時間と費用をかけて量産体制に成功したとしても、事業として成り立たないと判断したと思われる。

ーーー

同社では、コア営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となっている。

問題は多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入である。

2019年2月、ノバルティスから本件契約の規定の一部の有効性について疑義が提起され、2019年2月15日、国際商業会議所より、ノバルティスを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。

ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めている。

このため、IFRSルールで、未収分を収益から除外している。

同社ではこのなかで、 VLP ワクチン「COVIFENZ®」で起死回生を図っていたと思われるが、画餅に帰した形となった。

世界保健機関（WHO）は1月23日、有害物質の入った咳止めシロップの服用により昨年インドネシアなどで子どもの死亡が相次いだことを受け、「即時かつ協調的な行動」をとるよう呼びかけた。

WHOによると、有毒で急性腎障害につながる恐れのあるエチレングリコール（EG）とジエチレングリコール（DEG）とが許容量を超えて検出された。いずれも不凍液などに使われる。

インドネシア、ウズベキスタン、西アフリカのガンビアで昨年、300人以上の子どもらが急性腎不全で死亡、ほとんどが5歳未満だった。

WHOはアフリカ西部ガンビアでの66人の児童の死亡はインドの製薬会社が製造した咳止めシロップの服用と関係している疑いがあるという声明を表した。
インド政権は、シロップを製造した製薬会社Maiden Pharmaceuticalsを検査し、製造に一連の違反が見つかったとして工場閉鎖を命じた。インド保健省によると、Maiden Pharmaceuticalsの４製品はインドでは現在売られておらず、輸出もガンビア向けだけという。

ウズベキスタン保健省はインドの製薬会社が製造したシロップを服用した子ども21人のうち18人が死亡したと発表した。死亡した子どもたちが飲んだ薬は、インドのMarion Biotech が製造したもの。

インドネシアの医薬品食品監督庁は2022年10月31日、国内で流通する子ども用シロップ薬から基準を大幅に超えるエチレングリコールとジエチレングリコールが確認されたと明らかにした。インドネシアでは子どもの間で腎臓の疾患症状の報告が相次いでいて、150人以上が死亡、特に8月以降はその数が急増していた。

WHOは1月23日、咳止めシロップの有毒物質が原因だと発表した。「少量でも致命的で、医薬品に含まれるべきでない」安価なジエチレングリコールとエチレングリコールが大量に含まれていたという。

フィリピン、東ティモール、セネガル、カンボジアでも市販の可能性があり、影響があるとし、これ以上の死者を出さないため加盟194カ国に行動を求めた。

この咳止めに関連する各社は否定しているか、調査中だとしてコメントしていない。 WHOは、政府や規制当局に監督強化を求めたほか、医薬品メーカーにはより徹底的な臨床試験と過程の記録を要請した。

WHOはこれまでに、問題のシロップを製造していたインドとインドネシアの製薬会社6社を特定した。

6社は、調査に対して回答を拒否、または死亡原因とされる有毒物質の使用を否定している。

WHOが特定した6社が不正行為を行ったことを示す証拠を持っていない。WHOは6社の間に何らかの関連があるかどうか調査している。

事情に詳しい人物によると、6社は同じサプライヤーから原材料を仕入れていたという。

WHOは、問題の製品と同じものが販売されていた可能性があるカンボジア、フィリピン、東ティモール、セネガルの4カ国でも行うと発表した。

WHOは各国の政府や製薬業界に対し、規格外医薬品の根絶と規制強化のための対応を急ぐよう求めている。