「no」と一致するもの

米国の債務上限問題がようやく解決した。

議会は米政府の債務上限を2兆5千億ドル引き上げ、31.4 兆ドルにする法案を可決した。来年の中間選挙の先まで、恐らく2023年までは債務不履行にはならないと見られる。

まず上院が12月14日午後、この法案を可決し、下院に送った。

下記の手続きにより、今回限り過半数での可決となったが、共和党議員1名が棄権したため、50対49での可決となった。
（50対50の場合は、上院議長である副大統領が投票するため、いずれにしても可決となる。）

下院は同日の夜9時に本件を優先議題にすることを決め、議論に入り、15日0時23分に可決した。

共和党は、実際にはこれを否決してデフォルトが起こることは避けたいが、民主党単独で決めたとの実績をつくるべく、例外的に上院での多数決での議決を認める法案を通してまで、引き上げに反対の姿勢を続けた。

共和党のLindsey Graham 上院議員は、「民主党は債務上限を2兆5千億ドル引き上げた。政府を膨張させ続けようとする民主党の望みは社会主義アメリカへの道だ」と述べた。

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米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を来年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した

2021/12/4 米議会、つなぎ予算案を可決　

しかし、債務上限については未解決で、イエレン財務長官は、12月15日までの財政資金を確保しているが、その先は資金繰りが行き詰まる恐れがあると警告している。

債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎えた。 28兆4010億ドルが上限となった。

2021/7/26　米国、債務上限復活　

そのため、議会は当面、債務上限を4,800億ドル引き上げる法案 を通し、大統領は10月14日に署名、成立した。

2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決　

しかし、これでは上限が28兆8800億ドルになるだけで、間もなく資金繰りに行き詰まる。

実際には共和党も民主党も、政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥ることは望んでいない。

しかし共和党は、債務が増えるのはバイデン大統領の1.75兆ドルの税制・支出法案などのためであるとし、共和党としては債務引き上げ法案に賛成しないとする。他方民主党は、これまでの共和党政権の支出増も債務増の原因であり、共同で債務引き上げを行なうべきだと主張し、単独での引き上げには反対してきた。

時間稼ぎのため、とりあえず4800億ドル引き上げて時間稼ぎをしたが、それも期限がきた。

このため、民主党単独で引き上げることとしたが、上院では議決に60票が必要であり、民主党単独では可決できない。

このため、両党の協議で、本件に限り上院で過半数で議決することが出来る法案を通すというやり方を考案した。共和党幹部はこれまで、バイデン政権が掲げる大型歳出法案への反発から協力を拒んできたが、民主党単独での上限引き上げ法案可決は容認した。

共和党の思惑通り、共和党が反対したのに民主党が債務を増やしたという実績が残ることとなる。全くの茶番である。

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米下院は12月7日夜、連邦政府債務の法定上限引き上げ案の単純過半数票での上院通過を可能にする迅速承認（fast-track）プロセスを設ける法案を賛成222、反対212の賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	1	221	222
反対	212		212
合計	213	221	434

上院は12月8日、この法案を通した。手続き上、この法案を票決するかどうかを60票以上の賛成で通し、そのうえで多数決で通した。

民主党のSchumer上院院内総務と共和党のMcConnell上院院内総務は債務上限引き上げを後押しする打開策で合意したとしている。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	14	48	2	64≧60
反対	36			36
合計	50	48	2	100

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	10	48	1	59＞50
反対	35			35
棄権	5		1	6
合計	50	48	2	100

法案には共和党から10名が賛成した。上院共和党トップのMcConnell 院内総務も賛成した。

バイデン大統領が署名し、上院民主党会派は単純過半数で債務上限を引き上げる1回限りの権限を得た。

連邦政府の借入限度額である現在の28兆9000億ドルを実際に引き上げるための別の法案が間もなく可決される見通しとなった。

引き上げ幅はまだ決まっていないが、2022年末までの支払いをカバーできる額（2～3兆ドル程度とされる）になる公算が大きい。

ペロシ下院議長は迅速承認プロセス法案が成立した後に上院が債務上限引き上げ案を通過させれば、下院はこれを採決のため審議すると述べた。

中国国家薬品監督管理局は12月8日、騰盛博薬生物科技（Brii Biosicences）傘下の騰盛華創医薬技術の新型コロナウイルス感染症に対する中和抗体薬治療（抗体カクテル療法）を承認したと発表した。

米国や南アフリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、フィリピンの6か国で行った最終段階の臨床試験で、重症化する危険性の高い患者が入院したり死亡したりするリスクが80％減少したと説明した。臨床試験では、重症化リスクのある患者847人を薬を投与するグループと、プラセボ（偽薬）を投与するグループに分けて経過を比較。投薬後28日以内に死亡した人はゼロだった。

臨床試験を行った国を重点に世界中で申請を進めるとしている。 米国でこの療法の緊急使用許可を申請しているという。

騰盛博薬の関係責任者は、「中国国内の価格はまだ未定だが、生産能力には弾力性があり、ニーズを踏まえて調整されるだろう」と述べた。

騰盛博薬生物科技（Brii Biosicences）のパイプラインは 下図の通りで、米FDAに申請しようとしているものが多い。

https://www.briibio.com/upload/BriiBio-Corporate-Presentation.pdf

米食品医薬品局（FDA）は12月8日、AstraZenecaの新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法「Evusheld」について、免疫力が弱っている人や、ワクチンに対し重い副反応を示す人に対する緊急使用許可（EUA）を与えた。

ただFDAは、同抗体カクテル療法はワクチン接種の代替にはならないとし、「ワクチン接種が新型コロナ感染症に対する最も効果的な対策になっている」とした。

抗体カクテル療法「Evusheld」はAZD7442と呼ばれていた。

日本では、厚生労働省の新型コロナ治療薬の開発支援事業に採択されており、承認時の供給について政府と交渉している。

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AstraZenecaは2020年8月25日、COVID-19の抗体医薬品AZD7442のPhase Ⅰ 治験を開始すると発表した。

AZD7442 はCOVID-19の回復期の患者から採取したモノクロナール抗体 2種類（AZD8895 + AZD1061）を組み合わせたもの。筋肉注射で投与し、体内でウイルスが増えるのを阻止する仕組み。

特定の抗原に反応するこれらの抗体は米国のVanderbilt University Medical Centerで発見されたもので、AstraZeneca は6月9日に6種類のモノクロナール抗体についてライセンスを受けた。

AstraZenecaで半減期延長やFc受容体（FcRn）への結合の引き下げなどの最適化を行なっている。

2020/8/27 AstraZeneca、COVID-19の抗体医薬品の治験開始

AstraZenecaは本年10月11日、「抗体カクテル療法」の後期臨床試験（治験）で、患者の重症化や死亡のリスクを50%減らすことが確認されたと発表した。同社は「早い段階で治療することで重症化が大幅に抑えられ、効果は6カ月以上続く」としている。

米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請していた。

Volkswagen は12月8日、バッテリー技術で3社と戦略的提携契約を締結したと発表した。

自動車メーカーの電池、更にその原料への進出が急である。

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VWは3月15日に"Power Day" を開催、2030年までのEVなどの電動車向けバッテリーとその充電に関する技術ロードマップを発表した。

最重要部品となるバッテリーについて、電池メーカーとの合弁などを通じて40 GWh の工場を2030年までに欧州で6カ所設ける。規格を統一した電池（"Unified Cell"）を大量生産しコストを半減、ガソリン車より安いEVを目指す。

VWはスウェーデンのバッテリーメーカー Northvoltとの間で、今後10年にわたるバッテリー製造で140億ドルの契約を結んだ。

VWはNorthvoltの株式を追加取得し、Northvoltが欧州のVWグループ向けの主要な電池サプライヤーとなる。

提携の一環として、Northvoltのスウェーデンのプラントは拡張し、40 GWh とする。NorthvoltはドイツのSalzgitterのJV持ち株をVWに売却することにも同意した。ここも40 GWh に増強する。

今後、2026年には西欧（スペインかフランスかポルトガル）に1工場、2027年には東欧（ポーランドかスロバキアかチェコ）に1工場、2030年までにあと2工場を建設し、合計6工場 240GWh の能力とする。

標準的な電池容量のEV換算で、合計500万台分相当の電池を生産できる。

2021/3/23 VWグループ、EV向け次世代電池を大量生産

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今回の戦略的提携契約は次の通り。

1)　 ベルギーの素材大手Umicore と電気自動車（EV）向け電池の正極材を合弁で生産する。

2025年から欧州で生産を始め、2030年までに約220万台分の生産体制を整える。内製化を進めて安定調達を確実にする。

合弁会社はまずVWがドイツ北部Salzgitterで立ち上げ中の電池セル工場にEV約30万台に相当する20GWh 分を供給する。2030年に生産能力を160GWh 分（Battery Electric Vehicle 220万台分）まで高める。

3月に公表した欧州の6つの巨大な電池セル工場で必要となる正極材の半分以上を確保する。合弁会社は今後、正極材の原料となるコバルトやリチウムなどのリサイクルも事業範囲に含めることを検討する。

Umicore は、機能材料メーカーで、その事業はエネルギー関連材料、触媒、 貴金属リサイクル、パフォーマンス材料の4つのビジネスグループに分かれており、自動車触媒、リチウムイオン電池材料、太陽電池、燃料電池、貴金属リサイクルのクリーンテクノロジー分野に注力している。

Horizon 2020戦略として、特に資源不足、排出抑制、輸送の電化という3つのメガトレンドに牽引されているビジネスにおいて、成長とパフォーマンスの加速を目標としている。

日本では、日本触媒との自動車用排気ガス浄化触媒のJVのユミコア日本触媒（Umicore 60％、日本触媒40％）を持つ。

2)　 VWは電池開発スタートアップの米24M Technologies, Inc.への出資も決めた。製造プロセスの独自技術を持ち、電池生産のコストを大幅に削減できる可能性があるとしている。

24M Technologies (CEO Naoki Ota) はMIT（Massachusetts Institute of Technology ）からのスピンオフで、独自の半固体プロセスを確立し、多数の技術特許を取得している。最大の特徴は、現行リチウムイオン電池の性能を維持・向上できることに加え、使用部材の削減、製造プロセスの簡略化により、価格競争力・リサイクル特性・安全性の高い製品を提供できる点にある。

半固体電極はMITのDr. Yet-Ming Chiangにより発明された。バインダーを使用せず、電解質と活物質を混合して粘土（クレイ）のようなスラリーを形成する。独自のスラリーにより、より簡単な製造プロセスを可能にしながら、より少ない体積、質量、およびコストで厚い電極を作成することができる。

greencarcongress.com

当該特許技術を複数の製造パートナーにライセンス供与することで、半固体リチウムイオン電池の普及を進めている。2020年には京セラが商業生産を開始している。

京セラは2019年10月、世界初となるクレイ型リチウムイオン電池の開発に成功するとともに、採用製品の第1弾となる住宅用蓄電システム「Enerezza」を2020年1月に少量限定発売すると発表した。クレイ型リチウムイオン電池は、粘土（クレイ）状の材料を用いて正極と負極を形成することから名付けられた。

伊藤忠商事は5月18日、リード投資家として出資ラウンドを取りまとめ、第三者割当増資を引き受け、24M Technologiesを伊藤忠商事の持分法適用会社とした。

3)　VWは、Upper Rhine Valley でリチウムを生産するスタートアップの豪Vulcan Energy Resources Ltd とリチウムの購入で合意した。

水酸化リチウムを2026年から5年間調達する。二酸化炭素排出が少ないリチウム(ZERO CARBON LITHIUM™) 生産が売りのVulcanはUmicoreやStellantisとも供給契約を結んでいる。

Vulcan Energy Resourcesは9月29日、Zero Carbon Lithium™プロジェクトで計画中のCentral Lithium Plantの用地について独Frankfurt郊外のIndustriepark Höchstに確保したと発表した。

地熱とリチウム吸着装置を組み合わせた複数のプラントで塩化リチウムを処理して水酸化リチウムに変換する。

ドイツでの生産で欧州の顧客に対し、現在のリチウムサプライチェーンの輸送フットプリントを大幅に削減する形で、水酸化リチウムを提供できる。

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日立GEニュークリア・エナジーは、日立製作所；80.01％、GE；19.99％で、日立市に本社をを置く。

事業内容は、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設およびその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守に関する業務としている。

日立GEニュークリア・エナジーでは，ABWR（Advanced Boiling Water Reactor：沸騰水型軽水炉）建設経験と燃料サイクル技術を基に，小型化・簡素化により安全性と経済性の両立をめざした
1) 次世代小型軽水炉BWRX-300，
2) 実績豊富な軽水冷却技術を用いた高速炉RBWR（Resource-renewable BWR：資源再利用型BWR），
3) 固有安全性を有する金属燃料を採用した小型液体金属冷却高速炉PRISM（Power Reactor Innovative Small Module：革新的小型モジュール原子炉）
の三つの炉型について，オープンイノベーションを活用した国際共同開発を進めている。

1) BWRX-300の特徴は次の通り。（今回採用）

電気出力300MW小型モジュール炉（Gen III+）
革新的安全技術と成熟した沸騰水型原子炉技術の融合
シンプルな構成による大幅なコスト低減（建設，運転＆保守，発電）
地下設置によるセキュリティ強化

現在商用化している出力100万キロワット級の原子炉に比べて出力が小さい。
工場で部品を組み立てて現場で設置する方式で品質管理や工期の短縮ができるため、建設費が通常の原発より安くすむとされる。

2) RBWR (Resource Renewable BWR：資源再利用型BWR) はABWRやBWRX-300を含むすべてのBWRへ応用可能な軽水冷却高速炉である。

✓ 再処理、MOX燃料技術の進展に合わせて導入
✓ プルトニウム利用促進からTRU（超ウラン元素）燃焼、転換比1.0までニーズに合わせて対応

米国3大学(MIT，UCバークレー，ミシガン大学)との共同研究を推進
英国国立研究所，英国大学などと連携

3) PRISM(Power Reactor Innovative Small Module)については下記の通り。

電気出力165/311MWナトリウム冷却高速炉（Gen IV）

✓ 小型モジュール・タンク型構造
✓ 静的安全性（空冷・自然循環）
✓ 固有安全性を有する実績ある金属燃料
✓ 予備設計完了（事前安全評価NRC/NUREG-1368, 1994）

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日本企業が参画している他の小型原子炉にNuScale SMRがある。

2021/5/31　日揮とIHI、小型モジュール原子炉事業に参画　

トヨタの米国子会社 Toyota Motor North America, Inc.は12月6日、約12億9,000万ドル（約1,430億円）を投資する車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

Muse細胞による再生医療には、次の特徴があり、患者にとって身近な治療方法となる可能性がある。

• 遺伝子導入が不要であり、腫瘍化を含めた安全性への懸念が非常に低い
• ドナーの細胞（他家細胞）をそのまま投与しても拒絶反応が起こりにくいため、ドナーマッチングが不要
• 事前の分化誘導が不要なため、必要な時にすぐに投与ができる
• 静脈内に点滴で投与するので、侵襲が少ない

素人目には素晴らしいものである。

「日本における限定的な臨床試験のみでは、米国やEU市場でのポテンシャルが大きく制限される」のであれば、欧米企業との提携で大々的に開発を進める手はないのだろうか。

米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を来年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。

まず、下院が賛成221票、反対212票で同つなぎ予算を可決した。共和党から支持に回った議員は1人だけだった。

上院は、賛成69票、反対28票で可決した。

バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した。

政府閉鎖はぎりぎりで回避されたが、連邦政府の借入限度額を定める債務上限問題も期限が迫っている。

バイデン大統領は10月14日に債務上限を4,800億ドル引き上げる法案に署名、成立した。

イエレン財務長官は、12月15日までの財政資金を確保しているが、その先は資金繰りが行き詰まる恐れがあると警告している。

2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決