米議会上院の与野党は12月21日午後8時30分に、新たなつなぎ予算案を可決することなく22日正午まで休会に入った。 国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約4分の1にあたる機関では 12月22日午前0時1分に予算が失効した。

上院共和党は、下院が議決した「国境の壁」費用として57億ドルを盛り込んだ2019年2月8日までのつなぎ予算を通そうとしたが、民主党は壁の予算は一切認めないとしている。

2018/12/21　米政府機関 一部閉鎖の恐れ　

上下両院は12月27日、政府閉鎖を終わらせることなく数分で閉会した。 多くの議員がワシントンに戻らず、この日の審議を欠席した。米議会は12月31日に再開されるが採決の予定はなく、来年1月1日は休会となる。閉鎖解除が年明けにずれ込むのは確実な情勢である。

ホワイトハウスは声明で「民主党は米国民でなく不法移民を守るために、政府閉鎖の継続を選んだ」と糾弾、それに対し民主党の上院議員はツイッターで、「無駄遣いで効果のない50億ドルの壁建設という言語道断の要求のため、トランプ氏は政府を人質に取っている」と応酬し、大統領と民主党が責任を押し付け合う構図となっている。

国際石油開発帝石は12月26日、豪州の沖合WA-44-L鉱区のPrelude FLNG Project が生産井からのガス生産を開始したと発表した。

西豪州ブルーム市の北北東約475キロメートルの沖合に位置するPrelude ガス田及びConcerto ガス田を開発し、洋上液化施設（FLNG船）にてガスを分離・液化する、同社にとっては初のFLNGプロジェクト。

井戸から生産されたガスは、FLNG船にて液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、コンデンセートに分離・液化処理された後、順次FLNG船から直接タンカーに船積みして出荷される。

国際石油開発帝石(Inpex)は2012年3月、Shell が西豪州沖合WA-44-L鉱区にて開発中のPrelude FLNGプロジェクトの17.5%の権益を取得することで合意したと発表した。

権益比率

Shell (Operator)	67.5%
国際石油開発帝石	17.5%
KOGAS (韓国）	10.0%
OPIC (台湾） CPC子会社	5.0%

生産能力

LNG	360万トン/年
LPG	40万トン/年
コンデンセート	130万トン/年

国際石油帝石　LNG販売先

JERA （東京電力/中部電力JV）	56万トン
静岡ガス	7万トン
合計（持分17.5%）	63万トン

　　2012/3/23 国際石油開発帝石、豪プレリュードFLNGプロジェクトの権益取得　

ーーー

国際石油帝石は、WA-44-L鉱区に隣接するIchthys LNGプロジェクトに62.245%出資し、オペレーターとなっている。

同社は10月31日、オペレーターとして操業を行なっている イクシス（Ichthys）LNGプロジェクトより初めて出荷されたLNGを輸送するLNG船が、同日朝、同社の「直江津LNG基地」に入港したと発表した。

2018/11/3 　イクシスLNGプロジェクトからのLNG第一船入港　

同社はまた、両プロジェクトの北東のインドネシアで、大型海底ガス田Abadi LNG を開発している。

同社はインドネシア政府の公開入札により、マセラ鉱区の100%権益を取得し、2000年に掘削した試掘第1号井によりバディガス田を発見した。

2010年12月に第一次として LNG年産250万トンをFLNG方式で開発する開発計画がインドネシア政府より承認された。

2013年6月にINPEXが65％（オペレーター）、Shell 35% の体制となった。

その後、インドネシア政府は2016年3月23日、LNG設備を陸上に建設すべきだとする政府方針を決定した。

このため、2018年3月より、年産950万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計作業（Pre-FEED）を実施している。

2016/3/29 国際石油開発帝石、インドネシア政府方針でLNG計画を大幅変更へ

国際石油開発帝石では、イクシスLNGプロジェクト、アバディLNGプロジェクトをはじめ、国内外で需要が高まるクリーンエネルギーとしての天然ガス（LNGを含む）事業に多数参画しており、「ビジョン2040」で掲げた事業目標の一つである、アジア・オセアニアを中心とした地域でガス開発・供給の主要プレイヤーになることを目指しているとしている。

Greater Tortue Ahmeyim 計画では、ultra-deepwater subsea system でガスを採集、FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備) で重質分を取り除き、国境の海岸近くの浮体式LNG生産施設に移される。

浮体式LNG生産施設の能力は年間約250万トン。LNGは世界中に輸出されるとともに、両国の国内用としても使用される。

今後、手続きを進め、2019年第1四半期には計画を実施、2022年に生産を開始する予定。Phase 1のガスは BP Gas Marketing が独占購入者に選ばれた。

BPとアゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR：State Oil Company of Azerbaijan Republic)　は12月20日、トルコでワールドスケールの石油化学コンプレックスを建設・運営するJVの設立を検討するための覚書 (HoA) を締結したと発表した。

トルコ西部のAliagaに建設するもので、年産34万トンのベンゼン、84万トンのパラキシレン、125万トンのTPAを生産する計画で、2013年のスタートを目指す。

立地は、SOCARのトルコ子会社が51%を所有するPetkim Petrochemicls の敷地内で、原料はPetkim Petrochemicls と同社が建設中の STAR Refinery から供給を受ける。

既存の石化コンプレックスと新設の製油所、インフラと統合することで、建設費が大幅に節減できると期待している。

BPの最新技術を使用する。

（Petkim Petrochemicls Complex ）

トルコの石油化学進出は1962年に決められ、1965年にPETKIM Petrokimya Holding が設立された。
1972年から76年にかけて Yarimca Complex でSM、PS、SBR、LDPE等がスタート、次いで Aliaga Complexでエチレンからのコンプレックスが1985年以降スタートした。
（その後、Yarimcaは老朽化で閉鎖された）

トルコ政府は2007年7月、国営石化会社Petkem民営化のため株式の51%の入札を実施した。

10月に入り、首相を含む Higher Privatization Council は2,040百万ドルで2位で入札したSocar-Turcas-Injaz joint investment group を売却先に決めた。

2007/11/6　トルコの国営石化会社 Petkim 売却で逆転劇

売却先に決まった Socar-Turcas-Injaz joint investment group はアゼルバイジャンの石油会社Socar、カザフスタンのKazmunaigaz 、トルコの石油会社Turcas Petroleum とサウジの Injaz Projects のコンソーシアムであったが、最終的に51%を取得したのはSOCAR & Turcas Consortiumであった。

Groupはこの時点で新しい製油所 STAR Refinery の建設を決め、Petkimの立地の一部を割り当てた。2010年に建設のライセンスを取得した。

2011年にTurcas Petroleumが撤退、Socarが51%株主となった。現在、同社はIstanbul 株式市場に上場され、残り49%は一般株主が所有する。

（STAR Refinery）

現在、建設中で、原油処理能力は10百万トン。建設費60億ドルで、間もなく完成する。

Petkim Petrochemicls Complex の製品と能力は下記の通り。（千トン）

米最高裁は12月21日、国境を不法に越えた中南米などの人々による難民申請を制限する大統領令について、その効力を停止した司法判断に対するトランプ大統領の差し止め請求を却下した。

当面は不法に入国した人々も、これまで通り難民申請ができることになる。

トランプ大統領が、大統領の決定を裁判所が差し止めたのを批判したのに対して、最高裁長官が異例の抗議を行い、それに対して大統領が更に反論するという異例の事態となった。

トランプ大統領は11月9日、「キャラバン」と呼ばれる移民集団を念頭に、難民申請の手続きに関する規則を変更し、メキシコ国境では入国前に検問所だけで受け付け、検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けないとする大統領令に署名した。合法的な難民申請に対する審査も厳格化する見通し。

大統領は、不法入国者が米国内で捕まった後、本国で迫害を受ける恐れがあると訴えて難民申請をした後、行方が分からなくなるケースが増えていると指摘。「外国籍の人がいったん米国に入国すると、退去させるのは難しい。巨大な移民集団を今すぐ取り除くことに失敗すれば、さらなる不法移民集団が我が国に押し寄せる」と強調した。

これに対し、アメリカ自由人権協会（ACLU）は同日、「いかなる所でも難民申請はできる」と反発し、大統領令を無効にするよう裁判所に提訴した。

カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は11月19日、この大統領令について、移民法に違反するとして一時的に差し止める仮処分命令を出した。仮処分命令は次回審理が予定されている12月19日までのもので、即時、全米で有効とした。延長の可能性もある。

判事は、1965年に改正された移民国籍法では、米国に到着した外国人は誰でも、正規の入国地点からであるか否かにかかわらず難民申請が可能としていると指摘、今回の規則は、移民国籍法および連邦議会が表明した意図と相いれない矛盾があると述べた。

これに対し、サンダース大統領報道官は11月20日、「移民制度を管理する行政府の権限への干渉だ」と非難する声明を出した。その上で、政府方針を堅持するため「必要なあらゆる行動を取る」と争う姿勢を示した。

トランプ大統領は22日、地裁判事を"Obama Judge"と呼び批判した。

「重大な苦情（"a major complaint"）を申し立てる。これはオバマ判事だ。こんなことは再び起こさせない。最高裁で勝つ」と述べた。「我々はいつも第9巡回裁判所では勝つことができないし、これは不名誉だと思う」とも述べた。

2018/11/27　米最高裁長官がトランプ大統領に異例の抗議　 "Obama Judge"

サンフランシスコ連邦地裁の11月19日の判決に対し、政府は控訴した。しかし、サンフランシスコの連邦高裁は12月7日、これを退けた。

トランプ政権は12月11日、連邦最高裁判所に緊急上訴した。

（連邦地裁は12月19日、当初の同日までの仮処分を延長した。）

米連邦最高裁は12月21日、米国への難民申請の権利を制限するトランプ政権の大統領令を一時差し止めた地裁命令について、支持する判断を下した。

現在、最高裁判事9人は保守派5人、リベラル派4人の構成だが、今回、保守派のロバーツ長官 が差し止め支持に回り、賛成5人、反対4人で差し止め支持となった。

当面は不法に入国した人々も、これまで通り難民申請ができることになる。

現在の最高裁の構成は次の通り。

	性別	年齢	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	70歳	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
Ruth Bader Ginsburg	女性	85歳	ユダヤ系	Bill Clinton	1993年8月10日	リベラル
Stephen Breyer	男性	80歳	ユダヤ系		1994年8月3日	リベラル
John Roberts 　長官	男性	63歳	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	68歳	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	64歳	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	58歳	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	51歳	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	53歳	白人系		2018年10月6日	保守

2016年に Scalia 判事が死去するまでは、リベラル派が4人、保守派が4人で、保守系中道のKennedy判事が「スイングボート」として、判決を左右してきた。

	保守派	Kennedy 保守系中道 (swing)	リベラル派
以前	4	← 1 →	4
2016 Scalia 判事死去	3	← 1 →	4
2017 Gorsuch 就任	4	← 1 →	4
2018 Kennedy 引退、Kavanaugh指名	5	ー	4

トランプ大統領は10月のKavanaugh判事の就任で保守派を5人とし、最高裁で思い通りの判決を獲得できるとみていたが、Roberts 長官が差し止め支持に回り、思惑が外れた。

なお、リベラル派のGinsburg 判事は高齢で、体調が悪く、職務を続けられない事態となる可能性がある。その場合、トランプ大統領が保守派判事を指名するのは必至。

11月7日に最高裁の執務室で転倒して肋骨が3本折れ、首都ワシントン市内の病院に入院した。9日に退院した。

12月21日 （上記の判決後）、ニューヨーク市内の病院で左肺からがん性の小結節 2つを取り除く手術を受けたと発表した。術後の経過は良好で、数日間安静に過ごした後に退院する見通し。今後、追加治療を行う計画もない。

付記　12月25日に退院し、自宅療養。

三井物産がロシアのガス大手 Novatek との間で北極圏のArctic LNG 計画への出資を協議していることが分かった。日本経済新聞が12月22日に報じた。ロイターも同日、三井物産、ロシア政府出資のファンドのRussian Direct Investment Fund （RDIF）及びサウジのSaudi Aramcoが出資交渉をしていると報じた。

Arctic LNGは、Yamal LNG計画のあるヤマル半島の東隣のギダン半島のSalmanov(Utrennye) ガス田等を供給源とするもの。

Novatekにとって、Yamal LNGに次ぐ第二のLNG計画で、投資額を200～210億ドルとみている。
能力は660万トン×3 系列の1,980万トン/年で、第1系列が2022-2023年、第2系列が2024年、第3系列が2025年の稼働を目指している。

現在は、Novatek が90%、フランスのTotal が10%を出資するが、Novatekはこのうち60%分を維持し、30%を他社に譲渡する考え。場合によっては、30%以上を譲渡することもあり得るが、事業のコントロールのため50%以下はあり得ないとしている。(Yamal LNG は51%)

TotalとNovatekは2009年からTermokarstovoyeガス田(地図の⑩）を共同で開発、2015年5月に生産を開始した。
この関係もあり、Yamal LNG とArctic LNGに出資している。

購入希望は多く、既に中国のCNPCや日本（三井物産か？）や韓国の企業と交渉したとされる。

本年10月にサウジのエネルギー相がSaudi Aramco の出資の可能性に言及した。

エネルギー相は2017年12月にYamal LNG の第一船積み込み式典に主賓として招かれており、2018年2月にはNovatek とAramcoの間で天然ガス計画に関する国際的協力（LNG供給、LNG市場開発、ガス探査・製造計画、R&D を含む）についての覚書を締結している。

Russian Direct Investment Fund （RDIF）は資金100億ドルのロシア政府出資のファンドで、世界の有力ファンドとともにロシアの有望企業に直接出資をしている。

ーーー

Yamal LNG はYamal半島のSouth (Yuzhno) Tambey ガス田を開発し、液化してLNGにする。

2017年12月5日、LNGの生産を開始した。

液化設備は550万トンx 3系列の合計年間1650万トン。LNG基地を含む投資額は270億ドルとされる。

日揮がフランスのTechnipと共同で、このLNGプラント新設プロジェクトの有償見積りおよび詳細設計役務等を受注している。

2013/4/8 　日揮、ロシアのヤマルLNGプラントの詳細設計役務等を受注

LNGの売却先は、Total、CNPCとスペインのGas Natural Fenosa。

Novatekは2015年9月3日、プーチン大統領と習近平主席の見守るなか、中国のシルクロード基金（絲路基金）にYamal LNG 計画の持分 9.9% を譲渡する基本契約書を締結した。

これにより、Yamal LNG計画の出資比率は下記のようになった。

	従来	2015/9
Novatek	60%	50.1%
Total	20%	20.0%	2011/3/2 調印　ロシアの天然ガス開発ーBP撤退、Total進出
CNPC	20%	20.0%	2013/9 参加合意、2014/1/14　株式買収完了
絲路基金	-	9.9%	2015/9/14　中国のシルクロード基金がヤマルLNG計画に出資

同地に多機能海港のSabetta港が建設され、LNG、石油、天然ガス・コンデンセートを輸出する拠点港になる。

韓国の大宇造船は2014年7月8日、 大宇造船海洋がカナダ、中国、日本の海運会社と、Yamal ProjectのLNGを輸送するための17万立方メートル級ARC7 砕氷LNG船9隻に対する受注契約を締結したと発表した。

最大氷厚2.1mの氷海において単独砕氷航行可能な仕様となっており、ヤマル半島サベッタ港のYamal LNG基地から、通年にわたり世界各地への輸送に従事するが、夏季には北極海航路を経由して東アジア向けに運航される。

2014/7/15 大宇造船、砕氷LNG運搬船9隻を28億ドルで受注

付記

三井物産は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同出資するオランダのJapan Arctic LNG B.V.を通じて、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトに参画すべく、プロジェクト会社アークティックLNG2社の持分を10%取得することでNovatekと合意し、2019年6月29日に持分売買契約を締結した。

付記　2019/9/5 最終投資決断を発表した。

出資比率はJOGMECが75%、三井物産が25%。

三菱商事は参画を断念した。

Aramcoが出資交渉中との報道もあったが、これは消えたこととなる。

トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は12月1日、G20出席のため訪問中のBuenos Airesで首脳会談を開き、米国が中国への追加関税を猶予することを決めた。
米国は、2000億ドル分の中国製品について、2019年1月1日に追加関税を25%に引き上げるのを止め、当面 10%に留める。

両国は直ちに、(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪（窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内に結論を得ることで合意した。

中国との協議で合意できなかった場合、制裁関税を2019年3月2日に引き上げる。

トランプ大統領は対中協議の責任者に、政権きっての対中強硬派のLighthizer USTR代表を指名した。

米中が2019年1月に会合を開き、通商を巡る合意を文書化する意向だが、3月1日の期限までに米中が妥協策を見いだせるかが焦点となる。

日本経済新聞（2018/12/23）は、「 米中協議 『合意は険しい』 中国産業政策 全面転換迫る」と題して、ホワイトハウスのPeter Navarro通商製造業政策局長とのインタビューを掲載している。

Peter NavarroはUniversity of California, Irvine の経済学・公共政策学の教授だが、トランプの大統領選キャンペーンの政策アドバイザーに就任、2016年12月にトランプ次期大統領の指名を受け、新設のホワイトハウス国家通商会議の委員長に就任した。

2017年4月に、ホワイトハウスは国家通商会議を廃止し、通商製造業政策局（OTMP）を新設したが、Navarro はそのトップになった。

OTMPは貿易や製造業に関する政策について大統領に助言するほか、ホワイトハウスと商務省など通商関連官庁との調整や、米国製品の購入や米国人の雇用を促す政策の支援も担当する。OTMPの設置は、「米国の製造業や国防の基盤が損なわれるなか、米国はもはや不正な貿易は容認しないという重要なメッセージだ」とされる。

Navarro は、『中国がもたらす死（Death by China：Confronting the Dragon - A Global Call to Action）』を出版、2012年にこれをもとにしたドキュメンタリー映画を監督・プロデュースした。

中国がWTOに加盟し、米中間で自由貿易が開始されて以降、アメリカ国民やアメリカ経済がいかに被害を受けたかが描かれている。アメリカからは工場と仕事が消え、製造業の拠点もなくなっていく。その一方、中国はますますアメリカ国債を所有する......。アメリカが抱える問題の深刻さを、データやインタビューを通じて生々しく描写。

2018年6月19日にNavarroが率いる OTMPは「How China's Economic Aggression Threatens the Technologies and Intellectual Property of the United States and the World （中国の経済的攻撃はいかに米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか）」と題する報告書を発表した。

今回、Peter Navarroはインタビューで、この報告書を引用して、次のように述べている。

報告書で明確に指摘しているのは、中国による米企業への技術移転の強要であり、サイバー攻撃であり、長年にわたるスパイ活動への懸念だ。製造業や先端技術などすべての中国産業を守るため、高率の関税を課し（許認可などの）非関税障壁もある。

どのように中国が我々の技術を追いかけて、日本や米国、欧州の将来を盗もうとしているか。この解決が2019年3月1日までの90日間の交渉の主題だ。

サイバー攻撃や為替操作など中国が関与している50の慣行がある。これらのすべてがWTOルールに違反する不公正政策だ。90日間の交渉が成功と言えるようになるのは、これらのすべての問題に対処しなければいけない。90日での解決は険しい。

中国の政策や慣行をすべて改めないと駄目ということでは、解決は無理と思われる。

中国も、部分的には政策や慣行を改めようとしてはいる。

全人民常務委員会は12月23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。

法案の内容
　「技術協力の条件は双方の協議で決め、行政手段で強制してはならない」
　「外国投資家の中国での出資、利潤、資本収益などは法に基づいて人民元や外資で自由に海外送金できる」

ーーー

中国の最高人民法院（最高裁）は、2019年1月から知的財産権を巡る紛争を専門に解決する専門部門「知的財産権法廷」の運営を始める。習指導部は最高裁の専門部門設置で保護強化をアピールする。

知財紛争を巡っては、主要16都市の地裁に知財を専門に扱う部門「知的財産権法廷」があり、北京、上海、広州に知財専門裁判所がある。国際的に影響が大きい複雑な案件が増えていることなどから、最高裁の新設部門は上訴された案件の審理を手掛ける。

ーーー

上記のOTMPの報告書では、中国が知的財産を盗み、米国の経済と国家安全保障を脅かす産業政策を追求しているとして厳しく批判している。

中国の目覚ましい経済成長は「世界的な規範・規則を逸脱する攻撃的な行動や政策、慣行を通じて成し遂げられた部分が大きい」とする。

さらに「中国経済の規模と、市場をゆがめる政策の程度を踏まえると、中国の経済的攻撃は今や、米経済だけでなく世界経済全体を脅かしている」と指摘する。

「企業の部内者や企業秘密および極秘の企業情報への信頼されたアクセスを持つ者による経済スパイを通じた物理的な窃盗が、米国の技術や知的財産を手に入れる重要な手段を中国にもたらした」と非難している。

内容は次の通り。

　中国の狙い

国内市場保護：Protect China's Home Market From Importsand Competition

世界シェアの拡大：Expand China's Share of Global Markets

重要天然資源の囲い込み・支配：Secure and Control Core Natural Resources Globally

製造業の支配：Dominate Traditional Manufacturing Industries

キイとなる技術・知財の取得：Acquire Key Technologies and Intellectual Property From Other Countries, Including the United States

先端産業育成：Capture the Emerging High-Technology Industries that will drive Future Economic Growth and Many Advancements in the Defense Industry

　中国の技術・知財取得のやり方 （それぞれについて詳述している。）

1. 窃盗：Physical Theft and Cyber-Enabled Theft of Technologies and IP
	Physical Theft of Technologies and IP Through Economic Espionage
	Cyber-Enabled Espionage and Theft
	Evasion of U.S. Export Control Laws
	Counterfeiting and Piracy
	Reverse Engineering
2. 強制・規制：Coercive and Intrusive Regulatory Gambits
	Foreign Ownership Restrictions
	Adverse Administrative Approvals and Licensing Requirements
	Discriminatory Patent and Other IP Rights Restrictions
	Security Reviews Force Technology and IP Transfers
	Secure and Controllable Technology Standards
	Data Localization Mandates
	Burdensome and Intrusive Testing
	Discriminatory Catalogues and Lists
	Government Procurement Restrictions
	Indigenous Technology Standards That Deviate From International Norms
	Forced Research and Development
	Antimonopoly Law Extortion
	Expert Review Panels Force Disclosure of Proprietary Information
	Chinese Communist Party Co-opts Corporate Governance
	Placement of Chinese Employees with Foreign Joint Ventures
3. 経済的強制：Economic Coercion
	Export Restraints Restrict Access to Raw Materials
	Monopsony Purchasing Power
4. 情報収集：Information Harvesting
	Open Source Collection of Science and Technology Information
	Chinese Nationals in U.S. as Non-Traditional Information Collectors
	Recruitment of Science, Technology, Business, and Finance Talent
5. 国営企業による技術獲得のための投資：State-Sponsored, Technology-Seeking Investment
	Chinese State Actors Involved in Technology-Seeking FDI
	Chinese Investment Vehicles Used to Acquire and Transfer U.S. Technologies and IP 　 ・Mergers and Acquisitions 　・Greenfield Investments 　・Seed and Venture Funding

発表に際し、日経の記事の図表の元（中国が関与している50の慣行）が示された。

米国では2019会計年度（18年10月～19年9月）の一部予算が通っておらず、つなぎ予算が12月21日までとなっている。

2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の米連邦予算の法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立した。

トランプ大統領がメキシコとの間の壁の建設費用を認めない場合に政府を閉鎖するとの脅しを続ける中、国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁の建設を担当する国土安全保障省等については12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。

当初のつなぎ予算期限の12月7日、トランプ米大統領は12月21日までの歳出を可能にする「つなぎ予算」に署名し、成立した。両院が前日に議決していた。

ブッシュ元大統領の死去(11/30)を受けて国境の壁の議論を先送りした。

問題は「国境の壁」建設費用で、トランプ大統領は、壁建設費50億ドルの歳出予算を盛り込むことを求めているが、上院民主党はかねてから、国境の壁建設予算16億ドルなら支持する方針である。

今回も決着せず、上院は12月19日、2019年2月8日までの「つなぎ予算」を可決した。国境の壁建設費用は含んでいない。

これに対し、トランプ米大統領は12月20日、与党・共和党幹部に対し、「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えた。

これを受け、下院は同日、「国境の壁」費用として57億ドルを盛り込んだ2019年2月8日までのつなぎ予算を217対185で可決した。与党共和党から8人が反対に廻った。

付記

米議会上院の与野党は12月21日午後8時30分に、新たなつなぎ予算案を可決することなく22日正午まで休会に入った。

国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約4分の1にあたる機関では午前0時に予算が失効した。

ただ、上院は休会前に、一時帰休となる連邦政府職員への給与を保証する法案を通過させた。可決は全会一致だったが、下院でも可決する必要がある。

上院共和党は、下院が議決した「国境の壁」費用として57億ドルを盛り込んだ2019年2月8日までのつなぎ予算を通そうとしたが、民主党は壁の予算は一切認めないとし た。

閉鎖がいつまで続くか不明で、トランプ大統領は"for a very long time" と述べた。

上院は22日午後に審議を再開したが予算成立の見込みが乏しいため、クリスマス後の27日午後に審議を再開することを決めた。下院も与野党が予算案で合意するまで審議しない方針を決めた。

付記　トランプ大統領は12月24日、ツイッターで ぼやいた。

I am all alone (poor me) in the White House waiting for the Democrats to come back and make a deal on desperately needed Border Security.

At some point the Democrats not wanting to make a deal will cost our Country more money than the Border Wall we are all talking about. Crazy!

総務省は12月14日、第五世代（5G）移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。

総務省は事前に公表していた指針案を修正し、12月14日に有識者会議の電波監理審議会に諮問し、即日、内容が妥当との答申を受けた。

基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。

世界貿易機関（WTO）のルールに配慮し、国名や企業名の名指しを避けたが、Huawei、ZTEの製品が念頭にあり、12月10日に関係省庁が申し合わせた「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（後述）について留意すべきこととしている。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアは、2019年度米国防権限法(NDAA2019) を念頭に、既に 5GでHuaweiとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じられている。
ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術（Huawei）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。スウエーデンのEricsson、フィンランドのNokiaの製品に順次置き換える。

開設指針では、「考え方」を以下の通りとしている。

我が国の情報通信ネットワークの安全・信頼性を確保することが重要であると考えており、民間事業者においても、サイバーセキュリティ向上に向けて積極的に取り組んでいただけることを期待。

これに関連して、政府調達に係る申合せにおいて通信サービスの調達についても対象とされていること等を踏まえ、12月10日の関係省庁申合せについても留意すべきこととしている。

別表第一 開設計画に記載すべき事項
二 開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関する事項
１ 略
２ 特定基地局の無線設備の調達に関する計画及びその根拠
（「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」並びに「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に留意すること。）

当初の開設指針案に対する意見と、それについての考え方も記載している。

意見：セキュリティリスクの問題で諸外国で使用禁止になっているHUAWEI、ZTEの２社の設備は使用禁止にすべき。【個人】

考え方：

我が国の情報通信ネットワークの安全・信頼性を確保することが重要であると考えており、民間事業者においても、サイバーセキュリティ向上に向けて積極的に取り組んでいただけることを期待。

これに関連して、政府調達に係る申合せにおいて、通信サービスの調達についても対象とされていること等を踏まえ、本開設指針案の別表第１において、(中略）、「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」 （平成30年12月10日関係省庁申合せ）についても留意すべきこととしている。

ーーー

政府は12月10日、首相官邸で中央省庁のサイバーセキュリティー担当者が集まる「サイバーセキュリティ対策推進会議」を開き、中央省庁がIT機器や情報システムを調達する際にサイバーセキュリティーの観点から手続きを厳格化する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定した。

１．目的
複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策を一層向上させるためには、従来行われている取組に加え、より一層サプライチェーン・リスクに対応するなど、政府の重要業務に係る情報システム・機器・役務等の調達におけるサイバーセキュリティ上の深刻な悪影響を軽減するための新たな取組が必要である。

そのため、各省庁等において特に防護すべき情報システム・機器・役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について、次のとおり関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置について明確化を図る。

２．対象とする調達
別紙１に掲げる各省庁等において、別紙２に掲げる情報システム・機器・役務等の調達のうち、別紙３に掲げる重要性の観点から、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものについては、情報通信技術（IT）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターと協議のうえ、本申合せに基づき必要な措置を講じる対象とする。

別紙２ 情報システム・機器・役務等 （詳細略）
・通信回線装置
・サーバ装置 ・端末
・複合機 ・ソフトウエア
・周辺機器
・外部電磁的記録媒体
・役務

別紙３ 重要性の観点
①国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム
②機密性の高い情報を取り扱うシステム並びに情報の漏洩及び情報の改ざんによる社会的・経済的混乱を招くおそれのある情報を取り扱うシステム
③番号制度関係の業務を行うシステム等、個人情報を極めて大量に取り扱う業務を行うシステム
④機能停止等の場合、各省庁における業務遂行に著しい影響を及ぼす基幹業務システム、LAN 等の基盤システム
⑤運営経費が極めて大きいシステム

４．契約方式 本申合せの対象となる調達の契約方式については、総合評価落札方式や企画競争等、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用するものとする。

５．調達手続

各省庁等は、第２項で特定した調達を実施する際は、会計法及び予算決算及び会計令に基づき契約手続を進めるに当たり、調達する情報システム・機器・役務等の提供事業者及びその製品並びに役務について、サイバーセキュリティ確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を、Request for Information（RFI）及び Request for Proposal（RFP）等により取得することとする。

各省庁等は、調達手続のうち、サプライチェーン・リスクの観点から必要な場合において、情報通信技術（IT）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターに対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。

新ルールは2019年4月1日以降に調達手続きを始めるものから適用する。

「申合せ」では特定の企業名や製品名は示していないものの、HuaweiやZTEなどの中国通信機器メーカーの製品にセキュリティー上の懸念があることを踏まえたもの。

中国外務省の報道官は12月10日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、Huaweiなどの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。5G移動通信システムに関し、Huaweiが20カ国以上の企業と契約していることも明らかにした。

大手メディア『環球時報』は12月10日、「HuaweiとZTE排除によって日本は自らの利益を必ず損なう」という社説を発表し、「中日関係を改善させる重要なタイミングで日本は米国の政治圧力に屈した。大きな悪影響がもたらされるかもしれず、日本の安全保障にもよくないことだろう」と強調した。

日本企業が、近い将来、中国内で排除される、報復措置の可能性もありうる。　

中国政府は12月14日、米国から輸入する自動車に上乗せしていた25％の関税を来年1月から3カ月間、停止すると発表した。米国製自動車の関税はいまの40％から元の15％に戻る。

12月1日の米中首脳会談の合意に基づく措置である。

米国は2000億ドル分の中国製品について、2019年1月1日に追加関税を25%に引き上げるのを止め、当面 10%に留める。

中国は、非常に多くの農産物、エネルギー、工業製品その他を米国から購入し、貿易のインバランスを減らす。

両国は5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内に結論を得る。

2018/12/2 米、中国への追加関税を90日猶予

発表にはないが、トランプ大統領は中国が自動車関税を引き下げると述べていた。

中国財務省は「国内市場に合った製品の輸入が拡大し、人民のニーズを満足させられる。追加関税は米国の保護主義に迫られてとった措置だった。あらゆる追加関税を取り消す方向で協議を加速し、バランスのとれたウィンウィンの新たな貿易秩序を築きたい」と、他の分野でも摩擦を解消する意向を示した。

中国の国営企業が12月12日に150万トン以上の米国産大豆を購入したことが分かった。更に追加するとみられる。

但し、(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪（窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議が、90日以内(2019年2月末まで）に結論を得られるかどうか、疑問であり、振出しに戻る恐れもある。

さらに、今回の華為技術（Huawei Technologies ）の孟晩舟副会長 兼 最高財務責任者の問題もあり、楽観視は出来ない。

ーーー

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り

しかしその後、米中の制裁関税、報復関税が相次いだ。

トランプ米政権は2018年7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。

米通商代表部（USTR）は、第一弾の340億ドル分について、米東部時間7月6日午前0時1分（日本時間午後1時1分）以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した

中国も対抗して7月6日に同額の輸入品に追加関税をかけた。乗用車、電気自動車なども含まれており、乗用車は40%となった。

米通商代表部（USTR）は、残り160億ドル（25%）の制裁関税を8月23日に発動すると発表した。

これを受け、中国も、残り160億ドルの追加関税の対象製品リストについて相応の調整を行った後、2018年8月23日午後0時1分より25％の追加関税を課すことを決定したと発表した。

2018/7/6　　米国、対中制裁関税を発動、中国も対応

トランプ米政権は9月17日、中国からの輸入品2千億ドルを対象に第3弾の制裁関税を9月24日に発動すると発表した。

家具や家電などに10％の関税を上乗せする。中国が踏み込んだ政策変更に応じない場合、2019年以降は25％に引き上げる。

中国は9月24日午後0時1分より 報復関税を課した。5207品目、600億ドルに対し、5％と10％追加関税を課す。

2018/9/20 米国、対中関税第3弾を9月24日発動

ーーー

中国の乗用車関税の推移：

	全体	対米国
当初	25%	25%
2018年5月	15% ↓	15%
2018年7月　対米追加関税 25%		40%
2019年1月～3月 対米追加関税免除		15%
2019年4月以降 米中交渉結果次第		40% ?

米財務省が12月13日に発表した11月の財政収支によると、関税収入は62億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。

米国は3月23日から日本などから輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税をかけ、5月31日からは一時的に免除していたEU、カナダ、メキシコからの輸入品についても関税を課した。

中国については、7月6日から340億ドル分に25%、8月23日から160億ドル分を追加して合計500億ドル分について25%の関税を課した。

9月24日に中国製品へのSection 232 による第三弾の追加関税（2000億ドル分に対して10%）を課したことで急増した。

自由貿易を求める関税に反対する組織 Tariffs Hurt the Heartland　によると、関税収入の内訳は下記の通りとなる。
　　　

10月の対中国の追加関税は、26億ドルとなり、前月比で14億ドル増となっている。これは2000億ドル分の10%が加わったことによる。

これは2019年1月からは25%にアップする予定であったが、(12月1日から）90日間延期となった。この間に(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪（窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議を開始し、結論を得る。

合意できなければ、25%に引き上げられる。月間14億ドルが35億ドルにと21億ドル増加する。10月の関税収入62億ドルが83億ドルまで増えることとなる。
2017年10月ベースに比して、53億ドルの増となる。年間では従来ベースより600億ドル以上の増加となる。

この関税はは米国企業が払っているものであり、最終的には米国の需要家に転嫁される。多額の関税増は、2017年末の大型減税の効果を打ち消すものとなる。

多くのエコノミストが、関税は米国企業の負担であり、多くの企業が投資を遅らせ、雇用のペースを緩め、レイオフなどのコストカットを行い、価格に転嫁する。最終的には米国のGDPを下げることとなる、と述べている。

Tariffs Hurt the Heartland は次のように述べている。

数字は嘘をつかない。米国人がこの関税を支払うのであり、しかも以前よりはるかに多い。この関税は、我が国を豊かにするのではなく、真逆である。データは関税が政府が決めたもののうち、まぎれもない失敗であることを示している。起こっているのは、企業と消費者が余分に支払うことであり、報復によって米国の輸出は急減少しており、政府が懸念している貿易赤字は急増する。

10月の輸入は0.6%減ったが、報復により輸出は37%減少した。

米連邦準備理事会（FRB）は関税引き上げによって、物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを懸念する。

しかし、トランプ大統領は数十億ドルの関税を勝ち取ったと誇らしげに述べた。

We are right now taking in $ billions in Tariffs. MAKE AMERICA RICH AGAIN."

12月13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」とも語った。

米メディアは「大統領は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。

部分的には、関税引き上げ分の一部を中国の業者が輸出価格の値下げの形で負担しているケースもあるとは思われるが、25%分全てを負担するなどはあり得ない。

こんな誤解のもとに、政策が決められているとすれば、恐ろしいことである。

商務省などは当然、この点を理解しており、関税引き上げ対象の中国製品を選ぶ際に、直接の消費財は除外している。但し、消費財でなくとも、関税でコストが上がり、それを使った消費財の価格に最終的に転嫁される。

大統領は、中国製品の2500億ドル相当分の残りについても関税を課すと脅しているが、その場合には消費財そのものの関税が上がり、すぐに転嫁されることになる。

大統領は、関税引き上げで米国での生産増を図るが、輸入品よりも安価に生産することは難しい。逆に中国の報復関税を避けるため、中国での生産を図る企業も出ている。

サムスン電子が中国天津にあるスマートフォン生産法人の閉鎖を決めた。

サムスン電子は12月12日、今月末で中国・天津工場の稼働を中断すると発表した。11日に天津工場の従業員約2000人を対象に稼動中断に関する説明会を開いた。天津工場の従業員の退職補償、再就職支援などについて、協議を継続する予定。

ケース、カメラモジュール、回路基板などを生産する協力会社の生産施設撤収も相次ぐとみられる。

サムスン電子は、中国国内で天津工場と広東省の恵州工場をスマートフォンの生産拠点としている。

同社は中国のスマートフォン市場で2014年までは10％台のシェアで首位を守っていた。

しかし、2015年からは、華為（Huawei）、OPPO、VIVO、小米（Xiaomi）など中国メーカーに押され、本年7－9月期にはシェアが0.7％まで低下した。
小辣椒（Xiaolajiao）、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。

四半期ベースで2000万台に達していた販売台数は、本年7－9月期には天津・恵州工場2カ所を合わせてわずか70万台にまで落ち込んだ。

サムスン電子は恵州工場をそのまま維持すると明らかにしたが、中国と業界ではこれについても閉鎖また事業縮小をする可能性があると予測している。

サムスン電子は現在、韓国の亀尾をはじめ、ベトナム、インド、ブラジル、インドネシア、中国にスマートフォン工場を置いている。

天津工場の閉鎖で、ベトナムやインドでスマートフォンを生産する「脱中国」化が加速する。

サムスン電子のスマートフォン生産はすでにベトナム法人が製造の中枢の役割をしている。

バクニンやタイグエンにある生産法人は年間3億台以上のスマートフォンを生産できる能力を備えている。ここでの雇用者数は10万人以上で、今年上半期の売上高は約2兆3700億円にのぼる。

また、7月に完工したインドのノイダ工場も1億2000万台以上の携帯電話製造が可能という。

参考　

有機ELディスプレー用の発光材料としては、蛍光材料、りん光材料、熱活性化遅延蛍光（TADF）材料 の３種類が利用されているが、いずれも問題がある。

蛍光材料は発光効率が低いという問題がある。

りん光材料とTADF材料は、発光効率は高いものの、発光の色純度が低いという問題がある。色純度が低いと、ディスプレーに使用する際に、発光スペクトルから不必要な色を除去して色純度を向上させる必要があり、トータルでの効率が大きく低下する。

畠山教授は、発光分子の適切な位置にホウ素と窒素を導入し、共鳴効果を重ね合わせることで、世界最高レベルの色純度を持ちながら、発光効率が最大で100％に達するTADF材料 のDABNAの開発に成功した。

	発光効率	発光の色純度
蛍光材料	低い
りん光材料	高い	低い	不要な色を除去し、色純度を向上させる必要 （トータルでの効率が低下）
熱活性化遅延蛍光（TADF）材料
新TADF材料（DABNA）	最大で100%	世界最高レベル

DABNAの特徴と TADFとの違い

DABNA
TADF材料

光（可視光）は波長によって色が異なる。通常の光源は、一定の波長の幅を持った発光スペクトルを示すが、その幅が広ければ、さまざまな色（波長）の光が混合していることになり、色純度が低くなる。
発光スペクトルの幅が狭ければ、単色光に近づき色純度が高くなる。

TADF材料の場合、フィルターにより不要な色を除去し、色純度を向上させる必要 があり、トータルでの効率が低下する。

DABNAは、ホウ素、窒素、炭素、水素というありふれた元素のみからなり、市販の原材料から短工程で合成できることから、理想的な有機ELディスプレー用の発光材料 となるとしている。

2017/7/14 三菱重工業、フランスのアレバ原子炉事業に出資

米上下両院は2018年8月、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）と、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION ）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決し、8月13日にトランプ大統領が署名、成立した。

米国では議会が2012年頃から「Huawei と ZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。

2017年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律 (National Defense Authorization Bill ) が成立した。

2018年5月に国防総省は世界中の米軍基地の携帯電話販売店で HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止した。

背景には、米国による「中国製造2025」潰しもある。


2019年度米国防権限法（NDAA2019）は、禁止を国防総省以外にも拡大するもので、対象条項は、SEC. 889. Prohibition on certain telecommunications and video surveillance services or equipment.

禁止対象製品 (covered telecommunications equipment or services) は次の通り。

(A) Huawei Technologies と ZTE （関係会社を含む）製の通信機器 (Telecommunications equipment)

(B) Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technology Company （関係会社を含む）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器 (video surveillance and telecommunications equipment）

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

* B 条項を提案したVicky Hartzler 下院議員は次のように述べている。

中国政府があらゆる手段を使って米国を標的にしている現実に対処せねばならない。中国企業が販売するビデオ監視装置やセキュリティ機器は米国政府を著しく脆弱な状況にしている。この法律は中国政府に米国の政府機関のビデオ監視をやらせないようにするものだ。

HIKVISIONは監視カメラ業界で世界シェア31.3％で1位、Dahua Technologyは世界2位
海能達通信（Hytera）は警察など特定用無線で世界1位

禁止は2段階に分かれる。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

　 米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

procure or obtain or extend or renew a contract to procure or obtain any equipment, system, or service that uses covered telecommunications equipment or services as a substantial or essential component of any system, or as critical technology as part of any system;

第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）

5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止
（米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば禁止）

enter into a contract (or extend or renew a contract) with an entity that uses any equipment, system, or service that uses covered telecommunications equipment or services as a substantial or essential component of any system, or as critical technology as part of any system.

問題は第2段階である。

既に世界の企業で多くの中国製通信機器が利用されている。企業が米国政府と取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

中国国内に工場を持ち製品を作っている企業の多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。

日本でも多くの企業がHuaweiなどの製品を使っている。

Huawei の通信基地局の日本国内シェアは2017年度に13%で、低価格を武器に、約18%のNECや富士通に迫る。

ソフトバンクは Huawei の基地局を採用しており、同社と5Gの共同開発や実証実験を行っている。NTTドコモも5Gの実証実験で Huawei と組んでいる。

ソフトバンクは次世代通信「5G」の基地局などに中国製の設備を使わない方針を固めた。

付記　ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術（Huawei）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。スウエーデンのEricsson、フィンランドのNokiaの製品に順次置き換える。
　　　　

一方、Huawei は大量の部品を日本企業から調達している。2017年の日本での調達額は約4900億円。

付記　

カナダ司法省は12月1日、中国の通信機器最大手、華為技術（Huawei Technologies ）の創業者 任正非（Ren Zhengfei）の娘である孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長 兼 最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕した 。12月5日に明らかにした。

付記　

裁判所は12月10日、保釈の可否を巡る審問を開いたが、判断を示すことなく休廷した。現地時間11日午前10時（日本時間12日午前3時）に再開する。

ーーー

カナダの裁判所は12月11日、同氏の保釈を認める決定を下した。

条件として1000万カナダドル（約8億5千万円）の保釈金を支払ったり追跡装置を身につけたりする。夜間の外出は禁じられ、パスポートは押収される。

カナダの裁判所は来年2月に、米国の正式な要請に基づいて身柄を引き渡すかどうかを別途判断する。

米側は逮捕から60日以内に具体的な証拠を裁判所に示す必要がある。
ーーー

トランプ大統領は12月11日、ロイターとのインタビューで、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題に介入するとの考えを示した。

"If I think it's good for the country, if I think it's good for what will be certainly the largest trade deal ever made - which is a very important thing - what's good for national security - I would certainly intervene if I thought it was necessary."

( Meng 副会長が釈放される可能性について）

"Well, it's possible that a lot of different things could happen. It's also possible it will be a part of negotiations. But we'll speak to the Justice Department, we'll speak to them, we'll get a lot of people involved."

ーーー

国際シンクタンク The International Crisis Group（ICG）は12月11日、同団体の上級顧問を務めるカナダの元外交官、Michael Kovrigが中国で拘束されたとの情報が入ったことを明らかにした。

カナダ外務省は12月13日、カナダ人実業家 Michael Spavor氏が中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたことを認めた。

ーーー

付記

カナダのトルドー首相は2019年1月26日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使が同日付で辞任したと発表した。首相が辞任を要請した。

マッカラム氏は1月22日に中国語メディアとの会合で孟氏の逮捕にはトランプ米大統領の政治的な意向が反映されていると指摘。逮捕容疑であるイラン制裁違反に関して「カナダは（米国が求める）イラン制裁措置に署名していない」とし、引き渡しが行われない可能性を示唆していた。

米司法省は、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。 今年8月22日に孟氏の逮捕状を取り、11月29日に孟氏がバンクーバーに立ち寄ることを把握し、犯罪人引渡協定に基づき、カナダに逮捕と身柄引き渡しを求めていた。（なお、今回の件が犯罪人引渡協定の対象になるかどうかについて議論があるという。）

逮捕の12月1日には、トランプ米大統領と習近平中国・国家主席 が、G20出席のため訪問中のBuenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開き、米国が中国への追加関税を猶予することを決めている。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、孟氏が12月1日に逮捕されることを「事前に知っていた」と明らかにした。 大統領が知っていたかどうかは不明だが、ボルトン補佐官は米中首脳会談に出席しており、逮捕情報を知りつつ習氏ら中国側に情報開示をしなかった可能性が出てきたことで、中国側が今後の通商協議で態度を硬化させる恐れがある。

Huaweiの問題が米中協議に悪影響を及ぼすとの懸念が市場で広がっている。

トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は12月1日の首脳会談で、両国は直ちに、(1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃とサイバー犯罪 （窃盗）(5)サービスと農業の市場開放 の5分野での構造変化の協議を開始し、90日以内（2019年2月末まで）に結論を得ることで合意した。

この間に合意できない場合、現在は追加関税が10%の2000億ドル分の中国製品について、追加関税は25%に引き上げられる。

付記

OPECは2019年7月1日、6月末で期限が切れた協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することで合意したと発表した。
OpPECは2日、ロシアなど非加盟産油国との会合で、減産を9カ月延長することで合意、OPEC+の協力体制を定める「憲章」を採択した。OPEC+は恒久的なものとなる。

住友金属鉱山および住友商事は12月5日、カナダの資源メジャー企業 Teck Resources Limited が保有する チリのQuebrada Blanca銅鉱山の権益のうち30%について、住友金属鉱山が25%、住友商事が5%の権益を取得することで合意したと発表した。

両社は権益取得に係る対価 8億米ドルに加え、建設工事費に対応する4億米ドルを2019年中に支払う。
また、今後Quebrada Blanca Phase 2 における 鉱石処理量が一定の増産を達成する場合は0.5億米ドルをTeck に支払う。
将来、Quebrada Blanca 銅鉱山の大規模な拡張工事に住友金属鉱山および住友商事が参入を決定する場合にはQB銅鉱山の評価額の増大に対して、相当額の負担すべき資金を支払う。

両社はQuebrada Blanca 銅鉱山について、権益を保有するアリゾナ州のMorenci 銅鉱山（住友金属鉱山25.0%、住友商事3.0 %）や ペルーのCerro Verde銅鉱山（住友金属鉱山16.8%、住友商事4.2%）と比肩するワールドクラスの銅鉱山となることを期待して いる。

両鉱山については　2016/2/19　住友金属鉱山、米国モレンシー銅鉱山の権益追加取得

Quebrada Blanca銅鉱山事業の概要は下記の通り。

投資予定額：約47億米ドル
主要投資内容：選鉱場や尾鉱ダムなど
生産開始予定：2021年 生産品目：銅精鉱・モリブデン精鉱
平均年間生産量（金属量）：銅約24万トン、その他モリブデン、銀
可採鉱量（金属量）：銅約620万トン
マインライフ：約28年
採鉱法：露天掘り

出資者：

	現状	今後
Teck Resources	90%	60%
Empresa Nacional de Mineria	10%	10%
住友金属鉱山		25%
住友商事		5%
合計	100%	100%

立地：

住友金属鉱山および住友商事は、Teck Resourcesとは、アラスカのPogo金鉱山を1997年から2009年まで共同経営するなど、長年にわたりパートナーシップを維持している。

住友金属鉱山と住友商事は8月30日、豪州大手の産金会社Northern Star Resources Limitedに、アラスカのPogo金鉱山の権益を全て譲渡すると発表した。
Pogo金鉱山は、アラスカ州で2006年から操業し、2009年からは住友金属鉱山がオペレータを務めてきた。

Pogo金鉱山概要：

１）位置：米国アラスカ州フェアバンクスの南東約145キロ

２）権益比率：住友金属鉱山アメリカ社（住友金属鉱山100％子会社）　51％→85％→ 0
　　　　　　　Teck Resources　40％→ 0
　　　　　　　SC Minerals America（住友商事100％子会社）　9％→15％→ 0
　　　　　　　　　2009年4月以降、出資比率変更

2018/9/1　住友金属鉱山と住友商事、アラスカの金鉱山権益を売却　

両社の銅鉱山権益は下記の通り。

三菱瓦斯化学は11月1日、SABICと日本・サウジアラビアメタノール（JSMC) との50/50JVの Saudi Methanol Company (AR-RAZI) が11月29日に合弁契約の期限切れを迎えると発表した。

2018/11/5　三菱瓦斯化学のSaudi Methanol、合弁契約の期限切れ　

その後、両社は合意に達し、三菱瓦斯化学は12月4日、SABICとの交渉の結果を発表した。

① 　11月29日の合弁契約期限切れに伴い、JSMCのAR-RAZI持株の半分（全体の25%）を150百万ドルでSABICに売却

②　日本側は2019年3月末までに下記の条件での合弁契約の20年間継続の可否を決定する。

　　継続しない場合、残り25%も150百万ドルでSABICに売却し、AR-RAZIをSABICの100%子会社とする。

　　条件：
　　　・　JSMCは契約延長対価としてSABICに1,350百万ドルを支払う。

　　　・　省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるメタノール設備更新の検討
　　　　　　（SABICによると、SABICはこの新設備の"an equal co-owner" になる）

まとめると、次のとおり。

	JSMC	SABIC
従来	50%	50%
2018/11/29	25%	75%	SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い
2019/3/末
Case 1 契約延長	25%	75%	JSMCは 1,350百万ドルをSABICに支払い 新設備の検討
Case 2 契約延長せず	0%	100%	SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い

付記　2019年3月22日、Case 1 の20年延長を決定。　1,350百万円は3年分割払い（費用としては20年分割算入）

まず、今回の25%分の引き渡し（対価 150百万ドル）は、サウジ現地では、SABICにとって非常に有利（"highly favourable"）と見られている。

JV契約の期限切れによるものであり、おそらく契約にはその際の株式の引取価格の規定があると思われるが、年間で120億円程度の配当のある株の取引価格としては非常に安い。

恐らく、簿価に近いものと思われる。

三菱瓦斯化学の連結決算での本件の投資損益は、2008～2017年度平均で約120億円。日本側全体ではその倍であり、今回売却分はその半分。

三菱瓦斯化学はJSMCに47%出資するが、同社は今回、同社としての為替差損と、JSMCでの売却益に対する税金から、売却損失が50億円程度としている。

契約延長を決めた場合、JSMCは延長のためだけで、1,350百万ドルの支払が必要である。持分は半分に減るため、現状ベースでは年間配当は120億円程度であり、元を取るのに時間がかかる。

また、三菱瓦斯化学が開発することになる新技術を、技術料は取るにしても、SABICとのJV（出資比率は50/50になる）に出す必要がある。

どうするであろうか？

韓国検察当局は11月29日、Samsung グループで有機ELパネル世界最大手、Samsung Displayの生産技術を中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）などに流出させたとして、Samsungの取引先のパネル製造装置大手ToptechのCEOを含む9名を、不正競争防止や営業秘密の保護に関する法律に違反した罪で起訴したと発表した。

ほかに中国企業の幹部2人も取り調べたが、起訴を見送った。検察は8月に韓国の情報機関の国家情報院から情報を得て捜査を続けていた。

Samsung はスマホ向けの中小型の有機ELパネルで9割以上の世界シェアを握る。

流出したのは、Samsung電子のGalaxyスマートフォンに搭載された「曲がったOLEDディスプレー」とガラス板を装着する工程の「3Dラミネーション」生産設備および技術資料で、BOEなど4社に流出した疑いがある。流出先には中国のパネル2位である華星光電（CSOT）が含まれている模様。

検察によると、Samsung Displayは2007年から6年間に1500億ウォン（約150億円）を投じてこの技術を開発した後、協力会社のToptech に関連装備の生産を任せた。Toptechはこの装備をSamsungに独占納品する契約を結んだが、偽装会社を通じてBOE などに16台を販売した。 情報提供によりToptecは1385万ドルを受け取ったとされる。

図は朝鮮日報

Toptech は株主に宛てたメッセージを公表し「当社が自社開発した技術を基に中国企業と取引した。Samsungの技術を流出させた事実はない」と、疑惑を強く否定した。 「法廷で真実を証明するために、あらゆる法的手続きをとる」としている。

SK Innovationは11月26日、米ジョージア州Commerce市に1兆1396億ウォン（約1140億円）を投資して、電気自動車用バッテリー工場を建設することを明らかにした。

韓国企業が米現地に電気自動車用バッテリー工場を建設するのは、2012年に完成したLG Chemのミシガン州ホランド工場（下記）に次いで今回が2度目となる。

SK Innovationは、LG Chemと同様、米国と中国と極東、そして欧州というEVマーケットのシェア9割を占める地域をカバーする。

下記の通り、北米でVolkswagenグループへの供給が決まっている。

Commerce工場は112万2000平方メートルの敷地に新設され、来年初めに着工して2022年に完成する予定。年間 9.8GWhの規模で建設される。

新工場が完成すれば、SK Innovationは韓国（忠清南道瑞山市）とハンガリー（Komárom ）、中国（常州）を含めて「グローバルの四角生産体制」を構築することになる。

新工場は、瑞山工場（4.7GWh）の2倍を超える規模で、常州工場（7.5GWh）と、2022年に完成予定のKomárom工場（7.5GWh）を合わせれば、全体の生産能力は約30GWhに増える。

	稼働	建設
韓国（忠清南道瑞山市）	4.7GWh
中国（常州）	7.5GWh
ハンガリー（Komárom ）		7.5GWh
米国（Commerce）		9.8GWh
合計	12.2GWh	17.3GWh
総計	29.5GWh

SK Innovationは韓国中西部の瑞山の主力工場に約2000億ウォンを投じて7つ目の生産ラインを設けた。年産能力は2018年後半に2割増えて容量4.7GWhに拡大した。

SK Innovationは2017年11月30日、ハンガリーにEV向けリチウムイオン電池の新工場を建設すると発表した。投資額は8400億ウォン（約840億円）。約43万平方メートルの敷地に年間容量7.5GWhのリチウムイオン電池工場を建てる。1回のフル充電で500キロメートル走行可能なEVに搭載可能な新型の電池を生産するとみられる。

ハンガリーではSamsung SDIが2017年5月にグドゥ(Goed)市に、蔚山と中国の西安とに次ぐ3つ目の工場を新設した。

Volkswagenグループは2018年11月13日、SK Innovationから電池セルを調達すると発表した。SKIから調達した電池は、北米および欧州で販売するVWグループの電動車に搭載する予定。

VWグループへの電池サプライヤーは、LG Chem、Samsung SDI、中国CATL（寧徳時代新能源科技）の3社にSK Innovationが加わり、これで4社目となる。

当面、LG ChemとSamsung SDIが担っている欧州向けEVの電池サプライヤーにSKIが加わることになるが、2022年からは北米向けの需要にも対応する。Commerce工場から供給する。

なお、CATL（寧徳時代新能源科技）はVWの中国での戦略的パートナーであり、2019年から中国向けEV電池の供給を始めることが決まっている。

ーーー

自動車用バッテリーでは、韓国の3社が競っている。

LG Chem は11月28日、ポーランドのヴロツワフ（Wroclaw）工場の増設に571百万ドルを投じることを決めた。ポーランドの能力を現在の年間10万個から30万個に引き上げる。

	稼働	建設
韓国（梧倉〉	10万個=6GWh
中国（南京）	5万個=3GWh
米国（Holland）	3万個=1.8GWh
ポーランド（Wroclaw）	10万個=6GWh	20万個=12GWh
合計	28万個＝16.8GWｈ	20万個=12GWh
総計	48万個=28.8GWh

米国工場については下記参照。

2013/2/15 LGの米リチウムイオン電池工場への批判

2013/9/10　LG化学のミシガン州のリチウムイオン電池工場、生産開始2か月で停止　

ポーランドでは子会社の LG Chem Wroclaw Energy で生産している。

付記

LG化学は2018年10月23日、南京の電気自動車バッテリーの第2工場の起工式をに開催した。2023年までに2兆1000億ウォンを段階的に投資し、高性能電気自動車バッテリー（走行距離320km基準）50万台以上の生産能力を確保する計画。2019年末から1段階の量産を開始する。

LG化学は2019年1月10日、1兆2,000億ウォン（約1,155億円）を投じ、中国南京のバッテリー工場を増強すると発表した。
投資額のうち、半分の6000億ウォンは車載電池、残りはスマホやパソコン向け電池の生産ラインに投じる。

Samsung SDIは2017年5月にハンガリーのグドゥ(Goed)市に、蔚山5万と中国の4万とに次ぐ3つ目の工場を新設した。

	稼働
韓国（蔚山〉	5万台
中国（西安）	4万台
ハンガリー（Goed）	5万台
合計	14万台

なお、Samsung SDI は11月29日、ミシガン州Auburn Hills に62百万ドルを投じて電気自動車用バッテリープラントを建設することを明らかにした。

北里研究所と第一三共との合弁、北里第一三共ワクチンは存続する。

2012/3/6　第一三共とグラクソ・スミスクライン、ワクチン事業で戦略的提携

北里第一三共ワクチンは2015年6月および2017年9月に財務基盤の強化を図る目的で募集株式の発行を行い、第一三共がその総数を引き受け、同社の議決権比率を93.3％とした。

第一三共は、2017年11月30日、第一三共グループにおけるワクチン事業の基盤強化を図ることを目的に、北里研究所が保有する北里第一三共ワクチンの全株式を取得、北里第一三共ワクチンを完全子会社化した。