2007年5月アーカイブ

マレー半島を横断する石油パイプラインの建設計画が実現に向けて動き出した。

マレーシアの石油輸送会社 TRANS-Peninsula Petroleum Sdn Bhd　は２８日、建設工事を担当するマレーシアのエンジニアリング会社Ranhill Bhd 及び計画をマネージするインドネシアのPT Tripatra Engineers & Consultants と提携契約（Master alliance agreement ）を締結した。今後、土地取得を行い、来年央に着工する。

調印式にはAbdullah首相、Yudhoyono インドネシア大統領のほか、スチールパイプを供給するインドネシアのPT Bakrie & Brothers Tbk、原油供給側としてサウジのAl-Banader International Group も出席した。

本計画は5月7日にマレーシア政府の承認を得た。

パイプラインはKedah州のYan からKelantan州 Bachok までの全長312キロで、貯蔵タンクはYan、Jeli、Bachokの3か所に建設される。

第1期（20億ドル）では、1日当たり200万バレルの輸送を目指す。
その後、第2期（25億ドル）、第3期（25億ドル）と総額70億ドルを投じ、2014年の完成時には600万バレルに拡大する。

完成すると中東から東アジアへの石油輸送で、海賊事件やタンカー渋滞が問題となっているMalacca海峡を回避し、かつ輸送期間も短縮できる。

TRANS-Peninsula Petroleum では「中東の主要な生産国からイスラム基金、東アジアの利用企業まで、投資はすべて歓迎だ」としている。

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キヤノンは5月25日、今年10-12月に予定していた新型薄型テレビ、SED（Surface-conduction Electron-emitter Display：表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）テレビの発売を当面見送ると発表した。

キヤノンが1986年から研究を開始。1999年からはキヤノンの電子源と微細加工技術、東芝のブラウン管技術と液晶・半導体量産技術を結集して共同開発に着手し、2004年10月、合弁会社「SED」を設立。東芝姫路工場を量産拠点とし1800億円の投資を計画した。
2005年8月から月産3,000台を生産し、同年中に両社別々のブランドのテレビとして発売する計画であった。

しかし、ライバルの液晶、プラズマの価格が急落したため、当初の想定より低コストで量産できる技術開発が必要になり、両社は発売時期を2006年春に延期したが、2006年に入り、発売時期を再延期していた。

SEDは薄型テレビ市場の大半を占める液晶やプラズマとは、仕組みが大きく異なる。

液晶は、白い光をカラーフィルターに通して色を表現。
プラズマは、気体を光らせ、その光に反応する蛍光体で色を出す。

SEDはブラウン管と同じ発光原理で、赤緑青の蛍光体に電子線を当てて画像を表示する。
ブラウン管は一つの電子銃が出す電子を偏向ヨークで曲げるために奥行きが厚くなるが、ＳＥＤは１つの蛍光体ごとに１つの電子をぶつけるため薄型にできる。画素を区切るワイヤーも不要で、無駄な発熱も防げる。
画質はブラウン管並みに明るく、高コントラストで、原理上は液晶、プラズマより低消費電力とされる。

キヤノン ホームページから

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発売延期には2つの理由がある。

第一は売価下落への対応。
両社は重要技術の特許出願をせず、技術を社外に一切出さない方針を徹底したため、主要部品などを外注できず、開発スピードが思うように上がらなかったといわれる。

その間、ライバルの液晶、プラズマは価格が急落、当初１インチ1万円のテレビが最近では3千円に下がっている。
松下は2,800億円をかけて尼崎市にブラズマパネルの国内第５工場を新設し、液晶のシャープも高水準の投資を続け、巨額投資によるコスト削減に突き進んでいる。

第二の問題は、キヤノンに対するＳＥＤの技術に関連する米国訴訟問題である。

キヤノンは1999年に米国の Nano-Proprietary から関連技術のライセンスを受けているが、東芝とのJVの「SED」の扱いに関してNP社は2005年4月にテキサス連邦地裁に提訴した。

訴状では
・SEDカラーテレビは特許ライセンス契約の範囲外である。
・東芝とのJVのSED社はライセンス可能な子会社ではない。
としている。

キヤノンは、同社がＳＥＤ社株を東芝より１株多く持つため子会社であり、契約に基づいてＳＥＤ社にもライセンスを移せると主張。
これに対し、ＮＰ社は「ＳＥＤ社の意思決定には東芝の同意が必要で、実質的には子会社ではない」と反論した。
キヤノンは「子会社」との判決を求める訴えを米連邦地裁に出したが、棄却された。

このため、キヤノンと東芝は本年1月末に、キヤノンが東芝保有のSED株を買い取り、完全子会社とすることを決定した。東芝・姫路工場での量産計画も白紙に戻した。

しかし、NP社が契約違反として契約を破棄したため、これでNP社との問題は解決とはならなかった。
5月3日、NP社は訴訟で勝訴したと発表した。陪審は契約違反による当初のライセンス契約の終了を認めた。

これと同時に、NP社は新しい仕組みでキヤノンに対して再ライセンスすることを示唆している。

キヤノンはライセンス契約の終了を認めたことに関して控訴するとし、訴訟の解決と低コスト化技術の確立を早期に進めて、発売時期を改めて決定するとしている。

Nano-Proprietary, Inc.は、100％所有の２つの事業子会社を持つ持株会社で、200以上の特許（申請中を含む）を持ち、技術ライセンスを業としている。
・Applied Nanotech Inc. ：カーボンフィルム／ナノチューブから電子放射への応用分野。
・Electronic Billboard Technology, Inc.：electronic digitized sign 技術。

2006年5月、同社は三井物産との間で、カーボンナノチューブ技術の商業化のための戦略的提携を発表している。

付記

2007年12月30日の朝日新聞報道

次世代の薄型テレビ「ＳＥＤテレビ」について、キヤノンが独自技術で開発に乗り出した。すでに試作段階に入っており、量産技術の開発を経て商品化を目指す。

キヤノンが開発したのは、映像を映し出すために電子を放出する部分を製造する基幹技術。
これまで使うことにしていたナノ・プロプライアタリーの特許では、ガラス基板上に電子を放出する膜を形成し、カーボンで覆っていたが、安定性に問題があることもわかり、キヤノンはカーボン以外を使う手法を開発した。

今年５月の地裁判決はキヤノンが契約違反をしていると判断、現在は控訴審で審理中。

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SEDテレビがモタモタしている間に次世代の目玉として有機ELが台頭してきた。

ソニーは本年4月、表示装置に有機EL（エレクトロ.・ルミネッセンス）を使い、液晶やブラズマよりも大幅に薄いテレビを世界で初めて年内に発売することを発表した。まず11型で商品化する。
豊田自動織機と折半出資のディスプレー製造会社、エスティ・エルシーディ（愛知県東浦町）でパネルを量産する。

有機ＥＬは電圧をかけると光を放つ有機化合物から成るパネル向け電子材料。
明暗がはっきりとした画面表示が可能で、応答速度が速い。材料そのものが発光するため、画面の背後から光を当てる必要がある液晶や、発光するための空間が要るプラズマに比べて大幅に薄型化できる。

東芝も2009年度末までに有機ELテレビを商品化することを表明、32型で発売を検討する。

先発する液晶TVとプラズマTVも競争は激しい。
2007年の液晶の出荷台数（37インチ以上）は2,270万台と前年の2.2倍となるに対し、プラズマは1,230万台と3割強の伸びに止まる見通し。2005年はプラズマが大きく上回り、2006年はいずれも1,000万台程度で液晶が若干上回った。

キヤノンがSEDの事業化に時間をかけるほど、状況は苦しくなる。　

付記

同社の社名は「キャノン」ではなく、「キヤノン」である。

同社のホームページに以下の記載がある。　http://web.canon.jp/about/mark/index.html　

「ヤ」の字が大きく表記された「キヤノン」が生まれたのは、1947年に、社名を「精機光学工業株式会社」から「キヤノンカメラ株式会社」と変更したときでした。当時の登記簿や株主総会後に発表される営業報告書、朝日新聞に掲載した広告など、すべて「ヤ」が大きくなっています。では、なぜ「キャノン」ではなく「キヤノン」にしたかというと、全体の見た目の文字のバランスを考え、きれいに見えるようにしたからなのです。
「キャノン」では、「ャ」の上に空白が出来てしまい、穴が空いたように感じてしまうので、それを避けたのです。

　

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SABICとARAMCOのトップが上海でのフォーラムで24日、両社がそれぞれSinopecとJV交渉を進めていることを明らかにした。
いずれも間もなく発表される予定。

SABICはSinopec天津の新しい100万トンエチレン計画に10億ドルを投資して参加する。

本計画は当初、ダウケミカルと中国側（SINOPEC/天津市）の50/50 ＪＶとして検討されたが、ダウが経済性を理由に撤退した。
その後、天津市は外資企業の参加を求め、SaudiAramcoやSABICも検討対象となったが、進展はなかった。

SINOPEC天津分公司は2005年末、政府から単独での大拡張計画の承認を受け、昨年6月26日、天津浜海新区の大港石油化学基地で着工した。2009年9月スタートの予定。

既存の500万トンの製油所を1250万トンに拡張し、エチレン100万トンを新設するもので、既存エチレンと合わせ、エチレン能力は120万トンとなる。誘導品は以下の通り。
　LDPE　300千トン
　HDPE　300千トン（INEOS　Innovene S Process）
　PP　　　450千トン
　EOG　　420千トン（ダウ技術）
　その他

　　2006/7/3　SINOPEC天津分公司の100万トンエチレン計画着工　

SABICはその後、参加に熱意を示し、昨年1月のサウジのアブドゥッラー国王の最初の公式訪中を機に、交渉を再開したといわれている。

SABICはこのほか、2004年6月に大連実徳グループと50/50のJVで、大連市の旅順港に50億ドルをかけて、年産1千万トンの製油所と年産130万トンのエチレンコンプレックスをつくる計画をたてた。（その後、エチレン能力を100万トンに落とした。）
　　2007/1/4　SABIC、大拡張計画　　

大連の計画は中国の11次5ヵ年計画（2006-2010)にも含まれておらず、当面承認の可能性がない。

中国政府がSaudiAramco の福建計画の承認で、とりあえずはサウジはお終いとしたとの見方もあった。
天津、大連のいずれの進出計画も一向に進展をみなかったため、SABICの会長のPrince Saud bin Thunayan Al-Saud　は2月25日にメディアの取材に対し、「中国政府が出来るだけ早くプロジェクトを承認することを希望する」「わが社の投資先は中国だけではない。他にもたくさん投資先がある」と述べた。
但し、一方で「中国市場には未来がある。中国への投資は大きなチャンスだ」とも語っている。　

なお、SABICはこのたび、北京と深センに事務所を開いた。既存の上海、香港を加え、４事務所となる。
SABIC会長は、中国はSABICにとって戦略的に最も重要な輸出国であり、世界で最も成長力のあるポリマーの市場であるとし、今回の事務所の開所は中国へのコミットメントを示すもので、SABICの新しい石化プラントの製品のほとんどは中国を中心とするアジアに輸出されると述べた。

SABICはこのたびGE Plasticsの買収を決めたばかりで、SABICの大拡張計画は着々と進展している。

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SaudiAramco はSinopecの山東省青島の製油所に参加する契約書を間もなく締結する。

Sinopecは青島製油所の持分の25%をSaudiAramcoに譲渡するといわれている。

青島製油所は第一期の能力10百万トンで、来年末に商業生産開始の予定。

本年4月に両社は、Aramcoが2010年まで、100万バレル/日の原油を毎年Sinopecとその子会社に供給する覚書を締結している。

今回の青島製油所への参加はAramcoにとっては福建石化計画に次ぐもので、潜在需要の大きい中国への進出を意味し、Sinopecにとっては原油の安定供給の確保に大きな意味がある。

SABICによるGE Plastics 買収が決まり、次の買収の噂がいろいろ出ている。

１）Dow/DuPont

びっくり仰天のニュースである。

5月25日のNew York Times は、米国証券取引委員会（SEC）が、ダウを解雇された2人の役員が会社を買収対象とすることで株価の操作をしたのではないかどうか調査を開始するが、同時に、昨年秋の件も調査する模様と伝えた。

表面には出ていないが、昨年秋にDowがDuPont に対し買収提案をしたとのこと。
買収額は400億ドル以上で、実現すれば米国1位と3位の化学会社の合併となる。（2位はExxonMobil）

この提案に対し、DuPontは拒否し、交渉に入らなかったと伝えられている。

本件は表面に出ていないにかかわらず、9月から12月にかけて両社の株は変動し、DuPont株は15%上昇した。

これが事実なら、今後どんなことが起こるか、想像がつかない。

２）Basell/Lyondell

Basell を買収したAccess Industries の会長 Leonard (Len) Blavatnik がLyondell Chemical の株式 8.3%を「戦略的投資」として購入する契約を締結した。
　　2007/5/16　Access Industries の会長、Lyondell Chemical の株式を購入

これにより、Blavtnik が Lyondell を買収し、Basell と合併させるのではないかとの噂が出ている。

Lyondell の CEO はもし買収の提案があれば検討するとしながらも、景気の悪化したときのことを考えると、買収のために80億ドルから100億ドルも資金を貸す側は大変だろうとコメントしている。

ロイターはBasell がGE Plastics 買収から離脱したと報じ、その結果として、（Blavtnik or Basell が GE Plastics と Lyondell の両方の買収はさすがに無理だが、GE Plastics を諦めたことから）Basell と Lyondell の合併の可能性が出てきたともしている。

エチレンやPO/SMに強いLyondell とポリオレフィン世界一のBasell との組み合わせは強力である。

Access Industries は2005年に57億ドルでBasell を買収している。
　2006/6/15 　「Basellの買収」　参照　

Lyondell Chemical については下記を参照。
　2007/2/26　「Lyondell とシノペック鎮海煉油化工、寧波で PO/SM 生産」　

３）Lanxess/Degussa

以前からLanxess が Degussa を買収するという噂が流れていたが、第1四半期決算発表の席で会長が、2005年1月のBayer からのスピンオフの後、業績が改善し、今や買収により成長する時期にきたとし、買収の候補の幾つかの中にDegussa があることを認めた。

両社には重複事業があまりなく、理想的な相手であり、合併で新しい強力なグローバルプレーヤーとなり、BASFに次ぐ欧州第二の化学会社になると述べている。

会長は更に、Degussaの企業価値は100～130億米ドルだが、年金や負債等を勘案すると買収額は50～80億米ドルであろうとしている。

これに対してRAGは、Degussa売却の考えはないとしている。

Lanxessは2004年7月にBayer がChemicalsの大半と Polymersの一部を新会社として分離し、2005年に上場した。
　　2006/9/6　Bayer と Lanxess　　

Degussaについては下記参照。
　　2006/12/14　Degussa、上海にMMAコンプレックス建設　

４）ICI

DowがICIを買収するという噂が流れた。

　　2007/4/7　DowがICIを買収？　

更に、Akzo Nobel のトップが Coatings 事業で大規模な買収を検討していると述べた。
買収候補がICIでないのかという質問にはノーコメントであった。

これに対してICIの会長は5月23日の株主総会で次のように述べ、Dow やAkzo Nobel による買収説を打ち消した。

2006年はICIにとり80周年であったが、好業績であった。2003年に設定した目標、売上伸び率、利益率向上、資本利益率向上、キャッシュフロー増加、を全て達成した。

2003年の業績悪化に対応するため4年間の長期の縮小均衡策を取ったが、今後は成長路線に転じる。
特に、アジア、東欧、ラテンアメリカの成長市場で積極的に事業を拡大する。
又、コア事業を買収により拡大を図る。

Profit before taxation, exceptional items and goodwill amortisation

2006/5 　油脂化学、界面活性剤を扱う Uniqema部門 をCroda International に売却
2006/11 Quest部門をGivaudanに売却

　　2006/11/30　ＩＣＩ、Quest部門をGivaudanに売却　

なお、ICIの抜本的構造改革については下記参照
　　2006/3/7　ＩＣＩの抜本的構造改革　

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アメリカのクロルアルカリメーカーのOlin Corporation は21日、同業のPioneer の買収を発表した。取得価額はネットで411百万ドル。
これにより、Olin は北米クロルアルカリの4位から3位にアップするとともに、カナダ東部やアメリカ西部などにも地域を拡大する。

また、Pioneer は北米最大の工業用漂白剤メーカーでもある。

両社の電解工場と能力は以下の通り。（地図にはPioneer の漂白剤工場所在地も表示）
（Nevada のHenderson工場は元 Stauffer Chemical の工場）

塩素能力 千Short Tons Niagara Falls, NY 　　　　 281 Charleston, TN 　　　　 270 Augusta, GA 　　　　 120 McIntosh, AL 　　　　 401 McIntosh, AL (50% Sunbelt*) 　　　　 146 （Olin 計） 　　　(1,218) Dalhousie, NB 　　　　　36 Becancour, Quebec 　　　　 340 St. Gabriel, LA 　　　　 246 Henderson, NV 　　　　 152 （Pioneer 計） 　　　　(774) Total 　　　 1,992 * Sunbelt Chloralkali はPolyOne（旧 Geon) とOlin の50:50 JV

Olin社はクロルアルカリのほかに、銅合金とWinchester印のスポーツ用銃弾の事業を行っている。
クロルアルカリについては塩素、苛性ソーダとも外販している。

Olinは以前はTDIの米国でのトップメーカーであったが、MDIを持たず、ポリオールのためのPOも持たないため、1997年にTDI と ADI イソシアネート事業をARCOに565百万ドルで売却した。
Olin はこの売却収入で自社株購入、借入金返済を行ったほか、DuPont との50/50JV（Niachlor)であったNiagara Falls 工場を買取った。このほか、アラバマ工場内に、PVC分野での主需要家のGeonとの50/50JV（Sunbelt)を設立している。

なお、同社は日本では旭硝子とのJVの旭オーリンを設立して旭硝子 鹿島工場内でPPGを生産していたが、Olin の事業売却に伴い、旭硝子100%の旭硝子ウレタンとした。

1999年にはスペシャリティケミカル事業をスピンオフし、Arch Chemicals として独立させた。　　

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同社の発表によると、北米のクロルアルカリメーカーの状況は以下の通り。

１位はダウ。
なお、２位のOccidental、3位のPPGや、Olin 等、未だに水銀法電解が残っている。

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INEOS は21日、Norsk Hydro からポリマー事業のKerling 社（旧称 Hydro Polymer）を670百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。

Norsk Hydro はエネルギーとアルミを中心事業と考え、Hydro Polymer については切り離して上場するか、又は売却するかを考えていた。

2005年5月の株主総会の承認を得て、上場を前提にHydro Polymerの社名をKerling ASA と改称した。kerling は古代ノルウェー語で老女の意で、バイキングの船のマストを支える大きな木の塊のことである。

しかし、その後も上場の決断が出来ず、現在もNorsk Hydro の100%子会社である。従業員は1200人。

電解からVCM、PVC、コンパウンドを中心事業としており、欧州で４位のPVCメーカーである。

買収したINEOSは2001年にICIとEniChemの塩ビＪＶのEVCの過半を買収、2005年にEVCを100%買収している。
　2006/6/14 　事業買収で急成長した化学会社　

今回の買収で、INEOSはクロルアルカリ、PVC、コンパウンド分野の強化を図る。

Kerlingの生産拠点は以下の通り。（能力：千トン　若干古く、現状と異なっている可能性がある）

他に、ノルウエーにBorealis との50/50JVのエチレンメーカー Noretyl AS を持つ。
（エチレン　550千トン、プロピレン　80 千トン）

Suzhou Huasu Plastics
　Westlake Chemical のオーナーの台湾のT.T. Chao Group とNorsk Hydro その他のJV。
　江蘇省太倉にPVC、PVCフィルムの工場を運営。
　Norsk Hydro 31.8% 出資。
　2004/12にPVC 200千トンの増設計画を発表した。

Qatar Vinyl Company　（電解、EDC、VCMのJV）
　株主　The Qatar Petrochemical Company (QAPCO)　 31.9%.
　　　　　Norsk Hydro 29.7%
　　　　　Elf Atochem 　12.9%.
　　　　　Qatar General Petroleum Corporation (QGPC) 　 25.5%
　　　　　　（QAPCO80%、Elf Atochem 10%、Enichem 10%）

CIRES
　信越化学とのPVCのJVで、Norsk Hydro 26%出資

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なお、同日、INEOS ChlorVinyls はエマルジョンPVC事業をVinnolit GmbH & Co. KG. に譲渡する契約を締結した。

英国のHillhouseとドイツのSchkopauのe-PVC工場を併せ譲渡し、イタリアのPorto Torres 工場で生産するe-PVC全量の引取り権も譲渡した。

英国のRuncorn とBarry、ドイツのWilhelmshaven とSchkopau、イタリアのPorto Marghera, Porto Torres、Ravenna 各工場のVCMとサスペンジョンPVC事業は当然維持する。

Vinnolit はヘキストとワッカーのJVであったが、2000年に投資会社のAdvent International Corporation が 買収した。

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中国核工業集団公司は、江蘇省の田湾原子力発電所の２号プラントが14日夜試運転に成功したと発表した。年末に商業運転を開始する予定。
1号プラントは既にフル稼働に入っており、17日に本格的な商業運転を開始した。

田湾原発は、これまでに中国とロシアが協力した最大の技術経済提携事業で、ロシアのAES-91式加圧水型炉（PWR）を採用し、１、2号機それぞれ106万kw と、単体では中国最大の出力を持つ。

中国の原子力開発は1955年に中ソ原子力協力協定の締結で始まったが、中ソ対立のため、ソ連は1960年に中国から引き上げた。これを契機に中国は独力で原爆開発を進め、原子力の軍事利用技術を確立した。

中国最初の原子力発電所である秦山１号機は31万kWのPWRで、中国が独自に設計・建設し、1994年4月に営業運転を開始した。
広東の大亜湾原子力発電所はフランスのフラマトムに発注したもので、1994年に営業運転を開始した。

第9次５カ年計画に基づき、広東嶺澳発電所、秦山第２期・第３期工事、田湾発電所を建設し、田湾を除いて全て2005年までに営業運転を開始した。2005年12月末現在運転中の原子炉は合計9基、700万kW。
このうち、泰山第３のみCANDU（カナダ型重水炉）で、タービンは日立が供給した。他はすべてPWR（加圧水炉）。

このほか、広東省の嶺澳第２と陽江が着工しており、浙江省の三門と泰山第２の3号機、4号機が計画されている。

なお、2004年の中国における発電の内訳は次の通り。

中国の原子力発電所は以下の通り。　　

名称 ユニット 番号 出力 千KW 着工 営業運転 浙江　泰山 　 CN-1 　　310 　1985/3/21 1994/4/1 広東　大亜湾 1号 CN-2 　　984 　1987/8/7 1994/2/1 2号 CN-3 　　984 　1988/4/7　 1994/5/6 浙江　泰山第２ 1号 CN-4 　　650 　1996/6/2 2002/4/15 2号 CN-5 　　650 　1997/4/1 2004/5/3 3号 　 　　650 　未定 　 4号 　 　　650 　未定 　 広東　嶺澳 1号 CN-6 　　990 　1997/5/15 2002/5/28 2号 CN-7 　　990 　1997/11/28 2003/1/8 浙江　泰山第３ 1号 CN-8 　　720 　1998/6/8 2002/12/31 2号 CN-9 　　720 　1998/9/25 2003/7/24 江蘇　田湾 1号 CN-10 　1,060 　1999/10/20 2007/5/17 2号 CN-11 　1,060 　2000/9/20 2007/末 広東　嶺澳第２ 1号 　 　1,000 　2005/12 　 2号 　 　1,000 　2005/12 　 広東　陽江 1号 　 　1,000 　2005 　 2号 　 　1,000 　2005 　 浙江　三門 1号 　 　1,000 　未定 　 2号 　 　1,000 　未定

　資料
　http://mext-atm.jst.go.jp/atomica/14020303_1.html
　http://www.fnca.jp/pi/workshop2005_img/2005_02.pdf

付記

2007/5/22、原子力発電技術を統括する国家核電技術公司が国務院の正式認可を経て発足した。

国務院、中国核工業集団公司、中国電力投資公司、中国広東核電集団公司の4者共同出資で、資本金40億元のうち60％を国家が出資した。

国務院に代わり、国家を代表して外国との契約を行い、第3世代の先進的原子炉技術の移転を受け、関連プロジェクトの設計や管理を行う。また、技術を吸収し、新たな中国の原子力発電技術ブランド形成で主体的役割を担う。

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PetroChina は13日、陝西省政府との間で延安（Yan'an）での大規模エチレン計画の契約を締結した。

延安のエチレン計画は能力100万トンで、建設費は26億ドル。PetroChina と陝西省政府のJVが建設・運営する。
PetroChinaがマジョリティを持つが、出資比率やスケジュール、誘導品能力は明らかにされていない。

PetroChina総経理と陝西省の省長はともに、本協定は両者が石油産業一本化戦略を進めていく重要な一部で、陝西省の資源優位を活用し、国家経済成長によるエチレン需要を満たし、同省とその周辺部の関係産業をけん引することに重要な意義をもつと評価した

陝西省北部は石炭、石油、天然ガス、塩の資源が豊富で、石油化学工業を進めていく基盤を築き上げている。

協定により、双方は延安で企業登録を扱い、「公司法」により進める。詳細は双方が話し合って決定するがPetroChinaが持株会社にする。


PetroChina は陝西省の延安近郊に長慶（Changqing）油田を、また咸陽（Xianyang）に製油所・長慶石油化学を持っている。

一方、陝西省政府は2005年10月に、陝西省北部地域における石油資源の統合を推進するため、石油探鉱開発企業２１社（陝西省の所管する石油開発会社７社、陝西省北部各区・県の所管する石油開発会社１４社）ならびに製油所３社（延煉集団、永坪精油所、楡林製油所）を統合し、全額出資企業「陝西延長石油（集団）有限責任公司（Shaanxi Yanchang Petroleum Group Co.）」を設立した。
統合により同社は、PetroChina, Sinopec、CNOOCに次ぐ中国第4位の石油会社となった。

中国における原油生産シェア（2004年ベース）

PetroChina 　59% Sinopec 　22% CNOOC 　 9% 陝西延長　　 　 4% 外資ほか　 　 6%

陝西省は中国で最も古い産油地帯であり、中華人民共和国設立前から石油の生産が行われていた。

延長油田は、陝西省北東部部（延安市東方約50Km）に位置しており、延長（Yanchang）油田の他、小規模油田群の総称である。

長慶油田は、オルドス盆地中・西部に位置しており、陝西省だけではなく、甘粛省、寧夏回族自治区に位置している。馬嶺（Maling）油田の他、小規模油田群の総称である。

なお、PetroChina の製油所・長慶石油化学は西安の西の咸陽にあるが、PetroChina長慶油田公司は昨年11月に北は甘粛省慶陽市の西峰油田から、南は咸陽の長慶石化までの慶咸原油輸送パイプラインの利用を開始した。
同社は陝西、甘粛、寧夏を結ぶ陝西靖辺－咸陽、陝西靖辺－寧夏恵安堡の原油輸送パイプラインの建設を終えており、隴東、安塞、靖安、靖綏など長慶油田公司の中堅油田の原油が、環状パイプラインを通じて、北の寧夏、西の蘭州、南の陝西まで送られることとなる。

PetroChina と陝西延長の石油生産量は以下の通り。

原油処理については、PetroChinaの長慶石油化学は昨年290万トンの原油を処理しており、陝西延長石油グループは970万トンの原油を処理している。

このため、新エチレン計画の原料ナフサは両社の既存製油所から供給を受けることが出来る。

本計画は中国の現在の5ヵ年計画には含まれておらず、次期計画に含まれることとなるため、スタートは2010年以降となる。
本計画については、（1）中国政府が陝西省を含む西部地域の開発を重視していること、（2）PetroChinaがSinopec に対抗して石油化学事業拡大に熱意を持っていることから、本計画の承認は間違いないと見られている。

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信越化学は21日、3月に事故を起こした直江津工場のセルロース製造設備について、安全対策工事を完了し、監督官庁の許可を得られたものから、順次操業を再開すると発表した。
設備の調整や製品の品質試験などを経て、６月初めにも顧客に製品の出荷を始める。

[1]操業再開のセルロース製造設備：
　５月２１日付けで使用停止命令解除
　以下の製造設備より順次操業を再開。
　 ・ＨＰ工場
　 ・Ｌ－ＨＰＣ工場
　 ・ＭＣ－Ⅳ工場

[2]上記以外のセルロース製造設備：
　 ・事故が発生したＭＣ-Ⅱ工場については操業再開の目途は立っていない。
　 ・ＭＣ－Ⅲ工場は、監督官庁への手続きなど、操業再開に向けた準備を進めている。

なお、現在のところ、事故原因の特定には至っていないとのこと。

参考：

　　2007/3/22　信越化学　爆発事故　

　　2007/4/16　信越化学　爆発事故のその後　

GEは21日、子会社のＧＥ Plastics をサウジのＳＡＢＩＣに現金116億ドル＋借入金で売却する契約を締結したと発表した。今後、当局の承認などの手続きを経て、本年第３四半期に取引完了する。

GEは売却で税引き後に約90億ドル(１兆円超）の収入を得るが、同社はこれを主に自社株購入に当て、2007年の60億ドルの購入計画を70～80億ドルに増やす。

2007/5/19の速報では以下のように伝えた。

17日付けのWall Street Journal はGEがGE Plastics をSABICに110億ドルで売却間近と伝えた。
同紙はまた、昨年にDubai の会社が米国の港湾設備を買収する計画が安全保障の観点で潰されたが、本件については政治問題にはならないとしている。

ロイターはBasell がGE Plastics 買収から離脱していると報じた。
また、その結果として、Basell と Lyondell の合併の可能性が出てきたともしている。
（既報の通り、Basell のオーナーのAccess Industries の会長が Lyondell 株式を購入したが、今後、同氏 or Basell が GE Plastics と Lyondell の両方の買収はさすがに無理である。）

10日付けのBloomberg は、GE Plastics の売却先がApollo, Sabic と Basell の３社に絞られたと報じていた。

本件については下記を参照。

　2006/9/21　GE、シリコーン事業を売却　

　2007/1/11　ＧＥがＧＥプラスチックスを売却か？　

　2007/1/22　ＧＥについて　

　2007/2/13 GE Plastics、中国のPC計画延期　（売却と関連か？）　

　2007/4/2　GE Plastics 争奪戦にSABICも参戦　

GEプラスチックス：
GEプラスチックスは、Jeff Immelt 現会長やJack Welch Jr. 前会長の出身事業部で、製品には変性PPE、PC、PBT、PEI （polyetherimide）、ABSやそれぞれのアロイ、及びLNP コンパウンド(川鉄から買収）がある。
1953年にポリカーボネート樹脂を開発して以来、エンプラ・トップメーカの地位を維続するとともに、現地化を積極的に推進している。
日本では日本GEプラスチック（GE 51%、三井化学 41%、長瀬産業 8%）が変性PPO、ポリカーボネートなどを製造、販売している。

GE：
GEは1月19日に第4四半期結果を発表したが、その中でプラスチックス事業の処分を検討していることを正式に明らかにした。
発表のなかで、GEのJeff Immelt 会長兼CEOは次のように述べている。
「我々はleadership businessへの投資戦略を継続して実行する。我々の狙いはより速い成長、より高い利益である。本年に入り、原油・ガス、ヘルスケア、航空という成長プラットフォームでの150億ドルの買収を発表した。逆に成長が遅く、変動の激しい事業からの撤退を続ける。現在、プラスチック事業の処分を検討中である。」　

売却候補：
GE Plastics 売却情報で多くの会社が買収を希望した。

投資会社では、Blackstone はKoch Industries （DuPontのTextiles & Interiors 部門のINVISTAを買収）と組み、Carlyle は投資会社のTexas Pacific Group と、KKR もBain Capitals（Rhodia のフェノール事業を買収、イスラエルDor Chemicalsに出資）と組んだ。昨年、GE Silicones を買収したApollo Management も買収に手を挙げた。
化学会社ではBasell、SABICのほか、インドの Reliance Industries も手を挙げた。
5月10日付けのBloomberg は、GE Plastics の売却先がApollo、Sabic と Basell の3社に絞られたと報じていた。

SABIC：
SABIC は2002年にSABICが22.5億ユーロでDSMの石化部門を買収しているが、昨年には7億ドルでHuntsman の欧州汎用品事業を買収した。
その際、SABIC副会長は、それがSABICがグローバルに拡大する意思を示すものであるとしていた。

今回の買収で同社は欧州に次ぎ、北米に進出するとともに、エンプラなどの高機能樹脂も手に入れることとなる。
同社はまた、中国とインドへの進出を狙っている。

米化学物質安全性委員会（U.S. Chemical Safety Board ：CSB ）のMerritt 委員長は5月16日の下院の小委員会で、BPのTexas City 工場の爆発事故と同社のPrudhoe Bay のパイプライン腐蝕、原油漏れ事故とには驚くほどの類似点があると証言した。
CSB自体はPrudhoe Bay については調べていないが、BPの内部報告書をレビューした。

証言の詳細：　http://www.csb.gov/news_releases/docs/MerrittEnergyCommerceTestimony5.16.07.pdf

ーーー

2005年3月23日、Texas City, Texas のBP のTexas City 製油所で爆発・火災事故が起き、15名が死亡、100名以上が負傷した（内70名が従業員及び請負業者。残りが周辺住民で、飛散したガラスやタイルによる負傷）。

事故はガソリンのオクタン価を上げる設備を２週間かけて補修した後の再スタート時に発生した。
アイソマーのラフィネートスプリッターのベントスタック先端から透明な液体が噴き出し、蒸気が地表近くに蓄積し爆発した。

瓦礫の中に、トレーラーと乗用車やトラックを含む約 30台の車の残骸があった。製油所の補修工事に従事している多くの請負業者が、爆発に無防備なトレーラを仮事務所等に使用していた。

ーーー

2006年8月、BPはアラスカのプルドー湾油田のパイプラインに深刻な腐食と小さな原油漏れを発見し、プルドー湾の油田の操業を停止した。
20万ガロン以上の原油が漏れたが、パイプラインは数年間にわたってメンテナンスを行わず、広範な腐蝕が見つかった。
同油田はBPがConocoPhillips、ExxonMobil と所有権を共同保有するもので、日量40万バレル、米国内原油生産量の約8％を占める。

　　　2006年8月28日 プルドー湾油田の操業停止ーBPとStandard Oil　
　　　　　

ーーー

CSBの委員長によると、Prudhoe Bay 事故で明らかにされた７つの根本原因はTexas City事故でも見られる。中でも、BPの意思決定に予算と生産の圧力が強く反映され、安全性が極めて損なわれているとしている。

Prudhoe Bay事故では「逸脱」が常習化し、リスクレベルが次第に上がっていったが、Texas Cityでも異常なスタートアップが調査されないまま常習化し、重要な機器の故障も放置された。
事故の当日も蒸留装置の重要なアラーム（6つ）、機器、コントロール機器が正常ではなかった。安全性のレビューなしに多くのトレーラーが危険な場所に置かれていた。

Prudhoe Bay事故の内部報告書の指摘後も、補修やメンテナンスの改良は見られない。

その他、共通する問題点として、過去の教訓が正しく伝えられていない、安全性に関しての過度の分権化、トップの頻繁な交代などを挙げている。また、BPはこれまで人的安全には熱心であったが、プロセスの安全には注目せず、結果として大事故が発生したとする。

ーーー

CSBは米国の化学品事故の調査のための独立政府組織で、本ブログではFormosa Plastics の２つの爆発事故の報告を取り上げている。

　2006/8/7　米工場爆発事故の調査結果　

　2007/3/12 米国Formosa PlasticsのＰＶＣ工場爆発事故の調査結果　

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ダウは5月21日、中国の国有石炭最大手・神華集団との間で、陜西省楡林市にワールドスケールのCoal-to-Chemicals コンプレックスを建設するための詳細FS実施の契約を締結した。

2004年12月に神華集団との間でＦＳ共同実施の契約を結んでいる。
神華集団は1995年に設立された国有企業で、世界８大炭田の一つとされている神府東勝鉱区の開発・運営を担当しており、関連事業として鉄道、発電、貯炭設備、輸送設備を運営している。

計画では "clean coal" technologies を使用し、石炭からメタノール、メタノールからエチレンとプロピレンを生産する。電解設備も建設し、苛性ソーダ、VCM、有機塩素等を生産する。
このほか、誘導品としてグリコール類、アミン、溶剤、界面活性剤、アクリル酸と誘導品、プロピレン誘導品などが計画されている。

ダウの中国での活動については
　　2006/8/23 中国でのダウの活動　

ーーー

このところ、ダウは相次いで海外の大プロジェクトを発表している。

ダウは4月18日、リビアの国営石油会社（NOC）とJVを設立し、NOCのRas Lanuf コンプレックスの石化コンプレックスを拡張・運営すると発表した。
　2007/4/25　Dow、リビアに石化JV設立　

5月12日にはダウとサウジアラムコは、世界最大級の化学品･合成樹脂のコンプレックス（ラスタヌラ総合計画）の建設･運営についての詳細覚書を締結したと発表した。
　2007/5/15 　アラムコとダウ、世界最大級の石油化学コンプレックス建設 

ーーー

ダウは昨年3月に、基礎部門の強化を”Asset Light"戦略（JV化）を通して行う方針を明らかにした。他社と新しいJVをつくるだけでなく、場合によっては既存の設備を出してJVにすることも行うとした。
　　2007/2/3　ダウ、ＰＳとＰＰ事業のJV化を検討　

Kuwait Petroleum Corporation と50/50JVのMEGlobalを設立してダウの設備を出したのが例である。
　　　2006/5/31　「湾岸諸国の石油化学ー１」　参照
タイでのサイアム･セメントとのＪＶもこの一環である。
　　　2006/10/24　「ダウ、アジア進出を促進」　参照　

国内では4月10日に、既存のPS事業をJV化する計画を発表した。
Chevron Phillips Chemical との間で北南米のSM/PSの50/50JV設立のMOUを締結した。今後、Due diligenceを行う。
　　　2007/4/11 　Dow、Chevron PhillipsとSM/PSのJV設立　

引き続き、PP事業についてもJV化を検討している。

ーーー

Dowには買収説や基礎部門の分離・ＪＶ化説が飛び交っていたが、基礎部門での大プロジェクトが次々と発表されるのから見ると、そのような話は消えてしまったように思われる。
　　　2007/3/2　 Dow 買収説　　
　　　2007/3/19　Dow　JV説　

なお、ダウは4月12日に、役員2人が、Dowの行動基準に極めて不適切に、また明らかに違反し、会社の被買収に関して第三者に話をしたとして解雇したと発表した。

Dow買収説で、Kohlberg Kravis Roberts が半分、中東のSaudi Arabia、Kuwait、Bahrain、Qatar、UAE、Oman の投資家が残り半分を出資して過去最高の500億ドルで買収するという報道がなされた直後である。

　　　2007/4/13　速報　Dowが買収情報漏えいで役員を解雇　

これに関して5月8日、会社側、役員側がともに訴訟を行った。

会社側は報道の翌日にその役員が中東資本の代理人を務める銀行のＣＥＯと会談したことが分かったとしており、会社の規則に違反したとして、株オプション等の返却と、雇用契約不存在の確認を求めている。

役員側はそれを否定し、何ら規則に違反していないとして、損害賠償を求めている。

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

17日付けのWall Street Journal はGEがGE Plastics をSABICに110億ドルで売却間近と伝えた。

同紙はまた、昨年にDubai の会社が米国の港湾設備を買収する計画が安全保障の観点で潰されたが、本件については政治問題にはならないとしている。

ロイターはBasell がGE Plastics 買収から離脱していると報じた。
また、その結果として、Basell と Lyondell の合併の可能性が出てきたともしている。
（既報の通り、Basell のオーナーのAccess Industries の会長が Lyondell 株式を購入したが、今後、同氏 or Basell が GE Plastics と Lyondell の両方の買収はさすがに無理である。）

10日付けのBloomberg は、GE Plastics の売却先がApollo, Sabic と Basell の３社に絞られたと報じていた。

　参考 2007/4/2　GE Plastics 争奪戦にSABICも参戦　

中国外務省などは８日、パナマ向けに輸出された薬用シロップのグリセリンと、米国とカナダへ輸出されたペットフードにそれぞれ毒性物質が混入していたと発表した。同省の姜瑜副報道局長は８日の会見で「グリセリンの代わりに医薬品には使用できない化学薬品が使われた」と述べ、因果関係を認めた。

一方、中国の国家品質監督検査検疫総局は８日、江蘇省と山東省の２社が製造して北米に輸出されたペットフードからも、樹脂などに使われるメラミンが違法に添加されていたと発表した。
米国とカナダでは今年３月、これらのペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡。ＦＤＡが中国側に調査を依頼していた。同総局は２社の責任者らを立件する方針。（以上　朝日新聞から）

６日付のニューヨーク・タイムズ紙はパナマで365名の死亡が伝えられ、うち100名が確認されたとし、以下のように詳細に報道している。

昨年5月、長い雨季が始まり、パナマ政府は風邪や咳の患者増大を予想して26万本の咳止め薬を製造した。

9月に Panama City の公衆病院は不思議な症状の患者の増大に気がついた。身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。

調査の結果、病院の患者の半数が高血圧薬を処方されていたことが分かったが、それを飲んでいない患者もいた。
たまたま、ある患者が、その薬を飲んだが、咳が出たので咳止め薬を飲んだと話したので、咳止め薬に注目が集まった。

支援のために訪問していた米国疾病管理・予防センター（CDC）調査員が咳止め薬を持ち帰り、調べた結果、Glycerin ではなくDiethylene glycol であることが判明した。

死亡者数の確認が難航した。既に埋葬されており、多数が医者にもかかっていなかった。被害者の大半は幼い子供だった。
アルゼンチンの病理学者が埋葬された死体からの毒物分析方法を開発した。（現在確認されたのが上記の100名）

その後の調査で次のことが判明した。

グリセリンの偽者は本物に似ており、極めて安いため、しばしば使用され、事故を起こしている。

70年前には米国でジエチレングリコールの入った薬品で100人以上が死亡、これが厳しい薬事法の制定と現在のFDAの設立のきっかけとなった。
その後、ハイチ、バングラデッシュ、アルゼンチン、ナイジェリアなどで事故が発生しているという。
中国でも昨年4月に少なくとも18名が死亡している。

これまでのところ、中国政府の反応は非常に鈍いものであった。

薬事当局は、工場は医薬品製造の登録をしていないので管轄権はないとし、商社についても医薬品を業としていないとして、両社とも違法な行為をしていないとしていた。

付記

中国の国家品質監督検査検疫総局（国家質検総局）は5月31日、「中国の出荷側に落ち度があったとしても、直接原因はパナマの業者の不正行為にある」とした見解を明らかにした。

発表によると、
北京の中服嘉運貿易会社は、輸出の際にスペインの貿易会社に、同製品は工業原料TDグリセリンで中国薬典規格に合っていないと説明したほか、製品の有効期間は1年とすることも伝えたという。
しかし、パナマの商社は、米国薬局方（USP）の純グリセリンと偽って同国の製薬会社に販売、さらに有効期間1年を4年に改ざんした。2006年製造開始の時点ですでに使用期限が2年前に切れていた。

ーーー

米国とカナダでは今年３月、メラミンが違法に添加されていたペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡した。

FDAは史上最大の製品リコールを行い、中国の２社、江蘇省徐州市の Xuzhou Anying Biologic Technology Development Co. と山東省の Futian Biology Technology Co. Ltd.を突き止めた。

メラミンの添加された両社の製品は成分が小麦グルテンと米プロテインと表示されていたが、実際には単なる小麦粉であった。

米国ではメラミン添加は禁止されているが、中国では、メラミンには栄養価はないが、検査で蛋白質が入っているように見せかける安価な添加物として、動物飼料生産者は何年もの間メラミンを飼料に添加してきたという。

オンタリオの研究者は、小麦グルテンに含まれるシアヌル酸とメラミンが混合すると、動物の腎機能を妨害する結晶を形成するとしている。

なお、FDAと米国農務省は７日、メラミンが添加されたエサを食べた豚やチキンを食べても、人間の健康へのリスクは非常に少ないとの共同発表を行った。

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化学会社の決算がほぼ出揃った。

各社の営業損益（前期及び当期）の対比は以下の通り。
（うち昭和電工は12月決算）

昨秋のナフサ値下がりで製品値下がりが懸念されたが、その後ナフサ価格は1月17日に503ドルまで下がってから値上がりに転じ、5月14日には史上初めて700ドルを超え、5月16日には722ドルを記録した。
これを受け、逆に製品値上げが浸透し、各社とも好調な決算となった。

円安も損益向上に大きな影響を与えている。

（既報の通り、武田薬品は為替の影響で前期比 228億円の増収となったが、トヨタ自動車の場合は円安効果は2,900億円。欧米の自動車企業は「円安で日本の自動車は１台当たり2,400ドルの価格競争力を得ている」と反発しているという。）

ーーー

しかし、中国向け中心のPTAやVCMなどは値下がりの影響で前々期に比して利益は大きく下がっている。
電子材料が各社好調ななかで、液晶テレビの価格下落を受け、住友化学の情報電子化学の大幅減益が目立つ。

営業損益変動の主な例は以下の通り。（問題製品を含む事業部門の営業損益、単位：億円）

医薬大手の3月決算がまとまった。

各社の連結営業損益は以下の通り。（単位：億円、中外製薬のみ12月決算）

各社とも薬価改定による国内事業の採算悪化や研究開発費の増大などで減益要因があるが、その中で武田薬品の大増益が目立つ。

武田薬品については既報の通り。
　2007/5/14　注目会社、３月決算概要ー４

エーザイは北米でアルツハイマー型認知症治療薬が好調（29%の増収）

第一三共、アステラス製薬、中外製薬は研究開発費の増加で減益となった。
大日本住友製薬は2005/10月合併で、前年上期は大日本製薬単独のため、実質的には微増。

大正製薬は主力のドリンク剤の異常気象などにともなう市場の落ち込みが響き、医療用医薬品も引き続き厳しい事業環境で大幅減益となった。

セルフメディケーション事業：一般用医薬品、特定保健用食品、食品、医療用品、
　　　　　　　　　　　　　　　　衛生用品、不動産の賃貸・管理、ホテル経営
医薬事業：医療用医薬品

なお、三菱ウェルファーマと田辺製薬は本年10月に合併するが、合併後の姿は下記の通り。
'08/3予想は上期は田辺、下期は合併会社のため、三菱の上期を加算した。（三菱の上期単独予想は不明）

配当は各社とも増やしているが、エーザイが武田薬品にほぼ並んでいるのは驚きである。
（エーザイは2003/3が32円、2004/3が36円であったが、その後56円、90円と増やし、今回は120円で、次期は130円を予定している。武田は次期は160円を予定。）

Access Industries の会長 Leonard (Len) Blavatnik がLyondell Chemical の株式 8.3%を購入する契約をMerrill Lynch との間で締結した。
21百万株で653百万ドルにのぼり、「戦略的投資」としている。

同時に、Occidental Petroleum がLyondell の株式7百万株をMerrill Lynchに売却し、残りについても（合計でBlavatnikの購入分に相当）処分するスワップ契約を結んだことが判明した。

Len Blavatnikはロシア生まれの大富豪で、Access Industries のオーナー。
Access Industries は2005年に57億ドルでBasell を買収している。
　2006/6/15 　「Basellの買収」　参照　

Lyondell Chemical については下記を参照。
　2007/2/26　「Lyondell とシノペック鎮海煉油化工、寧波で PO/SM 生産」　
　

同社は1997年に、同社41%出資で、Millennium Chemicals とOccidental がそれぞれ29.5%を出資するオレフィンおよぴポリオレフィンのJVのEquistar Chemicals を設立した。
2001年にOccidental が持株をLyondell に売却し、その代金でLyondell 株を購入している。
その後、2004年12月にLyondell とMilleniumが合併し、Millenium と Equistar が Lyondell の子会社の形をとっている。

今回は、Merrill Lynch を通して、Occidentaｌ がLyondell 株をLen Blavatnik に売却することとなる。

あるコンサルタントは、今回の動きは米国の石油化学の資産が、景気変動の波を受ける事業とは言え、価値のあるものということを示しているとしている。

これに対して Lyondell の CEO はもし買収の提案があれば検討するとしながらも、景気の悪化したときのことを考えると、買収のために80億ドルから100億ドルも資金を貸す側は大変だろうとコメントしている。

このあと、Len Blavatnik がどう動くのか、今のところ不明だが、「戦略的投資」という以上は、Basell とのなんらかの結びつきを考えていると思われる。エチレンやPO/SMに強いLyondell とポリオレフィン世界一のBasell との組み合わせは強力である。

更に、10日付けのBloomberg は、GE Plastics の売却先がApollo, Sabic と Basell の３社に絞られたと報じている。

サウジアラムコとダウは5月12日、世界最大級の化学品･合成樹脂のコンプレックス（ラスタヌラ総合計画）の建設･運営についての詳細覚書を締結したと発表した。

昨年7月、アラムコが本計画のパートナー候補にダウを選定し、独占的に交渉すると発表し、その後交渉を続けていた。
　　2006/7/18　アラムコの新石油化学計画　

両社は今後、コンプレックスを建設・運営する合弁会社の設立について最終交渉を行う。
合弁会社は両社折半だが、株式の30%を一般公開する。
コンプレックスは 2012-13年のスタートを目指している。

コンプレックスの立地はサウジの東海岸のアルジュベイル南東のラスタヌラ。

同地にあるアラムコ所有のラスタヌラ製油所（55万バレル/日）とジュアイマ・ガス処理工場（いずれも世界最大）から原料ナフサ及びエタンの供給を受ける。

合弁会社は、広範囲の樹脂と化学品を製造する。
エチレン、プロピレン、芳香族の基礎原料のほか、当初にはワールドクラスのＬＤＰＥ、ＨＤPE、ＥＯ/ＥＧ、ＰＯ/ＰＧ、クロルアルカリ、ＶＣＭ、ポリウレタン、エポキシレジン、ＰＣ、アミン、グリコールエーテルなどを生産する。
最終的には誘導品３０プラントで３００種の製品を製造し、4,000 人を雇用する。
能力は明らかにされていないが、昨年7月の時点ではエチレン能力は120万トンと噂されていた。

建設費についてはアラムコ社長は 'mammoth' というだけで発表されていないが、業界筋では当初100億ドルと想定された建設費が、昨年7月には150億ドルにアップし、現在では220億ドル（2兆6千億円）に達すると見ている。
（予定では本年初めにもMOUに調印することになっていたが、その後も発表されず、実現性について懸念が生じていた。）

　2007/4/19　中東の石化計画、建設費アップが重大問題に

14日のナフサの東京市場スポット価格終値は中心値が1トン715ドルと、史上初めて700ドルの大台を突破した。
（その後の状況は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm　）

本年1月17日には最近での最安値503ドルを付けたが、4ヶ月で210ドルも上昇した。 
原油価格も上がってはいるが、64ドル台で、昨年8月の72ドルを下回っており、ナフサ価格が突出している。 

中国のナフサ需要増大を背景に、台湾や韓国のエチレン増設、米国のガソリン価格上昇などが理由となっている。

武田薬品工業

営業利益、15年連続最高益、配当年間128円（来期は160円）！
当期利益は移転価格税制に基づく更正処分追徴税 571億円を計上し、なお前期比 増益。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円（配当：円）

＊移転価格税制に基づく更正処分追徴税
　　国税庁の更正処分に対し、同社は不服申立て中
　　 2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正 

追徴税を支払った時点では、監査法人の判断に基づき、当該追徴税を長期仮払金として処理。
その後、納付者が不服申立て等を行っている場合であっても、一律に全額費用処理する方法に監査法人が意見を変更。
　　

ーーー

トクヤマ

特殊品：　(05/3の営業損益は 92億円)
　多結晶シリコンの価格是正効果等が寄与

　　多結晶シリコンの需要は引き続き旺盛に推移
　　前期後半の輸出価格是正、当期初に国内価格是正、
        当期後半に更なる輸出価格是正を実現

ーーー

三菱瓦斯化学

経理処理の変更
１．有形固定資産の減価償却を連結子会社を含め、備忘価額（1円）まで償却に変更　
　　　当期分　営業損益、経常損益が4億円減少
　　　過去分　特別損失に88億円計上

　　　◎ 税法改正を先取りし、かつ、残存の5%を一括償却　文末参照

２．天然ガス等の開発費
　　　従来：特別損失
　　　改正：販売費一般管理費　「天然ガス系」の営業損益　11億円減少

＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

米コンパウンド会社 Teknor Apex が蘇州でコンパウンドの生産を行う。アジアではシンガポールのSingapore Polymer Corporation （SPC）を買収し、コンパウンド技術を移転したのに続く。

生産するのは子会社Teknor Apex (Suzhou) Advanced Polymer Compounds Co. で、家電、自動車、建築、エレクトロニクス、医療器具、電線・ケーブル、その他向けに国際規格に合ったコンパウンド（硬質・軟質塩ビやTPE、エンプラコンパウンドなど）を生産する。当初能力は2系列計 14千トンで、2年内に増設する。

ーーー

Teknor Apex は1924年に Apex Tire Company としてスタートした。
1949年に電線・ケーブル産業がゴムから塩ビに原料転換するのを機に塩ビコンパウンド生産を始めた。塩ビホース生産から Lawn and Garden 事業が出来た。 
1959年には着色料の販売を開始している。

現在、次の7部門を持つ。
・Vinyl
・Thermoplastic Elastomer
・Teknor Color Company
・Chemicals
・Specialty Compounding
・Lawn & Garden
・Commercial Products

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2001年10月、同社はシンガポールのSingapore Polymer Corporation （SPC）を買収した。

SPCはNorsk Hydro とシンガポール開発銀行のJVで、以前はPVCを生産（能力28千トン）していたが、その後レジンの生産を中止し、次のようなコンパウンド等の生産を行っていた。（能力70千トン）
　硬質・軟質塩ビコンパウンド、着色料・添加剤マスターバッチ、ポリオレフィンコンパウンド、
　スチレン・ポリオレフィンコンパウンド、TPE、その他

SPCは既存製品とともに、Teknor Apex が開発した製品を合わせ供給し、アジアに拠点を持つ多国籍企業に米国と同じ製品を供給した。
Teknor Apex の７部門のうち、Lawn & Garden と Commercial Products を除く 5部門がSPCを通じてアジア進出を行った。

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2004年12月、Teknor Apex は英国と米国でエンジニアリング樹脂コンパウンドを供給する英国のChem Polymer を買収した。

英国2工場、米国１工場で合計能力30千トンを持ち、自動車、家電、電子電機、その他向けに、ナイロン6 ＆66、アセタール、PBT、PET 等のコンパウンドを供給する。

この買収により、Teknor Apex は技術ベースの幅と活動地域を広げるという長期戦略で一歩を進めた。
同社はまた、Chem Polymer の英国工場で2008年に従来製品の生産を開始する。

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これらにより、Teknor Apex は米国、英国、シンガポール、中国の米・欧・アジア３極で汎用樹脂からエンジニアリング樹脂までのコンパウンドを供給することとなる。

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＊　バックナンバー、総合目次は　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

石化大手の決算も発表になった。

昨秋のナフサ値下がりで製品値下がりが懸念されたが、その後ナフサ価格は値上がりし、5月9日には過去最高値を更新する勢いで、逆に製品値上げが浸透した。
しかし、中国向け中心のPTAやVCMなどは値下がりの影響で前々期に比して利益は大きく下がっている。
電子材料が各社好調ななかで、液晶テレビの価格下落を受け、住友化学の情報電子化学の大幅減益が目立つ。

東レ

売上高は４年連続、営業利益及び経常利益は３年連続、当期純利益は２年連続で過去最高を更新

　2008/3予想：
　　　税制改正による減価償却費の増加分を除いた従来ベースは
　　　連結営業利益 113,000、経常利益 106,000、当期純利益 59,000百万円

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三菱ケミカルホールディングス

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三井化学

国内連結子会社の一部で、建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を、当期より定額法から定率法に変更。
三井化学に合わせるもので、従来の方法と比べ、当期の減価償却費は12億円増加。

　機能樹脂：エラストマー、特殊ポリオレフィン、エンプラ。塗料用原料樹脂
　　　　　　　アクリルアマイド、ウレタン原料、ウレタン樹脂
　◎ ＴＤＩの市況が東・東南アジア、特に中国で改善

　基礎化学品：PTA、PET、フェノール、ビスフェノールA、EO/EG
　◎ 各製品とも原料価格の高騰によるコストアップ分の全てをカバーするには至らず。

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住友化学

同社の場合、特に説明がないが、日本経済新聞　2006/9/8によると、退職年金積み立て超過が612億円あり、3年間で業績に反映させるので、本年度は約 200億円の増益要因になっている。

薄型テレビの競争は激しく、少し前まで１インチ　1万円だったのが、3千円を切った。今後も下がることは必至で、上がることはあり得ない。
液晶ディスプレイ材料もコスト削減でどこまで採算を維持できるかがキイであろう。
1年前の懸念が的中した。
　　2006/3/4　ハイテク材料バブル説　　

付記
液晶用光学フィルム最大手の日東電工でも、「液晶テレビ用の需要が拡大したが、製品価格低下の影響を大きく受け、また液晶テレビパネルの急速な大型化の影響により、光学フィルムの歩留まりなど生産効率が悪化」したとしている。
液晶表示関連材料の属する電子材料部門の営業利益は、前期の587億円から314億円に46.4%減となった。

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東ソー

売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高。

（１）のVCM、PVC価格は、大幅値下がりからの底上げで、それらの属する基礎原料部門の営業損益は前々期の204億円からは非常に下がった状況にある。　

3月決算の発表が続いている。製品により業績に差が出てきている。
また、退職給付会計の数理計算差異の処理で損益が大幅に変動した会社がある。　　　

旭化成

2006/3期に発生した数理計算上の差異(益236億円)は、従来法では2007/3期に計上するが、10 年定額法に変更。
これにより2007/3期は従来法に比べ、損益は196億円減少。

ケミカルズ営業損益　前年比 +115億円（数量差 +46、売価差 +522、為替差 +52、コスト差等 -505)

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帝人

　＊単独決算は関係会社配当金、経営管理料、不動産賃貸収入の収益が中心。

合成繊維
　ポリエステル繊維は増収、赤字横這い。
　高機能繊維（アラミド繊維、炭素繊維）は需給逼迫で増収・増益。

化成品
　フィルム(PET、PEN）は増収・増益
　樹脂(PC）は増収・減益
　　　中国ポリマー工場第2系列完成、PCシート大幅拡大・増設完了
　　　　（中国ポリマー工場第3系列建設・コンパウンド工場増強決定）
　　　価格軟化（年央底打ち反転）、原料BPA価格上昇継続　

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日本触媒

注　2002/3は「化学品」と「その他」の2区分

基礎化学品の減益幅が大きく、減益となった。

同社の高吸水性樹脂能力推移

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三菱レイヨン

2006/3より、退職給付会計における数理計算上の差異の処理方法を、
　これまでの定額法償却での営業外費用処理から
　発生の翌年度に営業費用として一括償却する方法に変更：
　　営業損益、経常損益への影響　2007/3　142億円の益　（2006/3　 9億円の損）
　　当期損益への影響　　2007/3　約85億円の益