2015年3月アーカイブ

Pirelli は 1872年の創業で、ブリヂストン、フランスの Michelin、米Goodyear、 独 Continentalに次ぐ世界5位のタイヤメーカー。
中国でも「倍耐力」のブランドでよく知られている。

ChemChinaがタイヤ製造子会社・中國化工橡膠（China National Tire & Rubber）を通じ、Pirelliの持株会社Cam Finanziaria （Camfin）から発行済株式の26.2％を買い取る。
価格は両社で合意したPirelliの価値 71億ユーロ（約9200億円）で計算した1株当たり15ユーロ。前週末終値（15.23 ユーロ）とほぼ同額で、株価は身売り観測で上昇していた。

中國化工橡膠は投資会社を設立し、残り全株を1株15ユーロでTOBを行う。TOBは夏にも開始し、年内にも買収手続きを終えたいとしている。

Pirelliの持株会社Camfinの出資者も売却収入の一部を出し、中國化工橡膠 の投資会社に49.9%出資する。その後のTOBの資金を出せば、この出資比率を維持できる。

新Pirelliは本社はイタリアに置き、PirelliのMarco Tronchetti Provera会長と現経営陣が引き続き経営に当たる。会長は退陣時期を自分で決める権利を持つ。

Camfin の出資者は、Marco Tronchetti Provera会長のNuove Partecipazioni と2つの銀行及びロシアの国営石油会社Rosneftである。

Rosneft は2014年3月、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。

Pirelliの最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となった。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社 Camfin	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo (bank)	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit (bank)	10%		Pinelliの1.3%

2014/3/25　ロシアのRosneft、イタリアのタイヤメーカー Pirelli の筆頭株主に

中國化工橡膠の投資会社（Pirelliの26.2%保有）は下記の通りとなる。

Camfin出資者は、今後のTOBの費用を負担すれば、合わせて最高49.9%の出資を維持できることとなる。

計画通り進めば、ChemChina は高級タイヤを製造する技術にアクセスでき、Pirelliは巨大な中国市場での地位を強化できる。

Pirelliは2005年に山東省兗州（Yanzhou）市に進出、約4億USドルの投資を行ってきた。2011年11月に発表されたビジネスプランに沿って、2014年までに2億USドルの追加投資を行い、乗用車用タイヤ生産能力を拡張、2011年の410万本から、年間1,000万本以上に生産量が増加させた。

Pirelli の不採算のトラック用及び工業用タイヤ事業は中國化工橡膠及び同社の子会社のオールスチールトラックタイヤのメーカーAeolus Tyres (風神輪胎)の資産と統合する。

1) 原告7人を患者と認定し、昭電に1人330万〜440万円（総額2420万円）の支払いを命じた。

原告は新潟市や同県阿賀野市に住む40〜80代の男女 で、多くは祖父母や両親が水俣病認定患者で、子どもの頃に阿賀野川の魚介類を食べて育ち、大人になってから症状が激しくなったとして提訴した。

国と県は、国の認定基準で棄却されているため、水俣病患者ではないとしたが、判決は、「症状が手足末端の感覚障害のみの人も存在する」とし、水銀摂取から40年以上経過後に発症する「遅発性水俣病」の存在も否定できないと指摘した。
（国の新指針は、摂取から発症まで「通常１カ月前後、長くても１年程度」であれば因果関係の確からしさが高いと例示している。）

同居家族に認定患者がいることを重視する見解を示し、７人を患者認定した。
3人については感覚障害を認めたが、同居家族に認定患者がいないなどとして請求を退けた。
故人１人は係争中に水俣病と認定され、昭電への訴えは取り下げていた。

2) 国と県の賠償責任については、工場排水を規制しなかったことが違法とはいえないとして認めなかった。

原告主張：1956年には熊本の水俣病が確認されており、同種の工場がある新潟でも発生が予見できた。
被告主張：新潟水俣病が公式確認された1965年5月時点では工場の水銀排出は終了していた。

判決：新潟水俣病が確認された1965年以前に、国や県が阿賀野川での被害発生を認識していたとはいえない。

　・1965年以前に阿賀野川での被害発生を認識していなかった。
　・アセトアルデヒドの製造工程でメチル水銀が生成されることが裏付けられたのは1965年11月
　・ごく微量のメチル水銀を含む排水でも魚介類を介することで人体に危険性があることが解明されたのは1968年ごろ

3) 損害賠償請求権は消失していない。

身体に蓄積する物質が原因で、一定の潜伏期間経過後に症状が表れる。除斥期間は発症した時から起算すべきで、20年を経過していない。

弁護団長は、「行政の責任を認めなかった不当な判決だ。患者が出ないようにするのが行政の責任ではないか」と述べ、控訴する意向を示した。
また、「症状はあっても、同居している親族に認定患者がいなければ認められないという、これまでの判決の悪い点を引用していて残念だ」と述べた。

新潟水俣病の経緯は下記の通り。（共通）は水俣病、新潟水俣病の両方

新潟水俣病第4次訴訟では和解が成立したが、3次訴訟の原告は和解ではなく、判決を求めていた。

新潟水俣病を巡っては、国と昭電を相手取り損害賠償を求めた5次訴訟など2件が係争中。

米国の女優 Angelina Jolie(39)が卵巣癌の予防のため、すべての卵巣と卵管の摘出手術を受けたことを明らかにした。
3月24日付けのNew York Timesに"Diary of a Surgery" というタイトルで寄稿した。

彼女の場合、癌抑制遺伝子BRCA1の変異があり、2013年には乳癌予防の目的で両乳房の切除手術を受けていた。

乳房の手術を決めた際に、医師から「乳癌になる確率が87％、卵巣癌の確率が50％」と告げられていたが、2週間前、血液検査で卵巣癌につながる異常がわかり、検査を経て手術を決断した。

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乳癌に関して、癌抑制遺伝子BRCA1、BRCA2　(Breast cancer susceptibility gene ) が見つかっている。

通常は、DNAの損傷変異が修復できないぐらい多数に及ぶ場合、BRCA１タンパク質が機能し、増殖シグナルを停止し、癌の発生を防止する。

松本邦夫・金沢大学がん進展抑制研究所教授の「知の拠点セミナー」資料

しかし、遺伝子変異でBRCA1の機能が破綻すると、遺伝子異常をもった細胞が蓄積し、癌が発生する。

変異したBRCA1・BRCA2遺伝子は世代から世代へと受け継がれる特徴があり（1/2の確率で親から子へ遺伝）、遺伝のパターンとしては［卵巣癌のみ］［乳癌と卵巣癌］［卵巣癌と結腸癌］という3種類が確認されている。

乳癌の場合は卵巣癌も、卵巣癌の場合は結腸癌の心配もしなければいけない。

Angelina Jolieは母親・叔母を乳癌で亡くし、母方の祖母も卵巣癌のため40代で命を落としている。

特にBRCA1は、若い年齢で乳癌を発症する可能性が高く、40歳過ぎてからの卵巣癌のリスクも高い。しかも治療が難しい。

そのため、Angelina Jolieはリスク低減手術に踏み切った。

寄稿の最後で、「助言を求め、自分に合う選択をしてほしい。知識こそ力です」と、女性にメッセージを送った。

"It is not easy to make these decisions. But it is possible to take control and tackle head-on any health issue. You can seek advice, learn about the options and make choices that are right for you. Knowledge is power".

Lanxessが合成ゴム事業（2014年売上高51億ドル）をJV化することを検討しており、持分の40%程度を売却する交渉を行っており、Saudi Aramcoが交渉相手に含まれていると本年2月初めに報じられた。

同社は2014年8月に3段階にわたる全社構造改革の実施を発表しているが、そのPhase 3 に当たるもの。
（構造改革のPhase 1 の人員削減は予定通り実施されている。）

合成ゴム市場の過剰能力とそれによる値下げ圧力に対応するため、安い石油・ガス関連原料を持つパートナーを探している。
インドのReliance やロシアのSibur などのような新興市場での低コストの競争相手に打ち勝ち、グローバルに事業を拡大することを狙っている。

候補の各社に対し、具体的なオファーを出すよう求めているとされる。

アナリストは事業価値を26.5億ユーロ程度と見ている。

Lanxessはその後、この報道を事実であると認めた。

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Lanxessは 3月19日の2014年決算発表時にPhase 2 の事業の競争力強化策の一つとして合成ゴム事業の合理化を発表した。

合成ゴムの過剰能力に対応するため、EPDM とネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の能力を最適化する。

１）EPDM

同社のEPDMの歴史は下記の通り。

Lanxess（Bayerから分離独立）はドイツのMarlで年産6万トン、テキサス州のOrangeで6万トンの合計年産12万トンのEPDM（Buna® EP）を生産していた。

Lanxess は2010年12月、Royal DSM からのDSM Elastomers部門の買収を発表した。買収額は310百万ユーロ。
オランダのGeleen (16万トン）とブラジルのTriunfo（4万トン）を加え、能力は12万トンから32万トンに増えた。

2010/12/20　LANXESS、DSM Elastomersを買収　

2011年9月、オランダのGeleen のEPDMの50%を最新のKeltan ACE技術に転換すると発表した。3系列のうち最大の系列を転換する。

2011/10/5　LANXESS、EPDM事業を強化　

2012年9月、江蘇省常州市のChangzhou Yangtze Riverside Industrial Parkに世界最大のEPDMプラントを建設すると発表した。
能力は年産16万トン、投資額は235百万ユーロで、2015年に生産開始する。

2012/9/10　Lanxess、中国江蘇省に世界最大のEPDMプラント建設　

以上により、現在の能力は51万トンに達する。

今回、ドイツのMarl のプラントを2015年末に停止することを決めた。
同社のEPDMプラントのうち、規模の点とエネルギーコストと原料コストが比較的高いことから、最も経済性で劣るためで、最新鋭の中国プラントで補完する。

２）ネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）

Nd-PBR はタイヤに使用される原料の一部で、他の多くのタイヤ用ゴムに比べ、より効率的な燃費をもたらし、タイヤ摩擦も低減する。自動車の安全性、環境保護、経済性の向上においてより重要な役割を果たす。
世界中で、燃費性能、ウェットグリップ性能、騒音などの新規制に対応できる「グリーンタイヤ」の原料ゴムのニーズが増大している。

Lanxessは2011年6月、新しいNd-PBRの立地をシンガポールに決めたと発表した。
2億ドルを投じて、ジュロン島に年産14万トンのプラントを建設する。2015年上半期の操業開始を目指す。

2011/6/6　Lanxess、シンガポールでポリブタジエンゴムを生産　

この結果、同社はフランスとドイツ、米、ブラジル、シンガポールの5箇所にプラント持つこととなった。

今回、ドイツのDormagen とシンガポールをNd-PBR の生産の本拠地とし、米国とブラジルのプラントはそれぞれの地域のみに供給する。
フランスのプラントと米国プラントの一部は将来、他のブタジエンゴムの生産に転用する。米国プラントは4系列のうち、3系列だけをブタジェンゴム生産に使う。

以上により、EPDMとNd-PBRについては、欧州、北米、南米、アジアに一つずつのプランを持つこととなる。

Phase 3 では合成ゴム事業で他社との協力を通じての競争力強化を狙っており、「現在、数社と交渉中で、本年下半期には報告できるだろう」としている。

ユーロ圏 19か国の財務相会議は2月20日、2月末で期限を迎えるギリシャの金融支援について4か月間延長することで合意したが、延長の条件とされた4月までの改革案策定が進まず、ギリシャはほとんど融資を受けていない。

ギリシャが抱える3200億ユーロ超の公的債務の大半は、ユーロ圏とIMFからの支援融資で、IMFからの融資は2015年中に期限を迎えるものも多い。
6月末までは、ギリシャのIMFへの返済額は毎月4億5000万～15億ユーロに上る。

さらに７、8月には、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債計78億ユーロの巨額の償還が控える。

EUは3月19日から2日間の日程で、ブリュッセルで首脳会議を開催、19日の全体会合後に、ギリシャのチプラス首相や独仏の首脳、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁らが協議した。EUは追加融資の条件として詳細な改革案の提示や実行を求め、ギリシャが数日内に財政・構造改革の詳細なリストを提出することになった。

ギリシャのチプラス政権が態度を変えないため、ユーロ圏の中で孤立している。Wall Street Journalは以下のように分析する。

アイルランド、ポルトガル、スペインおよびバルト諸国は、自分たちは難しい政治的コストを背負ったものの、最終的にこれが奏功したと認識しており、ギリシャだけこうした困難を避けるべきとする理由が理解できないとする。
スロバキアやバルト諸国などはギリシャ以上の貧困国であり、最低賃金もより低い。

どのような形であれ、ギリシャ債務に対する追加的減免策を講じれば、他のユーロ圏加盟国が債務を肩代わりすることになる。

域内の規則を守ろうとしないギリシャの急進派政権に大きく譲歩すれば自国の反対勢力が勢いを増し、自分たちの立場が危うくなる。

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ギリシャは場外戦を始めた。

ギリシャのチプラス首相は2月8日、ナチスドイツによる第二次世界大戦時の巨額損失をドイツに請求するべきだと表明した。
要求額は1620億ユーロで、ギリシャが抱える3200億ユーロ超の公的債務の半分を上回る。

1946年パリで行われた第一回国際会議で、ドイツはギリシャに7億ドルの賠償金を支払うことが決定していたことに加え、戦時中にナチスドイツがギリシャから強制的に借りた3.5億ドルの合計を、現在の物価に変換するとと1620億ユーロになるという。

これに対しドイツは、賠償問題はすでに終わっているとし、賠償金を払う意思がないことを伝えた。

チプラス首相は3月10日、今度は第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償を求める考えを議会で示した。

第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺した。

ギリシャ最高裁は2000年、ドイツに対し、この遺族への2800万ユーロの賠償を命じたが、ドイツの反発を恐れた当時の法相は、執行を命じる文書に署名しなかった。

これに対し、独政府の報道官は3月11日、「ドイツは1960年に1億1500万マルクを支払い、賠償問題に関して完全に終了した」と述べ、ギリシャの主張を否定したが、ギリシャのパラスケボポウロス法相は、適切な時期に最高裁の2000年の判決を執行する書類に署名し、ギリシャ国内にあるドイツ資産を没収する用意があると明らかにした。

1960年の協定でドイツはギリシャに1億1500万マルクを支払ったが、それはインフラの破壊や戦争犯罪、ナチスに強要された戦時融資を完全に賠償するものではないとしている。

ドイツがギリシャに所有する総資産は2690億～3320億ユーロだと推定される。

ドイツ国内でも、ドイツは賠償を払うべきだとの声もあると報じられている。

ギリシャ政府は別途、ドイツに対する奇妙な戦術を採っている。

ギリシャの防衛大臣は3月8日、ドイツがギリシャに打撃を与えるなら、ISILのテロメンバーを含む多数の難民をドイツに送り込むと脅した。外務大臣も同様の発言をしている。

ここ数年、イタリアに流れ着くシリアやソマリアの難民が問題になっていたが、ギリシャも地中海から、また、トルコ経由で陸路からも流入し、難民の保護でお手上げ状態になっている。

ドイツ内部ではギリシャを欧州における国境撤廃を目指すシェンゲン協定（Schengen agreement）の対象外にすべきだとの声が起こっている。

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ギリシャを側面から応援するような記事も出ている。

3月16日の英 Financial Times はフランスの財政赤字を取り上げ、これを罰しないのは誤り (Failure to fine the country is really an indictment of the EU's rules) とした。

以下、記事の概要。

ユーロ圏には1997年6月締結の「財政安定化・成長協定(SGP：Stability and Growth Pact)」がある。

・ 単年度の財政赤字額の比率がGDP の 3% を上回ってはならない
  　（ここでいう財政とは、中央政府に限らず、地方政府などのすべての公共財政の合計を指す）
・ 国債残高が GDP の60%を下回ること

その基準をクリアできず、EU経済財務相理事会が「過剰な赤字」と評価すれば赤字是正が勧告され、その後、赤字の解消に進展がないとみなされればペナルティー(罰金)が科される。

1990年代半ばにドイツの連邦財務相Theodor Waigelが提唱したもので、単一通貨圏において、一国が多額の借り入れを行い、中央銀行が通貨膨張の圧力にさらされ、インフレになった場合、１つの国の浪費によるコストを他のすべての国々に拡散して負担させることになり、同盟でも弱体化させるからである。

ドイツとフランスは、2002年以降3年連続で違反を続け、罰金の適用も停止させた。

フランスとドイツの圧力を受け、2005年3月の欧州理事会で見直しが行われ、財政赤字規律の条件を超えても、「小幅かつ一時的」な場合、経済成長がマイナスであれば過剰財政赤字とはみなされないことになった。

単年度赤字発行 3%、累積公債発行残高 60% という上限は残されたものの、ある国に対して債務が基準を超過していることを通告するにあたって、景気にあわせた財政動向、債務水準、景気低迷の期間、赤字発行による生産性向上の可能性といった指標を用いることが認められた。

その後、フランスとドイツは別々の道をたどる。
ドイツは経済改革を急速に進めることで対応し、現在では経常黒字が7％になるまで回復している。
それとは対照的にフランスは1970年代から財政黒字を計上していない。本年の財政赤字は４％を超える見込みだ。

ＥＵ財務相会議は2013年、フランスが財政赤字の対GDP比率を3%以内とする期限を2015年まで2年延期することで合意した。

フランス政府は本年2月、これを3年先延ばしにし、2018年とするよう要請した。
これを受け、EU財務相は3月10日の理事会で、財政再建の達成期限の2年延長を承認した。

2000年以降でフランスが基準を達したのは2006年と07年の2回だけ。
フランスの期限延長は2009年以降3度目となり、EU財政規律の信頼性を損ねかねないとして懸念の声が上がっている。

欧州はその不均衡に悩まされている。それは単に小規模な赤字国の過失だけによるものではなく、これらの国々だけが非難されるべきではない。

二重基準では、既に弱体化している欧州の結束はぼろぼろになる。銀行の「大きすぎて破綻させられない」問題と同様に、この「大きすぎて罰金を科せられない」問題も有害だ。

東京電力は1月23日、福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決め、経済産業省に伝えた。
浄化処理完了の見通しは5月中としている。

しかし、河野太郎衆議院議員によると、東電は「汚染水処理」の定義を変えており、5月中の処理完了も不可能である。

これを受け、経済産業省は2月24日、高濃度の汚染水の浄化を終える時期が2015年度中になるとの見通しを示した。
この日の自民党部会で、5月に終わるのはストロンチウムの除去であり、汚染水を十分に放射線量が低い状態まで浄化するには「6月から数カ月かかる」との見通しを示した。

2015/2/16  福島第一原発の汚染水、年度内処理断念

東京電力は3月16日、放射能汚染水について、下記の通り発表した。

　・ 目標の5月までに「処理」しきれない分が2万トン（全体の3%）に上る。

「RO濃縮塩水の処理は、事故後、早い段階で発生した海水成分の多い汚染水約3%（約2万トン）を除き、5月末までに完了する予定。」

事故後、早い段階で発生した海水成分の多い汚染水は、
・カルシウム・マグネシウムの影響で定格流量運転ができず、時間を要することが判明。
・処理には、さらに数ヶ月を要する見込み。

　・ （河野代議士のいう通り） 「処理水」にはストロンチウム処理をしただけのものが大量にあり（5月末で全体の31%)、
　　これらは今後、ALPS処理をする。

「ALPS以外で処理をしたストロンチウム処理水については、今後、ALPSで再度浄化し、さらなるリスク低減を図る。」

*　ここまでの「処理」はMETI定義の「処理」で、トリチウム以外の核種も残っている。

  ・ ALPSで処理した水のうち、過去の装置トラブル時に浄化性能が低下した際の処理水があり、再度浄化を進める。

「ALPSで処理した水のうち、過去の装置トラブル時に浄化性能が低下した際の処理水については、再度浄化を進める。」

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ALPSでは、除去不可能な トリチウムを除き、62核種が除去できるとされてきた。

ところが、当初の処理分で4核種が除去できていないという。

河野代議士の「ごまめの歯ぎしり」（2015/3/18）によると、3月10日の衆議院予算委員会第７分科会で上田エネ庁長官が、「特に早期に処理をしたものについては、コバルト60、ヨウ素129等々の一部の核種が相当程度残っているという部分がある」と説明した。

これらの水の処理をどういうふうにしていくのかということについては、東京電力とも十分今後相談していきたいとしている。

自民党の秋本代議士の質問に対するものだが、宮沢経産大臣はこのことを直前に知ったという。
ALPSに改めて通すかどうか、未定という。

このことは昨年（2014年）2月5日の原子力規制委員会の会議で報告されている。

東京電力の事故対策室長が次のように報告している。

多核種除去設備ですけれども、こちらにつきましては、まだ除去性能が十分に現れていない核種が4つほどあるということで、追加的な吸着塔の設置の検討をしておりまして、その性能確認のためのいろいろな試験を続けているところであります。

試験結果につきましては、来月ぐらいに出るということも報告を受けておりますので、---

その後、改良を行って62核種が全て処理できるようになったと思われる。

しかし、2014年度中に汚染水の全量浄化処理を完了するとしながら、4核種の残った処理水の扱いは1年間、放置されていたことになる。

会議では田中委員長が司会をしており、この事態は当然知っていると思われるが、処理を促した形跡はない。

農林水産省は3月17日、「食料・農業・農村基本計画」を公表した。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H27/pdf/150317_2.pdf

次期基本計画における食料自給率目標として、カロリーベースの目標をこれまでの現在の50%から45%に下げた。

付記　家畜の餌の自給率が2013年ベースで26％と低いため、国内産の畜産物の74％が輸入品扱いとなっている。

今回、新しく「食料自給力指標」を設定した。

国際的な食料需給の不安定が存在し、また、多くの国民が国内生産による食料供給能力の低下を危惧してい る中、平素からその時点（輸入が途切れた場合）における我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を評価しておくことが重要。

「食料自給率」の場合、非食用作物（花き・花木等）が栽培されている農地が有する潜在的な食料生産能力が反映されない。

このため、我が国農林水産業が有する潜在生産能力をフルに活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として、食料自給力指標（その時点における我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標）を設定する。

食料自給力指標では、以下の４パターンで、熱量効率を最大化して作付けするケースを想定した。
いずれのケースも荒れた農地のフル活用を想定している。

	栄養バランス
	一定程度考慮	考慮せず
主要穀物（コメ、麦、大豆）中心	パターン A	パターン B
いも類を中心	パターン C	パターン D

計算結果は下記の通りで、いも類中心の場合はエネルギー摂取必要量（1人・1日当たり2,147KCal）を超える。

パターンC、Dの場合の食事メニュー例

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しかし、食料の輸入が途切れる場合は、石油も肥料も途切れることとなり、この構想は成り立たない。
石油も肥料もないと収穫量は激減する。
膨大な作業をしているが、全く意味がなく、予算の無駄使いである。

石油がないと、耕運機もコンバインも動かせない。

国内で使用される化学肥料は、化石資源やりん鉱石、加里鉱石等の鉱物資源を原料としており、我が国はその全てを輸入に依存している。

農林水産省　肥料原料の安定確保に関する論点整理

 

河野太郎代議士は2010年のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、「始めよう、農政改革」として、以下の通り述べている。

地元のＪＡとの農政勉強会。

カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。

こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。

食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。
 

東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授の著書「食料自給率の罠　輸出が日本の農業を強くする」は下記の通り論じている。

・カロリーベース自給率は陰謀
　　輸入食料の85%は贅沢品で、輸入が止まっても、大きな問題ではない。

     「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」
     （カロリーベース自給率は、1983年から農水省が始めた日本独自の計算方法で、政府が計算しているのは日本と韓国だけ)

・食料の海外依存でも、不測の事態は起こり得ない。

　　　（仮に輸入が止まる場合、石油も、化学肥料のうち全量輸入のカリと燐酸も止まることとなる。）

・穀物は安く、利益を出すには規模拡大しかないが、地方の人口が多い日本では規模拡大はできない。

　　　日本は1戸当たり面積が米国の1/100。
　　　米国並みの農業にするには農家100戸を1戸にまとめることが必要だが、
　　　　　安い価格で農地を売らない。
　　　　　人口減で「村」がつぶれる。

　　　仮に集約できても、生活水準の高さなどから、タイなどには負ける。

　　　結論：自給率を高めるのは無理

・広い土地を必要としない農業は有望　
　　農業における選択と集中（守るべき分野と強くする分野）

・オランダの例
　　安い穀物を全量輸入、高価な農産品を輸出し、農業貿易収支で黒字。

 

2010/11/10 　TPP参加と農業問題　

日本化学会は3月13日、第6回化学遺産として工業用アルコールの発祥、塗料工業の発祥、ナイロン工業の発祥など5件を認定したと発表した。

3月27日、日本大学理学部船橋キャンパスで開催する「第9回化学遺産市民公開講座」で紹介する。

今回認定したのは、次の5件。

（1）「早稲田大学蔵　宇田川榕菴化学関係資料」　

宇田川榕菴が遺した化学研究の足跡を示す資料群が早大図書館に所蔵されていた。

宇田川榕菴(1798-1846)は『舎密開宗』(1838～1846)を著わし、それまでこの国に知られていなかった化学という学問をはじめて体系的に紹介した。

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認定化学遺産第1号は、杏雨書屋蔵　宇田川榕菴化学関係資料である。

杏雨書屋は5代武田長兵衞氏が、関東大震災により東京で貴重な典籍が灰燼に帰したことを大いに痛嘆し、私財をもって購入した日本･中国の本草医書の文庫。
1977年武田科学振興財団当財団が継承し、本草医書を中心とする図書資料館として開館した。

榕菴がその『舎密開宗』を著わすに当って渉猟した多くの蘭書の覚書やその稿本類など、多くの貴重な資料が一括して杏雨書屋に所蔵されている。
認定化学遺産第1号は、刊行手沢本、自書稿本類、肖像画、宇田川家伝来の蘭引等、延べ50点に及ぶ。

（2）「工業用高圧油脂分解器（オートクレーブ）」

油脂化学工業の近代化は油脂の分解による高純度脂肪酸及びグリセリンの製造でスタートした。
ライオン石鹸工場（現ライオン）が所蔵する明治43年(1910年）製の高圧油脂分解器は現存する日本最古のオートクレーブ。

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ライオンは1891年10月に「小林富次郎商店」として開設され、主として石鹸の製造・販売を行った。
1896年に粉歯磨「ライオン歯磨」発売、1911年に「ライオン練歯磨」発売。

1910年に「合資会社ライオン石鹸工場」を設立した。　今回指定の化学遺産はこの時のもの。

その後の推移は下記の通り。

1918	㈱小林商店に
1919		ライオン石鹸　分離
1940		ライオン油脂に改称
1949	ライオン歯磨に改称
1980	ライオン歯磨、ライオン油脂対等合併、ライオン㈱ 発足

（3）「日本の工業用アルコール産業の発祥を示す資料」

1934年に昭和酒造（現メルシャン）が無水アルコールの大規模生産を開始した。

1938年5月操業開始の国営出水アルコール工場（現日本アルコール産業）のもろみ塔は工業用アルコール産業の発祥を示す資料として貴重。

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メルシャンは現在、キリンの100%子会社。
同社の歴史は下記の通りで、原料アルコールはメルシャンの100%子会社の第一アルコールで扱っている。

1934	昭和酒造創立
1935		川崎工場でアルコール製造開始
1949	三楽酒造に改称
1961	日清醸造（「メルシャン」）を吸収合併
1990	メルシャンに改称
2006	麒麟麦酒によるTOB
2010		第一アルコール設立 （協和発酵バイオとの原料アルコールJV ）
2013		上記をメルシャン100%に

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アルコール専売事業は1937年のアルコール専売法施行によって始まった。
内外の情勢から、燃料の安定確保と地域農業の振興および化学工業の助長発展を目的に、国営事業として創設された。

大蔵省専売局所管下に専売が開始され、1938年に出水国営無水アルコール工場が竣工、1941年までに各国営アルコール工場が操業開始した。

2001年4月にアルコール専売法が廃止され、アルコール事業法が施行された。
NEDOに暫定措置として５年間を目途に一手購入機能を付与するとともに民営化のための準備を行った。

2006年4月、日本アルコール産業が発足、鹿島、千葉、磐田、出水工場を引き継いだ。

（4）「日本の塗料工業の発祥を示す資料」

塗料の国産化は1881年に日本ペイントの前身である光明社が設立されたことに始まる。
当時のボイル油製造設備などが日本ペイントに保存されていた。

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洋式塗料が日本に現れたのは1853年のペリー来航時である。

1878年、茂木春太、重次郎兄弟は日本で初めて亜鉛華（酸化亜鉛）の製造に成功、1880年に固錬り塗料を製作し、第二回内国勧業博覧会で褒章を受章した。

当時軍艦の塗料用に国産ペイントの開発を望んでいた海軍はこれに注目し、茂木兄弟の固錬り塗料製造技術を中心に、塗料油を海軍に納入していた田川謙三、光明丹という錆止め塗料を製造していた橘清太郎の三者による塗料工業の共同事業化計画を支援した。

1881年に光明社が設立され、海軍の専属塗料工場となった。

1898年、株式会社組織化し、日本ペイント製造㈱ となった。

（5）「日本のナイロン工業の発祥を示す資料」

1939年に米国デュポンが開発したナイロン繊維のインパクトが日本にも広がり、戦後東洋レーヨン（現東レ）がいち早く工業化した。
東レ所蔵の第1号ナイロン紡糸機や東レとデュポンとの技術援助契約調印式の写真などが資料として認定された。

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東洋レーヨンは1938年のデュポンの特許公告の1年後に文献トレースでナイロン66の合成と紡糸に成功した。

1941年にドイツＩＧのe-カプロラクタム重合体に関するイタリア特許でナイロン6の開発を決定、1943年に滋賀工場に試験プラントを建設した。

海軍から電気絶縁材料として要請され、1944年11月に工場を完成、終戦までに８トンを納入した。
（ナイロン66も検討したが、原料面、設備材料面から中止した。）

戦後、研究を再開、1951年にDuPontとナイロンに関する技術提携契約を締結した。

田代会長の判断で、当時の資本金750百万円に対し、特許料として1,080百万円を支払った。

デュポンからは特許権のみ購入、ノウハウは自社開発した。（技術裏付けあり）　

また、DuPontがナイロン66、東レはナイロン6 と異なることを承知の上で特許権を購入した。
（物質特許の重要性、製品輸出時の特許係争を予想したもの）

1951年に名古屋にカプロラクタム合成設備、愛知にフィラメント重合・紡糸設備 を建設した。

　　（栂野棟彦　「昭和を彩った日本の石油化学工業」から）

過去に認定された化学遺産は下記の通り。

カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International は2月22日、米同業Salix Pharmaceuticalsを1株当たり158ドル、総額101億ドルの現金で全株を買い取ることで合意したと発表した。
借入金込みで145億ドルとなる。

2015/2/28　Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収

政府は「量」から「質」への「新常態」（ニューノーマル）への移行を目指すが、これ以上の停滞は避けたい。

中国人民銀行は2月5日から預金準備率を引き下げ、3月1日からは基準金利を引き下げた。
 (人民銀行総裁は3月12日、2014年11月に基準金利の1.2倍に引き上げ、今回さらに1.3倍に引き上げた預金金利上限を「年内になくす可能性が非常に高い」と述べた。）

市場では更なる金融緩和を求める声が出ている。

また、中国人民銀行は本年初めから、毎日発表する人民元の基準値を元安方向に設定しているが、変動幅2%の下限に張り付いている。

最近になって、米国企業に「ドル高」の悪影響が出始めており、また中国叩きが起こる可能性がある。

付記　

中国人民銀行（中央銀行）が3月17日以降、断続的に人民元買い・ドル売り介入、基準値も引き上げ 
過度な元安が中国からの資本流出につながることを懸念したとされる。

英財務省は3月12日、中国が設立を主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank：AIIB）に参加する方針を発表した。Ｇ７からの参加は英国が初めて。

AIIBは中国が年内設立を目指しており、中国政府は3月6日、27か国が参加する見通しを明らかにしていた。楼継偉財政相は、「AIIBは中国が提唱した区域的で開放的かつ多国的な開発機構である。区域内で優先的に創始メンバーを募集するが、開放的でもあり、区域外の国家の加入も歓迎する」と述べた。

3月31日までに参加する国は創始国になるとしており、英国は創始国メンバーになる。

アメリカや日本は、世界銀行やアジア開発銀行など、既存の国際金融体制を揺るがしかねないとして、中国の動きに距離を置いている。

ホワイトハウスは、「英国独自の判断」としながらも、「いかなる国際金融機関も世銀の高い融資基準を備えるべきであり、AIIBがそれに合致するか懸念している」との声明を出し、米政府は引き続き距離を置く姿勢を示した。

麻生太郎財務相も、「誰がどうやって審査するのか分からず、いろんな問題がいっぱいある」と述べ、審査基準の不透明さや融資が焦げ付いた場合のリスクなどへの懸念を示した。

これに対し、訪日中の世界銀行のKim総裁は、「政治的な議論があることは認識しているが、新たな銀行の参入を歓迎する」と述べ、設立を評価する考えを示した。
そのうえで、「新興国や低所得国には、電力を使えない人や必要な衛生サービスを受けることができない人が多くいる」と述べ、新興国などでのインフラ需要は膨大で、開発支援を行う組織が増えることは望ましいという認識を示した。

訪日中のフランスの外相は3月14日、「どういう形で参加できるか検討中」と話し、加盟を検討していることを明らかにした。
「アジアのインフラ整備に金融機関が動くことには反対しない。現存のアジア開発銀行に影響はない」としつつ、「ただし、その仕組みは国際ルールにのっとったものでなくてはならない」と指摘した。

豪州の財務相も、参加するかどうかを検討すると明らかにした。但し、豪州政府内では、財務相らと、米国に配慮し参加に慎重なアボット首相らの間で意見が割れているとされる。

付記

ドイツのショイブレ財務相は3月17日、ドイツとフランス、イタリアの3カ国がAIIBに創設メンバーとして参加する意向であることを明らかにした。

ショイブレ財務相は中国の馬凱・副首相との共同声明で、「われわれは長らく国際金融機関に関わってきた経験を生かし、新たな銀行が国際的に高く評価されるよう、優れた基準を打ち立て設立に貢献することを望む」と述べた。

その後、下記の参加が続く。
3月19日 ルクセンブルグ、3月20日　スイス。

合計33カ国となる。
内訳は、アジアが中国とASEAN全10カ国＋7カ国 の合計18カ国、中央アジアが3カ国、中東が5カ国、欧州が6カ国及びニュージーランド。

一橋大 森口千晶教授によると、日本の所得上位10%は580万円以上、5%は750万円以上、1%は1270万円以上という。

2015/3/12　　日本の所得上位10%　

この根拠が分かった。

元資料は、教授と Emmanuel Saez との共同論文の The evolution of income concentration in Japan, 1886-2002 である。

論文の後にTable 2 "Thresholds and Average Incomes for Top Income Groups in 2002" がある。

20歳以上を対象とし、所得は税務申告のグロスの所得で、所得税控除前だが、キャピタルゲインは除いている。
2002年のドルで表示されており、換算レートは125円としている。

税務所得の階層別の表をつくり、 Pareto interpolation を使って計算したとしている。
別統計から得た、2002年の20歳以上の人口 102,139千人、平均所得252万円を使用した。

下の表は森口教授の表をもとに、ブログ筆者が作り直したものである。

数字から推測すると、中央公論での金額は、1ドル=114円で計算しているが、これはおかしい。
（元々は円で計算したものを、125円でドル換算している）

1ドル=125円で計算すると、上位10%は635万円以上、5%は820万円以上、1%は1370万円以上となる。

さきの厚労省の資料は所帯で計算しているのに対し、この資料は20歳以上の全人口で計算している。

働いていない主婦など、所得の無い人を含めた102百万人を順に並べ、10.2百万人目の人の所得が634万円（580万円ではなく）であるということであり、 所得のある人の中での所得上位10%とは異なる。

付記

人数 x 平均所得で計算すると、総合計が257.4兆円、上位10%合計が100.1兆円で、比率は38.9%となり、ピケティの言うとおり、「日本の所得上位10%の得た収入が国民所得に占めるシェアが40%近くまで上昇している」。

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森口教授が2015/2/11付 日本経済新聞に「格差を考える　戦後日本、富の集中度低く」を書いている。

成人人口の上位0.1％の高額所得者を「超富裕層」と呼び、「上位0.1％シェア」の推移をみている。

ここで所得とは課税および公的移転前の市場所得を指す。キャピタルゲインは、実現時のみの一時的な所得で取得者の変動も激しいため通常は除くが、図にはそれを含めた系列も示すとしている。

上海市工商行政管理局は3月9日、P&GのCrest ホワイトニング歯磨き粉（双効炫白牙膏）に対し、広告に虚偽の内容が含まれていたことを理由として603 万元（約1億1700万円）の罰金を言い渡した。

虚偽の違法広告に対する罰金額としては、国内では過去最高額になる。

「Crestのホワイトニング歯磨き粉を使えば、たった一日で歯が白くなります」 （使用佳洁士双效炫白牙膏，只需一天，牙齿真的白了。）
  
台湾のタレント 徐煕娣（愛称 "Xiao S"：小S、姉の徐煕媛は"Da S"：大S と呼ばれる）が鏡の前でにっこり笑うと白い歯がこぼれる。

同局の調査によると、画面の中で強調された美白効果は、実はコンピューターの画像処理ソフトによるもので、歯が実際に真っ白になったわけではないという。
国が施行する『効果型歯磨き粉の基準』に基づけば、効果作用の検証報告を出さなければ効果を宣伝することはできないとなっている。

このため、この広告には虚偽の内容が含まれているとして、同局はメーカーに罰金603万元を言い渡した。
罰金額は、広告法に基づき、広告費用に対し一定の割合をかけて算出したもの。

同局の局長は、「広告で画像編集ソフトを使用するのは理解できるが、技術を過剰に使用すれば、規定に違反することになる。広告は真実を伝えることを原則とする。
たとえば自動車の広告にフォトショップを使用して青空や白い雲を背景として入れるのは問題ないが、日用品の広告で対象物の実際の効果を捏造したなら、法的な代償をそれなりに支払わなければならなくなる」と述べた。

P&Gは9日、当該広告を昨年半ばに取り止めた、美白効果はあるとのみ発表し、罰金については述べていない。

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中国では「消費者権益保護法」（1994年1月1日施行）が改正され、2014年3月15日から施行された。

主な改正は次の通り。

・リコールなどの義務化
・7日以内の返品が可能に　（「三包」（包修：修理、包換：交換、包退：返品）規定の拡大）
・通販のクーリングオフ
・個人情報保護の義務化
・行政による抜取り検査、検査結果の公開の義務化
・ネット取引プラットフォーム提供者の義務
・罰則の強化（代金の「3倍返し」、懲罰性賠償額の明確化など）
 

「中国消費者の日」にあたる2014年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
デジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だとした。

上海市の工商局は3月16日、ニコンに対し「D600」の中国国内での販売停止を命じた。

ニコン中国法人は正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。問題が解決されない場合は、新しいものと交換する。

付記

以前に、NHKのBS世界のドキュメンタリー 「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」について報告した。

2011/8/8　　「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」

3月9日深夜のBS世界のドキュメンタリー「シェールガス開発がもたらすもの」を見た。今も同じ状態であることが分かる。
    
    NHKホームページから

シェールガス開発が進む南アフリカ。より環境への負担が少ないとされるが、疑問を持ったディレクターがアメリカの採掘現場へ飛ぶ。その取材からは厳しい現実が見えてくる。

南アフリカの南部ではシェールガス開発が計画され、住民は経済発展と雇用創出に期待を寄せている。しかし地元で育ったディレクターのミナーは、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのネットでのやりとりをきっかけに、環境への影響を危惧するようになる。開発は南アフリカの自然と人々の暮らしに何をもたらすのか。真実を確かめるため、"シェールガス革命"に沸くアメリカへ向かう。彼女が目の当たりにしたのは...。

• 原題：UNEARTHED
• 制作：Stage 5 Films　/　Zootie Studios （南アフリカ　2014年）

（再放送　3月17日 火曜 午後6時00分～6時50分）

南アのKaroo 地区でShellによるシェールガス開発が計画される。

この地区で生まれた女性ディレクターのJolynn Minnaar は最初は楽観的だった。
Shellは水圧破砕法（fracking ) は安全であり、60年の実績があり、貧しいKaroo地区に繁栄をもたらすと説明した。

しかし、シェールガス採掘で被害を受けたというアメリカ人とのやり取りで現地視察を決めた。18ヶ月にわたり調査を行い、400人以上にインタビューした。

現地でいろいろの問題を知る。
　水溜りでブクブク出るガスを集めると火がつく。水道水が燃える。
   真っ黒な井戸水（EPAは色が着いているだけで害はないとする）。

連絡してきたアメリカ人は会うのを拒否、その後もインタビュー拒否が続く。

学者などから以下のことを知る。

　・ 「60年の実績」は嘘。1980年代までの技術と今使われている技術（1990年以降）は全く異なる。

　・「Frackingは安全」という言葉に注意が必要。
　　業者が安全と言っている「fracking」は水平抗での水圧破砕そのもののこと。

　　危険なのはその部分でなく、掘削井戸の地表周辺。
　　膨大な水、化学品、砂などを使用する。
       化学品そのものに危険なものがあり、地中の物質と反応して発がん性を生むものもある。

　　井戸掘削でセメント処理がうまくいかないと、汚染水やガスが漏れる。
　　掘削済みの古い井戸は監視されていない。

　・ 業者は問題が発生するとすぐに被害者と交渉し、被害を補償する。
　　そのときに「相互秘密保持契約」を締結するため、被害者は被害について官庁も含め、外部に漏らすことは出来ない。
　　
　　これが実際に問題があるのに、「問題は一切ない」と公表されている理由であり、取材拒否の理由である。
 

南ア政府は計画を進めることを決めた。

彼女は帰国し、現地シェルの社長にインタビューする。

社長はシェルでは水圧破砕で環境に影響を与えたことは一切ないと断言した。

彼女が、ペンシルベニア州でのシェルによる掘削でメタンが井戸水に混入した事例（官庁もシェルも認めた）があり、他にも、シェルだけでなく他社にも同様の事例が多く起こっている、秘密保持契約で明らかにされないだけではないかと伝えると、社長は開き直って言った。

言葉を慎重に選んで話している。「水圧破砕」と井戸水の汚染に直接の因果関係がある事例はない。一般的な掘削作業については記録された汚染は勿論たくさんある。

 

本ドキュメンタリー "Unearthed" のホームページは　http://www.un-earthed.com/

米司法省は3月10日、日本郵船の幹部 S. T. 氏が海上貨物輸送に関するカルテルを認め、15ケ月の禁錮刑と罰金2万ドルが言い渡されたと発表した。
海上貨物輸送カルテルで3人目となる。

米国の独禁法 Sherman Act 違反では、個人の最高刑は禁固10年、罰金100万ドルとなっている。
(犯罪から得られた利益、犯罪により失われた損失の2倍まで増額される可能性もある）

司法省では、「調査は完了からは程遠い。違法な反競争手段で利益を得た企業、個人を更に追求する」と述べている。

日本の公取委は2014年3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

2014/3/22　　公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令　

米国も米国発、米国着の乗用車・トラックなどの roll-on, roll-off cargo の輸送のカルテルの調査を行った。
これまで摘発されたのは下記の通りとなる。

企業				個人
会社名	罰金 （百万$）	決定日		個人名	禁固刑	罰金	決定日
Compañía Sud Americana de Vapores S.A.（チリ）	8.9	2014/2
川崎汽船	67.7	2014/9		H. T.	1年6ヶ月	2万ドル	2015/1
				T. Y.	14ケ月	2万ドル	2015/2
日本郵船	59.4	2014/12		S. T.	15ケ月	2万ドル	2015/3

米国で日本人がカルテルで禁固刑となったのは、これで33名となる。

2004年	ソルビン酸カルテル	ダイセル 1名
2008年	マリンホースカルテル	ブリヂストン 1名
2011年～	自動車部品カルテル	13社　28名(うち外国企業の日本人1名）  他に日本企業の米人1名 　　  他に起訴段階　21名  自動車部品カルテルでの摘発　合計 50名
2015年	海上貨物輸送カルテル	3名

一覧表　　2014/11/19　米国、自動車部品カルテルの摘発続く　（追加分　付記）

 （運転の期間等）
第43条の3の32 　発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第43条の3の11第1項の検査に合格した日から起算して40年とする。

 2   前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。

 3   前項の規定により延長する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。