旧ソ連を構成したロシアなど５カ国でつくるユーラシア経済連合（EAEU）は12月25日、サンクトペテルブルクでの首脳会議に合わせ、イランと関税の引き下げなどを定めた自由貿易協定（FTA）を締結した。

EAEUはロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシで構成する。

2011/12/2　ユーラシア経済同盟　

2022年のEAEUとイランの間の貿易額は62億ドル。FTAの締結により、5～7年後には両者の貿易額が180億～200億ドルに達する見込みとしている。

現在のEAEUからイランへの主な輸出品は小麦や食用油、鉄鋼で、イランからEAEUへの主な輸出品は果物や野菜など。FTA締結後は工業製品で取引が拡大する可能性がある。

ユーラシア経済連合（EAEU）は、ユーラシア経済共同体（2000～2014年）を前身とする経済同盟。

EAEUが締結したFTAのうち、ベトナム、セルビアとのFTAが発効済み。

ベトナムとユーラシア経済連合EAEU間の自由貿易協定VN-EAEU FTAが2016年10月5日に発効した。ユーラシア経済連合にとって、自由貿易協定を結ぶのはベトナムが初めて。

セルビアとユーラシア経済連合（EEU）との自由貿易協定（FTA）が2019年10月25日に締結された。セルビアはこれまで、EEU加盟国のうちロシアとベラルーシ、カザフスタンとそれぞれ個別のFTAを結んでいたが、今回のFTAはそれに代わるもので、他のEEU加盟国のアルメニアとキルギスも加わり、1億8,300万人の市場をカバーする。

2019年にンガポールとのFTAを締結したが、まだ発効していない。

2019/10/5　ユーラシア経済同盟、シンガポールとFTAを締結、イランとは3年限定のFTA　

ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国首脳で構成される最高ユーラシア経済評議会が2022年5月27日にオンラインで開催され、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）の締結交渉開始を決定した。FTAによる食料品や化学品などの輸出拡大を見込んでいる。

他、エジプト、イスラエル、インドと締結交渉をしており、モンゴル、アラブ首長国連邦（UAE）と共同研究を行っている。

原子力規制委員会は12月27日、テロ対策の不備による東京電力柏崎刈羽原発への是正措置命令を解除した。事実上の運転禁止命令が解除された。

２年８か月ぶりに再稼働に向けた準備が再開されることになり、今後は、新潟県など地元自治体の同意が焦点となるが、地元では、失態を繰り返す東電への不信感が根強く、再稼働は全く見通せない。

新潟県は約11年をかけて福島事故の独自検証を続けてきたが、花角知事は「現時点で結論はない」と慎重な姿勢を崩していない。 知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目される。

柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、原発の運転差し止めを求めた訴訟の第42回口頭弁論が12月25日、新潟地裁であったが、原告側は、東電が2002年のトラブル隠しの発覚以降、福島第１原発事故を経ても不正や不祥事を繰り返しているとし、「東電に原発を運転する適格性はない」と訴えた。

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東電は2013年9月に柏崎刈羽原発の6号機と7号機の審査を規制委に申請し、2017年12月に安全審査に合格した。 （1～5号機は未申請）

しかし、2020年以降、大きな問題が相次いで発生した。

2020年9月に社員が中央制御室に不正に入室する問題が発生した。

東電は7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が2021年1月12日に完了したと発表したが、その後、施行ミスや未完のものが次々と見つかり、2月26日に検査日程を「未完」と変更した。他の箇所でも 問題がないか点検する。

さらに、2020年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになった。

原子力規制委員会は2021年3月16日、柏崎刈羽原発の核物質防護設備の機能一部喪失について、安全重要度評価 を「赤」とし、3月23日に「対応区分：第4区分」として扱うことを伝えた。

核セキュリティー分野で「赤」という判定は、日本で初めてというだけでなく、同種の検査制度を20年にわたって運用しているアメリカでも近年例がない という。
東電の核セキュリティーは最低レベルであり、原子力発電事業者としての適格性が問われる。

原子力規制委員会は4月14日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備を問題視し、原発再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる行政処分の是正措置命令を決定した。規制委は27項目の是正を東電に要請した。

2021/3/29 柏崎刈羽原発の再稼働、見通しつかず

東京電力は2021年12月24日、7号機の消火設備の配管でずさんな溶接が74カ所見つかったと発表した。1000カ所以上の溶接を本来の仕様通りに再施工する。再施工の進捗をみながら、すでに30カ所の不適切溶接を確認している6号機の追加調査も検討する。

2022/1/5　東京電力柏崎刈羽原発でまたトラブル

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきた。

その結果、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めた。

テロ対策については、規制委が指摘した27項目の課題が是正され、劣化の兆候を自ら発見して改善する仕組みが新たに整備されたとした。規制委は今後も通常の検査で監視を続ける。

適格性については、東電が柏崎刈羽の保安規定で約束した「7項目」にのっとって活動していると判断した。

1）福島第一原発の廃炉をやりきる覚悟と実績を示す
2）柏崎刈羽原発の安全対策に必要な投資を行い、安全性向上を実現
3) いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする
4) 安全を最優先した経営上の判断を行い、内容を速やかに発信
5) 規制基準の順守にとどまらず、自主的に発電所の安全性を向上する
6) 社長をトップとして原子力安全の責任を担う
7) 関係部門の異なる意見や知見を一元的に把握し、発電所の安全性を向上する

12月27日に開かれた会合で、規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除することを全会一致で決めた。

「対応区分^」を「第4区分」から「第1区分」に変更することが決定された。
　また、原子炉設置者としての適格性について再度確認した。

しかし、規制委は12月20日の会合で、「条件付き」の判断であることを強調した。テロ対策の不備は一定程度改善したとする一方、委員からは今後も厳しく監視していく必要があるとの声が相次いだ。トラブルが続いた東電の体質に、不信感を拭いきれていないことをにじませた。

新たな課題が生じても自律的に対処できるようになったと判断したものの、「普通の状態になっただけ。これがスタート」（山中伸介委員長）など継続に向けた努力を求める意見も相次いだ。

「規制委の判断は、東電にお墨付きを与えたことにはならない」、「東電が生まれ変わったとか、非の打ち所のない組織になったと認定することではない」との発言もあった。

Teslaと中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会は12月22日、土地の取得に関する調印式を行い、上海に大型蓄電装置を製造する新たなギガファクトリーを建設するプロジェクトが正式に始動したことを明らかにした。

Teslaにとって米国以外で初の大型蓄電装置を生産するギガファクトリーで、計画では2024年の第1四半期に着工し、第4四半期に稼働開始する。

超大型商用バッテリー「Megapack 」を生産し、グローバル市場に供給する計画で、初期の計画では「Megapack 」を年間1万台生産する。蓄電の規模は40ギガワット時（GWh）。Megapack は1ユニットで約3.9メガワット時（MWh）の蓄電が可能で、これは約3600世帯の1時間の電力消費量に相当し、再生可能エネルギーをより効率的に貯蔵・配分できる。

Teslaは2023年4月9日、上海市に大型蓄電装置「Megapack 」の工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間1万ユニット、容量ベースで同約40GWh（ギガワット時）に上り、中国国内だけでなく世界各国に輸出する。

同社は上海市南東部の臨港新区に年間110万台のEV工場の「ギガファクトリー」を構える。Megapack の工場も同じく臨港新区に建設される。

2019/10/25　Tesla、中国工場の試運転開始　

臨港新区は、「このプロジェクトは上海市が外資企業の積極誘致だけでなく、市場メカニズムの導入や法治の推進、国際化されたビジネス環境整備などに注力してきた成果だ。対中投資に対する外資企業の信頼を高める効果がある」と述べ、歓迎している。

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現時点ではMegapack はカリフォルニア州の工場だけで製造されている。その生産能力は上海の新工場と同じ年間40GWh。

Teslaは電池セルの一部を自社生産するとともに、外部からも電池セルを調達し、車載電池パックや蓄電装置に組み込んでいる。同社の電池セルのサプライヤーは日本のパナソニック、韓国のLGエナジーソリューション、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の4社。

Megapack にはもともと三元系のリチウムイオン電池が使われていた。しかし2021年と2022年に起きた発火事故の後、CATLから（エネルギー密度が相対的に低い）リン酸鉄系のリチウムイオン電池の調達を開始した。

中国は12月21日、レアアース（希土類）の抽出・分離技術の輸出を禁止した。

半導体材料となるガリウム・ゲルマニウムなどの輸出規制に続く措置で、戦略的鉱物で支配的地位を維持する狙いがあるとみられる。

　中国は今年8月に半導体材料のガリウムやゲルマニウムの輸出規制を導入した。

中国商務部と税関総署は7月3日、半導体の材料に使われる希少金属のガリウムや関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。2020年12月に戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法を施行しており、これに基づく。

8月1日から実施し、当局の許可がないと輸出できなくなる。

米政府が中国への半導体輸出規制の範囲を拡大する方向で検討していると報じられており、米国や日本などの半導体の対中輸出規制への対抗措置とみられる。

2023/7/6 中国が半導体材料ガリウムなど輸出規制

　12月1日からはEVの主要材料であるグラファイト（黒鉛）製品の一部も輸出を許可制にした。

中国の商務部と税関総署は10月20日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」の規定に基づき、国家の安全と利益を守るため、商務部・国防科学技術工業委員会・税関総署公告2006年第50号「黒鉛類関連製品に対して臨時輸出管理措置を実施する決定」に記載の品目を調整し、一部の黒鉛品目に対して輸出管理を実施すると発表した。12月1日から実施される。

人造黒鉛や天然黒鉛のうち、特定の特性を満たす品目について、無許可での輸出を禁止するとした。輸出事業者はこれらの品目を輸出するに当たって、省レベルの商務主管部門を通じて商務部に申請を行い、その審査・承認を経て「両用品目および技術輸出許可証」を取得する必要がある。

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レアアースの加工技術について、商務部は2022年12月に、国家安全保障と公共の利益の保護などを目的とする「輸出禁止・制限技術カタログ」に追加する方向でパブリックコメントを募集していた。

今回、レアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止し、レアアースの精錬などに関連する技術についても輸出を制限すると発表した。

2023年12月21日　2023年商務部・科学技術部告示第57号

「中華人民共和国外国貿易法」および「中華人民共和国技術輸出入管理規定」に基づき、商務部と科学技術部は、「中国輸出禁止・制限技術目録」を公表し、2020年第38号（「中国輸出禁止・制限技術目録の調整内容」）を同時に廃止すると発表した。 軍民両用の技術は輸出管理の対象となる。

希土類金属と希土類磁石の製造技術を海外移転禁止品目リストに掲載した。レアアースの抽出や加工に関する技術を明記。高性能磁石のネオジムやサマリウムコバルトを作る技術も対象とした。　

レアアースを使った高性能磁石は、EVのモーターなど、幅広い製品に使われているが、中国が世界のレアアースの産出量のおよそ7割を占めているほか、アメリカや日本など各国が高性能磁石を製造するためのレアアースの精錬や加工といった工程を中国に依存している。

中国は、こうした技術を囲い込むことで、半導体などの先端技術をめぐり、中国への輸出規制を強めるアメリカをけん制する狙いがある。

欧米は独自のレアアース加工産業の振興に力を入れているが、今回の禁輸措置は電気自動車（EV）のモーターや医療機器、兵器に使われ、中国が事実上の独占状態にあるいわゆる「重希土類」への影響が最も大きいとみられる。中国は世界の重希土類の99.9％の分離を手掛けており、欧米が新設している加工設備は主にネオジムやプラセオジムなどの軽希土類を扱っている。

中国は欧米のレアアース企業が苦戦しているレアアース精製のための溶媒抽出工程を確立している。

新たな規定はレアアース製品の出荷そのものには影響しないが、中国国外でレアアース産業を発展させようとする外国勢の取り組みを阻止しようしている可能性もあるされる。

戦時中に日本本土で働かされた韓国の元徴用工7人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は12月21日、同社に賠償を命じた高裁判決を支持し、原告の勝訴が確定した。

女子勤労挺身隊として動員された韓国人3人と遺族1人が三菱重工業へ損害賠償を求めた訴訟も、賠償を命じた判決が確定した。

一、二審では原告が製鉄所や飛行機工場で過酷な労働を強いられたことを認め、元徴用工に対して1人当たり1億ウォン（約1100万円）、元挺身隊員には1人当たり1億～1億5千万ウォン（約1650万円）の賠償を命じ、日本企業側が上告していた。
今回の裁判の元徴用工や元挺身隊員はいずれも故人となり、遺族らが裁判を引き継いでいる。

日本政府は元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとの立場をとる。しかし、韓国大法院は2012年に「植民地支配に関わる不法行為の損害賠償については請求できる」との解釈を提示した。

韓国大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用の被害者が出した損害賠償訴訟で被害者の勝訴を確定した。日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者に1人あたり約1000万円の賠償を命じた。

大法院判決(11対2の決定）は、戦時中に行われた日本統治下の朝鮮半島から日本本土の工場などへの動員は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。

原告側は2019年1月と3月の2回にわたり、日本製鉄とPOSCOのJVのPOSCO-NIPPON STEEL RHF JV の株式9億7300万ウォン（約8700万円）相当を差し押さえた。

大邱地裁浦項支部は2021年12月30日、日本製鉄が韓国内に所有する資産、POSCOとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。

韓国大法院は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。

1件は、元女子勤労挺身隊員の女性4人と親族1人に対し、それぞれ最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の賠償を命じた。この女性らは1944年、名古屋市にあった三菱重工の航空機製作工場で、無償労働を強制されたと話している。
もう1件の訴訟では、原告6人（うち生存者2人）にそれぞれ8000万ウォン（約800万円）の賠償支払いが命じられた。

韓国の大田地裁は2019年3月25日、三菱重工業の商標権2件と、三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち 発電技術特許などの特許権6件の差し押さえを決定した。

韓国大法院は2022年8月にも三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令を確定させる予定であったが、（恐らく韓国政府の介入で）最終判断をしないまま、現在に至っている。

元徴用工や元挺身隊員をめぐる大法院判決は2018年以来5年ぶり。　 韓国最高裁では元徴用工や元挺身隊員を巡り、今回の2件を含め9件の訴訟が係争中。最高裁は今月28日、三菱重工を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についても判決を言い渡す。

元徴用工や元挺身隊員をめぐる大法院判決は2018年以来5年ぶり。　 韓国最高裁では元徴用工や元挺身隊員を巡り、今回の2件を含め9件の訴訟が係争中。最高裁は今月28日、三菱重工を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についても判決を言い渡す。

付記

戦時中に強制労働させられたとして元徴用工と元挺身隊員が起こした裁判で、韓国の最高裁は12月28日、三菱重工業を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についてそれぞれ上告を棄却し、企業に賠償を命じた2審判決が確定した。

付記

日立造船の敗訴が確定した訴訟で、同社が2019年に賠償金相当額を「供託」していたことが判明した。

同社は２審で敗訴した直後の2019年1月に「強制執行を防ぐため」として、6000万ウォン（約660万円）を韓国の裁判所に供託した。

原告側は訴訟の賠償金として供託金を受け取る手続きを行う方針。

供託金を原告側が受けとれば、日立造船が賠償金を支払ったことになる。

付記

ソウル中央地裁は2024年1月23日、日立造船被害者のＬさん側が供託金を賠償金として受け取るために申し立てていた差押取立命令の申立てを認めた。

韓国最高裁は2024年1月11日、戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却、約1億ウォン（1100万円）の賠償を命じる判決が確定した。2023年12月以降、最高裁の判断が下るのは3回目で、いずれも日本側が敗訴している。

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韓国の朴振外相は2023年3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。

朴外相は「膠着した日韓関係をこれ以上放置せず、国益の次元で悪循環の輪を断ち切る」と話した。「これが最後の機会だと思う」と強調した。小渕恵三首相と金大中大統領による1998年の日韓共同宣言を「発展的に継承する」と言及した。

日本側には「日本政府の包括的な謝罪、日本企業の自発的な寄与で呼応することを期待する」と求めた。経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）による共同事業を念頭に「両国の経済界の自発的な寄与を検討中と聞いている。日本政府も反対しないという立場と理解している」と明らかにした。

2023/3/9　韓国、元徴用工解決策を発表　（過去の経緯も）

韓国政府は上記に基づき、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「第三者弁済方式」による手続きを進めている。 但し、一部の原告は政府案を拒否している。

今回勝訴が確定した原告らに対しても適用する方針とされる。

日本製鉄は12月18日、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーである United States Steel Corporation（U. S. Steel）を買収することを決定したと発表した。

本買収は、買収のために設立した子会社と U. S. Steel とを合併する方法（逆三角合併）により実行する。

U. S. Steel の発行済株式が合併対価（1株当たり 55 米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に本買収のために設立した子会社の発行済株式が U. S. Steel の株式に転換されることにより、U. S. Steel は 日本製鉄の完全子会社となる。

合意した取得価格（1株当たり 55 米ドル）は U. S. Steel 株式の 2023 年12 月15 日の終値（39.33 米ドル）に対して 40％のプレミアムを加えた価格となる。

US Steel の株価は8月上旬から急騰している。

8月13日に US Steel は北米におけるフラットロール鋼の生産者で鉄鉱石ペレットの製造業者でもあるCleveland-Cliffsの買収提案を拒否した。

Cleveland-Cliffsは1株当たり、現金17.50ドルと自社株1.023株での買収を提案した。1株あたり32.53ドルに相当、合計72億5000万ドルとなる。11日終値である22.72ドルを43％上回る。

日本製鉄の買値の55ドルは、この時点での株価22.72ドルの2.4倍という高値である。発表後の18日終値は49.59ドルで、買収提案額に届かなかった。

Cleveland-Cliffs 提案の買収額 72億5000万ドルに対し、日本製鉄の買収総額は2倍弱の141億26百万ドル（約2兆100億円）で、負債込みの企業価値は148億68百万ドル。

この資金調達については、主として主要取引銀行からの借入金で対応する予定。

なお、バイデン政権は大企業のM&Aを厳しく審査する姿勢を示しており、承認されるかどうか懸念される。

付記

米ホワイトハウスは12月21日、日本製鉄によるUSスチール買収を巡り、安全保障上の観点から認可するか精査すると発表した。国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は声明で「たとえ緊密な同盟国からの買収であっても、真剣な精査に値するとバイデン大統領は考えている」と述べた。

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U. S. Steel は、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州（スロバキア）で製造・販売して いる。粗鋼生産能力は約 20 百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山などの有用な資産を保有している。

また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。

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日本製鉄はグループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収･資本参加等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019 年12 月にインドの Essar Steel India Limited（現 AM/NS India）､ 2022 年3月にタイの G Steel・GJ Steel を買収した。

今回の買収は、日本製鉄の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値の更なる向上を目指す。

本買収により、同社グループのグローバル粗鋼生産能力（30%以上出資先の公称能力単純合計）は約 86 百万トンまで拡大し、更なる広がりを持つことになる。

ドイツ政府は気候変動対策として2030年までに1500万台のEV普及を掲げ、2016年からEVの新車購入補助制度を始めた。これまでに210万台のEVに対し、100億ユーロ（約1兆5500億円）の補助金を支払った。

政府は11月27日、気候変動対策などに使う基金を大幅に減らし、インフレ対策などにあてる基金を今年末で廃止すると発表した。電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止する。

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ドイツ連邦経済・気候保護省は2022年12月9日、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の新車購入時の補助金「環境ボーナス」制度の2023年以降の変更内容を正式発表した。今回の変更は2023年1月から適用、補助制度は2024年12月末で終了する。ただし、2023年以降は補助金財源がなくなり次第、支給終了となる。

PHEVへの補助金支給額はそれまで、（1）の場合は連邦政府支給分4,500ユーロ（これに自動車メーカー負担分2,250ユーロが加算され、総額6,750ユーロ）、（2）の場合は連邦政府支給分3,750ユーロ（同じく自動車メーカー負担分1,875ユーロが加算され総額5,625ユーロ）であった。

BEVとFCEVについては、連邦政府分の補助額を2023年1月から、（1）車体価格が4万ユーロ以下の場合は4,500ユーロ（それまでは6,000ユーロ）、（2）車体価格が4万ユーロ超6万5,000ユーロ以下の場合は3,000ユーロ（同5,000ユーロ）に減らす。

2024年1月からは、車体価格4万5,000ユーロ以下の車両に対してのみ、3,000ユーロを助成する。さらに、当初方針どおり、2023年9月から助成対象者を個人に限定し、企業などへの購入助成は終了するほか、これまで6カ月だった最低保有期間を2023年1月から12カ月に変更する。

また、それまでの制度では、自動車メーカーが連邦政府助成分の半分に相当する額を負担しており、このメーカー加算は継続する。例えば、2023年1月に車体価格が4万ユーロ以下のBEVを購入した場合、連邦政府助成分4,500ユーロに、メーカー負担分2,250ユーロが加算され、総額6,750ユーロが助成される。

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2022年12月の発表では、「補助制度は2024年12月末で終了する。ただし、2023年以降は補助金財源がなくなり次第、支給終了となる」としていたが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。

独憲法裁判所は11月15日、2021年度予算でコロナ禍の対応で借り入れた未使用の600億ユーロ（約9.8兆円）を気候変動対策などの基金に回した2022年の補正予算が、憲法に相当する基本法に違反すると判断した。

裁判長は、「ショルツ政権がコロナ・パンデミック対策予算のうち余った600億ユーロの国債発行権を、無関係の特別予算『気候保護・エネルギー転換基金』（KTF）に流用したのは憲法違反で、ショルツ政権が2022年初めに成立させた2021年度の2回目の補正予算は無効」とした。

判決の背景にあるのは、憲法（基本法）第109条の財政規律ルール「債務ブレーキ」。2009年に連邦議会で可決されたこの制度によって、連邦政府は2016年以来、GDPの0.35％を超える財政赤字を禁止されている。この債務ブレーキが一因となって、ドイツは2014年以来6年間財政黒字を記録した。

だが2020年にはコロナ・パンデミック、2022年にはロシアのウクライナ侵攻という未曽有の事態が発生した。憲法によると、自然災害や深刻な不況など政府がコントロールできない異常事態には、債務ブレーキの適用を一時的に停止することができる。

このため連邦議会は、2020～2022年の3年間については、債務ブレーキを停止した。ドイツ政府は2020年3月、コロナ対策費用として、経済安定化基金（WSF）を創設し、2000億ユーロの資金を国債発行によって追加的に調達できることになった。

ショルツ政権は2021年にコロナ対策に充てられる予定だった経済安定化基金の予算のうち、600億ユーロの国債発行権が使われずに残っていたことに気付き、余った600億ユーロの国債発行権を、経済グリーン化を主目的とする『気候保護・エネルギー転換基金』に流用させた。さらに債務ブレーキの適用を免除した年度が終わった後にも、政府が追加的に国債を発行できるように規則を変更した。

憲法裁判所は、ショルツ政権がコロナ対策に充てるはずだった国債発行権を、経済のグリーン化という全く違う用途に流用する際に、その理由を十分に開示しなかったことや、債務ブレーキが免除された会計年度が終わっても、特別予算を理由にして新たな借金をできるようにした点を違憲と認定した。

『気候保護・エネルギー転換基金』からの助成が予定されていたプロジェクトは、ほかに、産業界の脱炭素化（230億ユーロ）、鉄道インフラの整備（125億ユーロ）、外国の半導体工場の誘致のための補助金（72億ユーロ）など多岐にわたる。

このため同基金を活用していたEV購入補助についても「できるだけ早く終了する」となり、独経済・輸出管理局は12月16日、EV購入補助金の申請が17日以降できなくなると発表した。

今回は補助金停止の事前告知がなかったため、大きな駆け込み需要が起きない。

フランス政府も12月15日から中国などアジアで生産し輸入するEVについて新たに補助金の対象外とすると発表した。テスラやルノーの人気車種に、5000～7000ユーロの補助金がつかなくなる。

これまでフランスでは、どのEVを購入する場合でも、カーユーザーに対して一律の補助金を給付してきた。しかし10月10日に、EVの購入補助金の額を、生産から流通、登録に至るまでに生じる温室効果ガスの排出量に応じて決めるように制度を変更した。

仏政府は12月14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金（１台当たり5000～7000ユーロ）支給の対象となる車種を発表した。部材の生産や車両の組み立て、輸送などの過程で生じる二酸化炭素量に応じた「環境スコア」を算定し、規定に満たない車種は12月15日以降に支給の対象外とする。

2023年の仏国内販売上位10車種のうち、対象外となったのは中国で生産する米テスラのモデル3、ルノーの「ダチア・スプリング」、中国の上海汽車集団が生産する英MGモーターの「MG4」。いずれも中国などで生産するアジア製で、これまで補助金の支給対象だった。同じテスラ車でも、ベルリンで生産するモデルYは引き続き支給対象となった。

新制度は石炭火力発電が多く、輸送距離も長いアジア製の車種が不利になるため、中国や韓国などの自動車生産国は反発していた。

ルメール経済・財務相は「これまで数億ユーロの公的資金が炭素排出量が非常に大きい車種に流れていた」と指摘し、制度改定の意義を強調した。

EVはエンジン車と比べ5割程度価格が高い。EU域内で1、2番目に大きな自動車市場である独仏が相次ぎ補助金を停止・縮小したことで、EUが政策として進めるEVシフトにブレーキがかかる可能性がある。

石油やガスへの底堅い需要が見込まれる中、エネルギー業界ではコロナ禍後の資源価格上昇で潤沢な資金を抱える大手企業によるM&Aが活発化している。

2023/5/25　　Chevron、米シェール会社 PDC Energy を買収

2023/10/17　Exxon Mobil、米シェール大手Pioneer Natural Resources を595億ドルで買収合意

英科学誌ネイチャーは12月14日、2023年に科学分野で話題になった今年の10人に大阪大学の林克彦教授らを選んだと発表した。

林教授は雄マウスの細胞から卵子をつくり、子どもを誕生させることに成功した。同誌は絶滅危惧種の保全に役立つ可能性がある「驚異的な成果」と評価した。

林教授らは2023年3月、哺乳類である雄マウスのiPS細胞から世界で初めて卵子をつくった研究成果を発表した。卵子を受精させ、雄の細胞だけで子どもの誕生にも成功した。

オランダを国賓として訪問している尹錫悦大統領は12月13日、ルッテ首相と会談し、「半導体同盟」を決めた。

経済安保分野である半導体問題で平常時には緊密に協力し、供給網危機時には共同対応に出る。両国政府は半導体対話チャンネルを新設し、核心品目供給網協議体構成を推進する。 「半導体バリューチェーンにおいて両国の特別な相互補完的関係を認識し、政府・企業・大学を合わせた半導体同盟構築に対する意志を再確認した」。これを実現するため産業当局間の半導体対話を新設し、半導体分野の人材育成プログラムを開設することにした。

合計20項目で構成された「韓国政府とオランダ政府間共同声明」には半導体分野のほかに外交・安保分野と新技術開発に向けた協力案が盛り込まれた。

尹錫悦大統領は12月12日、訪問先のオランダで半導体製造装置大手ASMLの本社を訪れ、次世代EUV装置の製造現場を見学した。

サムスン電子とASMLは12月13日、総額7億ユーロ（約1兆ウォン）を投じて次世代半導体製造技術を研究する「韓国・オランダ 先端半導体アカデミー」を設立し共同運営することにしたと明らかにした。

京畿道華城（キョンギド・ファソン）の東灘（トンタン）先端産業団地近くに作られる。ASMLが半導体メーカーと海外に研究開発センターを設立するのは今回が初めて。今後5年間、先端半導体分野の高級人材500人を養成する予定。

サムスン電子は「ASMLとの協力強化は欧州の半導体バリューチェーン強化と世界的供給網安定性に大きく寄与するだろう」と述べた。

研究センターは次世代極端紫外線（EUV）技術をベースに超微細製造工程とそれに必要な露光装備を開発するのが主目的。ASMLが世界で唯一生産するEUVＶ露光装備は半導体ウエハーに回路を描く核心装備で、半導体は回路線幅が微細なほど性能が高まるため、EUV装備は7ナノメートル以下の微細回路の実現に必須である 。

DRAMの14ナノ工程からは歩留まりと生産単価などの問題でEUV使用が必須であり、最近ではEUVは最先端メモリー（DRAM）工程の核心に浮上している。サムスン電子は「今回の協力を通じて最先端メモリー開発に必要な次世代EUV量産技術を早期に確保し、『メモリー超格差』を通じて30年間守ってきたメモリー世界１位の座をしっかり守っていく計画」と明らかにした。

この日SK HynixもASMLと、EUV工程で電力使用量と炭素排出を減らす技術を共同開発することにした。

現代自動車は車載用半導体市場シェア２位であるオランダ企業NXPなどと協力することにした。

経済産業省は12月13日、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。

公募された海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定しており、事業者は最大30年間占有できる。今回は2021年末の初回に続く第2弾となる。

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2022年に国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題になった。

促進区域に5か所が指定され、それぞれ入札により4か所の事業者が選定された。　

②～④の公募入札で2021年12月、三菱商事を中心とする企業連合がすべてを勝ち取った。上の表のとおり、最安値は11.99円/kWhで、次点とは5円程度の差があった。

小泉進次郎前環境相は「運転開始時期が早いことはどのくらい評価されたのか」と疑問をぶつけた。2月3日の自民党の会合で河野太郎前規制改革相が「明らかに配点がおかしい」と経済産業省幹部に詰め寄った。

経済産業省は2022年3月18日、洋上風力発電の事業者を公募する際の審査基準を見直す方針を発表した。ウクライナ危機を受け、国産エネルギーの導入を加速する必要があると判断し、早期に稼働できることを重視する方向で検討した。

2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

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今回の公募結果は下記の通り。

秋田県八峰町及び能代市沖については、最も評価の高かった事業者に再提出させ、第三者委員会における評価等を経て、2024年3月に選定結果を公表する。

各件についての「非選定事業者名」や「事業実現性評価点」の詳細な点数内訳及び講評等については、「秋田県八峰町及び能代市沖」と合わせ、2024年3月に公表する。

なお、秋本真利衆議院議員が9月7日、洋上風力発電の入札制度を巡って風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（当時）から収賄し、その見返りに便宜を図ったという容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

入札制度の変更にあたって、秋本議員が塚脇社長から収賄し、その見返りとして国会で質問をするなどして、日本風力開発に有利な制度になるよう活動したのではないか、という容疑である。

付記

評価の方法は、「価格点（120点満点）」と「事業実現性評価点（120点満点）」の合計で最高点だった事業者が落札者となる。

秋田県の「八峰町・能代市沖」と「男鹿市・潟上市・秋田市沖」、新潟県の「村上市・胎内市沖」の入札上限価格を19円/kWh
長崎県の「西海市江島沖」の上限価格を29円/kWhに設定していた。

「ゼロプレミアム水準」を3円/kWhとし、3円以下の価格はすべて価格点を満点（120点）とする。

「長崎県西海市江島沖」では、2事業者が入札に参加し、落札した事業者の価格が22.18円/kWhでもう1つの事業者よりも安く価格点で120点を獲得した一方、事業実現性評価点ではもう1つの事業者の方が高かった。結果的に価格点の差の方が大きかったため、住友商事、東京電力リニューアブルパワーのコンソーシアムが落札した。

「男鹿市、潟上市及び秋田市沖」では、3事業者が入札に参加し、価格はいずれも「ゼロプレミアム水準」で差が付かず、事業実現性評価点で最も高く運開時期が早かったJERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力のコンソーシアムが落札した。

「新潟県村上市及び胎内市沖」では、4事業者が参加し、そのうち3事業者の価格が「ゼロプレミアム水準」で差が付かず、事業実現性評価点で最も高く運開時期が早かった三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガスのコンソーシアムが落札した。

https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231213003/20231213003-1.pdf

住友化学は12月12日、CO₂からメタノールを高効率に製造する実証に向けたパイロット設備を愛媛工場に新設し、運転を開始したと発表した。NEDOのグリーンイノベーション基金事業の助成を受けて建設したもので、2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指す。

メタノールは、合成樹脂や接着剤、薬品、塗料など化学品の基礎原料で、世界で年間約8,000万トンの需要があり、現在は、天然ガスや石炭ガスを主原料に、高温高圧下で複数の製造工程を経て生産されている。

天然ガス等の部分酸化で製造した一酸化炭素 (CO) に、酸化銅-酸化亜鉛/アルミナ複合酸化物を触媒として、50-100気圧、240-260℃で水素 (H2) を反応させる。
　　CO + 2H2 → CH3OH　　　　　　　　　　　　　　　　　

COの代わりにCO₂からメタノールを効率的に合成するための触媒や製造技術の開発が行われてきた。しかし、従来のCO₂からのメタノール製造には、大量のエネルギーが必要な「高温・高圧」反応条件が不可欠であり、可逆反応であることによる収率の低さや副生する水による触媒劣化といった課題があった。

住友化学は島根大学 総合理工学部の小俣光司教授が研究を進めてきた内部凝縮型反応器（Internal Condensation Reactor）に着目し、2020年9月に二酸化炭素からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進することとした。

島根大学は引き続き触媒とプロセスの基礎技術の開発を進め、住友化学はその基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、これらの問題を解決し、高効率なメタノールの合成反応の確立した。

既存技術では難しかった反応器内でのメタノールや水の凝縮分離が可能であり、これにより、収率の向上、設備の小型化、省エネルギー化につながるとともに、触媒劣化の抑制も期待できるとしている。

内部凝縮型反応器の原理

本技術の特徴 　反応器内で生成メタノールを分離 　　　⇒　収率工場、設備小型化、省エネルギー化の実現 　副生する水の分離　⇒　触媒劣化の抑制

メタノールを、ごみの焼却処理により発生する二酸化炭素と再生可能エネルギー由来の水素を原料として合成すれば、温室効果ガス排出量の削減と有用な工業製品の生産を同時に達成することができる。

また、合成ガス（一酸化炭素、二酸化炭素および水素の混合ガス）からも製造ができるため、地域の使用済みプラスチックやバイオマス資源を合成ガスに変換し、この合成ガスを原料としてメタノールを得ることで、炭素循環の実現が可能となる。

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JOLEDは有機 EL ディスプレイの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニー及びパナソニックの有機EL ディスプレイの開発部門を統合して、2015 年1 月に事業を開始した。

ジャパンディスプレイはJOLEDの設立時に株式15％を取得したが、2020年3月に全株式を譲渡し、現在は資本関係がない。

JOLEDは2019 年11月には、能美事業所において、世界初の印刷方式有機 EL ディスプレイ量産ラインの稼働を開始し、高性能・高品質な有機 ELディスプレイを、ハイエンドモニター、医療用モニター、車載向け等に生産するとともに、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイの実用化に向けた研究開発も進めてきた。

しかしながら、安定した生産に想定以上のコスト・時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能・高品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化により同社を取り巻く状況は厳しさを増した。

2020年6月、中国ハイテク企業TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術（TCL CSOT）と資本業務提携契約を締結したが、収益が伸び悩むとともに、資金流出が続いた。

JOLEDの業績推移

	売上高	営業利益	純利益	利益剰余金
2018/3	5600万円	-149.19億円	-147.84億円
2019/3	14.42億円	-247.53億円	-259.04億円
2020/3	18.57億円	-284.07億円	-372.53億円
2021/3	59.08億円	-310.65億円	-877.85億円
2022/3	56.55億円	-211.18億円	-239.26億円	-1197.87億円

このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難となるため、裁判所の関与の下で事業の再生を図ることがもっとも適切であると判断し、2023年3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は約337億円。

JOLEDが培った有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーの技術や知的財産権はジャパンディスプレイが継承することなどで合意 、7月18日、10億円で取得した。

技術開発ビジネス事業については、ジャパンディスプレイの支援の下、再建を図る。

他方、製品ビジネス事業（製造・販売部門）についてはこれ以上継続することは困難であることから、能美事業所（石川県能美市）、千葉事業所（千葉県茂原市）は閉鎖し、同事業から撤退することとした。

2023/3/29　有機EL事業のJOLED、民事再生手続き

能美事業所は元々、ジャパンディスプレイ（JDI）の工場であったが、2017年2月に停止、2018年6月に産業革新機構が200億円で買収し、7月1日付でJOLEDに売却されたもの。

2018/4/3 　ジャパンディスプレイ、550億円を調達　

今回、TOPPANがこれを購入した。買収額やその後の設備投資額は明らかにされていない。

ーーー

なお、JOLEDから有機EL事業を引き継いだジャパンディスプレイ（JDI）は、元々液晶パネルメーカーで、AppleのiPhone向けが中心だが、液晶パネルの販売不振で稼働が低迷し、債務超過となったが、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントの救済で累損を一掃した。

2022/1/14 JDI、減資で累損一掃

2023/4/13　ジャパンディスプレイ、世界第3位のディスプレイメーカー惠科股份（HKC）との戦略提携覚書締結　

Dowは11月28日、カナダ・アルバータ州Fort Saskatchewanにおいて、世界初のScope 1 and 2 emission がネットゼロのエチレンクラッカーと誘導品工場を建設する「Path2Zero」(path to zero) プロジェクトへの最終投資を決定したと発表した。

Scope 1 は、燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が「直接排出」するGreen House Gas
Scope 2 は他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで間接的に排出されるGreen House Gas

政府の補助金等を除き、65億ドルを投資するもので、エチレンクラッカーを新設、PEを200万トン増設するのに加え、既存の製造装置をネットゼロのスコープ1および2の排出量に改修することを含んでいる。この投資により、Dowの世界的なエチレン生産能力の20%を脱炭素化する見込み。

Dowによると、本プロジェクトに約15億ドルの補助金が国や地方政府から供与される見込み。

2024年に建設を開始する。2027年にエチレン、ポリエチレンの能力を1,285千トン/年増やし、2029年に更に600千トン増やす。

net-zero Scope 1 and 2 emissions の達成のため、Linde社の空気分離および自己熱改質技術を活用する。

エタンクラッカーのオフガスを水素に変換する。この水素は、炉へ供給されるクリーンな燃料として使用される。さらに、排出される二酸化炭素量が捕捉され、貯蔵される。既存の排出量を約100万トンCO2相当削減し、現地の新たな生産能力の追加によるすべての排出を抑制する。

2022/8/24　米「インフレ抑制法案」成立　電気自動車補助金で波紋　

IRAが成立して以来、米国のクリーン車両およびバッテリー供給チェーンにおいて約1,000億ドル近くの民間投資が発表されている。

ルールでは、2024年から対象のクリーン車両は「懸念される海外企業」（FEOC）が製造または組み立てたバッテリー部品を含んではならず、 2025年からは、「懸念される海外企業」が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならない。

しかし、この定義が明らかにされていなかった。

注）2023年3月28日に「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプライチェーン強化協定：日米CMA）が署名され、即日発効となった。米国は、同協定をインフレ抑制法（IRA）上のFTAとみなす。

「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
　　　　 https://public-inspection.federalregister.gov/2023-26513.pdf

それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。

In general, an entity incorporated in, headquartered in, or performing the relevant activities in a covered nation would be classified as a FEOC.
For purposes of these rules, an entity would be "owned by, controlled by, or subject to the direction" of another entity if 25 percent or more of the entity's board seats, voting rights, or equity interest are cumulatively held by such other entity.

ライセンスその他の契約も"control" しているとみなされる可能性がある。
　　In addition, licensing agreements or other contractual agreements may also create control.

バッテリー部品が条件を満たすかどうかは、該当する重要鉱物の抽出、加工、およびリサイクルのすべての段階のレビューによって決定される。

自動車メーカー各社は新ルールでどうなるか検討しているが、Fordは同社のMustang Mach-E EV が適用外になりそうだとしている。

Ford は2月13日、ミシガン州Marshall近郊に35億ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池製造工場 BlueOval Battery Park Michigan を建設する計画を発表した。Fordの単独事業で、中国の大手電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。CATLは出資はしない。

2023/11/23　フォード、バッテリー工場計画を縮小

工場自体はフォードが全額出資で運営するため、フォードはこの工場でつくった電池を積むEVも税優遇の対象になりうるとしてきた。だが、今回の規制では、ライセンスその他の契約も"control" しているとみなされる可能性があり、そうなれば控除対象外となる。
コントロールの有無をどう政府当局が判断するかは不透明。

米政府は規制を巡り、1カ月程度、企業から要望を聞き取り、最終案を決める予定だが、野党・共和党は、今回のルール案にも「抜け穴が多い」として批判を強めており、最終案はさらに厳格になる可能性もある。

OPECプラスは11月30日、オンライン形式で閣僚級会合を開き、現行の協調減産態勢を維持することで合意した。

半年に1回の閣僚級会合では加盟国の生産枠を引き下げる追加の協調減産に踏み切れるかどうかが焦点だった。事前の折衝でサウジなどが中心となり追加の協調減産を模索していた。

これに対し、アフリカの産油国、ナイジェリアとアンゴラが反発した。

ナイジェリアの2024年の生産枠（138万バレル）は2023年の174万バレルから大幅に削減されることが決まっているが、足元の生産量はすでに枠の上限に迫っており、これ以上の減産には同意できない状況である。

アンゴラも状況は似ており、OPEC脱退も辞さないほど激しく反発していたという。

付記

減産に反発したアンゴラは12月21日にOPEC 脱退を決めた。「OPECにとどまっても何も得られない。自国の利益を守るために脱退を決断した」としている。

アンゴラの脱退によって、OPECの加盟国は12か国となる。

アンゴラの原油生産量は日量およそ110万バレルとOPECの中でのシェアは大きくないため、生産量全体への影響は限定的とみられる。

サウジアラビアの要請を受け、OPECプラス全体の協調減産が議論されたが、各国の足並みが整わず、見送りとなった。「減産で価格下支えを図りたいサウジアラビアなどと、今の価格で多く売りたい一部産油国の思惑のずれが大きい」とされる。

協調減産は見送りになったが、サウジアラビアなど有志国は現状の国際石油市場と原油価格の動向、今後の国際石油需給バランスの展望を踏まえ、2024年1～3月期に日量計約220万バレルの自主減産を行うことを決めた。

220 万B/D 減産の内訳は次の通りで、減産は来年1月1日から3月末まで実施されることとなっている。

Saudi Arabia：1,000千バレル/日、Iraq：223千バレル/日、UAE：163千バレル/日、Kuwait：135千バレル/日、Kazakhstan：82千バレル/日、Algeria：51千バレル/日、Oman：42千バレル/日、合計 1,696千バレル/日

加えて、ロシアは2023年5～6月の輸出水準から500千バレル/日分の輸出を削減する。内訳は原油が200千バレル、精製油が200千バレルとなっている。

合計で約220万バレル/日となる。

これはOPECプラスとしての発表ではなく、各国の個別の発表で、あくまで加盟国が自主的な取組みとして追加減産を行う意思を表明したものである。

また、4月以降は市場の状況を見据えつつ、徐々に自主減産量を縮小していく方向性も同時に示されている。

なお、OPECプラスは、産油国トップ10入りしているブラジル（生産量は日量約320万バレル）を加盟国として招待することを決めた。OPECプラスの減産をOPECプラスに属していない産油国の増産が打ち消す構図になっていることが背景にある。

ブラジルの鉱業・エネルギー相は、ブラジルが来年1月に協力憲章に参加すると述べた。憲章は全ての産油国に開かれているもので、加盟国に対する拘束力はなく、対話と意見交換のためのプラットフォームを提供するもの 。OPECプラスに参加することになったブラジルが協調減産に応じるかどうかも未知数である。

OPECとロシアなど11の非加盟の主要産油国（ロシア、メキシコ、オマーン、アゼルバイジャン、カザフスタン、バーレーン、ブルネイ、赤道ギニア、マレーシア、スーダン、南スーダン）は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

ーーー

「OPECプラス」は2022年10月5日に閣僚級会合を開き、11月の日量200万バレル減産で合意した。

OPECプラスは新型コロナウイルス禍の2020年5月、世界需要の1割に当たる日量970万バレルの協調減産に踏み切った。その後、減産量を減らしてきて、9月には10万バレルの増産としたが、景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。

当初、100万バレルの減産と噂されたが、一気に200万バレルとした。200万バレル減産は世界需要の2%に当たり、2020年の970万バレル減産以来の規模になる。

2022/10/6 OPECプラス、11月は日量200万バレル減産

OPECプラスは2023年4月２日、5月から日量115万バレルの減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好となった。ロシアが3月から単独で実施している減産を加えると、昨年末比で日量 165万バレルの減産となる。

2023/4/3　サウジ、日量50万バレルの減産を表明、クウェートやUAEも追随、OPECプラスとして昨年末比 165万バレル（計365万バレル）の減産　

「OPECプラス」は2023年6月4日、今後の原油の生産量を決める会合を開き、日量200万バレルの協調減産を2024年末まで延長することで合意した。

サウジアラビアは自主的に７月に日量100万バレルを追加で削減すると表明した。5月からの50万バレル減産に追加するもの。

2023/6/6　OPECプラス、協調減産を2024年まで延長

これらにより、現状は下記のとおりとなっている。

	2022/11 　協調減産	2023/5	2023/7		2024/1-3
		自主減産			自主減産
サウジアラビア	OPEC+ 全体	500	+1,000		1,000
イラク		211			223
UAE		144			163
クウェート		128			135
カザフスタン		78			82
アルジェリア		48			51
オマーン		40			42
ガボン		8
小計		1,157
ロシア　（輸出削減）		500			500
合計	2,000	1,657	2,657		2,196
総計	2,000	3,657	4,657

2022 年11 月から実施されている 200 万B/D の協調減産は市場の状況に鑑み、2024 年末まで延長することが定まっていた。今回、それを確認した。

原油価格をさらに下支えするものとして、追加の自主減産が行われているが、自主減産の期間は 2023 年末までとなっており、その行方が市場関係者の注目するところとなっていた。

　　　https://hasimoto-soken.com/archives/3536