日本触媒と三洋化成工業は11月29日、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。

両社は2019年5月29日、対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結したと発表した。
その後、経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、最終契約締結に至ったもの。

両社の事業：

	日本触媒	三洋化成
基礎化学品	アクリル、EO、吸水性樹脂（SAP)　等	吸水性樹脂（SAP)、PPG等
機能化学品	電子情報材料等	潤滑油添加剤、永久帯電防止剤等
新規事業	高機能なリチウムイオン電池電解質、 化粧品素材など	新型リチウムイオン電池 化粧品素材など
特徴	触媒・高分子・有機合成技術をコア C2酸化でEO、C3酸化でPO、C4酸化で直酸法MMA（住友化学とのJVで、のち同社に事業譲渡）	界面活性制御技術をコア技術とし、約3,000種類に及ぶ高機能なパフォーマンスケミカル製品を開発
問題点	ユーザーニーズを意識した新規事業の創出 が課題	主要原材料を日本触媒をはじめとした外部からの調達に依存

両社の主要株主：

日本触媒		三洋化成
住友化学	6.84%	豊田通商	19.38%
		東レ	17.30%
JXTGホールディングス	5.33%	JXTGホールディングス	4.80%
全国共済農業協同組合連合会	4.03%
三洋化成	3.17％	日本触媒	5.00％

2019/5/31　日本触媒と三洋化成工業、経営統合へ

今後、国内外の競争当局の承認を受けた上で、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受け、下記により統合する。

統合持株会社Synfomix㈱を設立する。
日本触媒の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1.225株を、三洋化成の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1株を割当交付する。

比率は、市場株価基準法、類似企業株価法、DCF法などの比率を勘案して計算した。

自社株を除外すると、両社株主の持分は下記の通りとなる。

日本触媒　39,877千株ｘ1.225＝48,849千株
三洋化成　22,118 千株　
　日本触媒：三洋化成＝2.2：1

日本触媒と三洋化成は、Synfomix ㈱ の子会社となる。

Synfomix ㈱ は2020年10月1日に上場する予定で、両社はその前日に上場廃止となる。

本株式移転の効力発生日の2年後を目途に、統合持株会社と両社の合併を実行することを基本方針としている。

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なお、両社はいずれも吸水性樹脂事業を行っており、統合により事業の強化を図るが、三洋化成はこの事業を豊田通商とのJVで行っている。

今回、三洋化成は豊田通商の持株を買い取り、100%子会社とする。2020年3月31日を予定している。

三洋化成は当初、SAP事業を三菱化学とのJVで行っていた。2013年に三菱化学は持株全てを譲渡し、合弁事業を解消すると発表、三洋化成はこれを豊田通商とのJVとした。

生産拠点は、愛知県東海市、江蘇省南通市、マレーシア ジョホール州で、生産能力は年産42万トン。

	当初	2013年以降
JV名	サンダイヤポリマー	SDPグローバル
三洋化成	60%	70%
三菱化学	40%	ー
豊田通商	ー	30%

2013/4/1　三菱化学、高吸水性樹脂事業から撤退　

統合会社の事業内容：

統合効果：経営統合後５年以内に年間100億円の統合効果を達成することを目標とする。

米司法省が麻薬入り医療用鎮痛剤「opioid」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入った。意図的にまん延させた可能性について、薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。

捜査対象はイスラエルのTeva Pharmaceutical、米の製薬会社Johnson & Johnson （J&J）、Mallinckrodt Pharmaceuticals、Amneal Pharmaceuticals、医薬品卸の米AmerisourceBergen、米の調剤薬局チェーンのMcKessonの6社。

規制物質法は通常、麻薬の密輸業者などの取り締まりに適用され、医薬品流通が対象となるのは異例。

Wall Street Journalによると、捜査は初期段階にあり、検察当局は今後数カ月内に他の企業にも召喚状を出す見通しだという。

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オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。

過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は2018年12月1日、Buenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開いた。

その席でトランプ大統領は習主席に中国から麻薬（強オピオイド）のFentanyl を輸出しないよう要請、習首席は規制物質とすることに同意した。

トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した が、オピオイド鎮痛薬「Fentanyl 」についても、「習主席が輸出を止めると述べたのに、止まっていない」とし、中国からの流入を阻止するため、宅配大手Fed ExやUPS、ネット通販大手Amazon、米郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。

米司法省は7月11日、英国の日用品メーカー Reckitt Benckiser Groupが、元の子会社のオピオイド中毒治療薬Suboxone にからむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。

2019/7/15　英国の Reckitt Benckiser 、オピオイド中毒治療薬問題で米司法省に14億ドル支払い

オクラホマ州地方裁判所は8月26日、処方鎮痛剤などに含まれる麻薬性鎮痛薬オピオイドの中毒蔓延をめぐり、米製薬大手 Johnson & Johnson（J&J）に572百万ドルの制裁金を支払うよう命じた。J&Jは判決直後に、上告の意向を示した。

原告のオクラホマ州は、J&Jと鎮痛剤OxyContinのメーカーのPurdue Pharma及びイスラエルのTeva Pharmaceuticalの3社を訴えたが、Purdue Pharmaは3月に270百万ドル、Tevaも開廷に先立ち85百万ドルの和解金支払いで合意しており、J&Jだけが残っていた。

Purdue Pharmaは9月15日、Chapter 11の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

2019/8/29　米地裁、オピオイドの中毒蔓延をめぐりJohnson & Johnsonに制裁金572百万ドル

SKケミカルは11月27日、同社が独自に開発した認知症治療パッチ「SID710」（成分名＝リバスチグミン）が、米食品医薬品局（FDA）から最終的に市販の許可を受けたと明らかにした。

系列のSK Biopharmaceuticalsが11月22日 に、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® がFDAから販売許可を受けたと発表したのに続いた。

リバスチグミンは、Novartisが開発したアセチルコリンエステラーゼ阻害剤であり、 抗アルツハイマー治療薬としては世界初のパッチ剤である。

日本では、2004年4月に小野薬品とノバルティス ファーマが経皮吸収型の貼付剤として共同開発を開始し、2011年4月に「軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」を効能・効果として製造販売承認を取得、同年7月に小野薬品からは「リバスタッチ^®パッチ」、ノバルティス ファーマからは「Exelon _®パッチ」の製品名でそれぞれ発売した。

海外では、2007年7月に米国、同年9月にEUで承認されて以来、軽度から中等度のアルツハイマー型認知症の標準治療薬の一つとして、世界90カ国以上で承認されてい る。

パッチ型の製品は、服薬時間や回数を記憶するのが難しいか、錠剤の服用が困難な認知症患者が1日1回肌に張り付けば、薬物が持続的に伝わる特徴があ り、錠剤の経口用製品と効果は同じでありながら、嘔吐や炎症などの副作用が少なく、胃と肝臓への負担が少ないのがこの製品の強みとされる。

SKケミカルの認知症治療パッチ「SID710」はExelonのジェネリック品。皮膚から薬物を体内に伝えるコア技術である経皮伝達システムの高い技術障壁のため、競合他社では製品開発に苦労したが、SKケミカルは1995年に世界に先駆けて開発した関節炎治療パッチ「トラスト」の研究開発経験を活かして、2010年に開発に成功した。

2013年に欧州、2016年に豪州、2018年にカナダで承認を取得した。韓国内では"Wondron Patch"として2014年から販売されている。

現在まで計19カ国に進出しており、現在、ブラジル、サウジアラビアなどで許可手続きが進められている。

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アルツハイマー病やレヴィー小体型認知症の患者の脳では、アセチルコリンという神経伝達物質が減少してい る。神経と神経の情報のバトンタッチに必要な物質で、減少すると脳のネットワークがうまく働かなくなる。

アセチルコリンエステラーゼ阻害薬はアセチルコリンが分解されないように働き、脳の中でアセチルコリンが減るのを防 ぐ。

現在、日本では3種の薬が承認されている。

・アリセプト®(ドネペジル）：アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症進行抑制剤として利用される。エーザイの杉本八郎らにより開発された。

・レミニール®、( ガランタミン）：ヤンセンファーマ。軽-中度のアルツハイマー病や様々な記憶障害の治療に用いられる。

・リバスタッチ®、イクセロンパッチ®　　上記のとおり、小野薬品とノバルティスファーマが開発した貼付剤　　

このほか、NMDA受容体拮抗薬として第一三共がメマリー®を販売している。

NMDA受容体は、グルタミン酸という神経伝達物質の受け皿だが、アルツハイマー病では脳の中でグルタミン酸の働きが乱れ、神経細胞が障害されたり神経の情報が障害されたりする。メマリー®はグルタミンの働きを抑えることにより、神経伝達を整えたり、神経細胞を保護する。

英国のジョンソン首相率いる与党・保守党は11月24日、12月12日投開票の総選挙に向けた マニフェストを公表した。

1) EU離脱問題

10月17日のEUと英国との新たな離脱協定の概要は以下の通り。 アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除 英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。 アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。 英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収される。 北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用 北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断（移行期間終了の4年後の2025年1月以降） 移行期間は2020年12月末まで （移行期間中、イギリスはEU法に従うと共に、EU予算への拠出も継続する。一方、加盟国としての権利は失う。双方が合意すれば移行期間の延長を2年までも認められる。） 　　2019/10/18 Brexitで合意

今回のマニフェストでは以下の通りとしている。

　 ・2020年1月末までにEUを離脱。単一市場・関税同盟を抜ける。
　 ・クリスマス前に離脱関連法案の審議を英議会で再開。
　 ・離脱後、2020年末までの「移行期間」の延長はしない。

英・EUの離脱案では移行期間を2022年末まで延長できることになっている。ただ移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

今回、2021年にはEUから「完全離脱」する方針を打ち出した。

2020年末までの移行期間中に英・EUで新たな自由貿易協定(FTA) をまとめられなければ、EUの単一市場や関税同盟から合意のないまま切り離され るリスクがある。

離脱後のEUとの人の移動については、以下のとおりとした。

　 ・英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州スタイルのポイント制の移民制度を導入

豪州のポイント制は下記の通り。 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_014.pdf

「自己評価票（Self-assessment Form）」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より，時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。

項目：

① 年齢と英語力 、② 移民前の実務経験 、③ オーストラリアでの実務経験、④ オーストラリアで得た教育・技能資格等 、⑤ プロフェッショナルイヤー 、⑥ 申請者の学歴、⑦ 申請者のオーストラリア留学経験、⑧ 指定言語による資格・教育（出身国）、⑨ 非都市地域でのオーストラリア留学・実務経験 、⑩ 申請者のパートナー技能年齢・教育・資格 、⑪ スポンサーの有無（企業・家族・州・準州など）

2) そのほかの政策

・議会解散に下院総議員の3分の2以上の賛成が必要な法律の撤回

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要

今回、9月4日、9月10日、10月28日に否決され、10月29日に2019/12/12に総選挙を行うという別の法律を通し、議会を解散した。

2019/10/30　英、12月12日に総選挙へ　

・国民医療制度(NHS)への支出を大幅に増額。看護師を5万人増員 、警官増員 2万人

Extra funding for the NHS, with 50,000 more nurses and 50 million more GP surgery appointments a year.
20,000 more police and tougher sentencing for criminals.

・債務をコントロールしつつ、科学、教育、訓練、インフラに投資

・温暖化ガス排出を2050年までに実質ゼロに

Reaching Net Zero by 2050 with investment in clean energy solutions and green infrastructure to reduce carbon emissions and pollution.

・所得税や消費税の引き上げはしない。法人税率の引き下げを延期

We will not raise the rate of income tax, VAT or National Insurance.

労働党とスコットランド国民党（SNP）が組み、選挙で勝てば、2020年にはBrexit（英国のEU離脱）とスコットランドの英国離脱の2つの国民投票を2020年に行うことになると脅している。

SNPのスタージョン党首は、どの政党も単独過半数を確保できなかった場合、野党第1党の労働党と協力する可能性を示唆し、その条件として、スコットランド独立を巡る住民投票の再実施を求めている。

スコットランドは2014年に独立投票を行い、わずかに英国残留が上回った。

市民の多くは、英国から独立したスコットランドがEUに残留または再加盟することを望んでいる。

2019/4/25 スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す

労働党はこの条件を肯定も否定もしていない。

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英国の最大野党・労働党は11月21日、総選挙に向けたマニフェストを発表した。

労働党の内部にはBrexit賛成派とEU残留派があり、対応に苦慮した。

その結果、賛否は明らかにせず、基幹産業の国営化やBrexitの是非を問う国民投票の再実施など、社会変革を目指した「最も徹底的かつ意欲的な」計画を公約に掲げた。

公共サービス部門への大型投資や企業改革、週32時間労働の導入の他、鉄道・水道・エネルギーおよびブロードバンド網の国有化を盛り込んだ。

これまで、「気候の緊急事態」（Corbyn党首）と呼ぶ事態に対応するため「緑の産業革命」を明言しており、新規雇用や新業種で地球温暖化対策に焦点を当てることを打ち出している。

EU離脱問題については、政権掌握から6か月以内にEUと新たな離脱協定をまとめ、英国のEU加盟をめぐり二度目の国民投票を実施するとしている。

Corbyn党首は、「最終的な決断を下すのは英国民だ。どんな投票結果となっても、われわれの政府はそれを実行する」と語った。

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ブレグジット党はイギリスのEU離脱を掲げて2019年1月に発足したばかりで、下院に議席を持っていない。5月に行われた欧州議会選挙では得票率30％と大きく躍進した。

2019/5/29　欧州議会選挙で英国の与党と最大野党が敗北　

今回、ブレグジット党は、与党・保守党が議席を持っている317選挙区に立候補者を立てない方針を明らかにした。

当初は600選挙区で候補を擁立する方針だったが、離脱派の票を割るのを避けるため、転換した。ファラージ党首は、最大野党・労働党はEU離脱派の有権者を「裏切った」と批判し、労働党の議席を狙うと述べている。

SK Biopharmaceuticalsは11月22日、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® （一般名 Cenobamate）が米国食品医薬品局（FDA）から販売許可を受けたと発表した。

Cenobamate はSK Biopharmaceuticalsと米国子会社 SK life Scienceが発見し、成人患者の部分発作（「焦点発作」）の治療薬としての可能性が研究されている。

Cenobamateの作用機序は完全には分かっていないが、2つの別個のメカニズム、GABA-A受容体の調節による阻害電流の増強と、持続性ナトリウム電流の阻害による興奮性電流の減少で作用すると考えられている。

2019年2月に成人の部分発作用に可能性のある治療薬としてFDAに新薬承認申請を行った。

臨床試験で一部のてんかん患者から発作が完全に消える効果が立証された。

韓国のバイオ企業が海外企業の手を借りずに、新薬候補物質の発掘からグローバル臨床、米FDA承認まで独自に実現したのは今回が初めて。
SKグループが「第2の半導体」として注目して、約20年間投資してきたバイオ事業が、初めて実を結んだ。

SK Biopharmaceuticalsは、2020年第2四半期に米国での販売を開始する。製薬業界はこの年間売上高は1兆ウォン（約8.5億ドル）を超えると推定する。

グローバルてんかん治療剤の市場規模は、昨年基準で約61億ドル（約7.2兆億ウォン）で、米国製薬会社が54％の33億ドルを占めている。

同社社長は、「てんかんを含めて、中枢神経系分野の疾患で新薬発掘、開発、商業化能力を全て備えたグローバル総合製薬会社とした生まれ変わりたい」と語った。

SK Biopharmaceuticalsは 現在 SK Holdingsの100％子会社だが、本年中に企業公開（IPO）に乗り出す予定。

同社は韓国京畿道板橋の同社研究センターで革新的な新薬開発の基礎研究を行い、米国ニュージャージー州の米国子会社SK Life Scienceを通じて世界的な臨床開発とダイレクトマーケティングを進めている。

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SK Biopharmaceuticals は2019年2月14日、スイスのArvelle Therapeutics GmbHとの間で、Arvelleが欧州でCenobamateを開発・商品化する独占ライセンス契約を結んだと発表した。

SK Biopharmaceuticalsは契約に基づき、欧州での純売上高にかかるライセンス料に加え、1億ドルの前払い金を受け取り、一定の目標達成時に最大4億3000万ドルを受け取る。

また同社はArvelleのかなりの株式を取得するオプションを得た。

同社は欧州以外の全領域での商権を維持する。

Arvelle Therapeuticsは中枢神経系（CNS）疾患患者に革新的なソリューションをもたらすことを使命とするバイオ医薬品企業で、スイスに本社を置き、国際シンジケートから欧州に重点を置くバイオ医薬品企業に対するものとしては最大級の新規資金供給コミットメントを受けている。

BASFは11月23日、 広東省湛江市でスマートVerbund 計画を正式にスタートし、最初の2つのプラントの建設を開始した。2018年7月に発表した100億ドルのプロジェクトがスタートする。

BASFは同時に、このVerbundの運営を担当する100%子会社 BASF Integrated Site (Guangdong) Co. Ltd を発足させた。

新しいVerbundは、広東省最大の島の東海島に建設する。 （下図の「東海島石化産業園区」内）

東海島では、シノペックとクウェートの石油精製・石油化学JVの中科（広東）煉化公司（後記）が既に建設中である。

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BASFは2018年7月9日ベルリンで、広東省に大規模化学コンプレックス（ "Verbund"）を建設する件で広東省政府との間で非拘束の覚書を締結した。Merkel 首相と訪独中の李克強首相が調印式に参列した。

第一段階には、年産100万トンのエチレンを含む。第一段階は遅くとも2026年までに完成、全体は2030年頃に完成する。投資額は100億ドルとみている。BASFが単独で事業を行う。

同社は2019年1月に広東計画の詳細を含めたFramework Agreement に調印している。

BASFは既に、江蘇省南京市のSINOPEC揚子石化に隣接し、BASF 50%/SINOPEC 50%のJVのBASF-YPC Company を持っている。

2005年5月にエチレン年産60万トンでスタートしたが、2005年に74万トンに増設している。

2018/9/19　SABIC、BASFも中国で新規エチレンセンター構想

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最初のプラントはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性ポリウレタンで、中国南部とアジアの需要に対応する。

エンジニアリングプラスチックの能力は年産6万トンで、BASFのアジア太平洋での合計能力を29万トンに引き上げる。

今回はエチレン等については触れていない。

BASFはここで、最新鋭の技術を使ったスマート製法プロセスを採用する。自動包装、ハイテクのコントロールシステム、自動運転車などを使用する。

このVerund はBASF最大の投資で、総額100億ドルとみている。完成すれば、ドイツのLudwigshafen、ベルギーのAntwerp に次ぐ3番目に大きいVerbundとなる。　


BASF単独での投資で、新華社によると、中国の重化学産業で最初の外資単独でのプロジェクトである。

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シノペックとクウェート国営石油会社（KNPC)の石油精製プロジェクトが2006年にNDRCの承認を受けた。
シノペック広州石油化工がKNPCとのJVを設立し、広州市南沙経済開発区で12百万トンの石油精製を行うもの。

その後、2007年12月に年産15百万トンの石油精製と100万トンのエチレン計画のFS実施が承認された。
投資額は90億ドルとされる。

2006/8/1　クウェートの中国進出　

しかしながら、南沙計画に対しては環境面から反対が相次いだ。

シノペックは2009年8月10日、移転先を湛江（Zhanjiang）市東海島（Donghai Island）に決めたと発表した。
投資額は90億ドルで、1500万トンの製油所、100万トンのエチレンコンプレックスを建設する。

2009/8/14　広州のシノペックとクウェートの石油精製・石油化学計画、湛江市東海島に移転

環境調査の結果、2011年3月にNDRCが建設を承認、同年11月に起工式を行い、2012年2月に事業主体の中科（広東）煉化公司：Zhongke (Guangdong) Refinery & Chemicalが設立された。

しかし、計画は遅々として進まず、2016年末になって、ようやく正式に工事を始めた。精製部門は2020年から操業開始の予定。

能力も変更され、原油処理能力は1000万トン、エチレンは80万トンに縮小された。

誘導品は以下の通り。

分解ガソリン 35万トン、HDPE 35万トン、PP 35万トン、PP (Basell) 20万トン、EVA 10万トン、EG 40万トン、エタノールアミン 5万トン、芳香族抽出 20万トン

東芝は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。

マイクロRNAは生体高分子であるリボ核酸（RNA）の一種で、人間ではこれまでに2655種類が見つかっている。 分子のサイズの塩基数は18から25で、極めて小さい。

マイクロRNAは、エクソソームと呼ばれる粒子に入って血液中に放出される。その数は1mLあたり約5000億個とされる。

最近の研究で、マイクロRNAは癌等の疾患にともなって患者の血液中でその種類や量が変動することが明らかになってる。さらに、こうした血液中のマイクロRNA量は、抗癌剤の感受性の変化や転移、癌の消失等の病態の変化に相関するため、全く新しい疾患マーカーとして期待されている。

東芝は、同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を2時間以内に99％の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。

今後、早期の社会実装に向けて、2020年から実証試験を進める。

近年、簡便かつ高精度にがんを検出する手段として、血液中に約2,500種類あるマイクロRNAが注目されている。

同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（体液中マイクロRNA測定技術基盤開発）に参画し、マイクロRNAを用いたがん検出技術の開発に取り組んできた。 癌ができると血液中に増える「マイクロRNA」を検出する手法。

この事業には下図の通り、東レも「自動検査装置」で参加しており、東芝と同じく、血液1滴から様々な癌を発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。

2019/6/13　東レ、血液による癌検査キットを承認申請へ

なお、九州大学発のベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」は10月1日、体長約1ミリの線虫を使って、尿1滴でがんの有無を8割以上の高確率で判定できるという安価な検査法「N－NOSE」を、来年1月から実用化すると発表している。

反応するのは胃、大腸、肺、乳、膵臓、肝臓、子宮、前立腺など15種のがん。

現時点では検査でがんの部位までは判明しないが、今後は特定も目指す。

2019/10/7　 線虫でがん検査、実用化へ

米連邦通信委員会（FCC）は11月22日、政府の補助金を受けている米通信事業者に対し、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）製の通信機器の利用を禁止する規制の導入を決めた。次世代通信規格「5G」のネットワーク整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを強めている。

FCCは地方や低所得者の通信料抑制のため通信事業者に支給する「ユニバーサル・サービス基金」の運用規則を改定 し、HuaweiとZTEを「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、補助金を受け取る通信事業者に両社の機器やサービスの購入・利用を禁止する。 既存のHuaweiやZTEの機器は他の企業の機器への交換を行わせる。

米国では地方通信事業者の多くが割安な中国製通信機器を利用しており、試算では中国製機器の交換費用は総額約10億ドルに上る 。FCCや米議会は交換費用を補助する制度を検討している。

ユニバーサルサービス基金は、低所得者層や農村部、離島など採算が合わない地域でも、都市部と同等の費用でサービスを提供するなど、すべての消費者が平等に通信サービスを受けられるようにFCCが行っている補助金制度。

同基金は、州際・国際通信サービス提供事業者（長距離通信事業者、移動体通信事業者、衛星通信事業者、IP電話事業者等）による負担金によって維持され、ユニバーサル・サービス管理会社が管理・運用している。

同基金により、①高コスト地域支援、②低所得層支援、③学校・図書館支援、④ルーラル地域の医療機関支援の四つを柱とする支援プログラムが実施されている。

当初は固定電話サービスを補てんするために利用されてきたが、2010年初頭、同基金をブロードバンド・サービスの普及推進に充てる方針へと切り替えた。
10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現するとして、学校・図書館を支援するプログラムのアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援するプログラムの改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクト・アメリカ基金」の創設、すべての州で一定水準以上の3G（又はそれ以上）サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が盛り込まれた。

2017年の基金総額は88.5億ドルで、うち高コスト支援が46.7億ドルとなっている。

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米国では議会が2012年頃から「Huawei と ZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。

2017年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律 (National Defense Authorization Bill ) が成立 した。

2018年5月に国防総省は世界中の米軍基地の携帯電話販売店で HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止した。

2018年8月13日には「2019年度米国防権限法」が成立した。

これは禁止を国防総省以外にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。

(A) Huawei と ZTE製の通信機器

(B) 監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION ）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

禁止は2段階に分かれる。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

　 米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）

　 5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止
　（米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば禁止）

2018/12/11 2019年度米国防権限法(NDAA2019) --- Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

トランプ大統領は2019年5月15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。

外国の情報・通信技術 or サービスで、商務長官が関係閣僚と協議して下記に該当すると見做したものについて、米国で取得、輸入、移転、設置、取引することを禁止する。

米国の情報・通信技術 or サービスをサボタージュ又は破壊する不当なリスクがあるもの
米国の重要なインフラ、米国のデジタルエコノミーのセキュリティに壊滅的な不当なリスクを与えるもの
米国の安全保障、米国民の安全に受け入れがたいリスクを与えるもの

商務省が具体的な規制案を検討している。

付記

米商務省は11月26日、この米大統領令の運用規則案を発表した。

商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達し、従わない場合は罰金を科す。

標的とする国や企業の名指しを避けつつ、「外国の敵対勢力から米情報通信技術を守るため、どの取引を禁止するかについてケース・バイ・ケースで決定する」と表明した。
商務省は27日に運用規則案を官報で正式に通知し、30日間にわたり意見を募集する。例外措置の導入も視野に入れている。

米商務省は同日、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。

2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai 委員長は、大統領令について、「アメリカの通信網の安全を確保する大きな前進だ」と歓迎する声明を発表した。

同委員長は2018年3月に、米通信ネットワークに安全保障上のリスクをもたらす企業からの機器・サービス購入に「ユニバーサルサービス基金」の資金を活用することを禁止する提案を行う意向を明らかにし、議会への書簡で懸念のある企業としてHuaweiに言及している。

委員長は2019年5月の議会公聴会で主張を繰り返した。

これに対しHuaweiは6月12日、携帯通信会社が政府の補助金を使ってHuawei製品を購入することを禁止する米政府の計画に反対を表明した。

Ajit Pai 委員長は10月28日、米国のネットワーク保護を目的に、ユニバーサルサービス基金からの補助金を受け取る通信事業者に対し、HuaweiやZTEなど国家安全保障上の脅威がある中国企業からの機器やサービス購入を禁止するとの提案を行った。

今回、委員会で採決を行った。

トランプ大統領は11月21日、12月20日までの暫定予算案に署名、暫定予算成立により政府機関閉鎖は寸前で回避された。

但し、与野党対立は激しく、年末に政府機関閉鎖の恐れもある。

ーーー

10月1日から始まる2020会計年度の予算は、トランプ大統領が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで妥協点を見いだせず、このままではまた、政府閉鎖となる可能性が生じた。

下院は政府機関閉鎖を回避するため、11月21日までのつなぎ予算を9月19日に301対123の賛成多数で可決した。

これを受け、上院は9月26日、賛成81、反対16 （共和党）で可決した。

トランプ米大統領は9月27日、米連邦政府の支出を2019年のレベルで11月21日まで手当てするつなぎ予算に署名した。9月末の期限を迎える前に暫定予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖は当面避けられる。

しかし、米下院が9月24日にトランプ大統領の弾劾への調査に着手したため、11月21日までに予算がまとまる可能性は少な かった。

2019/9/30　米つなぎ予算が成立、11月21日まで協議継続 　

ーーー

大統領に対する弾劾の調査は続いている。

予算については、大統領が求めるメキシコ国境に壁を建設する費用などの扱いで与野党の対立が続く。民主党は壁建設予算を一切認めない姿勢である。

このままでは11月21日の深夜に暫定予算が期限を迎え、政府機関が閉鎖される。

このため、下院は11月19日、大統領弾劾の調査の合間に、二度目の暫定予算案 （12月20日までの予算）を賛成231、反対192で可決した。

下院は9月19日には301対123の賛成多数で暫定予算を可決したが、この際は共和党から76名が賛成した。二度目の今回は共和党からは197名のうち、僅か12名しか賛成しなかった。
民主党からは10名が反対票を投じた。

下院は現在、欠員4名となっている。

	共和党	民主党	無所属	合計	欠員
2019/1	199	235	ー	434	1	North Carolina-No.9 未確定
7/4	198	235	1	434	1	Justin Amash議員　共和党離党 、無所属に
9/10	199	235	1	435	0	North Carolina-No.9 共和党 Dan Bishop当選
9/23	198	235	1	434	1	共和党 Sean Duffy議員　辞職
9/30	197	235	1	433	2	共和党 Chris Collins議員　インサイダー取引で起訴され辞職
10/17	197	234	1	432	3	民主党 Elijah Cummings議員が68歳で死去
11/3	197	233	1	431	4	民主党 Katie Hill議員辞職、議会スタッフとの不適切な関係で下院倫理委員会が調査

上院は11月21日、74対20の賛成多数でこれを可決し、ホワイトハウスに送った。 反対は全員が共和党である。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	32	41	1	74
反対	20			20
棄権	1	4	1	6
合計	53	45	2	100

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今回の暫定予算は12月20日までの1カ月分である。メキシコの壁の問題では妥協の可能性はほとんどないうえ、大統領弾劾が決着を迎える時期であり、この期間に本予算が通り可能性はほとんどない。

大統領の弾劾手続きは以下の通り。

下院委員会が証拠があるかどうかを決める。
証拠ありの場合、下院が訴追するかどうかを過半数で決める。
上院で2/3以上の賛成で罷免　　

トランプ大統領は2017年1月に就任したが、オバマ大統領の8年間と同様、与野党対立でまともに予算が成立した時はない。

香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。

中国外務省は20日、「中国への内政干渉で、強烈な非難と断固とした反対を表明する」との談話を出した。「米国が独断専行するなら有力な措置をとる」とも強調し、報復措置も辞さない構えをみせた。

王毅国務委員兼外交部長（外相）は21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、以下の通り述べた。

このいわゆる『香港人権・民主法案』は、一国の国内法によって他国への内政干渉を企てておきながら、何が民主なのか？

香港の違法暴力行為がもたらす破壊を無視しておいて、何が人権なのか？

この法案は事実上、暴力犯罪分子を黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。

これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する。

三菱ケミカルホールディングスは11月18日、田辺三菱製薬の普通株式の全てを取得し、完全子会社とすることを目的とし、公開買付けを実施すると発表した。

医薬品の開発は大手が資金力を生かして人工知能（AI）やビッグデータを活用し始めているが、大手に比べ規模で劣る田辺三菱を完全子会社化し、研究開発のデジタル化をテコ入れする。

田辺三菱製薬側も、研究開発費の上昇や薬価引き下げ圧力などの逆風の中で生き残るには、三菱ケミカルHDとの連携強化が不可欠と判断した。

三菱ケミカルホールディングスは田辺三菱製薬（東証第一部に上場）の普通株式 56.39％を所有し、連結子会社としている。

残りの全株を1株2010円で買い付ける。総額は4900億円強となる。

付記

2019年11月19日より実施してきたTOBが1月7日に終了した。買付後の持株比率は91.57%となる。

なお、本公開買付け後の一連の取引により、株式の全ての取得を目的とした手続きを行い、その後に上場廃止となる。

付記

田辺三菱製薬は、2020/1/17～2/26の間は整理銘柄に指定され、2/27に上場廃止となる。

買い取り価格の計算：
　株式市価法：1,233円～1,313円　　6か月間の株価基準
　株価倍率法：1,735円～2,050円　　競合各社の株価基準
　DCF法：1,841円～2,096円　　　　free cash flow を割引

　これらを総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、2,010円と算定。

ーーー

三菱ウェルファーマ（三菱ケミカルホールディングス 100%) と田辺製薬（上場）は2007年2月2日、両社の合併で基本合意書を締結した。

両社の推移は以下の通り。

合併で三菱ケミカルホールディングスは新会社の56.39%を取得するが、基本契約で、①出資比率を10年間維持すること、②同社の連結子会社とするが、上場は維持するとなっていた。

2007/2/8　三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

既に合併後、10年間は過ぎており、100%子会社化、上場廃止は可能となっている。

大日本住友製薬も2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬の統合で発足し、住友化学が50.22%を保有するが、①出資比率は基本的に10年間維持、②上場維持に協力するとしている。

なお、本ブログは、この問題を2016/9/17に取り上げている。

当時、三菱ケミカルは日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化した。
当時は田辺三菱製薬は高収益なのに（下記の通り2017/3月期の株主帰属損益は713億円）、三菱ケミカルへの貢献は56.34%にとどまり、信越化学（Shintechは100%子会社）との損益差が大きいこと、世界各社がコモディティ事業を売却し、医薬会社などの争奪をしていることが取り上げた理由である。

三菱ケミカルホールディングスの柱の一つで、利益の大きな源泉である田辺三菱製薬への出資は56.34%のままである。
これこそ100%子会社にすべきだが、2007年10月1日の合併時の約束で、10年間はこの比率を維持することとなっている。

2017年秋に残りを買い取る資金を準備しているのだろうか。

因みに、他株主の株数は245,098千株で、9月15日終値 2,053円で計算すると 5,032億円、2015年下期以降の高値 2,252円（約10%のプレミアムアップ相当）では5,520億円となる。

2016/9/17　三菱化学、日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化

下記のとおり、現在の田辺三菱製薬はロイヤリティ収入を除くとトントンであり、そのロイヤリティ収入にも赤信号がついている。

テコ入れのためのTOBであり、100%化の費用は安くなったが、当面は収益増にはつながらず、逆に費用負担が増えることとなる。

ーーー

田辺三菱製薬の最近の決算は、営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。

ノバルティスが、ライセンスを受けている多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めており、田辺三菱では、IFRSルールに基づき、売上収益から除外する。

仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。

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三菱ケミカルホールディングスの体制

ヤフーとLINEの合併を公取委がどう判断するかが注目される。

現在、GAFA規制が各国競争当局の関心事となっている。

2018年6月に「未来投資戦略2018」が閣議決定され、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために，同年中に基本原則を定め，これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められた。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は2018年12月18日、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則について」を発表した。

この基本原則では，「透明性及び公正性を実現するための出発点として，大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされている。

公取委は2019年10月31日、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を発表した。

デジタル・プラットフォームに関する競争政策上の懸念として下記を挙げている。

新しく設置されたデジタル市場競争会議における検討への参画や関係省庁との連携・協力に積極的に取り組み，競争環境の整備を図っていくとしている。

本合併について、日本経済新聞（2019/11/19）は次のように説明している。

公取委が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみられている。GAFA規制が各国競争当局の関心事となるなか、データビジネスに日本の当局がどう動くのか。実力が試されている。

1番目の課題は、どのように「市場画定」するか。

2番目の課題が、どのような「問題解消措置」を求めるかだ。問題解消措置を求めることの難しさを指摘する専門家も多い。

Saudi Aramco は11月17日、新規株式公開（IPO）の 購入希望の受け付けを正式に始めた。

AramcoはIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所Tadawulへの上場を先行させ、2020年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。

同社の発行済み株式数は2千億株だが、先ず、その1.5%の30億株を国内で売り出す。

サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も正式に始まった。
全体の応募の締め切りは12月4日で、Aramcoは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。

サウジアラビア通貨庁（SAMA）は国内投資家の需要を喚起するため、IPOでAramco株を取得するリテール投資家への貸し出し上限について、通常のIPOの2倍に引き上げた。

Aramcoが設定した目標株価は30～32サウジリヤル （約 8.10～8.64米ドル) で、30億株で243～259億ドルになる。2014年の中国アリババグループがNew Yorkで調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。

この株価で計算すると、同社の企業価値は1.62～1.73兆ドルとなり、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となるが、ムハンマド皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」 の看板を取り下げた。

IPOで調達された資金は、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）に入れ、内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンク・ビジョン・ファンドに450億ドル出資している。

ーーー

Aramcoの2018年の純利益は1,110億ドル、売上高は3,150億ドルだった。これは Apple、Google、Exxon Mobil の利益の合計に相当する。

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Aramco は当初、2018年下期にも株式の5％を内外市場で公開する予定で、上場する市場（複数）については、New York、London、Tokyo、Hong Kong などが候補として挙がっていた。
その後、国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだとされ、日本は事実上、選択から外れたとみられていた。

しかし、その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。

2018/1/11　Saudi Aramco、上場に備え企業形態を変更　

Wall Street Journalは8月29日、Saudi Aramco が、2020年以降に実施する新規株式公開（IPO）で東京市場への上場を再検討していると報じた。

東京が再び候補となったのは、実施を見込んでいたロンドンはBrexitの混乱、香港市場は民衆デモが影響し、魅力が薄れたためである。

ニューヨーク市場は当初、有力上場先として検討対象となったが、米国での訴訟リスクが障壁となっている。

サウジの閣僚とAramco幹部で構成する同社の取締役会が8月の会合で、「Aramcoがいかなる法的措置からも保護される免責特権を与えられない限り」米国での上場は検討しないとの結論に達したとされる。関係筋は、Aramcoに免責特権が与えられることは「完全に不可能ではないが、当然実現し難い」と述べた。

米国での訴訟リスク：

1)　テロ支援制裁法

米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法（JASTA）」が成立した。

2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。

サウジ政府が最大株主になるAramcoは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。

2) 　気候変動

ニューヨーク市は2018年1月10日、ExxonMobil、Chevron、BP、Shell、ConocoPhillips の5社を提訴すると発表した。
5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いるとし、港湾保護、上下水設備の改善、気候変動緩和、公共医療活動等に費やす数十億米ドルの補償を求める。

3)　石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案

米下院司法委員会は2019年2月7日、石油輸出国機構（OEC）加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（No Oil Producing and Exporting Cartels Act : NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。

米国政府がOPEC加盟国をSherman Antitrust Actで訴訟できるというもの。

2019/9/2 サウジアラムコ、東京への上場を再検討

2019/10/11　トランプ大統領　弾劾の状況

2019/10/12　ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17 トランプ大統領　弾劾の状況　-2　

2019/10/22 トランプ大統領　弾劾の状況　-3

2019/11/2　トランプ大統領　弾劾の状況　-4

2017年4月1日に東芝からメモリ事業を会社分割し（旧）東芝メモリが発足した。

2018年6月1日にBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムにより組成される㈱Pangeaが買収 、東芝メモリ㈱となった。
議決権は、東芝 40.2%、HOYA 9.9%、Bain Capital 49.9%である。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

2019年10月1日付で社名を「キオクシア㈱」 （Kioxia Corporation）に変更した。

2019/7/19　東芝メモリ、「キオクシア㈱」に改称　

同社の決算推移は次の通り。（億円）

　2018/3月期の当期純利益には、法人税調整額▲3,346億円（益）を含む。

2018年6月に新しい東芝メモリがスタートしたが、これは㈱Pangeaが東芝から旧東芝メモリを買収したもので、買収に伴う特殊処理がある。

旧東芝メモリを時価（交渉価格）で買収するため、簿価との差が出る。このため、買収価額を、被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、適切な勘定科目に配分する。これをPPA（Purchase Price Allocation) と呼ぶ。

東芝メモリは以下の処理を行った。

棚卸資産を1,388億円、固定資産を4,295億円 増加した。

棚卸資産については2019年3月期に全額コスト化した。
固定資産については2019年3月期に884億円を償却、残りは総額の95%まで、2022年3月期までに各年1,000億円程度償却する。

2019年3月期には 2,272億円の損失追加となった。
2019年4-6月は285億円、7-9月は282億円で、2019年上期合計では567億円の損失追加となった。

2019年6月15日、四日市工場で停電が発生し、一部の生産ラインが停止した。復旧に7月中旬までかかり、これに伴い、345億円の赤字を計上した。

また、 営業外損失として、借入金期限前返済、優先株期限前償還等で2019年4-6月に194億円の損失を計上した。

上記の特殊要因を除いた一般ベースの営業損益をみると、2018年3月期が4,568億円の黒字、2019年3月期が3,435億円の黒字であったのに対し、2019年上期は735億円の赤字となった。

主力製品であるNAND（ナンド）型フラッシュメモリーの価格下落が続いているためである。

足元での値下がりは緩和している。（2019/1Q 10%台半ばの下落→2Q 1桁台半ばの下落）

しかし、赤字解消はかなり困難である。

同社では2020年3月期の予想を発表していない。

東芝メモリは設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開（IPO）を検討していた。しかし、急激な業績悪化で、上場は難しくなった。

なお、北上工場第１製造棟（岩手県北上市）は10月に竣工、生産ラインの立上げを行っており、生産開始は2020年を予定している。

主力の液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移した。

チッソの液晶材料は2019年3月期に赤字に転落、その後赤字が続いている。

液晶ディスプレイは有機ELディプレイに切り替わりつつあり、今後回復する見込みはすくない。

これを受け、チッソは今期、液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 とフラットパネル関連の事業整理損を 特別損失に計上した。

子会社 JNCは下記の3,471百万円の特別損失を計上した。

連結子会社JNC石油化学及びJNCマテリアルが保有する液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 2,362百万円

電子部品事業（サン・エレクトロニクスの水俣の金バンプ加工事業：フラットパネルディスプレイ関連）からの撤退に伴う事業整理損 1,043百万円

チッソは下記を加え、4,924百万円の特別損失を計上した。

水俣病補償関係損失（2019年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む）1,452百万円

経常損益の内訳は下記の通り。

	17/3	18/3	19/3	20/3		18/9	19/9	増減
機能材料（液晶材料等）	83	26	-28			-7	-14	-8
加工品（繊維製品、肥料、電子部品等）	15	18	5			-1	3	3
化学品（アルコール、樹脂等）	-1	21	32			14	-1	-15
商業事業	3	3	3			2	1	-0
電力	0	1	1			5	11	5
その他	2	2	-3			1	1	-0
全社	-27	-23	-24			-12	-10	2
合計	75	48	-14	-6		2	-10	-13

100%子会社 JNCの損益は2015年3月期をピークに急降下し、2019年3月期に赤字に転落した。

将来、チッソがJNCを売却して、譲渡益で水俣病の補償を終える計画であるが、JNCの赤字が続くと、その構想も実現が難しくなる。　

インド後発薬大手のLupin Limited は11月11日、傘下の共和薬品工業を投資ファンドのユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV (F), L.P .（「ユニゾン」）に売却する 契約を締結したと発表した。

Lupinの子会社Nanomi B.V. が保有する共和薬品の株式約99.82%を573億61百万円で売却するもので、2020年3月末までに譲渡する。

Lupinが米国とインドに投資を集中する選択をしたことが理由とされる。Lupinは、相次ぐ薬価改定で市場の成長が期待できない日本市場に見切りをつけたともみられる。

Lupin Limited は2015年に米のGAVIS Pharmaceuticals LLC とその姉妹会社Novel Laboratories を買収する契約を締結した。
GAVISのNew Jerseyの工場はLupinにとって最初の米国の生産基地となる。

2015/8/11　インドの後発薬大手Lupin、米の同業 GAVIS Pharmaceuticalsを買収　　　

なお、共和薬品が現在扱う製品の一部はLupinの工場で製造しているが、ユニゾンへの株式譲渡後も、共和薬品とLupinの間の製品開発および製造の提携関係は継続させ、製品の安定供給に支障がないようにする。

ーーー

Lupinは1968年設立の世界第7位のジェネリック医薬品メーカーで、アメリカ、EU、オーストラリアなど世界約100ヶ国以上の国で販売している。特に、抗結核薬およびセファロスポリン等で世界市場をリードし、CVS（心血管系）、CNS（中枢神経系）等の領域において存在感を強めている。

世界市場を対象とした原薬から医薬品まで自社一貫製造を行う製造施設（FDA認定工場）を複数有し、コスト競争力においても定評がある。日本の品質管理基準に合致した原薬・医薬品の供給が可能。

共和薬品工業は2007年10月、Lupin と資本提携することとし、Lupinが共和薬品の発行済み株式の大半（99.82％）を100億円弱を投じて取得した。

共和は2005年8月より、Lupinとジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築することとした。

共和の製品開発、製造販売に対して、Lupinの研究開発力及び国際マーケティング力が戦略的に加わり、相乗的に大きな価値を生み出すとした。

インド系企業による日本のジェネリックメーカーの買収は、2007年4月のZydus Cadila による日本ユニバーサル薬品の買収に続き2社目だった。

日本ユニバーサル薬品は2010年6月に「ザイダスファーマ」に社名変更した。
Zydusは2014年にインド本社の経営方針の変更により日本市場から撤退した。

共和薬品は、ジェネリックメーカーとして、特に中枢神経系（CNS）の領域においてトッププレイヤーの地位を確立してきた。

「長期収載品」と呼ぶ特許切れ薬にも注力しており、2016年12月には塩野義製薬の特許切れ医薬品を獲得した。

対象となる医薬品は21製品で対価は154億円。

塩野義は特許切れ医薬品を切り離すことで経営資源を新薬開発に集中する方針を固めており、今回の売却はその一環となる。

2017年にはアステラス製薬のうつ病の新薬「ビプレッソ徐放錠50mg、150mg」の販売を開始し、ジェネリックメーカーから中枢神経系（CNS）領域に焦点を当てたスペシャリティ・ファーマを目指し、トランスフォーメーション（変革）を推し進めている。

2019年3月期の売上高は282億円。

今回の株式譲渡を通じて、共和薬品は、ユニゾンおよびユニゾンの持つヘルスケア分野のネットワーク（研究機関・専門家・企業などの戦略的パートナー）と連携し、医薬品にとどまらず、医療機器や人工知能（AI）を用いたソリューションを手掛ける「中枢神経系（CNS領域）の総合ヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。

しかし、イランのザンギャネ石油相は翌11日、新油田の推定原油埋蔵量は220億バレルだと明らかにした。
同地区ではこれまでに310億バレルの埋蔵量が確認されていたが、今回、新たに220億バレルが発見されたと説明した。

立地の問題（due to the area's "dense and stone material") で、現在の技術によると1/10の22億バレルの採掘が可能としている。

石油相の示した地図（下の左）では、油田は2400 km2 に亘る。更なる開発で南西側、東側に拡大する可能性もあるとしている。

既存のイランの油田、ガス田は下記の通り。（黒が油田、赤がガス田）

赤の四角が上図の地域。

ソース：https://theintercept.com/2016/01/06/one-map-that-explains-the-dangerous-saudi-iranian-conflict/

三菱瓦斯化学が47%出資し、これまで多額の持分法損益を計上してきた日本・サウジアラビアメタノール（JSMC）は2018年11月29日に合弁契約の期限が到来した。

1977年11月に投資会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（JSMC) を設立した。
三菱ガス化学が47%、海外経済協力基金が30%、三井東圧・住友化学・協和ガス化学が各5%、日本化成・新日鐵化学・東邦理化が各1%、それに伊藤忠が5%出資した。

契約延長交渉でまず25%分をSABICに売却し、2019年3月末まで4カ月の延長を行った。

それ以降については2つの案を提示されたが、2019年3月に 1,350百万ドルをSABICに支払い、25％の持ち分比率での延長を決めた。

	JSMC	SABIC
従来	50%	50%
2018/11/29	25%	75%	SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い
2019/3/末
Case 1 契約延長	25%	75%	JSMCは 1,350百万ドルをSABICに支払い 新設備の検討
Case 2 契約延長せず	0%	100%	SABICは 150百万ドルをJSMCに支払い

2019年3月22日、Case 1 の20年延長を決定。　1,350百万円は3年分割払い（費用としては20年分割算入）

2018/12/7　三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定

この結果、2018年11月29日以降は、持ち分比率が従来の50%から25%に減少し、持分法損益は半減する。

三菱瓦斯化学の連結決算での本件の投資損益は、2008～2017年度平均で約120億円（日本側全体ではその倍）となっていた。

今回、株式売却関連費用（追加税金を含む）や契約延長対価の計上など、179億円の営業外損失を持分法損益に計上した。
（契約手続きが完了した2019年度1Qに、2018年12月以降の持分比率の減少、延長対価の償却を計上）

メタノール等の市況も大きく下落しており、大幅な減益となった。

経常損益

メタノール市況：2018/上期 408ドル/t → 2019/上期 277ドル/t → 2019/下期予 270ドル/t

Xeroxは米パソコン大手HP Inc. に対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。

HP Inc. は11月6日、協議が進行中と発表した。HPは今後数日、買収案を検討し、回答する見通し。

We have had conversations with Xerox Holdings Corporation from time to time about a potential business combination. We have considered, among other things, what would be required to merit a transaction. Most recently, we received a proposal transmitted yesterday (2019/11/5).
We have a record of taking action if there is a better path forward and will continue to act with deliberation, discipline and an eye towards what is in the best interest of all our shareholders.

Xeroxは11月8日、保有する富士ゼロックスの株式(25%）と、富士フィルムとのJVでレーザープリンターや消耗品のOEM販売とサポートを行う Xerox International Partners の持分(51%) を富士フイルムホールディングスに売却する手続きが完了したと発表した。

Xeroxは総額23億ドルを受け取る。このうち、5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とM&Aに充てるとしていた。

同社は11月7日、HPに買収提案したことを認め、「我々の業界は再編が遅れていたため、最初に動く企業には明確な利点がある」とコメントした。

シティグループから買収のための資金調達の了解を得ていると報道されている。

Hewlett-Packard Company は、コンピュータやプリンターなどコンピュータ関連製品の開発・製造・販売・サポートを行う企業であった。

2011年時点では、売上高が世界最大のIT機器メーカーで、パソコン、サーバ、プリンターのすべてで世界トップシェアを持っていた。

2014年10月6日、PC・プリンタ部門と企業向け部門が分割されることが発表された。収益が伸び悩んでいる個人向けパソコン事業を切り離すという考えであった。

HP Inc.：パーソナルコンピュータおよびプリンターなどのハードウェアの製造・開発
Hewlett Packard Enterprise：企業向けサーバ・ネットワーク・ストレージの製造・開発

2015年11月1日に会社分割が完了した。

米医薬品大手 Amgenは10月31日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州（BeiGene）の株式20.5%を現金約27億ドルで取得すると発表した。

Amgen はBeiGeneと提携して世界2位の医薬品市場である中国での抗がん剤事業を拡大する。

AmgenのCEOは「がん治療薬を中国で展開する上で、中国に販売や臨床研究の基盤を持つベイジーンは強力なパートナーとなる」と強調した。

BeiGeneは研究開発ベースで癌に特化したバイオテクノロジー企業で、開発部門に600名を抱える。

BeiGeneのパイプライン　https://www.beigene.com/sites/default/files/2019-08/BeiGene Pipeline_8.13.19.pdf

FDAは2019年1月、BeiGeneの開発後期のBTK 阻害剤zanubrutinib について、成人のマントル細胞リンパ腫患者の2 次療法をBreakthrough Therapy に指定した。

BeiGeneは、中国で非扁平上皮非小細胞肺がんの第一選択治療として、化学療法と併用したtislelizumabの第3相試験を開始したと発表した。

BeiGeneと米のCelgeneは2017年7月5日、BeiGeneが開発中の免疫チェックポイント阻害薬BGB-A317の開発・販売に関する戦略的提携契約に合意した。Celgeneは米国、欧州、および中国以外のアジアで、2018年に固形癌患者を対象とする大規模臨床試験を開始する。
しかし、Bristol-Myers SquibbによるCelgene買収が決まったことを受け、BeiGeneは2019年6月17日、国際的な提携を終了することで合意したと発表した。CelgeneはBeiGeneに1億5000万ドルを支払う。

2019/1/9 ブリストル・マイヤーズスクイブ、米バイオ製薬大手セルジーンを買収

今回の提携の内容は下記の通り。

・ BeiGeneの株式20.5% の取得　　取得株価は36%のプレミアム

・ BeiGeneは中国でAmgenの3つの製品を販売する。利益と費用を折半する。

XGEVA® (denosumab)	癌転移による骨損傷（SRE）の予防薬	2019/9に中国で販売開始
KYPROLIS® (carfilzomib)	プロテアソーム阻害剤（多発性骨髄腫の治療薬） 2013年にAmgenが104億ドルで買収したOnyx Pharmaceuticalsの製品	中国でPhase 3 trial
BLINCYTO® (blinatumomab)	再発あるいは前駆B細胞急性リンパ芽球性白血病（前駆B細胞ALL）を対象

このうち、1剤は5年後、1剤は7年後にAmgenに戻す。
BeiGene は期間終了後も他の1剤は販売を続ける権利を持ち、Amgenに戻した製品についてもその後の5年間は販売ロイヤリティを受ける。

・ Amgen とBeiGene はAmgenの革新的な癌治療薬パイプラインのうちの20品目を中国及び全世界で進めるよう協力する。

BeiGeneはグローバルな研究開発コストを負担し、これらの薬を進めるため12.5億ドルを支出する。

Amgenはこれら製品の中国外での販売についてロイヤリティをBeiGeneに支払う。
但し、固形腫瘍治療薬として研究されているAmgenの画期的なKRAS^G12C inhibitor（AMG 510）は除く。

・ 開発中の20品目について、AMG 510を含め、BeiGeneは 発売後7年間、販売権を持つ。
　その後、AMG 510を除き、6年間の販売の権利を留保する。

権利がAmgenに戻るまでの間、両社は中国での利益を折半する。権利がAmgenに戻ってから5年間はAmgenはBeiGeneに販売ロイヤリティを支払う。

・ Amgenは癌以外の薬を引き続き中国で販売する。

本年初めに心臓発作のリスクを下げるLDLコレステロール低下剤のRepatha^® (evolocumab)を発売した。
このほか、閉経後の骨粗鬆症のリスクを下げるProlia^® (denosumab)などを7～8年内に中国で販売する計画である。

・ XGEVA, KYPROLIS、BLINCYTO及びその他の癌治療薬はAmgenの既存のプラントで生産する。

・ AmgenはBeiGeneに取締役を1人派遣する。

三井化学

基盤素材（石油化学品・工業薬品）の交易条件悪化で大幅減益となった。

営業損益

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東ソー

クロルアルカリの交易条件の悪化などで大幅減益となった。

営業損益は下記の通り。

	17/3	18/3	19/3	20/3予	増減		18/9	19/9	増減	内訳
										数量差	交易条件	固定費他
石油化学	201	225	134	117	-17		80	53	-27	-5	5	-27
クロルアルカリ	479	666	460	279	-181		251	112	-138	0	-63	-76
機能商品	354	339	353	307	-47		193	154	-39	-29	2	-12
エンジニアリング	51	49	83	113	30		24	72	48	47	0	1
その他	27	27	27	24	-3		13	13	0	-	-	-
合計	1,112	1,306	1,057	840	-217		560	404	-156	14	-56	-113

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信越化学

2019年3月期は2期連続の最高益になった。

本年度は価格の下落で各社が大幅減損となったが、 信越化学は価格下落の環境のなかでも好調を維持した。