11月18日、中国で国家反独占局(国家反垄断局）が発足した。

これまで独禁法は国家市場監督管理総局が管理していたが、国家市場監督管理総局から分離独立する形で誕生した。同じビルに入居する。

11月15日に国務院は国家市場監督管理総局の甘霖・副局長を独占禁止法担当部門の局長に任命した。この時点で独禁法担当部門の名称が「反壟断局」から「国家反壟断局」に変更されており、部門の地位が格上げされる可能性があると見られていた。

国家市場監督管理総局は今年、オンラインプラットフォーム運営企業を中心に、反競争的行為の取り締まりを強化しており、甘霖氏は大きな役割を果たしてきた。

2021/7/29　中国独禁法当局、規制強化　　

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中国の反壟断法（独占禁止法）は2008年8月1日施行された。

2008/8/4　中国、独占禁止法施行

今回、国家市場監督管理総局から分離独立し、独禁法専任の国家反独占局(国家反垄断局）が生まれた。独禁法関連業務をすべて管轄する。

人民網日本語版は次のように報じている。

市場経済が発展するにつれ、公平な競争がますます重要になっている。現在、中国のマーケットエンティティの総数はすでに1億5千万を突破し、反独占の取り組みの強化と資本の無秩序な拡大の防止は、高水準の市場システム構築、質の高い発展推進、共同富裕の促進、高水準の対外開放実現への重要な意義がより一層顕在化している。

国家反独占局が発足したのは、反独占の体制・メカニズムのさらなる改善を体現している。このことは、反独占の監督管理の力を充実させ、市場における競争行為を着実に規範化し、強大な国内市場の建設を促進し、各種のマーケットエンティティの投資と事業展開、規範的で健全な発展のために、公平で透明かつ予測可能な良好な競争環境を創出するだろう。

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東京電力と中部電力のJVのJERAは11月15日、米国のFreeport LNGプロジェクトを運営するFreeport LNG Development, L.P.に出資すると発表した。
インフラファンドであるGlobal Infrastructure Partnersの子会社が保有するFreeport LNG Developmentの全権益　約25.7%を約25億米ドルで取得することを定めた権益売買契約を締結した 。

（これまでの情報ではGlobal Infrastructure持分は25%で、今回の25.7%との差については不明。）

Freeport LNG Developmentのパートナーは下記の通りとなる。

大阪ガスは2008年に出資。

Dowは2013年5月にFreeport LNGのLNG輸出プロジェクトには参加しないと発表している。

このため、Michael S. Smith 会長 以外は、日本の大阪ガスとJERAが実質的な株主である。

大阪ガスとJERAは既に、第1系列の液化会社に出資している。

Freeport LNGは2005年にテキサス州FreeportのQuintana IslandにLNGを海外から輸入してガスに戻す設備を完成させたが（Dowはこの事業に参加）、米国内でガスの採掘が進んだため、天然ガスの液化設備を建設してLNGの輸出基地に替えることを決め、2010年にエネルギー省に輸出認可を申請した。

Freeport LNGの能力は公称 440万トン/年×3系列で、現状は3系列合計で約1,545トン。

商業生産開始：第1系列 2019/12/8、第2系列 2020/1/17、第3系列 2020/5/5 　

第4系列（500万トン）を計画中。

2012年4月にFreeport LNGは大阪ガス、中部電力（現在はJERA）との間で年220万トンずつ、合計440万トンの輸出契約を締結、同時に第一系列の液化会社に大阪ガスと中部電力が25%ずつ出資する契約を締結した。

LNG輸出のFTA非締結国向けについては2013年5月に承認を受けた。（FTA締結国向けは 2011/2)

2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

今回のFreeport LNG Developmentの出資により、JERAは、 第1系列液化会社への参加に加え、既存のフリーポートLNGプロジェクト（全3系列、年間生産能力約1,545万トン）全体に関与するのみならず、同社とともに、生産能力拡張プロジェクトや第4系列の開発などの新規LNG事業を進めることとなる。 （大阪ガスは既にこの立場にある。）

第3系列からの購入を契約した東芝は2018年11月、米国産LNGに係る事業から撤退すると発表した。

中国の民間ガス大手の新奥生态控股股份（ENN Ecological Holdings ）への売却を決めたが、解除され、最終的にTotalに売却した。

2019/4/13　東芝、米国のLNG購入契約　譲渡できず　末尾に記載

Freeport LNG は2018年9月、住友商事の米国子会社との間で年間220万トン、20年間のLNG供給契約を締結したと発表した。

契約は、テキサス州Freeport の近くのQuintana Islandで建設中の第4系列LNGプラント（年産500万トン）が商業生産を開始する2023年にスタートする予定。

2018/9/12　住友商事、Freeport LNG とLNG長期購入契約締結　

しかし、この契約は最終契約が締結されないまま、2020年に終了した。第4系列はまだ着工していない。

グローバルな需給ひっ迫のなか、多くの交渉が続いているとされ、CEOは、うまくいけば2022年夏にも着工の最終決定をするだろうとしている。

米日用品・製薬大手Johnson ＆ Johnson（J&J）は11月12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。

現在は「消費者向け」と、処方薬やワクチンを含む「医薬品」、手術用医療器具などを扱う「医療機器・診断器具」の3部門を経営の柱としている。

消費者向け事業をスピンオフして、上場企業とし、本体は医療向け事業に注力する。スピンオフは18─24カ月での完了を目指すとしている。

同社のCEOは、「今後数十年にわたり価値を提供するため、事業を継続的に進化させる必要がある。消費者向けの分離は、患者や消費者、医療従事者へのサービス提供を加速させ、高い収益性と成長を促進する最善の方法だ」と述べた。

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「消費者向け」Consumer Health Company は、下記のような有名製品を持ち、世界で毎日、多くの消費者が使用する。

バンドエイド、リステリン、ボディケア用品（ニュートロジーナ、アビーノ）、赤ちゃんのスキンケア、使い捨てコンタクト（アキュビュー）、OTC医薬品（頭痛薬「タイレノール」、禁煙補助剤「ニコレット」、皮膚用薬、鼻炎用薬、鎮咳去痰薬、目薬など)

売上高10億ドル以上が4ブランド、150百万ドル以上が20ブランドに及ぶ。

2021年度の売上高見通しは150億ドル。

新しいJohnson & Johnsonはがん治療薬やワクチン、手術用機器などの「医療向け」専業となる。2021年度の売上高見通しは800億ドルで、消費者向けを大きく上回る。

医療用医薬品はJanssen Pharmaceutical が担当、「がん」、「免疫疾患」 、「精神・神経疾患（中枢神経・疼痛）」、「ワクチン」 、「代謝・循環器疾患」の5つの疾患領域を扱っている。

同社の新型コロナワクチンはFDAのEUA、WHOの承認を受けており、2021年5月に厚労省に申請した。1回接種で済む。

医療機器は、抗菌縫合糸等の創閉鎖・創傷管理関連製品、不整脈診断治療支援システム、整形外科用医療機器（骨接合材料）、脳血管内治療用医療機器、使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー^®」など。

ロシアの国営エネルギー大手Gazpromは9月10日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「Nord Stream 2」の完成を発表した。

Nord Stream -2 は完成したが、稼働にはドイツの独禁当局の承認を得る必要がある。障害は2019年のEUガス指令の改正である。

次の3つが条件となるが、2019年4月に欧州議会は、このルールをNordstream-2のような、第３国からEU圏へと入ってくるガスパイプラインへも適用する内容の指令を採択した。

（1）ガスの供給とガスの輸送を分離すること
（2）ガス輸送のために第三者にその利用を解放すること
（3）料金体系のドイツ規制当局による承認

（1) はEU域内の部分のみで、ドイツの領域の海底から上陸地点を経て既存のパイプライン網に至る接続部分に限り適用されるが、Gazpromが双方を担う現在の形態は認められない。

これに対し、ロシア政府は早期稼働を求め、EUに対し圧力をかけている。

一部にはロシアが価格上昇を演出しているのではとの疑惑が出ている。

Gazpromは、供給契約で定められた約束は守っていると主張、欧州の大手ガス７社はGazpromが長期契約義務を果たしていると認めた。

プーチン大統領は10月21日、「ドイツの規制当局があす供給を許可すれば、その翌日には175億立方メートルのガスの供給が始まる」と述べた。また、ガス不足と価格高騰はEUのエネルギー政策の責任だと指摘した。

Nord Stream 2の運営会社は10月18日、2本あるパイプラインの1本目について操業開始に向けテクニカルガスを充填したと発表した。2本目のラインについても稼働準備が順調に進んでいる。

中国石油化工集団（China Petroleum & Chemical Corp.：Sinopec）と米国のVenture Global LNGは11月4日、ルイジアナ州のPlaquemines LNG export facilityから年間計400万トンのLNGを供給する20年売買契約2件の調印を発表した。

また、Sinopec子会社の中国国際石油化工聯合（UNIPEC）は、Venture GlobalのCalcasieu Pass LNG export facilityから短期的に350万トンのLNGを購入することに合意した。

これは米国企業が締結したこれまで最大の単一のLNG供給取引で、中国の米国産LNG輸入は倍増する。

Venture Global LNGはエネルギー省から非FTA諸国向け輸出許可を取得 している。

Venture Global LNGはルイジアナ州の2カ所にLNG施設を持ち、それぞれで増設を検討している。

BHPは化石燃料事業からの撤退の一環として、三井物産との原料炭JVのBMC（BHP Billiton Mitsui Coal）の権益80％を 豪Stanmore Resourcesに12億ドル （今後の石炭価格動向により最大1.5億ドルの追加の可能性）で売却することで合意した。
豪州の外国投資審査委員会からの承認が必要で、2022年半ばごろに売却が完了する見込み。

三井物産はBMCの20％の権益を維持する。

BMCはクイーンズランド州に操業中の2鉱山（Poitrel and South Walker Creek）を所有し、年間約1000万トンの石炭を生産している。主力炭鉱の1つであるPoitrel 炭鉱では、石炭処理・鉄道施設に関して豪の石炭生産企業 Peabody Pacificと提携している。

BMCのPoitrel 炭鉱はPeabody PacificのMillennium炭鉱と隣接している。Peabody Pacificは鉱山から採掘される石炭の処理施設や鉄道などの設備を所有しているが、BMCは2018年2月にこの権益の50%を購入、50/50JVのRed Mountain Joint Ventureとした。

BMCの権益を買収するStanmore ResourcesはシンガポールのGolden Energy and Resources が過半数権益を保有する。

Golden Energy and Resources は鉱山会社で、主にオーストラリアで原料炭・金、インドネシアでエネルギー石炭の探鉱、採鉱、販売に従事する。アジアで再生可能エネルギープロジェクトを対象にさまざまな投資も手掛ける。

Stanmore Resourcesはクイーンズランド州でIsaac Plains石炭コンプレックスを運営している。

Isaac Plains炭鉱は住友商事とVale のJVであったが、石炭価格の下落で大幅な損失を計上、2015年1月末をもって操業停止し、休山することを決定した。
両社は2015年7月、Isaac Plains炭鉱をStanmore Coal に 1 豪ドルで売却した

2014/10/1 住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

米下院は5日夜、バイデン政権の2つの看板政策のうち、5500億ドル規模の超党派インフラ投資法案を可決した。

これは1兆ドル予算とも呼ばれる。既に予算配分済みの支出を除いた新規支出は約5,500億ドルである。

上院はすでに可決しており、バイデン大統領が署名すれば成立する。

2021/8/11　米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明

子育て支援などに10年で1.75兆ドルを投じる歳出・歳入法案は党内調整になお時間がかかるため採決を先送りした。

付記　バイデン大統領は11月15日、インフラ投資法案に署名、成立した。

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バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表したが、これは、1兆ドルのインフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれた。

前者は上院で可決済みで、下院の決議待ちであった。
後者は、上院でのフィルバスターを避けるため、予算決議案→財政調整措置の形をとるが、予算決議案は上下両院で可決済みで、これをもとにした具体的予算案を討議中である。

肝心の民主党内で、党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張し、逆に、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかない状況である。

バイデン大統領は10月28日、1.75兆ドルのBuild Back Better Act を発表した。与党民主党内で意見が対立し、進展していない 「10年で3.5兆ドルの予算案」を修正し、早期の法案成立を目指すもの。

2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正　　

それでも下院の議決でインフラ法案に民主党から 急進左派6名が反対した。

しかし、共和党から13名が賛成に回 り、ようやく可決された。大統領は与党民主党の反対で否決されるところを、野党共和党に救われた形となった。

	共和党	民主党	合計	欠員
賛成	13	215	228
反対	198	6	204
棄権	2		2
合計	213	221	434	1

欠員3議席のうちオハイオ州の11月2日の選挙で、2議席を民主、共和が分け合った。
欠員の残り、フロリダ州の議席は2022/1/11に決まる。

1.75兆ドル規模の大型歳出法案は議会通過のめどが立たない状況で、11月5日の下院採決が見送られた。

民主党下院指導部は11月半ばごろの可決を目指す。

Pfizerは11月5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬 PAXLOVID™の投与により入院や死亡するリスクを89%割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。

緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出する。

付記　Pfizerは11月16日、FDAに緊急使用許可（EUA）の承認を申請した。

付記

Pfizerは12月14日、PAXLOVIDによって、重症化しやすい患者の入院や死亡のリスクが89％減ったとする臨床試験の最終結果を公表した。
新たな変異株「オミクロン株」にも有効な可能性があるという。

岸田首相は12月17日、Pfizer のCEOとの電話会談で、同社の経口薬 200万回分の確保で基本合意したことを明らかにした。

付記

EUの薬事当局「欧州医薬品庁（EMA）」は12月16日、PAXLOVIDについて緊急使用を認めるとの見解を発表した。重症化の危険性が高い成人を対象に使用できる。

発症してから5日以内の患者に投与したことで入院や死亡の可能性を軽減する結果が確認できた。
妊娠中や妊娠の可能性がある人、腎臓、肝臓の機能が著しく低下している人には使用できない。

PAXLOVID™は、開発中の新薬候補 PF-07321332と低用量のリトナビル（ritonavir）の合剤である。

発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて入院・死亡リスクが89%減った。デルタ型など各種の変異ウイルスに対しても効果がある可能性があるという。

報道によると、1回の治療につき30錠の錠剤を5日間かけて投与する。

米政府はPfizerとの間でPAXLOVID 170万回分の新薬調達を交渉しており、さらに330万回分の追加調達枠も確保する見通し。米政府側は1回の治療分につき約700ドルの支払いを見込む。

Pfizerは途上国に対しては、国連が支援する非営利団体を通じて割引価格で供給する模様。

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Pfizer は2021年3月、PF-07321332を健康な成人を対象とした第1相試験で、治験薬の安全性、忍容性、および薬物動態を評価した。

7月には、フェーズ2/3試験に進み、リトナビルと組み合わせて、診断が確定した参加者の有効性と安全性を評価した。

Pfizerは9月27日、COVID-19治療薬を予防薬としても使うPhase2/3の開始を発表した。感染した人と同居する人を対象とする。

PF-07321332はプロテアーゼ阻害薬で、特に経口投与するように設計されているため、患者を入院させることなく、感染の最初の兆候または曝露の最初の認識時に処方できる可能性がある。

低用量のリトナビル（これも経口投与）との同時投与は、PF-07321332の代謝または分解を遅らせ、ウイルスとの闘いを助けるために高濃度で長期間、体内で活性を維持するのに役立つと期待している。

Ritonavir もプロテアーゼ阻害薬で、同じくプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとの合剤（AbbVie Inc.が販売する商品名Kaletra）がHIV感染症のHAART療法に用いられている。