「no」と一致するもの

TotalEnergiesは8月26日、ロシアで天然ガスを生産するTerneftgasの持分49%をパートナーで51%を保有するNovatekに売却すると発表した。

TotalEnergies2016年520日、ロシアのヤマロ・ネネツ自治管区で天然ガスとコンデンセートの生産を開始すると発表した。生産を開始したのは Termokarstovoye オンショア油田で、1日当たりの生産能力は天然ガスが 660 万立方メートル、コンデンセートが 2 バレル。総生産能力は石油換算で 1 日当たり 6 5,000 バレルとなる。

運営はTotalが 49%、ロシア 2 位の天然ガス会社Novatek 51%出資して設立した合弁会社Terneftegas が担当する。

Total とNovatek は7月18日に合弁解消で合意、ロシア当局に承認を求めていたが、8月25日に認可が下り、譲渡契約に調印した。「投資残高を回収できる条件」で合意したとしている。

Totalは7月に、ロシアのハリヤガ油田(Kharyaga)で保有している権益(20%)の全てをロシア国営の石油会社ザルベジネフチ(Zarubezhneft)に譲渡することで合意したと明らかにしている。

ハリヤガ油田事業は生産分与契約で運営しており、この契約の一環でTotalは毎月約10万トンの輸出用石油を受け取っていた。

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Terneftgasに関してはルモンド紙の報道で騒ぎとなっていた。

仏紙ルモンドが8月24日に報じたところによると、ロシア空軍の2カ所の基地に供給されたジェット燃料は、TotalEnergies とロシアのNovatekの合弁会社Terneftegas(Novatek 51%、Total 49%)が供給するガスコンデンセートから製造された。

フランスのボーヌ交通担当相は8月25日、この報道を巡り、Totalの関与があったか検証が必要との認識を示した。

交通担当相は「これは極めて深刻な問題だ」と述べ、ロシアに対する制裁を回避する行為があったか検証する必要があると主張した。

これを受け、TotalEnergiesはNovatekに問い合わせたうえで、下記の発表を行った。

Terneftegasを含むNovatekの子会社や他の合弁会社で生産される不安定なコンデンセートは、すべてNovatekのPurovsky コンデンセート処理プラントに送られる。 Purovsky プラントでは、ロシアの他の生産者からのコンデンセートも処理しているが、その比率は20%を超えていない。

Purovsky コンデンセート処理プラントで生産された安定コンデンセートは、すべてレニングラード地域のUst-Luga工場に納入される。 Ust-Luga工場で加工される製品にはジェット燃料(Jet A-1)が含まれるが、これはロシア国外に輸出され、国内での販売許可を得ていない。

TotalEnergies はロシア空軍にケロシンを供給していないことを確認した。ルモンドの批判は根拠のないものと考える。記事に怒りを感じる。

TotalEnergies はTerneftgasの少数株主(49%)であり、運営はNovatek が行なっている。2015年以降、追加出資をしておらず、2022年2月以降、配当を受け取っていない。

現在、Terneftgasの持分の売却手続きに入っている。

そもそも、特殊な部品が軍事用に使われたら問題であるが、天然ガスからのケロシンはどこの天然ガスからでもつくられるもので、(そうではなかったが)Total出資のJVの天然ガスが使われたと問題にすること自体がおかしい。ロシアの企業に出資していることを問題にするなら別であるが。

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TotalEnergiesはTerneftgasやハリヤガ油田権益を売却したが、ロシアからの撤退ではない。

TotalEnergiesはNovatek に19.4%出資している。

NovatekのYamal LNG計画に出資している。

Novatek 50.1%  
Total 20.0% 2011/3/2 調印 ロシアの天然ガス開発ーBP撤退、Total進出
CNPC 20.0% 2013/9 参加合意、2014/1/14 株式買収完了
絲路基金 9.9%  

同じくNovatekのArcticLNG2プロジェクトに出資している。

Novatek 60%
Total 10%
CNODC 10%
CNOOC 10%
三井物産/JOGMEC
(25%) (75%)
10%


2019/4/30 北海LNG計画に中国2社が参加 

ロシア国営 Gazprom は6月14日、天然ガスパイプラインNordstream 1 の供給量を40%減らすと発表、翌15日、さらに33%削減すると発表した。従来の日量最大1億6700万立方メートルから60%カットし、最大6700万立方メートルになる。


ドイツ重電大手Siemens Energyなどによると、パイプライン内のガス圧力を高めるために使われるガスタービン 1基をカナダで修理したが、カナダ政府の制裁措置によってGazpromに提供できなくなったという。Siemens Energyではドイツとカナダ政府に事態を連絡し、解決策を協議していると発表した。

カナダ政府は7月9日、修理したタービンをドイツに返却すると発表した。

2022/6/17 Gazprom、ドイツ向けの天然ガス供給を削減

その後、Gazpromは7月27日から供給量を日量3300万立方メートルに落とした。従来の供給量の2割程度である。
タービンについては、5月の時点でシーメンスから修理済みのエンジンを受け取る予定だったが、7月末時点でエンジンを受け取っていないとした。

Gazprom は8月19日、定期メンテナンスのためNordstream 1を8月31日から3日間停止すると発表した。点検終了後に故障などがなければ、日量3300万立方メートルの供給を再開する計画としている。

供給停止の発表後、ヨーロッパのガス価格は7%跳ね上がった。

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この状況を受け、ドイツと南欧を結ぶ新たな天然ガスのパイプライン敷設計画が浮上している。2019年に一度中断したが、ロシアからのガス供給が削減されるなか、 スペイン政府が再提起した。

アルジェリアは天然ガスと石油を多く産し、天然ガスは地中海の海底パイプライン4本でイタリア、スペインに送られており、欧州の経済を支えている。

他に、ナイジェリアのガスをこれらのパイプラインで欧州に輸出するために、ナイジェリアとアルジェリアを結ぶパイプラン建設の計画がある。


2013/1/21 アルジェリアの石油と石油化学産業

今回の計画は、アルジェリアからスペインに海底トンネルで送られる天然ガスを、ピレネー山脈を貫くパイプライン約200キロメートルを新設して既存のフランス・ドイツ間のパイプライン経由でドイツに送るもの。

同区間がつながれば、スペインが海底パイプラインで輸入するアルジェリア産ガスをドイツなどへ送れる。さらにスペインとポルトガルが米国などから輸入している液化天然ガス(LNG)の大量供給も可能になる。


ピレネー山脈を貫く建設費の試算は4億4000万ユーロ(約600億円)で、環境保護団体の反発もあり、2019年に計画は頓挫していたが、 スペイン政府が提案した。ショルツ独首相は8月11日、関係する3カ国、欧州連合(EU)の首脳と協議したうえで「現在の厳しい供給状況を大幅に改善できる」と計画推進の考えを示した。

スペインのリベラ環境保護相は「協力を得られれば8~9カ月で稼働可能」としており、EUも資金支援に前向きとみられる。

ガス依存度が低いフランスはこれまで計画に否定的だったが、現在は水不足や定期修繕の影響で全体の半分の原発が稼働を制限されている。ドイツから大量の電力供給を受けており、方針を変える可能性がある。

なお、下記の通り、アルジェリアとモロッコの国交断絶によりパイプライン2本のうち、モロッコ経由の1本が使えなくなり、十分な量が追加で送れるかどうかが問題となる。

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アルジェリアからスペインには2本のパイプラインが通っている。

Maghreb Burrop Gas Pipeline (MEG)はアルジェリアからモロッコを経由し、スペインと結ぶ。

2011年完成のMedgaz Pipelineは、アルジェリアのBeni-SafからスペインのAlmeriaまで地中海の深さ2160mの海底200kmを結ぶ。

アルジェリアは2021年8月24日、モロッコ政府との国交断絶を発表した。モロッコが同国に対して敵対的な行動を続けているとして、パレスチナ人の権利支援や西サハラ問題解決への努力などをうたった両国間の国交正常化の下での1988年5月の共同コミュニケにモロッコが違反していると説明した。
  • モロッコがイスラエルとの国交正常化を積極的に進める中、イスラエルのヤイル・ラピッド外相が2021年8月11日にモロッコを訪問した際に、アルジェリアに対して敵対的な発言をした。
  • モロッコ政府がアルジェリア北東部カビール地方の独立派テログループを支援し、8月上旬に同地域で多数の死者を出した大規模な山火事の発生に関与した。
  • モロッコ政府が、イスラエル企業が開発したスパイウェア「ペガサス」をアルジェリアの当局者および国民に対して広く使用した。
  • モロッコ政府が西サハラ問題の解決への取り組みを拒否している。

アルジェリアのエネルギー鉱業相はスペイン向けガス輸出について、モロッコ領内を経由する「マグリブ・ヨーロッパ・ガスパイプライン」を2021年10月末で停止し、全てのガス輸出はスペイン・アルジェリア間を直接結ぶ「メドガス・ガスパイプライン」を介して行う方針を発表した。

また、炭化水素公社「Sonatrach」によると、北西部ベニー・サーフでの新たなガス圧縮機の運転に伴い、メドガス・ガスパイプラインの年間輸送量が現在の80億立方メートルから105億立方メートルまで増加する見通しを発表した。

アルジェリアのガス供給網の変更により、モロッコはアルジェリアからガス供給を受けられなくなり、ガスパイプラインの通過料収入も失う 。

モロッコ政府は、当面はスペインの受け入れ基地を通じてLNGを輸入して再ガス化した上で、同パイプライン経由でスペインからモロッコに逆送するかたちで供給を受ける。

英政府は8月15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対応したワクチンを承認したと発表した。米Moderna製で、成人のブースター接種(追加接種)に用いる。

英メディアによると、従来型とオミクロン型の両方に対応する「2価ワクチン」("bivalent" vaccine)が承認されるのは世界初という。

英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は今回の承認について、追加接種によって従来株とオミクロン株「BA.1」の両方に対して「強い免疫反応」が見られたことを示す臨床試験のデータを基に判断したと説明している。

また、現在主流となっているオミクロン株の派生型「BA.4」と「BA.5」に対しても「良好な免疫反応」が見られることが予備的な分析で示されているとしている。

Modernaによると、オーストラリア、カナダ、欧州連合(EU)で同じワクチンの承認を申請しており、数週間程度で複数の承認を得られる見通しという。

付記

米国 FDAは8月31日、Moderna とPfizerがそれぞれ開発した「2価ワクチン」(従来の新型コロナウイルスに対応する成分と、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応するワクチンの2種類を含む)について、追加接種に対する緊急使用の許可を出した。

Modernaのワクチンについては18歳以上、Pfizerワクチンについては12歳以上で、ワクチンを2回接種したり、さらにブースター接種をしたりしてから少なくとも2カ月経過した人が対象。

副反応については、これまでのワクチンと同様の症状が出るとみられるという。

ーーー

厚生労働省は8月8日、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めた。

新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株のひとつ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもの。

使用を想定しているのはPfizerとModernaが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来月にも輸入し、自治体への配送を開始する。


PfizerとBioNTech は 、オミクロン株対応のCOVID-19ワクチンを日本の厚生労働省に承認事項一部変更申請した。


新型コロナウイルス(SARS-CoV 2)の起源株とオミクロン株BA.1系統のスパイクタンパク質をそれぞれコードする2種類のメッセンジャーRNAを含む2価ワクチンであり、生理食塩水での希釈が不要な製剤(RTU製剤)になる。

本剤は、BioNTech が所有するmRNAワクチン技術に基づき、BioNTech とPfizerが共同開発している。

Moderna日本法人は8月10日、追加接種用 2価ワクチンを、18 以上を対象とした追加接種用ワクチンとして厚生労働省に承認事項一部変更申請を行った。

従来のワクチンのmRNA-1273 オミクロン株対応のmRNA でいる。



付記

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したPfizer/BioNTechとModernaの2価ワクチンについて、厚生労働省は9月12日、専門家部会の審議を経て、国内での製造販売を特例承認した。
9月19日の週にも、4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者、持病のある18歳以上、医療従事者から接種を始める。

ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上に使う。

第一三共は4月9日、テキサス州東部地区連邦地方裁判所の陪審が、同社の抗がん剤 ENHERTU ®(トラスツズマブ デルクステカン) Seagen Inc.の米国特許No.10,808,039'039 を侵害しているとの評決を下したと発表した。

陪審員は'039特許の故意侵害があったと認定、陪審審理に至るまでの期間のSeagen社の損害額が41,820千ドルであると判断した。Seagen社は2024年の'039特許の期間満了までの売上に対するロイヤリティ支払い命令を出すよう、裁判所に求めている。

これについて、テキサス州東部地区連邦地方裁判所は7月20日 、Seagen社の主張を認める判決を下した。

他方、デラウェア州連邦地方裁判所へのSeagenを被告とした確認訴訟で裁判所は仲裁による解決を指示したが、第一三共は8月13日、仲裁廷が Seagenの主張を全面的に否定する判断を下した と発表した。

前者は第一三共がSeagenの'039 許侵害を判断、後者は'039 許侵害はないとの判断である。

本来、仲裁が最終の筈だが、Seagenは法的アクションを継続するとしている。

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本剤は、新規の薬物トポイソメラーゼI 阻害剤を、独自のリンカーを介して、HER2発現がん(乳がん、胃がん、非小細胞肺がん及び大腸がんなど)を対象とする抗HER2抗体に結合させた抗体薬物複合体ADCである。

がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつがん細胞への攻撃力を高める。

トポイソメラーゼI 阻害剤は、癌細胞のDNAの2重らせん構造のうち1本を切断し、異常な細胞増殖を抑えることでがん細胞を殺す。

第一三共はこのADCについて、抗HER2抗体とリンカー、ペイロード(トポイソメラーゼI 阻害剤)のすべてを自社技術で構築した。

第一三共は、2008年7月からSeattle Genetics, Inc.(現在のSeagen)抗体薬物複合体(「ADC」)の共同研究を実施したが、新薬開発の成果がでないとして2015年6月に関係を解消していた。

2019年にSeattle Geneticsから第一三共のADC品に関する特定の知的財産権の帰属を主張して異議の通知をうけた。しかし、ADCの共同研究は現在の第一三共のADC品とは全く異なるため、同社の主張は根拠がないと考えており、デラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提起した経緯がある。

2022/4/13 第一三共の抗がん剤に米連邦地裁で陪審が「特許侵害」の評決

本件については3つの案件が進行していた。

1)  ENHERTU ® Seagen Inc.'039 許侵害

このENHERTUの米国特許('039 特許)をめぐる侵害訴訟で、テキサス州東部地区連邦地方裁判所は7月20日、Seagen社の主張を認める判決を下した。

裁判所の今回の判決は、今年4月8日の陪審評決を確認したものとなっている。ただ、第一三共の発表によると、陪審が故意侵害であると認定したにもかかわらず、同裁判所は、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しなかったとしている。

裁判所は、2024年に期間満了を迎える'039特許の存続期間中の本剤の将来売上に対するロイヤルティ支払について、まだ判断してい ない。

第一三共は同日、「今回の判決及びSeagen社への損害賠償等に対し、引き続き当社の権利を守るべく判決後の申立て等のあらゆる法的措置を検討する」とのコメントを発表した。


2)第一三共側の'039 特許の無効の訴え

第一三共は20201223日、'039特許が無効であるとして米国特許商標庁に同特許の有効性を審査する特許付与後レビュー(PGR:Post Grant Reviewの開始を請求した。

米国特許商標庁は202247日に、PGRの開始を決定した。

しかし、米国特許商標庁は 本年7月、Seagenの再審理請求を認め、PGR手続きを進めないことを決定した。
当該決定は、米国特許商標庁が
'039 特許の有効性について判断したものではない。

第一三共は、米国特許商標庁が、PGRを開始した後にSeagen社の再審理請求を認めたことに不服で、米国特許商標庁がPGR手続きを完了するよう、今後あらゆる法的手段等を検討するとしている。


3) 
デラウェア州連邦地方裁判所へのSeagenを被告とした確認訴訟

2019年にSeattle Genetics(現在のSeagen )から第一三共のADC品に関する特定の知的財産権の帰属を主張して異議の通知をうけた。しかし、ADCの共同研究は現在の第一三共のADC品とは全く異なるため、同社の主張は根拠がないと考えており、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提起した。

裁判所は仲裁による解決を指示、Seagenが同月に当該主張に関して米国仲裁協会 に仲裁を申立てた。

第一三共は8月13日、仲裁廷が Seagenの主張を全面的に否定する判断を下した と発表した。

仲裁判断により、Seagen の主張は退けられ、第一三共は係争対象となった ADC 技術に関する当該知的財産権をこれまでどおり保持し、今後も計画通りにADC 製品の開発および商業化を進めていくことにな るとしている。

これに対しSeagenは、仲裁判断には失望するが、法的アクションは継続すると述べた。

ーーー

現在、裁判所は第一三共がSeagen特許を侵害していると見做している。

特許商標庁は、第一三共が '039特許が無効であるとして同特許の有効性を審査する特許付与後レビューを進めないこととした。

仲裁廷 Seagenの主張を全面的に否定する判断を下した 。

裁判所が仲裁による解決を指示、Seagenが申し立てた仲裁で仲裁廷がSeagenの主張を全面的に否定する判断を下した のであれば、第一三共がSeagen特許を侵害していないこととなる。

Seagenが法的アクションは継続するとしているが、裁判所が仲裁による解決を指示した際に、仲裁が最終としていなかったのだろうか?


仲裁判断は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(通称、ニューヨーク条約)により、160を超える締約国の裁判所を通じて、その国の裁判所の確定判決と同一の効力を有するものとして取り扱われ、その内容を強制執行することができます。
(JCAA 日本商事仲裁協定)



現場は、チリのアタカマ州にあるカナダの採鉱企業 Lundin Miningの所有地で鉱山に近い。

Lundin Mining は8月1日、同社のOjos del Salado 銅鉱山の近くで穴が発見されたと発表した。

Ojos del SaladoはSantos 銅山とAlcaparrosa銅山から成り立っており、Lundin Mining 主導のCandelaria mining complexの一部である。

Lundin Mining はCandelaria銅鉱山の権益の80%を所有、残りの16%を住友金属鉱山、4%を住友商事が所有している。いずれも2014年にFreeport-McMoRan Incから買収した。

Lundin Mining はすぐに関係官庁に連絡、被害は見つかっていないとし、Minera Ojos del Salado の一部である Alcaparrosa 銅山は連続して監視されているが、表面の穴に関連した動きは見つかっていないとしている。

同社は、「鉱業規制当局が報告した過剰採掘の仮説は、陥没穴の直接原因とは断定されていないことを強調したい。水理地質や鉱山の調査によって答えが明らかになるだろう」とした上で、7月の記録的な異常降雨が引き起こした可能性も調査されていると指摘した。

チリのエルナンド鉱業相は8日、「責任を負うべき者たちには罰金だけでなく、厳しい制裁措置を適用する」と発表した。制裁措置も取る判断が鉱山企業に対する今後の「モデル」になるに違いないと指摘した。

鉱山規制当局の7月の現地調査では「過剰採掘」は検知できなかったとし、調査方法を変える必要を指摘した。当局側は原因調査の詳細を明らかにしていない。

当局は銅山を運営するLundin Miningに対し、すべての作業中止を命令。穴の調査を継続している。

田辺三菱製薬の連結子会社のカナダのMedicagoが開発しているCOVID-19の植物由来のウイルス様粒子ワクチン(商品名 :COVIFENZ)は2月にカナダで承認を取得したが、米国工場で商用規模への量産に課題が見つかり、事業計画を見直す。

たばこ属の葉に遺伝子を組み込んで抗原を作るが、段階的に生産を引き上げる「スケールアップ」に課題が見つかり、計画通りに量産できない状況という。

最大7600万回分の契約を結ぶカナダ政府への供給ができない状態で、9月までに承認申請する計画だった日本の実用化も遅れる。

原因究明と並行し、21%出資する米たばこ大手Phillips Morrisなどと協議し、事業計画を修正する。

Medicagoのこれまでの計画では、2024年までにカナダと米国で合計年10億回分の生産能力を確保する。カナダ政府と最大7600万回分を供給する契約を結んでおり、2021年末までの実用化をめざすとしてていた。

日本でも需要を見極めたうえで国内生産を検討する。

ーーー

Medicagoは植物由来のウイルス様粒子(VLP:Virus Like Particle)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社で、遺伝子操作によって植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的に抽出・精製する独自技術を有している。

田辺三菱製薬は2013年7月12日、Philip Morrisと共同で、カナダのMedicago Inc.の全株式を取得することで同社取締役会と合意したと発表した。
両社は買収後のMedicagoを、田辺三菱60%、Philip Morris 40%のJVとして運営する。

2013/7/19 田辺三菱製薬、カナダ医薬品会社Medicagoを子会社化

報道では現在の出資比率は田辺三菱が79%、Philip Morrisが21%となっている。

Medicagoは下記の技術を持つ。

 Proficia™  植物の葉でのワクチン製造 
         
2016/2/26 田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン
 
 VLP    遺伝子情報を持たないウイルス様粒子(
体内でウイルスの増殖がなく安全性に優れる)


 VLPExpress™  新ワクチンを早く見つける手法


田辺三菱製薬は2021年9月30日、連結子会社のカナダのMedicagoが開発しているCOVID-19の植物由来のウイルス様粒子ワクチン(開発番号:MT-2766)について、10月2日より日本において第1/2相臨床試験を開始すると発表した。2022年3月までに日本での承認申請をめざすとした。

国内の承認申請時までに米国、英国、カナダ、ドイツ、フランスのいずれかで承認又は緊急使用許可(EUA)が取れていると「特例承認」が得られる。

田辺三菱製薬は2022年2月24日、カナダで承認を取得した。商品名:COVIFENZ)

なお、MedicagoはWHOに承認申請したが、WHOの関係者は2022年3月16日、Medicagoが開発した植物由来の新型コロナウイルスワクチンは、同社がタバコメーカーのPhilip Morrisからの出資(Philip Morris 21%)を受けていることを理由に、WHOの緊急使用承認を「受けられない可能性が非常に高い」と発表した。

タバコや武器会社との提携に関するWHOの「非常に厳しい」ポリシーに抵触する恐れがあるため、緊急使用承認が一時停止されているという。

Medicago はWHOへの申請を取り下げたと報じられている。

三菱ケミカルホールディングスは5月13日、Medicago が開発する植物由来の新型コロナウイルスワクチンに関して、今年度中の国内への承認申請のスケジュールに変更はないとの見通しを示した。

世界保健機関(WHO)への緊急使用許可手続きが受け入れられていないが、三菱ケミカルは「日本への承認申請への影響はない。この件についてカナダ政府と協議を続けているが、詳しいことは申し上げられない」としている。

2021/10/3 田辺三菱製薬、カナダ子会社のCOVID-19ワクチン候補の日本における臨床試験開始

ロシアが欧州への天然ガス供給を止めるとの懸念が高まる中、ドイツ政府は今年末までに稼働停止を決めていた国内の原発3基を来年以降も稼働させるかの検討に入った。

一貫して稼働延長に反対してきた連立与党の「緑の党」からも、延長容認とも取れる声が出始めているとされる。

付記

ドイツ政府は9月5日、国内にある3基のうち2基の原子力発電所を2023年4月まで稼働できるようにすると発表した。

南部にある「イザール2」と「ネッカーベストハイム2」の原発2基を非常用の予備電源として利用できるようにする。
西部にある「エムスラント」は予定通り22年末に稼働を終える予定。

脱原発の方針そのものは堅持し、新たな燃料は投入せず、2023年4月中旬に原発ゼロを完了させる方針。

付記

ショルツ首相は10月17日、国内で現在稼働している原子力発電所3基すべてが2023年4月15日まで稼働できる準備をするよう、関係閣僚に命じた。これまで2基だけが4月まで稼働できるようにし、1基は年内に止める方針だった。

ロシア国営 Gazprom は6月14日、天然ガスパイプラインNordstream 1 の供給量を40%減らすと発表、翌15日、さらに33%削減すると発表した。(合計60%カット)

従来の日量最大1億6700万立方メートルであったが、16日午前1時半をもって供給量は最大6700万立方メートルになる

Gazpromは7月25日、Nordstreamについて、新たに送ガス用タービン1台の修理を始めると発表。27日から供給量を6月中旬までの約2割に減らす。

ドイツはロシアの天然ガスに大きく依存している。侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。

来冬の需要に備え、天然ガスの貯蔵が必要だが、現時点ではドイツのガス貯蔵量は最大能力の5~6割程度にとどまっている。

ドイツのハベック経済・気候相は6月19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、発電に利用するガスの消費量を減らし、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めると発表した。

2022/6/21 ドイツ、ロシア天然ガス減で、石炭火力を拡大

欧州連合(EU)は7月26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、ロシアが欧州へのガス供給を一段と減らし、欧州のガス在庫が枯渇する懸念が強まっているのを受け、8月から2023年3月までの天然ガスの消費を過去5年の平均に比べて15%減らすことで合意した。

2022/7/29 EU、ガス消費15%削減で合意

この状況下で、公約であった本年末の原発完全停止を改め、来年以降も残る3基を稼働させる検討に入ったもの。

ーーー

ドイツでは、電力会社4社が17基の原発を運営していた。

2002年に当時のSchröder政権(ドイツ社会民主党と緑の党の連立政権)が原子力法を改正し、原発の運転年数を32年と定めて順次停止し、2022年までに原発を廃止すること、原発の新規建設は認めないことを決定した。

しかし、2009年にMerkel 政権(キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立政権)が成立し、方向転換した。

ところが、2011年3月11日の福島第一原発事故で、この決定が覆ることになった。
メルケル政権は、福島原発事故後のドイツ国内の反原発運動の圧力に抗いきれずに、すべての原発を2020年までに廃止するという以前の決定を受け入れることになった。

2011年6月末のドイツ連邦議会で、この決定が513対79で可決された。
この決定で、8基の旧型の原発が2011年に廃止され、9基の原発は2022年までにすべて廃止されることが確定した。

9基のうち、6基については2021年までに停止した。残る3基(Emsland、Neckarwestheim 2、Isar-2)が2022年12月31日に稼働を停止し、脱原発が完了する予定であった。

原子力発電所 業者

停止時期

2011年 2015年 2017年 2019年 2021年 2022年
Kruemmel Vattenfall
Brokdorf E.On
Brunsbuettel Vattenfall
Unterweser E.On
Emsland RWE / E.On
Grohnde E.On
Grafenrheinfeld E.On
Biblis RWE 2基
Philippsburg EnBW
Neckarwestheim EnBW
Gundremmingen RWE/E.On
Isar E.On
合計  17基 8基 1基 1基 1基 3基 3基
停止済み




INEOSは7月28日、中国SINOPECとの間で総額70億ドルに達する3つの石化事業での提携契約に調印したと発表した。

1) Shanghai SECCO Petrochemical Company(上海赛科石油化工)に50%出資

Shanghai SECCO Petrochemical は、BP 50%、SINOPEC 30%、上海石化 20% のJVとして上海市漕涇地区の上海ケミカルパークに設立され、2005年3月に商業生産を開始した。

原料はナフサで製品は以下の通りであった。

その後、能力は下記のようになった。
 エチレン 109万トン、BTX 65万トン、SM 65万トン、PS 30万トン、PE 60万トン、PP 25万トン、ANM 52万トン。

https://www.knak.jp/ichiran/china/secco.htm


BPは2017年4月27日、
上海SECCOの持分(50%) を、上海SECCOのパートナーのSinopecの子会社
上海高橋石化 に16.8億ドルで売却することで合意したと発表した。

2017/5/1 BP、上海SECCO石油化工の持分をSinopecに売却 

今回、INEOSが旧BP持分を引取り、JV当事者として参加する。


なお、BPは上記の上海SECCO持分の売却の3年後の2020年6月29日に、
世界中の石油化学事業をINEOSに売却することで合意したと発表した。売却価額は総額50億ドル。

2021年1月1日、取引を完了した。

中国関連では下記事業を含んでいる。SINOPECとのJV(BP YPC Acetyls)を含む。

Zhuhai, China BP Zhuhai Chemical PX 90万トン BP 91.9%
(当初、BP85% / Zhuhai Port 15%)
MX 10万トン
酢酸 60万トン
Chongqing, China Yangtze River Acetyls 酢酸 BP枠 20万トン BP 51%/Sinopec Sichuan Vinylon Works 44%/Chongqing Energy Investment Group 5%
エステル BP枠 10万トン
Nanjing, China BP YPC Acetyls 酢酸 BP枠 30万トン BP 50%/Sinopec 50%
2020/7/2 BP、石油化学事業をINEOSに売却    

2) ABS JV

両社はINEOSのABS技術に基づき、ABSの50/50JVを設立する。

現在、INEOSが寧波に建設中の60万トン設備を含めるとともに、別途60万トンの設備を建設する。

INEOS Styrolutionは2020年1月、寧波にWorld class のABSプラントを建設すると発表した。能力は60万トンで、2020年に建設を開始、2023年完成を目指す。

なお、INEOSは2014年に、ABS原料のアクリロニトリル技術供与契約違反でシノペックに法的アクションをとったことがある。

2014/3/31 INEOS、アクリロニトリル技術供与契約違反でシノペックに法的アクション 

3) HDPE JV

両社はHDPEの50/50JVを設立する。

天津に新しく50万トンのHDPE設備を建設する。

さらに将来、HDPEのパイプグレード生産のため、INEOSの技術供与で、50万トンのHDPE設備を少なくとも2基 建設する。総能力は150万トンとする。


これにより、INEOSはSINOPECとの関係を強化し、中国における存在感を高める。

米民主党は、Inflation Reduction Act of 2022を議会に提出すると発表した。

米民主党の Joe Manchin 上院議員がChuck Schumer上院院内総務と合意した歳出法案で、バイデン大統領が公約に掲げていた大企業と富裕層への増税案が復活した。

バイデン大統領は2021年秋、1.75兆ドルの大型歳出・歳入法案の可決をめざしたが、Manchin議員らが反対したため成立しなかった。

バイデン大統領は2021年10月28日、Build Back Better Act を発表した。与党民主党内で意見が対立し、進展していない 「10年で3.5兆ドルの予算案」を修正し、早期の法案成立を目指すもの。

大統領案はBuild Back Better Act の名前で、当初の「10年で3.5兆ドル」を半減し、気候変動対策や子育て支援等に1兆7500億ドルを投じるものである。

2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

今回、上院で法案通過の鍵を握るManchin議員が方針転換した。バイデン氏は大幅に規模を縮小した今回の法案について、法案は気候変動対策や法人増税など同氏が実現をめざしてきた政策を含んでいるとし、速やかな可決を議会に呼びかけた。

付記

米上院は8月6日土曜の夜から15時間以上の討議を行い、8月7日日曜にこの新たな歳出・歳入法案を可決した。

予算関連法案はフィリバスター回避のための60票を必要としないとする上院のreconciliation processを使い、単純多数決での決定としたが、党派に沿い、50:50となった。
規定により、上院議長を兼ねる副大統領が賛成票を入れ、可決した。

  共和党 民主党 民主系 合計 副大統領
無所属
賛成   48 2  50 1
反対 50   50
合計 50 48 2 100 1


下院は8月12日、賛成多数で可決した。

  共和党 民主党 合計 欠員
賛成   220 220
反対 207   207
棄権 4   4  
合計 211 220 431 4


バイデン大統領が近く署名して成立する見込み。

付記

バイデン米大統領は8月16日に署名し、成立した。大統領は「気候変動に関するこれまでで最大の前進だ」と強調した。


概要は下記の通り。年収40万ドル以下の家族には追加課税なし、中小企業には新税なし。

付記 2023年1月から自社株買いをした米企業への課税が始まる。

企業が実施する自社株買いのうち、同一年度に新規発行した分を差し引いたネットの株式購入額の1%相当する額を課税する。
自社株買い実施額が年100万ドル未満の場合や、組織再編の一環の場合は課税対象外とする。

財源

金額

 法人税 minimum tax 15% 3,130億ドル
 処方箋薬の価格改革 交渉による引き下げ*1 2,880億ドル
 国税庁による徴税改革*2 1,240億ドル
 Carried Interest Loophole*3 140億ドル
 合計 7,390億ドル
投資
 Energy Security & Climate Change *4 3,690億ドル
 医療保険制度改革延長 *5 640億ドル
 合計 4,330億ドル
差引 赤字削減 3,060億ドル


*1  Medicareが医薬品価格を交渉して引き下げ、支出上限を2000ドルにする。

*2  税の抜け穴を封じ、税法を厳密に適用

*3  Carrieed Interest Loophole:

Private Equityの収益構造はマネジメントフィー(資産の2%)及び将来の利益に対し20%の成功報酬からなっている。
この成功報酬のことをCarried interest呼び、正確には出資額に対する利益配分を指す。

アメリカの最高所得税率は37%だが、このCarried Interest の税制は長期キャピタルゲインの優遇税率20%が適用され、これは不平等でおかしいと指摘されている。

*4  エネルギーコスト引き下げ、クリーンな生産、2030年までにカーボン排出の40%削減
   太陽光投資減税(30%)を10年延長

*5  医療保険料の引き下げ

米上院は7月27日、国内半導体産業向けの補助金を含む「The CHIPS and Science Act of 2022」(「CHIPS法」)を64対33の賛成多数で可決した。
共和党 民主党 民主系 合計
無所属
賛成  17 46 1 64
反対  32 1 33
棄権 1 2 3
合計 50 48 2 100

下院は翌28日、これを可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。

共和党 民主党 合計 欠員
賛成  24 219 243
反対  187 187
棄権 1 1
合計 211 220 431 4

付記

バイデン大統領は8月9日、国内半導体産業支援法「CHIPS法」案に署名し、同法が成立した。

CHIPS法は、中国との競争を念頭に国内の産業競争力を強化する目的で議論が続けられてきた。中核的要素は、2021年度国防授権法に含まれた、半導体産業向けインセンティブ制度のCHIPSに527億ドルの予算を充当することにある。

国内半導体メーカーやその声を受けたバイデン政権からの強い後押しがあり、通商条項などを削除したかたちで上院可決に至った。

2022/7/27 バイデン大統領、半導体法案の早期成立訴え 

法案の総額は約5年で約2,800億ドルとなり、その多くはエネルギー省や商務省、国立科学財団(NSF)、国立標準技術研究所(NIST)といった連邦政府機関の研究開発プログラムなどへの予算の充当となる。

産業界向けのCHIPSに関する5年間で527億ドルの予算の内訳は次のとおり。

  1. 商務省製造インセンティブ(390億ドル):半導体の設計、組み立て、試験、先端パッケージング、研究開発のための国内施設・装置の建設、拡張または現代化に対する資金援助。
       うち、60億ドルは直接融資または融資保証に使用可能。
  2. 商務省研究開発(110億ドル):商務省管轄の半導体関連の研究開発プログラムへの予算充当。
  3. その他下記(27億ドル)

CHIPS for America Defense Fund (20億ドル)
CHIPS for America International Technology Security and InnovationFund(5億ドル)
Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors (CHIPS) for America Workforce and Education Fund(7億ドル)

上記のほか、半導体製造に関する投資に対して4年間、25%の税額控除を導入するとしている。

補助金を受け取る企業は、先端半導体の生産で中国に投資するのを10年間禁止される。

法案可決を受けて、米半導体産業協会(SIA)は「米国の経済、国家安全保障そしてカギとなる技術におけるリーダーシップの強化に向けた決定的な進展だ」との声明を出し た。

半導体とは別に、科学研究に対する5年間で約2000億ドルの予算も決められた。

National Science Foundation 810億ドル
Regional Technology Hubs   100億ドル
Dept of Energy       679億ドル、etc.

  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358  

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