コア営業損益は増益だが、非コア損益で多額の赤字を計上、株主帰属損益は減益となった。

なお、田辺三菱製薬が多発性硬化症治療剤「ジレニア」のNovartis Pharma へのライセンスの係争で過去3年間、ロイヤリティ収入の計上を止めていたが、仲裁で勝ち、本年度に過去分を含め1259億円を計上 した。

この過去分を除外するとコア損益も減益と思われる。

2021/3月期と2023/3月期に多額の特別損失を計上した。いずれもMMAと田辺三菱製薬関連分が大きい。

2021/3		2023/3
MMA テキサス州工場閉鎖関連損失	-236億円	MMA 　英国工場閉鎖関連損失	-687億円
田辺三菱製薬　ニューロダーム減損	-845億円	カナダの新型コロナワクチンメーカー　メディカゴ 清算	-574億円
その他	-191億円	その他	-167億円
合計	-1,272億円	合計	-1,428億円

コア営業損益

機能商品セグメント（Specialty Materials) ： ディスプレイ用途をはじめとして総じて需要が減退したことやインフレを背景とした費用の増加等により、減益

MMA：海外売上で為替の影響等による増加はあるものの、需要の減退に伴い販売数量が減少、MMAモノマー等の市況が下落したことにより減益、赤字となった。

　　　MMAモノマーの価格変動は激しく、損益は極端に変動する。 ('19/3 +944億円、'23/3 赤字）

MMA、石化、炭素は前年は原料価格上昇による在庫評価益が450億円もあり、大増益となったが、当期は本来の姿に戻った。

産業ガス：国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により増益となった。

ヘルスケア：田辺三菱製薬のコア営業損益の大半がロイヤリティ収益である。

多発性硬化症治療剤「ジレニア」のNovartis Pharmaへのライセンスの係争で過去3年間、ロイヤリティ収入の計上を止めていた。 本年度に過去分を含め1259億円を計上 した。

2023/2/15 国際商業会議所の仲裁判断で田辺三菱製薬のロイヤリティ収入が復旧

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三菱ケミカルグループは、2021年12月に発表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」において、石化・炭素事業の2023年度のカーブアウトを打ち出した。石油化学事業について、パートナーを選定した上で、２０２４年度に合弁会社の設立を目指す。炭素事業は売却する。

2023/2/28　三菱ケミカルグループ、経営方針「Forging the future 未来を拓く」に関する今後の実行計画 　

中国国家統計局が5月11日発表した2023年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 +0.１% であった。 豚肉 （価格変動が極端）など食品価格の伸びが和らいだほか、原油安を反映してガソリンなど交通燃料の値下がり幅が拡大した。

中国はエネルギーや食糧の自給率が比較的高いうえ、政府が近年これらの備蓄を強化しており、値上げ圧力を吸収しやすい面があるが、「自動車や家電など工業品の消費が弱く、輸出の伸びにも限界があり、在庫が増えた結果、価格競争が起きている」（丸紅中国）。「デフレの兆候が強くなってきた」との指摘も出てきた。

英国は3月にまだ10%を超えており、長期間デフレで悩んできた日本でも3%を超えている。欧米や日本と比較すると異常な低さである。

	10月	11月	12月	23/1月	2月	3月	4月
ユーロ圏	+10.6%	+10.1%	+9.2%	+8.6%	+8.5%	+6.9%	+7.0%
英国	+11.1%	+10.7%	+10.5%	+10.1%	+10.4%	+10.1%
中国	+2.1%	+1.6%	+1.8%	+2.1%	+1.0%	+0.7%	+0.1%
米国	+7.7%	+7.1%	+6.5%	+6.4%	+6.0%	+5.0%	+4.9%
同PCE	+6.1%	+5.7%	+5.3%	+5.4%	+5.1%	+4.2%
同UIG price-only	+5.35%	+4.96%	+4.53%	+4.19%	+3.90%	+3.60%	3.37％
日本	+3.7%	+3.8%	+4.0%	+4.3%	+3.3%	+3.2%

2021年1月以降で3%を超えた月はなく、コアCPI（食品とエネルギーを除いた核心CPI）でみると、2020年以降でも最高は2020/1の1.5%である。2023/3は0.7%である。

	CPI	食品	うち豚肉	非食品	Core CPI	PPI
21/1	-0.3	1.6	-3.9	-0.8	-0.3	0.3
2	-0.2	-0.2	-14.9	-0.2	-0.3	1.7
3	0.4	-0.7	-18.4	0.7	0.3	4.4
4	0.9	-0.7	-21.4	1.3	0.7	6.8
5	1.3	0.3	-23.8	1.6	0.9	9.0
6	1.1	-1.7	-36.5	1.7	0.9	8.8
7	1.0	-3.7	-43.5	2.1	1.3	9.0
8	0.8	-4.1	-44.9	1.9	1.2	9.5
9	0.7	-5.2	-46.9	2.0	1.2	10.7
10	1.5	-2.4	-44.0	2.4	1.3	13.5
11	2.3	1.6	-32.7	2.5	1.2	12.9
12	1.5	-1.2	-36.7	2.1	1.2	10.3
22/1	0.9	-3.8	-41.6	2.0	1.2	9.1
2	0.9	-3.9	-42.5	2.1	1.1	8.8
3	1.5	-1.5	-41.4	2.2	1.1	8.3
4	2.1	1.9	-33.3	2.2	0.9	8.0
5	2.1	2.3	-21.1	2.1	0.9	6.4
6	2.5	2.9	-6.0	2.5	1.0	6.1
7	2.7	6.3	20.2	1.9	0.8	4.2
8	2.5	6.1	22.4	1.7	0.8	2.3
9	2.8	8.8	36.0	1.5	0.6	0.9
10	2.1	7.0	51.8	1.1	0.6	-1.3
11	1.6	3.7	34.4	1.1	0.6	-1.3
12	1.8	4.8	22.2	1.1	0.7	-0.7
23/1	2.1	6.2	11.8	1.2	1.0	-0.8
2	1.0	2.6	3.9	0.6	0.6	-1.4
3	0.7	2.4	9.6	0.3	0.7	-2.5
4	0.1	0.4	4.0	0.1	0.7	-3.6

生産者物価指数（PPI)　は変動幅が大きいが、消費者物価指数はほとんど影響を受けていない。

2022年通年のCPI伸び率は、政府目標は 3％前後 であったが、実績は2.0％だった。

「新型コロナウイルス禍前のトレンドに比べて需要に大きなギャップが残っており、緩和するまで3－5年を要する可能性がある」との見方がある。

新型コロナウイルスの厳格な感染防止措置の解除後も、景気回復はまだら模様であることが鮮明になり、当局による追加刺激策の必要性を裏付ける内容となった。

当期は受取配当が急増し、受取ライセンス料とともに収益に貢献した。 COVID-19 飲み薬ゾコーバが売上高と営業損益に大きく貢献した。

売上高

　・　2023年3月期には、COVID-19関連売上高として1,047億円を含む。（前年度はゼロ）

新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」で、これが前年比増収の大半となる。営業損益への貢献も 極めて大きいと思われる。

厚生労働省の専門家分科会は2022年11月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を了承した。安全性を確認したほか、症状改善を早める有効性が推定できると判断した。 厚労省は同日、承認した。

政府が200万人分を買い上げた。

「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと」が条件の承認であり、利益率は極めて大きいと思われる。

国内で承認されている新型コロナの治療薬と、準備中のものは別紙の通り。

2022/7/25 塩野義コロナ飲み薬、「緊急承認」見送り　→　承認

同社はワクチンも承認申請している。

2022/11/26 塩野義製薬、COVID-19ワクチンS-268019の国内における製造販売承認申請　

　・　塩野義の売上高には下記のロイヤリティを含み、この増加が営業損益に貢献

	'17/3	'18/3	'19/3	'20/3	'21/3	22/3	23/3	24/3予
ViiV HIV治療薬	733億円	1,035億円	1,244億円	1,281億円	1,234億円	1,740億円	1,685億円	1,850億円
AstraZeneca クレストール	330億円	226億円	220億円	223億円	166億円	12億円	13億円	ー
その他	94億円	289億円	339億円	165億円	47億円	61億円	49億円	45億円
合計	1,157億円	1,550億円	1,830億円	1,669億円	1,446億円	1,813億円	1,747億円	1,895億円

　
・塩野義が参加するViiVと米国ギリアド・サイエンシズ の特許侵害訴訟が2021年度中に和解、 22/3月期に一時金とロイヤリティ を受領した。

　　塩野義は同社のHIV薬（インテグレース阻害薬dolutegravir）でViiVに参加している。

ViiV、GSKおよび塩野義は、Gilead SicencesのBiktarvy（bictegravirを含む3剤配合の抗HIV薬）が、塩野義が創製しViiVに権利を移転したdolutegravirならびにその関連化合物を包含する特定の特許を侵害しているとして、2018年2月以降、訴訟を提起した。このたびの和解により、米国、英国、日本をはじめとする全9ヵ国での特許侵害訴訟は中止される。また、ViiV、GSK、塩野義製薬の3社は、Gileadとの間において、ViiVが保有するdolutegravirの関連特許に係るライセンス契約を締結した。

このたびの和解ならびにライセンス契約の締結により、GileadはViiVに対して12.5億米ドルの一時金を2022年1～3月期に支払う。加えてGileadは、今後の米国におけるBiktarvyの売上高（参考：2020年 60.9億米ドル）およびbictegravirを成分に含む将来の製品売上高のbictegravirに係る金額に対して、3%のロイヤリティーをViiVに支払う。

塩野義は一時金より230～250百万米ドルを受領する。

・塩野義が受け取ったロイヤリティは、上図の 22/3月期のViiV HIV治療薬に含まれる。

・ViiVが受け取った一時金・ロイヤリティは配当の形で塩野義にも配分される。IFRS方式 を採用する塩野義の決算では、受取配当は金融収益として税引前損益に含まれる。

税引前損益 に含まれる受取配当金

	'17/3	'18/3	'19/3	'20/3	'21/3	'22/3	'23/3
配当金	180億円	265億円	299億円	276億円	234億円	130億円	612億円

　　　　　
22/3月期の配当は4QにおけるViiV社からの配当金受領の 翌期へのずれで減少
23/3月期　上記訴訟に伴う一時金をViiVが受領したことによる配当金の増加、前第４四半期に受領予定であったViiVからの配当金が第１四半期に期ずれしたことにより、612億円の多額となった。

2023年1月19日に債務は31兆4000億ドルの上限に到達した。数カ月以内に財政危機を招く恐れがある。

下院議会は4月26日、連邦債務上限を最大1兆5,000億ドル引き上げ、連邦政府の支出を4兆5,000億ドル削減する法案を賛成217、反対215で可決した。

法案は上院に送られるが、上院民主党トップの"Chuck" Schumer 院内総務は「上院に到着した直後に廃案になる」と述べており、民主党が多数の上院で可決される見込みは低い。

米財務省は早ければ6月1日にも支払い不能になる恐れがあると警告しており、議会が債務上限を引き上げるための時間は限られつつある。

2023/5/2　米債務上限問題で与野党が攻防

付記

バイデン大統領は5月9日、債務の上限引き上げを巡り、下院共和党のマッカーシー下院議長とホワイトハウスで会談したが、上限引き上げの合意には至らなかった。5月12日に再協議する。

一部の法律専門家は、議会が行動しなかった場合、大統領は連邦政府が支払いを継続できるよう憲法修正第14条を発動して危機を回避する選択肢があると指摘する。

バイデン米大統領は5月5日、米国債のデフォルトを回避するために合衆国憲法修正第14条を発動する可能性について、「まだそこには至っていない」と述べた。

この選択肢を排除していないことを初めて示唆したが、関係者によると、ホワイトハウスや他の政権当局者はこの選択肢を検討したものの、法廷闘争を乗り切る可能性の低い最後の策として却下する意見が大勢だったという。

イエレン財務長官は5月7日、議会が債務上限を引き上げることなく「大統領が債券を発行し続けることが可能かどうかを、われわれが検討する必要が生じる段階に進むべきではない」と発言、「こうしたことは憲法上の危機を招くだろう」と語った。

2011年には財務省の特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していることが報道された。

しかし当時のオバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判し、ホワイトハウスは7月27日に「憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」との公式見解を示した。カーニー大統領報道官は「容易な解決策などない。トリックはなく、憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」と言明し、修正第14条が問題の解決策にはならないとの考えを示した。

ーーー

憲法修正第14条は、南北戦争後に成立した3つのアメリカ合衆国憲法修正条項の1つであり、元奴隷の権利を確保することが意図されたものである。これには適正手続条項や平等保護の条項が含まれている。1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准された。

修正第14条　

第1項　
合衆国内で生まれまたは合衆国に帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつ、その居住する州の市民である。いかなる州も、合衆国市民の特権または免除を制約する法律を制定し、または実施してはならない。いかなる州も、法の適正な過程によらずに、何人からもその生命、自由または財産を奪ってはならない。いかなる州も、その管轄内にある者に対し法の平等な保護を否定してはならない。　

第2項　
下院議員は、各々の州の人口に比例して各州の間に配分される。各々の州の人口は、納税義務のないインディアンを除き、すべての者を算入する。

但し、合衆国大統領および副大統領の選挙人の選出に際して、または、連邦下院議員、各州の執行部および司法部の官吏もしくは州の立法部の議員の選挙に 際して、年齢21 歳に達し、かつ、合衆国市民である州の男子住民が、反乱またはその他の犯罪に参加した こと以外の理由で、投票の権利を奪われ、またはかかる権利をなんらかの形で制約されている場合には、 その州の下院議員の基礎数は、かかる男子市民の数がその州の年齢21 歳以上の男子市民の総数に占める割合に比例して、減じられるものとする。

第3項　
連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の執行部もしくは司法部の官職に ある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら、その後合衆国に対する暴動または反乱に加わ り、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、連邦議会の上院および下院の議員、大統領およ び副大統領の選挙人、文官、武官を問わず合衆国または各州の官職に就くことはできない。但し、連邦議会は、各々の院の3 分の2 の投票によって、かかる資格障害を除去することができる。

第4項　
法律により授権された合衆国の公の債務の効力は、暴動または反乱の鎮圧のための軍務に対する恩給および賜金の支払いのために負担された債務を含めて、これを争うことはできない。
（The validity of the public debt of the United States, authorized by law, including debts incurred for payment of pensions and bounties for services in suppressing insurrection or rebellion, shall not be questioned. ）
　　　
但し、合衆国 およびいかなる州も、合衆国に対する暴動もしくは反乱を援助するために負担された債務もしくは義務につき、または奴隷の喪失もしくは解放を理由とする請求につき、これを引き受けまたは支払いを行ってはならない。かかる債務、義務または請求は、すべて違法かつ無効とされなければならない。

第5項　連邦議会は、適切な立法により、この修正条項の規定を実施する権限を有する。

問題は第4項で、公的債務の妥当性が法律によって承認されていることを定めている。

第4条の主文の意味を「ChatGPT」に聞いたところ、下記の返答があった。

この文は、アメリカ合衆国憲法第14条の4項目であり、アメリカ合衆国の公的債務の妥当性が法律によって承認されていることを定めています。この債務には、反乱や蜂起を鎮圧するためのサービスに対する年金や賞金の支払いなどが含まれます。この条項は、アメリカの財政的安定性と信用力を維持するために重要であり、政府が債務不履行に陥ることを防止するために制定されました。つまり、アメリカ合衆国の公的債務の妥当性は、法律によって認められており、その妥当性に疑問を投げかけることはできないということです。

政権が債券発行を継続できるかを巡って憲法学者やエコノミストの間で解釈が分かれている。裁判所がこの条項を扱った例はほとんどない。

Ron DeSantis フロリダ州知事は5月2日、ESG（環境・社会・企業統治）投資の活動を制限する「反ESG法」に署名した。同法は7月1日に発効する。

知事は2月13日に法案を提案した際に、「ESGは、我が国の存立基盤である経済と個人の自由にとって脅威であり、フロリダでは即座に亡きものする」と述べた。

フロリダ州の政府や関連の年金基金が実施する投資に対し、金銭的なリターンを最優先するように求め、気候変動対策や多様性の向上といった要素を投資の評価に組み込むことを事実上禁止した。ESGの価値観を掲げる銀行を公的資金の預金先から外す方針も示した。

ESG関連の地方債を発行することも禁じた。債券全体の評価を下げるようなESGスコアを出す格付け会社とは契約そのものも禁じるとした。

法律の概要は下記の通り。

・大手銀行、信託銀行、その他の金融機関が、国境警備、銃器の所持、エネルギー独立の促進を含む、宗教的、政治的、社会的な信条によって、顧客を差別することを禁止する。

・金融機関が、銀行業務や融資業務において、フロリダ州民がローンや信用枠、銀行口座を取得できないようにすることを目的とした、いわゆる「社会的信用スコア（Social Credit Scores）」を考慮することを禁止する。

・企業アクティビズムに従事する銀行が、適格公的預託機関（Qualified Public Depository）として政府資金を保有することを禁止する。

・州および地方レベルのすべての投資決定においてESGを使用することを禁止し、ファンドマネージャーが最高収益率を最大化する財務要因のみを考慮することを保証する。

・全ての州および地方自治体、およびそれが直接支援する団体が、調達および契約プロセスの一環としてESGに関する情報を考慮、優先、または要求することを禁止する。

・国や地方公共団体が債券を発行する際にESG要素を使用することを禁止する。これには、ESG格付けが、発行体の債券格付けに悪影響を及ぼすような格付け機関に対する契約を禁止することが含まれる。

・司法長官および金融規制庁長官に対し、これらの規定を法の及ぶ限り執行するよう指示する。

米の保守州では、ESG投資はリベラル・左派の影響を強く受けすぎているとみなす傾向がある。既にインディアナ州とカンザス州が州の退職金口座が ESG 関連ファンドに投資することを禁止している。

カンザス州は4月24日、公的資金の運用や政府契約の締結を決定する際に、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を考慮することを制限・禁止する法を成立させた。

同法は、州の公務員退職金制度において、加入者と受益者の経済的利益のみを考慮して資金運用すべきだとし、州がESGの基準を取り入れることや個人や企業に当該基準に従うよう働きかけることを制限している。

「反ESG」の旗頭であるDeSantis 知事の動きを受けて、ほかの保守州でも同様の動きが広がる可能性がある。

知事は3月16日に、「Ron DeSantis 知事、18州の同盟を率いてBiden大統領のESG金融詐欺と闘う」という声明を発表した。下記の各州知事と提携し、米国経済とグローバルな金融システムを不安定にするバイデン大統領のESG政策を押し戻すとしている。

Alabama, Alaska, Arkansas, Georgia, Idaho, Iowa, Mississippi, Missouri, Montana, Nebraska, New Hampshire, North Dakota, Oklahoma, South Dakota, Tennessee, Utah, West Virginia, Wyoming の18州

共和党は、気候変動対策の一環で政権が進めるESG投資促進への反発を強めている。

今回、バイデン大統領はESG投資関連で就任後初の拒否権を発動した。

バイデン政権は昨年11月、退職年金基金の運用担当者が、投資先選定や議決権行使に際し、ESG投資の観点を反映させることを認める規則を決定し、今年1月末に発効した。

米議会下院は2月28日に、上院は3月1日に、この規則の無効を求める決議を、賛成多数で採択した。上院では民主党系が多数を占めるが、民主党から有力議員を含む２人が賛成に回り、50対46で可決した。
なお、上院での可決には通常60票以上の賛成が必要となるが、単純過半数で可決できるという議会審査法の仕組みが利用された。

バイデン大統領は3月20日、この決議について、大統領就任後初めてとなる拒否権を発動した。

バイデン大統領が今回拒否権を発動したことで、政権・民主党と共和党との対立構造が一層深まった。

Ron DeSantis 知事は18州と提携して、州レベルで対抗しようとしている。3月16日の声明では、下記の通り述べている。

今月初め、連邦議会はアメリカ人の退職金に政治を介入させないための法案を可決する行動に出たが、バイデン大統領は自身の進歩的なアジェンダを推進するため、この法案に拒否権を発動すると約束している。フロリダ州と18の州は、アメリカ経済の活力とアメリカ人の経済的自由を脅かすESGの動きから個人を守るために、州レベルの取り組みを主導することを約束する。例えば、「受託者の義務よりも政治を優先する」というESGモデルに従う会社からすべての州年金基金と州が管理する投資を取り除いていくことだ。

米議会は2021年12月に米政府の債務上限を2兆5千億ドル引き上げ、31.4 兆ドルにする法案を可決した。

2021/12/16 米国、債務上限問題 ようやく解決

しかし、米2023年1月19日に債務は31兆4000億ドルの上限に到達した。数カ月以内に財政危機を招く恐れがある。

2023/1/17 米国、再び債務上限問題　

各セグメントともに2年続きの増収増益で、全社の営業損益が 前々年の2.54倍、前年の1.48倍の9,982億円と、1兆円にもう少しとなった。 経常損益は1兆円を超えた。

特に塩ビが中心の生活環境基盤の営業損益が5,413億円となり、前々年比で5.43倍という脅威的な伸びである。

株主帰属損益 も前年の1.42倍の7,082億円となった。年間配当は 前々年250円を前年に400円に増やしたが、本年は更に500円に増やした。

営業損益

2021/3月期にセグメントを変更した。（2021/3実績は新旧セグメントで表示）
2021/3の旧セグメントでの塩ビ・化成品と、新セグメントでの生活環境基盤がほぼ同額であるため、ほぼ同じとみなせる。

2023/3では、塩ビが中心の生活環境基盤が大増益 （前年比1.7倍、前々年比では5.4倍）となったほか、他のセグメントも増益となった。

	2011/3	2018/3	2019/3	2020/3	2021/3		2021/3	2022/3	2023/3	増減
塩ビ・化成品	197	932	1,065	922	970	生活環境基盤 （塩ビほか）	996	3,178	5,413	2,236
シリコーン	341	520	585	615	451	機能材料 （シリコーンほか）	707	948	1,306	358
機能性化学品	129	257	266	277	218
半導体シリコン	389	930	1,320	1,433	1,441	電子材料 （半導体シリコンほか）	2,061	2,448	3,014	566
電子・機能材料	361	616	670	685	702
その他	73	115	133	148	143	加工・商事	163	209	264	55
全社	3	-2	-3	-20	-3		-5	-19	-15	4
合計	1,492	3,368	4,037	4,060	3,922		3,922	6,763	9,982	3,219

生活環境基盤の売上高（億円）は下記の通りで、米国のShintechが増産で大増収となっている。

	2022/3	2023/3
国内生産	1,280	1,392	1.09倍
海外生産	7,291	11,688	1.60倍
合計	8,571	13,080	1.53倍

Shintechでは2020年初めに初のエチレン設備が完成した。2021/3月期以降、これがフルに貢献している。

PVC増設第一期が2021年下半期に完成した。2022/3月期には一部、2023/3月期にはフルに貢献している。

更に2023年末には第二期が完成する。2024/3月期にはこれが一部貢献する。それ以降には全てがフルに貢献する。

　　　Shintech 能力（万トン）　　　　　（赤字は発表文からの推定 ）

立地			PVC	VCM	NaOH	エチレン
Texas州	Freeport		145	－	－
Louisiana州	Addis		58	－	－
	Plaquemine		60	160	106
		2013/6 増設	32	30	20
		手直し		7	3
		2020年初め 完成				50
		Ⅰ 2021年下期 完成 14.9億ドル	29	40	27
		Ⅱ 2023年末 完成　12.5億ドル	38	58	39
今回増設後合計			362	295	195	50

Shintechの分析については下記に記載。

2022/5/2 主要企業の2022年3月期決算　　信越化学、営業利益 6,763億円

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信越化学代表取締役会長の金川 千尋氏は、2023年1月1日に肺炎のため逝去した。満96歳で現役の会長として亡くなった。

金川会長は、1947年に旧制第六高等学校を卒業、1950年に東京大学法学部を卒業し極東物産（現・三井物産）に入社。

1962年に信越化学に入社し、海外事業本部（現・国際事業本部）にて欧州、中米、南米での海外事業を次々と開拓したのち、1973年にはシンテック社（本社:米国テキサス州）を自らの企画立案により米国企業との合弁で設立。

その３年後に合弁相手の持ち分を買取ることで同社を信越化学の100％子会社とし、1978年に取締役社長に就任した。

「塩ビは社会と環境に貢献する優れた樹脂で、需要は伸び続ける」という信念のもと、塩ビの生産工場の大型の新増設を自己資金により繰り返し実施し、フル生産フル販売を継続することで、同社を世界一の塩ビメーカーに育て上げた。

（同社発表文より）

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各社の決算は発表の都度、下記にまとめています。

http://www.knak.jp/kessan/

国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口（外国人を含む）が1億人を下回り、2070年には8700万人となる。

平均寿命は、2020 年の男性 81.58 年、女性 87.72 年が、2070 年には男性 85.89 年、女性 91.94 年に伸びる

2070年には65歳以上の割合が40%近くまでアップする一方、生産年齢人口は2020年の59.5%が52.1%に下がる（3000万人の減）。14歳以下は1割以下が続く。

単位：万人		2020年		2045年		2065年		2070年		合計特殊 出生率
中位仮定	65歳以上	3,603	28.6%	3,945	36.3%	3,513	38.4%	3,367	38.7%	1.36
	15～64歳	7,509	59.5%	5,832	53.6%	4,809	52.5%	4,535	52.1%
	0～14歳	1,503	11.9%	1,103	10.1%	836	9.1%	797	9.2%
	合計	12,615		10,880		9,158		8,700
高位仮定		12,615		11,203		9,885		9,549		1.64
低位仮定		12,615		10,600		8,570		8,024		1.13

合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の平均数。

欧米では低迷していた出生率がプラスに転じているが、韓国、中国、日本のアジア3国が下降を続けている。人口の減少は経済停滞につながる。

2023/2/23　韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78　

今回、2070年の出生率が現状の1.30から1.36へと若干増えているが、日本人女性に限ると上がらず、微増は外国人女性の出産による影響とされる。

出生実数は2021年の831千人が2070年には500千人に減る。

日本人の出生数は1973年の209万人から2020年の81万人まで減少した。その結果、0～14 歳人口も1980年代初めの2,700万人規模から2020年国勢調査の1,503万人まで減少した。

http://www.mhlw.go.jp/english/database/db-hw/dl/81-1a2en.pdf

Samsung SDI とGMは2023年4月25日、EV用電池の製造JVを米国に設立することで合意したと発表した。尹錫悦大統領の米韓首脳会談のための訪米に合わせて発表した。

年産能力は30GWh以上で、30億ドルを投資し、2026年に大量生産を開始する。立地は米国内で選定中。

GMは、これにより北米でのEV能力を年間100万台以上にできるとしている。

Samsung SDI にとって米国で2番目の電池工場となる。

Stellantis N.V.は2021年10月18日にLG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表したが、10月22日にSamsung SDIとも米国で合弁会社を設立し、電気自動車用の電池工場を建設する覚書を締結したと発表した。

Stellantisは両社との同時契約で、Samsung SDIの得意な、安定性が高いとされる「角形電池」と、LGの軽量で高出力な「パウチ型電池」の2種類を安定調達する狙いがあるとみられる。

2022年5月24日、両社はインディアナ州Kokomoでの建設を発表した。2025年稼働を目指す。当初能力は23GWhで、数年後に33GWhに増やす。

当初投資額は25億ドルで、最終31億ドルとする。

Stellantis はこれまでもSamsungから「Fiat 500e」や「Jeep Wrangler 4xe」向けに電池供給を受けてきた。今回のJV設立で、両社の協力関係はさらに堅固になる。

Samsung SDIは現在、韓国と中国、ハンガリーで電池工場を持つが、米市場のEVシフトの潮流に乗り遅れないように米国進出を検討してきた経緯がある。（同社はミシガン州にバッテリーパックの組み立て工場は持っている。）

Samsung SDIは2017年5月にハンガリーのグドゥ(Goed)市に、蔚山と中国西安に次ぐ3つ目の工場を新設した。

	稼働
韓国（蔚山〉	5万台
中国（西安）	4万台
ハンガリー（Goed）	5万台
合計	14万台

2021/10/25　Stellantis、米国でSamsung SDI とも合弁でEV電池生産

GMは韓国LG Energy Solutionと米国内で3カ所の電池工場を稼働・建設中で、Samsung が2社目の合弁相手。両社とも調達・供給先を多角化してリスクを抑える狙いがある。

GMは2020年5月1日、LG ChemとのJVの"Ultium Cells LLC"が当局の承認を受け、23億ドルを投資するオハイオ州Lordstown の近辺のEV用バッテリー工場がスタートしたと発表した。

Ultium Cells LLCは2021年4月16日、テネシー州スプリングヒルに約23億ドルを投資し、新型電池Ultiumバッテリーの工場を建設すると発表した。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。Ultium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。電池生産の開始は2024年後半となる。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

LG Energy Solutionはこれ以外に、米フォード・モーターやステランティスとも電池合弁を組んでいる。

LG Energy Solutionは2023年3月24日、アリゾナ州Queen Creek の電池工場建設について、投資規模を7兆2000億ウォン（55億ドル、約7200億円）と大幅に増やし、計画を進めると発表した。

LG Energy Solutionの北米での電池工場は下記のとおりとなる。

単独：Michigan、Arizona（Queen Creek ）
GMとのJV：Tennessee、Ohio、Michigan
StellantisとのJV：カナダOntario　　　2021/10/21　Stellantis N.V.、米国でLGと合弁で電池生産
ホンダとのJV：Ohio　　　2023/3/7　ホンダとLGの米バッテリー工場　起工式　

2023/3/28　LG Energy Solution、米国に大型電池工場　

(Ford の状況 )

Fordは米国では韓国のSK om （SK Innovation）とのJV Blue Oval SKを持つ。

2021/10/1 Ford Motor、114億ドルを投じ、電動ピックアップトラックと3つの電池工場を建設

LG Energy Solutionは2023年2月22日、Ford Motorと合弁でトルコに電池工場を建設すると発表した。Fordは当初、SK On とのJVを検討していた。

2023/2/24　Ford、トルコでの電池JVの相手をSKからLGに変更

Ford は2023年2月13日、ミシガン州Marshall近郊に35億ドルを投じて電気自動車（EV）用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP) 電池製造工場 BlueOval Battery Park Michigan を建設する計画を発表した。

韓国のSK InnovationとのJVではなく、Fordの単独事業で、中国の大手電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。CATLは出資はしない。

2023/2/16　フォード、ミシガンにＥＶ用電池工場建設　中国CATLが技術支援

なお、SK On は現代自動車グループと米ジョージア州Bartow Countyに電気自動車用バッテリーの生産設備を建設する。詳細が4月25日に発表された。

http://www.knak.jp/blog/2022-12-2.htm#hyundai-sk