「no」と一致するもの

ーーー

JOLEDは有機 EL ディスプレイの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニー及びパナソニックの有機EL ディスプレイの開発部門を統合して、2015 年1 月に事業を開始した。

ジャパンディスプレイはJOLEDの設立時に株式15％を取得したが、2020年3月に全株式を譲渡し、現在は資本関係がない。

JOLEDは2019 年11月には、能美事業所において、世界初の印刷方式有機 EL ディスプレイ量産ラインの稼働を開始し、高性能・高品質な有機 ELディスプレイを、ハイエンドモニター、医療用モニター、車載向け等に生産するとともに、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイの実用化に向けた研究開発も進めてきた。

しかしながら、安定した生産に想定以上のコスト・時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能・高品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化により同社を取り巻く状況は厳しさを増した。

2020年6月、中国ハイテク企業TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術（TCL CSOT）と資本業務提携契約を締結したが、収益が伸び悩むとともに、資金流出が続いた。

JOLEDの業績推移

	売上高	営業利益	純利益	利益剰余金
2018/3	5600万円	-149.19億円	-147.84億円
2019/3	14.42億円	-247.53億円	-259.04億円
2020/3	18.57億円	-284.07億円	-372.53億円
2021/3	59.08億円	-310.65億円	-877.85億円
2022/3	56.55億円	-211.18億円	-239.26億円	-1197.87億円

このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難となるため、裁判所の関与の下で事業の再生を図ることがもっとも適切であると判断し、2023年3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は約337億円。

JOLEDが培った有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーの技術や知的財産権はジャパンディスプレイが継承することなどで合意 、7月18日、10億円で取得した。

技術開発ビジネス事業については、ジャパンディスプレイの支援の下、再建を図る。

他方、製品ビジネス事業（製造・販売部門）についてはこれ以上継続することは困難であることから、能美事業所（石川県能美市）、千葉事業所（千葉県茂原市）は閉鎖し、同事業から撤退することとした。

2023/3/29　有機EL事業のJOLED、民事再生手続き

能美事業所は元々、ジャパンディスプレイ（JDI）の工場であったが、2017年2月に停止、2018年6月に産業革新機構が200億円で買収し、7月1日付でJOLEDに売却されたもの。

2018/4/3 　ジャパンディスプレイ、550億円を調達　

今回、TOPPANがこれを購入した。買収額やその後の設備投資額は明らかにされていない。

ーーー

なお、JOLEDから有機EL事業を引き継いだジャパンディスプレイ（JDI）は、元々液晶パネルメーカーで、AppleのiPhone向けが中心だが、液晶パネルの販売不振で稼働が低迷し、債務超過となったが、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントの救済で累損を一掃した。

2022/1/14 JDI、減資で累損一掃

2023/4/13　ジャパンディスプレイ、世界第3位のディスプレイメーカー惠科股份（HKC）との戦略提携覚書締結　

2022/8/24　米「インフレ抑制法案」成立　電気自動車補助金で波紋　

IRAが成立して以来、米国のクリーン車両およびバッテリー供給チェーンにおいて約1,000億ドル近くの民間投資が発表されている。

ルールでは、2024年から対象のクリーン車両は「懸念される海外企業」（FEOC）が製造または組み立てたバッテリー部品を含んではならず、 2025年からは、「懸念される海外企業」が抽出、加工、またはリサイクルした重要鉱物を含んではならない。

しかし、この定義が明らかにされていなかった。

注）2023年3月28日に「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプライチェーン強化協定：日米CMA）が署名され、即日発効となった。米国は、同協定をインフレ抑制法（IRA）上のFTAとみなす。

「懸念される海外企業」の定義が明らかでなかったが、財務省は12月1日、「懸念される海外企業」と見なされるエンティティを定義する提案ガイダンスを公表した。
　　　　 https://public-inspection.federalregister.gov/2023-26513.pdf

それによると、「懸念される海外企業」は、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）の企業 及びその企業が25%以上所有、またはコントロールする企業とされる。

In general, an entity incorporated in, headquartered in, or performing the relevant activities in a covered nation would be classified as a FEOC.
For purposes of these rules, an entity would be "owned by, controlled by, or subject to the direction" of another entity if 25 percent or more of the entity's board seats, voting rights, or equity interest are cumulatively held by such other entity.

ライセンスその他の契約も"control" しているとみなされる可能性がある。
　　In addition, licensing agreements or other contractual agreements may also create control.

バッテリー部品が条件を満たすかどうかは、該当する重要鉱物の抽出、加工、およびリサイクルのすべての段階のレビューによって決定される。

自動車メーカー各社は新ルールでどうなるか検討しているが、Fordは同社のMustang Mach-E EV が適用外になりそうだとしている。

Ford は2月13日、ミシガン州Marshall近郊に35億ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池製造工場 BlueOval Battery Park Michigan を建設する計画を発表した。Fordの単独事業で、中国の大手電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。CATLは出資はしない。

2023/11/23　フォード、バッテリー工場計画を縮小

工場自体はフォードが全額出資で運営するため、フォードはこの工場でつくった電池を積むEVも税優遇の対象になりうるとしてきた。だが、今回の規制では、ライセンスその他の契約も"control" しているとみなされる可能性があり、そうなれば控除対象外となる。
コントロールの有無をどう政府当局が判断するかは不透明。

米政府は規制を巡り、1カ月程度、企業から要望を聞き取り、最終案を決める予定だが、野党・共和党は、今回のルール案にも「抜け穴が多い」として批判を強めており、最終案はさらに厳格になる可能性もある。

Bayerに2つの打撃が相次いで襲った。

１）MonsantoのRoundup訴訟

Bayerは５年前に米 Monsantoを630億ドルで買収したが、同社の主力の除草剤Roundupを巡る訴訟で敗訴が相次いでいる。最高裁への上訴も棄却された。

2018/8/28　Bayer のMonsanto買収 完了と、Monsantoの除草剤への賠償命令判決　

2020/6/21　米最高裁、Bayerの除草剤問題での上訴を審議せず　　Bayerの上訴を棄却

今回、11月17日に Missouri 州Cole Countyで陪審員はMonsanto敗訴の判断を下した。

原告のValorie Gunther （New York）、Jimmy Draeger （Missouri）、Daniel Anderson （California）の3人に損害賠償として合計61.1百万ドル、懲罰賠償としてそれぞれに5億ドル、合計15.6億ドルの支払いを命じた。3人は非ホジキンリンパ腫に罹ったが、それぞれ、Roundupの使用の結果であると主張している。（懲罰賠償額は最高裁の基準を上回っており、控訴で引き下げられる可能性がある。）

陪審はこれについて、過失、設計上の欠陥、Roundupの使用の潜在的な危険性を原告に警告していないことでMlonsantoに責任があると判断した。

11月時点で、Monsantoはほぼ10万件の訴訟で和解し、約110億ドルを支払ったが、まだ4万件が残っている。

Bayerは訴訟関連費用して160億ドルを引き当てているが（当初116億ドル、2021/8に追加45億ドル）、今回の陪審の判断は、引当を全額またはそれ以上の支払いを必要としかねない衝撃的な内容である。

２）抗凝固薬アスンデキサン

AGC （旧称 旭硝子）の合成医農薬CDMO製造子会社であるAGC若狭化学は11月17日、福井県三方上中郡の上中工場において大型製造ラインの竣工式を行った。同社の製造能力を 1.5 倍に拡張する増設で、2024年第1四半期の稼働開始を予定している。

AGC若狭化学はフッ素・ヨウ素を含むハロゲン化学、新規製法の開発力、廃棄物およびレアメタルのリサイクルによる資源の有効活用とそれらによるコスト低減技術等を強みとし、新規開発品を含めた原料から原体までのワンストップの受託製造を行っている。また、cGMP対応の医薬品製造ラインも持つ。

CDMO (Contract Development and Manufacturing Organization) は、医薬品製造および製造プロセス技術の開発を受託・代行する事業。

AGCグループは、化学品事業で培ったフッ素化合物合成など多様な化学合成技術を強みに、1985年に合成医農薬のCDMO事業を開始し、以来、高付加価値かつ高品質な製品の開発・製造を目指し、積極的な買収・設備投資を行い、事業を拡大してきた。

同社の説明：

AGCグループの ライフサイエンス事業は下記の通り。

同社は2023暦年から報告セグメントを変更した。従来、化学品に包括されていたライフサイエンスを独立させた。

業績　　ライフサイエンス部門の2023年1～6月の半期決算は下記の通り。

　
売上高は、コロナ特需の消滅、米国バイオCDMO新規ライン立ち上げ遅延等で減収

バイオCDMO能力増強に伴う先行費用発生もあり、減益

日産自動車は11月24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部Sunderland工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。

2021年に表明した10億ポンド（約1900億円：文末の「EV36Zero」）の投資とあわせ、累計で30億ポンド（約5600億円）をSunderland工場の体制強化 （電池工場を含む）にあてることになる。

同工場ではEV「LEAF」のほか、多目的スポーツ車（SUV）の「JUKE」と「Qashqai」を生産している が、それぞれの車種で今後、新型EVを生産する。

3つの新型EVは、現在、日産のSunderland工場で生産されている以下3車種の将来を象徴するもの 。

• 2022年に英国で最も売れた車であり、英国で生産される全車の5台に1台を占めるオリジナル クロスオーバーである「Qashqai」
• 販売台数100万台を突破したコンパクト クロスオーバーの常識を覆すモデルである「JUKE」
• Sunderland工場で25万台以上が生産された世界初の量産EV である「LEAF」

3つの次期型モデルは、以下のエキサイティングな次世代EVコンセプトモデルからインスピレーションを得てい る。

• 流麗でモダンな美しさが特徴のクロスオーバーEVである「ニッサン ハイパーアーバン」
• 多面的かつ多角的なエクステリアが美しいコンパクト クロスオーバーEVである「ニッサン ハイパーパンク」
• 2021年に発表され、Sunderland工場で生産される将来のEVのインスピレーション源である「NISSAN CHILL-OUT」

今回の追加投資で生産するEVは英国のほか、欧州市場で販売する。欧州日産自動車は9月25日に、2030年までに欧州に投入する新型車はすべてEVとする目標を発表している。

EVの基幹部材の車載電池の工場も新設する。現在英国では中国企業傘下のAESCグループと連携し、2拠点のギガファクトリーを持つ。今後のEV需要拡大に合わせ、3拠点目の工場を新設する。

日産自動車は2018年8月3日、日産が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group（遠景能源集団） に譲渡する契約を締結したと発表した。

エンビジョンAESCエナジーデバイス（Envision AESC Energy Devices Ltd.）は2019年4月1日、同日付で事業を開始したと発表した。その後、AESCグループに改称した。
中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団）が80%、日産自動車が20%を出資する。

2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

日産自動車は2021年7月1日、英国Sunderland工場の隣接地のInternational Advanced Manufacturing Parkに、エンビジョンAESCが大規模バッテリー工場「ギガファクトリー」を建設することに協力すると発表した。
下記 EV36Zero でNo.2、今回 No.3 建設。

車両とバッテリーの生産は、「EV36Zero」のマイクログリッドによって電力が賄われ る。本グリッドは、日産の風力発電と太陽光発電の設備を融合し、日産と近隣のサプライヤーに100％再生可能な電力を供給する能力を有する予定。

2021年7月1日、日産自動車はカーボンニュートラルを加速させるEV推進ビジョン「EV36Zero」を発表した。英国のSunderland工場を中心に、CO2を出さないゼロエミッションに向けて、新たに360度のソリューションを確立していく。

この革新的なプロジェクトには、日産とエンビジョンAESC、そしてSunderland市議会によって10億ポンドが投資される。EVや再生可能エネルギー、バッテリー生産という相互に関連した3つの取り組みによって自動車業界の未来の青写真を描いた。

• 新世代のクロスオーバーEVをSunderland工場で生産
• エンビジョンAESC社はSunderland工場の隣接地に新たな9GWhのギガファクトリーを建設 (No.2)
• サンダーランド市議会が主導する再生可能エネルギーを利用した「マイクログリッド」から100%クリーンな電力をSunderland工場に供給
  既存の日産の風力発電設備と太陽光発電設備に加えて、20MWの新規の太陽光発電設備が含まれる。
• EV用バッテリーをエネルギーストレージとして二次利用することで、究極のサステナビリティを実現
• この包括的なプロジェクトにより、サプライヤーを含め、英国に6,200名の雇用を創出

韓国のソウル高裁は11月23日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の請求を却下した1審判決を取り消し、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じた。

ーーー

韓国の元従軍慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は2021年4月21日、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を認め、訴えを却下した。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が支援する元慰安婦の李容洙氏や遺族ら20人が2015年の韓日慰安婦合意から1年後の2016年に提起した。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン（約2億8千万円）の損害賠償を日本政府に請求した。

日本政府が、国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかったため裁判が進展していなかったが、裁判所が公示送達の手続きを取ったことで、2020年から動き始めた。

当初1月13日に元慰安婦や遺族の20人による訴訟の判決が言い渡される予定であったが、判決は延期され、裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開した。

1審のソウル中央地方裁判所は判決で、「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として、「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示し、原告側の訴えを退けた。

「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の有効性も認め、原告側が控訴していた。

2015年12月28日、岸田文雄外務大臣は日韓外相会談直後の共同記者発表において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。

ア　慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

イ　日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

ウ　日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2021/4/21 韓国地裁、慰安婦訴訟2件で原告側の訴えを却下

ーーー

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場である。

しかし、2審のソウル高裁は11月23日の判決で、「現在までに形づくられた国際慣習法を考慮すると、日本に対する韓国の裁判権が認められる」と判断し、1審判決を取り消し、原告に1人あたり日本円でおよそ2300万円の慰謝料を支払うよう、日本政府に命じた。

「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、「領土内での国民に対する不法行為では、（主権）免除は否定される」と断じた。

一方、慰安婦問題の解決をうたう2015年の日韓合意について、ソウル高裁は「日本政府が裁判で意見を主張しなかったので争点にならなかった」と説明した。

今回、外務省は下記の発表を行った。

ーーー

元慰安婦をめぐる裁判では、2年前にもソウル中央地裁が「主権免除」の原則を認めず日本政府に賠償を命じていて、この時は日本政府が裁判への関与を拒んで控訴せず、判決が確定した。

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、請求を認め日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。

調停申請時、原告は12人だったが、多くが他界し、生存者は5人となっている。

ソウル中央地裁は、原告1人あたり1億ウォン（約948万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

日本政府は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、 調停にも審理にも、一度も出席していない。

日本政府は賠償の支払いに応じていない。

2021/1/8　元慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　

2024年度の公的年金支給額も、2023年度と同じく、変動率が直近1年の物価変動率を下回り、実質減額となる。

付記

米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）が2023年は8.7%の大幅増額となった。

物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

2024年については、3.2%の増額となる。　

公的年金支給額の改定は次のように決められる。

A：直近1年の物価変動率を基本とし、過去3年の名目手取り賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採る。

B：公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づき、マクロ經濟スライド調整を行う。
　　但し、Aがマイナスの場合はスライド調整を行わず、翌年度に繰り越す。

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除するもの

公的年金加入者数の変動（過去2～4年度前の3年平均）マイナス　平均余命伸び率（現在は0.3%で固定）

2022/1/22　2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

2024年度について、ニッセイ基礎研究所 中嶋 邦夫上席研究員の試算が発表された。
　　　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76730?site=nli

直近1年の物価変動率予想　 　　　　　+3.1%
過去3年の名目手取り賃金変動率予想　 +3.0% これを採用

マクロ經濟スライド　　-0.4% ： （年金加入者数の3年平均変動率 -0.1%） - （平均余命の伸び率　0.3%）

差引合計　+2.6%

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。2024年度は既裁定者と同じ+2.6%となる。

これにより、直近1年の物価変動率 +3.1% に対し、2024年度も実質減額となる。

計算は下記の通り。

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。

ExxonMobilは11月13日、アーカンソー州で2026年までにリチウム生産を開始する計画を発表した。

同社は本年5月にGalvanic Energyが所有するアーカンソー州の「スマックオーバー層」（深さ約9,000フィートで発見されたジュラ紀上部の岩石層）の12万エーカー以上の土地を買収した。

スマックオーバー層は石油とガスの鉱脈で、油田の塩水に臭素とリチウムが含まれている。現在、アーカンソー州は世界第2位の臭素供給地 である。エクソンにとり、石油およびガス産業で使用されているのと同じ技術の多くを使用して臭素とリチウムを確保できる。

Galvanic社はこの土地には炭酸リチウム相当量（LCE）が400万トンあると推定しており、これは5000万台のEVの製造に十分な量であるとしてい る。最近掘削された試験井で平均LCE量が1リットルあたり325ミリグラムであることが示されたと報告しており、これは北米のリチウム塩水貯留層の中で最高濃度であるとしてい る。

ExxonMobilはこの計画を"Project Evergreen" と名付け、「スマックオーバー層」の掘削を進めるとともに、商業生産の鍵を握る「直接リチウム抽出法（DLE）」 （かん水をフィルターや吸着膜などを通すことによりリチウムを抽出）と呼ばれる新たなリチウム生産方法の試験を行ってきた。

6月下旬に同社は隣接地を所有するTETRA Technologiesとの提携し、リチウムと臭素を含んだ塩水鉱床を開発する契約を結んだ。

TETRA Technologiesとの提携で、2026年までに少なくとも年間1万トンの生産を開始する計画で、これはＥＶ約10万台のバッテリー生産に必要な量に相当する。成長を続ける国内のEV製造拠点への主要サプライヤーとなる立場に なる。

ーーー

米国のリチウム産地はもう一つある。

この土地は、Paiute、Shoshone、Washoe の先住民3族からなるReno-Sparks Indian Colonyの聖地であり、勝手に開発を始めたとして裁判になったが却下された。

参考

　　　 https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh8183

南米ではチリ北部、ボリビア南西部、アルゼンチン北西部で形成するアンデス山脈沿いの高地（標高4000m級）に「リチウム三角地帯（LithiumTriangle）」と呼ばれる塩湖地帯が広がっている。ボリビアは世界最大のウユニ塩湖、チリは世界第２位のアタカマ塩湖 を擁し、アルゼンチンはオンブレ・ムエルト塩湖をはじめとしていくつもの塩湖が点在する。埋蔵量はチリが930万トンと圧倒的に多い。