2009年8月アーカイブ

公正取引委員会は8月27日、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者に対し，不当な取引制限の禁止の規定に違反する行為を行っていたとして，排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

3社に対する課徴金合計155億円は、１事件の課徴金としては、ごみ焼却炉建設工事を巡る談合で2007年に出された約270億円（審判中でいったん失効）に次いで過去２番目で、カルテルとしては過去最高額となった。

＊日鉄住金鋼板は日鉄鋼板と住友金属建材が2006年12月に事業統合

違反行為は次の3つに分かれる。

7社のうち、大洋製鋼は2002年10月に日鉄住金鋼板の製造子会社となり、2004年4月に日鉄住金鋼板と合併した。
住友金属建材は2006年12月に日鉄鋼板と合併、日鉄住金鋼板になった。
NKK鋼板は2004年4月にJFE鋼板と合併した。

このため、現在存続するのは4社で、このうち、JFE鋼板は課徴金減免制度を利用し、公取委に自主申告したため、排除命令と課徴金（全額）を免除された。

日鉄住金鋼板と淀川製鋼所も30％免除された。

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本件に関しては公取委は2008年11月11日に、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の3社を検事総長に告発している。

更に12月8日には各社の専務、執行役員、担当部長ら（いずれも当時）6人が起訴され、東京地裁で公判中。検察側は懲役１年～10月を求刑している。

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鉄鋼業界はこの数年間に何度も独禁法違反で摘発されている。

・2005年3月11日　冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者に対する課徴金納付命令

	課徴金 千円
日新製鋼	1,607,520
新日本製鉄	1,284,690	2003/10/1付けで 新日鉄住金ステンレス
住友金属工業	977,160
日本冶金工業	1,107,590
日本金属工業	1,035,430
ＪＦＥスチール	764,330
合　　　計	6,776,720

・2007年12月4日　東京瓦斯、大阪瓦斯が発注するガス導管工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令

	課徴金
	東京瓦斯 高圧ガス導管	大阪瓦斯 中圧ガス導管	合計
住友金属パイプエンジ	252,000千円	20,010千円	272,010千円
新日本製鉄	156,870	89,530	246,400
JFEエンジニアリング	ー	182,830	182,830
住友金属工業	ー	37,640	37,640
合計	408,870	330,010	738,880

・2008年6月4日　鋼管杭及び鋼矢板の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令

	排除措置		課徴金
	特定 鋼管杭	特定 鋼矢板	特定 鋼管杭	特定 鋼矢板	合計
JFEスチール	○	○	710.100千円	426.680千円	1,136,780千円
新日本製鉄	ー	ー	345,540	334,830	680,370
クボタ	○	対象外	212,910	対象外	212,910
住友金属工業	ー	ー	ー	ー	ー
合計			1,268,550	761,510	2,030,060

改正独禁法は2006年1月から施行となった。
溶融亜鉛めっき鋼板については、その直後の同年4月ごろ、4社は小口顧客向けの亜鉛めっき鋼板を約10%値上げすることを決め、７月出荷分から実施している。

2008年11月12日付けの日本経済新聞は社説で、「目に余るカルテル、鉄鋼業界は猛省を」とし、上記の過去の例も挙げ、次のように述べている。　

違法行為に対する処分を強化した改正独禁法の施行後のカルテルであり、悪質極まりない。
消費者やユーザー企業の負担を重くし、日本の国際競争力をそいでいる事実に罪の意識はないのだろうか。カルテル・談合を早くやめるよう鉄鋼業界に猛省を求めたい。

改正法の精神を全く理解しない違反で刑事告発は当然である。

鉄鋼業界の独禁法違反は目に余る。
昔からのカルテル・談合体質を変えられないとしたら、事態は深刻である。

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中国国務院は8月26日、風力発電装置などの新産業分野での過剰能力について懸念を表し、過剰能力や不必要なプロジェクトなどの問題について行政指導を進めることを決めた。

過剰設備は鉄鋼やセメント産業で以前から問題となっているが、最近は風力発電やポリシリコンのような新産業でも不必要なプロジェクトが出てきた。

政府の4兆元の景気刺激策で新エネルギーや環境産業が重点投資分野に指定され、全国各地で投資が増えた。

特に、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、ポリシリコン、風力発電分野で指導を強化する。

行政指導には、新規進出に対する厳密なコントロール、環境監査の強化、土地利用の制限などが含まれ、金融機関はその産業分野についての産業政策に従って融資するよう命じられた。

関係政府機関はこれら分野の能力の監視を強化し、操業度や需要、政府のポリシーのような情報を共同で発表する。

工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology：MIIT) は8月13日、鉄鋼業において新規拡張計画の承認を3年間認めないと発表した。着工済の約58百万トン分の計画は続行する。

鉄鋼業は最も過剰能力の目立つ業界で、需要が470百万トンと推定されるのに対し、能力は660百万トンとなっている。

合わせて企業の統合により旧式の設備の廃棄を進める。
河北省の鉄鋼は2ー3年かけて現在の120百万トンから80百万トンにする。

MIITでは鉄鋼業の統合のガイドラインを作成している。

ＭＩＩＴはまた、セメント産業での過剰能力を減らすため、規制案を作成したと報じられた。
昨年ではセメント生産能力の2/3しか稼動していない。

またMIITでは化学や鉄鋼などの主要セクターでの省エネ、排出削減のガイドラインを出す予定。

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KingBoard Chemical Holdings （建滔化工集団）は1998年に香港で設立されたラミネートを製造する会社で、中国各地に工場をつくるとともに、ラミネート原料（メタノール→ホルマリン、エポキシ、その他）に遡及してきた。

メタノールについては、中国海洋石油との合弁会社 CNOOC-KBChemical (CNOOC が60%、KingBoard が40%）を設立して、 2006年9月から海南島の東方市で 60万トン/年の天然ガスベースのメタノールを生産したのを初めとして、単独で重慶ケミカルパーク（45万トン）、河北省Xingtai 市、その他で生産している。

2008/1/11 　重慶ケミカルパークのメタノール事業

KingBoard Chemical は8月20日、湖南省衡陽市で第4次計画の建設開始の式典を行った。

第4次計画全体は投資額40億人民元で、イオン交換膜法ソーダ 30万トン、PVC 20万トン、エピクロルヒドリン 5万トン、ソーダ灰 30万トン、カーバイド 30万トンなどから成るが、このうち、イオン交換膜法ソーダ 10万トン、エピクロルヒドリン 5万トンの建設を開始した。

衡陽 KingBoard Chemical は、2003年にKingBoard Chemical が衡陽苛性ソーダ工場を買収して設立し、その後、増設を繰り返している。（単位：トン）

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同社のホームページによると、中国での活動は以下の通り。

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藍星集団と同社のフランスの子会社Adisseo Groupは8月19日、メチオニン工場を南京市に建設する契約を締結した。
能力は年産7万トンで、2012年下半期に稼動の予定。

同社は2008年1月にメチオニン計画を発表しているが、その時点では立地は天津市を予定しており、第1期 7万トン、第2期 7万トンで合計14万トンの計画となっていた。今回の発表にはないが、恐らく第二期計画も考えていると思われる。

藍星集団では、「豊富な原料供給を満たせることが、両社が南京をメチオニン中国工場の建設地に選んだ理由だ。また、南京は恵まれた立地条件を備えており、川上・川下産業のサプライチェーン配置の合理化に有利で、同時に製品をアジア太平洋地域に輸送することにも便利な土地だ」と述べた。

藍星集団は2006年1月にCVC Capital Partners から動物用栄養製品メーカーのAdisseoを買収した。　AdisseoはCVCがAventis （現在はSanofi Aventis）の動物栄養製品部門を2002年に購入して設立した会社で、メチオニン、ビタミン、飼料用酵素を製造販売しており、年間売上高は5億ユーロ。メチオニンは年20万トンを生産し、世界シェアは29%。

同社は本年6月にフランスとスペインの工場でメチオニンを合計25千トン増強することを明らかにしている。　

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中国は世界第2位の飼料生産国として、メチオニンの需要は大きく、現在の需要は12万トン程度とされる。

しかし、中国のメチオニンの生産能力は低い。

石家荘海天精細化工、山東天一化学、Degussa Rexim(Nanning) Pharmaceutical などが生産しているが、いずれも少量の生産で、Degussaの場合で年産 350トンに過ぎない。

Degussa Rexim(Nanning)は2001年にDegussaとNanning Only-Time Pharmaceutical のJVのNanning Only-Time Rexim Pharmaceutical として設立されたが、2005年にDegussa の100%子会社となり、改称した。広西チワン族自治区南寧市にあり、アミノ酸の生産がメイン。

このため輸入に大きく依存しており、2008年の輸入数量は90,705トンとなっている。

山東天易科技、本渓化工集団精細化工など多数企業が新しいメチオニン進出の意向を示している。

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住友化学によると、世界的な人口の増加、発展途上国や新興国の経済成長による食肉文化の広がり、健康を意識した鶏肉志向の高まり、家畜排泄物の管理や規制といった環境問題への対応、中長期的な飼料用穀物の不足や高騰に対する懸念など、さまざまな理由から、メチオニンの需要はここ数年拡大を続けており、現在全世界で約700千トンといわれる市場は、今後も年率5%程度で増加していくものと見込まれる。

住友化学は6月8日、メチオニンの増強を発表した。
旺盛な需要に対応するため、愛媛工場に１系列40千トンを新たに増強し、生産能力を合計で約140千トンとする。
増強設備は2010 年第１四半期に操業を開始する予定。

住友化学は、メチオニンのグローバルサプライヤーとして、今後の需要の拡大に対応すべく、今回の愛媛工場の増強に続き、現在、中国における生産を含め、さらなる増強を検討している。

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経済産業省は8月25日、エチレン系・プロピレン系誘導品及び芳香族製品等の石油化学製品についての、西暦2013年までの世界の需給（需要、生産能力、生産量）の動向をとりまとめ、発表した。（例年よりかなり遅れている）

• 世界の石油化学製品の今後の需給動向
• （別紙）世界の石油化学製品の今後の需給動向

概要は、以下のとおり。
１．金融危機の影響
世界の金融危機の影響や、原油価格の乱高下など、過去に類を見ない混乱に見舞われる中、各地域とも需要の落ち込みが見られるが、2009年後半以降は、世界経済の回復と相まって需要も回復の見込み。

２．アジア（中国）における需要の伸び
その中でも、アジアでの需要は、2009年（予想値）から2013年までに、年平均でエチレン系誘導品では5.7％（エチレン換算1,037万トン）、プロピレン系誘導品では5.4％の伸び。とりわけ中国では、エチレン系誘導品7.4％（エチレン換算686万トン）、プロピレン系誘導品7.8％と、引き続き堅調に伸びると見込まれる。

３．中東等における供給能力の増強
他方、中東（2009年に、エチレン換算で726.1万トンの能力増強）、中国（2009年にエチレン換算で339.6万トンの能力増強）等を中心に、大幅な能力増強が予定されている。世界全体で見れば、計画通り運転開始に移行した場合、供給余力が生じるものと見込まれる。

詳細データの発表後、地域別、製品別グラフを掲載します。

参考　2008/5/29 　世界の石油化学製品の今後の需給動向

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8月24日の朝日新聞は「ドイツで見つかった原子番号112番の元素の存在が日本の研究などで再確認され、国際機関が公式に認めた」と報じた。

112番元素は、1996年にドイツ Darmstadt の重イオン研究所（Centre for Heavy Ion Research、GSI）の加速器で初めて合成された。Sigurd Hofman 教授のチームは、荷電した亜鉛イオンビームを鉛原子に衝突させることで、これを生成した。

原子の核は重くなると壊れやすく、放射線を出しながら分裂などにより、より軽い原子核に変わってしまう。
このため天然にはほとんど存在せず、93番元素のネプツニウム（Np）以上の元素は原子核反応によって人工的に合成されている。

現在名前の付いている元素は1995年にドイツのGSIが見つけた111番の「Roentgenium」。

しかし、短時間しか存在できないことなどから再現実験が難しく、新元素としての認定に必要な再実験と検証が十分でなく、国際純正応用化学連合（IUPAC）はこれを仮に ununbi （ラテン語で112）と名づけた。

その後2007年に、理化学研究所の仁科加速器研究センターは、理研の重イオン線形加速器によって光速の10％にまで加速された原子番号30の亜鉛（Zn）原子核を原子番号82の鉛（Pb）の原子核に衝突させて、両原子核の完全融合反応によって合成された112番元素の観測に成功したと報告した。

これらを受けて認定機関であるIUPACが今年５月、公式に認めた文書を発行した。

IUPACではこの元素の命名権をGSIに与えた。研究チームは、ポーランドの天文学者で地動説を唱えたコペルニクスに因んだ「Copernicium」を提案している。意見募集などを経て、数カ月後にIUPACが最終決定する。

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理化学研究所は2004年9月28日、これまで確認されている元素より、さらに重い113番元素の発見に成功したと発表した。
http://www.riken.go.jp/r-world/info/release/press/2004/040928_2/

中央研究所加速器基盤研究部が、世界最高のビーム強度を有する理研線形加速器を80日間連続稼働させて得られた実験結果によるもの。

113番元素は、2004年2月にロシアの研究所が、「115番新元素の原子核の初合成に成功し、その崩壊連鎖上の原子核として原子番号113の原子核も発見した」と発表した。
しかし、崩壊連鎖が既知の原子核まで到達していないため、現在はこれら115番、113番元素の命名権を獲得するに至っていない。

理研では、原子番号83のビスマスに、1秒間に2.5兆個の原子番号30の亜鉛ビームを80日間照射し続け、約100兆回の衝突を行わせ、原子番号113の原子を1原子合成し、確認することができた。
寿命は約0.0003秒で、次々にアルファ線を出し、さらに核分裂していった。

ーーー

日本では1908年に当時第一高等学校教授であった小川正孝が第43番元素を発見し、ニッポニウム （Nipponium: Np）と命名した。
しかし後にそれは43番元素ではなかったことが判明し、ニッポニウムは幻の元素となった。
これは原子番号75のRheniumであった。

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韓国初の宇宙ロケット「羅老(Naro)」が8月25日午後５時に打ち上げられた。

全羅南道高興郡外羅老島（ウェナロド）の羅老宇宙センターで打ち上げられた「羅老」は発射から約200秒後、第１段ロケットの分離に成功、第２段ロケットに点火、目標軌道に入った「羅老」は、5時9分に重さ100kgの科学技術衛星２号の分離に成功した。

当初は5時12分に衛星が軌道に乗ったと報じられたが、その後、教育科学技術部長官は記者会見で「羅老号が地球周回軌道への進入に失敗した。現在、韓国とロ共同調査委員会で詳しい原因を調べている」と語った。

付記
教育科学技術部は26日、ロケット先端部の衛星保護カバーの１つが分離しなかったためと発表した。結果として飛行速度が大幅に低下、衛星は墜落して大気圏で消滅したとみられる。

ーーー

羅老号は8月19日、発射に向けたカウントダウンが「7分56秒前」まで進みながら、ヘリウム貯蔵タンクの圧力を測定するソフトにトラブルが発生し、打ち上げが自動的に中止された。

「羅老」は第１段と第２段ロケットで構成され、全長33.5mで、 第１段ロケットは25.8m。
開発費用は5025億ウォン（4億ドル）。

韓国はこれで世界で１０カ国目の「人工衛星打ち上げ国」となる筈であった。

しかし、羅老は完全な自前ロケットではない。

「羅老」開発事業は2002年8月に始まった。

韓国航空宇宙研究院は2004年10月にロシアのKhrunichev State Research and Production Space Center とロケットシステム協力契約を締結した。

当初は「第１段ロケットをロシアと共同開発している」と広報していたため、打ち上げが成功すれば、自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国になるとされた。

しかし航空宇宙研究院によると、契約は「第２段固体ロケットとロシアの第１段ロケットを組み立てて全体のロケットを作るための発射体の共同開発」で、第1段ロケットについては韓国には技術移転されていない。

ーーー

朝鮮日報は8月23日の紙面で、「朝鮮はロケット先進国だった」という記事を載せている。

それによると、韓国はロシアよりもはるかに長いロケットの歴史を持っている。

韓国で初めて開発されたロケットは、高麗末期の1377年、崔武宣が作った「走火」で、このロケット兵器は、1448年に「神機箭」という兵器へと進化した。紙を巻いて作った「薬筒」に詰めた黒色火薬の力によって矢を放つ兵器である。

「小神機箭」「中神機箭」「大神機箭」「散火神機箭」の 4種類があった。
このうち、「散火神機箭」は、2段式ロケットの構造を有するもので、薬筒の上方に小型の爆弾「小発火」と、小型のロケットエンジンといえる「地火筒」を合わせたものを幾つも取り付けた。
第1段ロケットに当たる薬筒が燃え尽きた後、第2段ロケットに当たる地火筒に点火され、あちこちを飛び回った後、最後に「小発火」が爆発する仕組みという。

記録によると、1447年に平安道と咸吉道（後の咸鏡道）だけで約3万5000発の「走火」や神機箭が作られた。
当時、イタリアのレオナルド・ダビンチが火薬を用いた兵器の想像図を作成していたが、韓国ではすでにロケット兵器が実戦配備されていた。

ーーー

北朝鮮外務省の報道官は「わが国は4カ月前、人工衛星の打ち上げで、国連安保理から制裁を受けた。6カ国協議が尊重する自主権と平等権の原則が打ち壊された現在、ロケットの打ち上げを予定する韓国に対して、（6カ国協議での）平等の原則は今も存在するのだろうか」と発言、韓国の宇宙ロケット打ち上げが、国連安保理などの制裁の対象にならないことへのいら立ちを示した。

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2008年2月、アブダビ首長国で世界最初のカーボンニュートラルで廃棄物ゼロのMasdar City の起工式が行われた。

2009/3/18　アブダビのMasdar Initiative

Masdar とBASFは8月19日、Masdar City建設での戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。

BASFは建設資材やシステム開発の「優先供給者」として指名された。Masdar City完成後はBASFはここに事務所を開設する。

Masdar Cityのエネルギー需要削減のため、BASFは省エネ建設のための幅広い解決策を提供する。

BASFはエネルギーや資源を節約し、同時に温室効果ガスを削減する多くの製品を上市している。

・建物の断熱のための発泡ボードに使われるポリスチレン、ポリウレタン

・相変化物質 Micronal PCM－SmartBoard

ワックス（パラフィン）を特殊ポリマーでカプセルに閉じこめた白色微粉体（直径約５μ）を折り込んだ石膏ボード。

物質を加熱、冷却することで、分子・原子の配置が移動し、構造が変化する現象を「相変化」という。
温度が上るとワックスは溶けて（液化して）熱を吸収し、温度が低下すると、ワックスは固まり（固化して）、熱を放出する。
この媒体の量などの加減で、用途とする製品の希望する温度設定が可能。
BASFでは、10,000サイクルの繰り返し実験により、蓄熱効果は30年以上保つ事を確認している。

このため、エアコンの代替となり、電力とメンテ費用の節約となる。

・屋根のコーティングの黒顔料

太陽赤外線をほとんど吸収せず、ヒートアップ防止となる。

・特殊コンクリート混和剤

CO2排出を60%以上下げる。

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デュポンは8月20日、120百万ドルを投じて、太陽電池バックシート材料のTedlar(R) ポリフッ化ビニル樹脂フィルム（PVF）の製造用のモノマーとレジンの能力を50%以上増強すると発表した。

モノマーは Louisville, Ky工場で、レジンはFayetteville, N.C工場で、それぞれ増設する。2010年央にスタートする。モノマー増設が45百万ドル、レジン増設が55百万ドルで、残り20百万ドルの用途は明らかにされていない。

デュポンでは太陽光発電の市場は今後数年にわたり急速に発展し、Tedlar(R) や他の材料の需要を押し上げるとみている。
同社では既に Tedlar® PV2100 シリーズのフィルムの能力拡大を行っており、Tedlar® PV2000 シリーズのフィルムの能力拡大の準備を行っている。これらにより、太陽光発電用の Tedlarフィルムの能力は倍増する。
同社では2012年には太陽光産業向けの製品売り上げは10億ドルを超えると期待している。

デュポンTedlarフィルムは、太陽電池バックシート材料として25年以上の歴史を持ち、抜群の耐候性、耐紫外線性、防湿性能から、業界標準として広く認識されている。これは太陽電池モジュールの寿命を延ばすことを可能にした。
また、耐久性、耐候性に優れていることから、航空宇宙、建築・建設およびグラフィックアートといった分野での重要な用途にも使用されている。

同社ではこの投資は、クリーンで再生可能なエネルギーに対する需要増大に対応するものとしている。

DuPont は8月13日、今後、４つの新しいトレンドに革新エンジンを集中すると発表したが、その一つが「化石燃料依存度の減少」で、これに対応して「持続可能性、および世界中の人々にクリーンで再生可能なエネルギーをもたらす製品を提供する」というのが同社の公約となっている。

　４つの新しいトレンド
　・食糧需要増大への対応
　・人間と環境の保護
　・化石燃料依存度の減少
　・新興成長市場への投資

同社の太陽光発電材料はほかに以下がある。

・ Evaflex(R) ：エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂
　　　　　　　　太陽電池封止材として、人工衛星から住宅用まで幅広い分野で四半世紀以上の実績がある

・ Kapton(R)：超耐熱・超耐寒性ポリイミドフィルム
　　　　　　　　 この使用で、従来にはないフレキシブル性、軽量性、加工性に富んだ太陽電池基板を提供

・ SentryGlas(R)：ガラス－ガラスタイプの太陽電池モジュール用封止材（アイオノプラスト樹脂）

・ Solamet(TM)：太陽電池の前面または背面電極用（銀ペースト、銀アルミペースト、アルミニウムペーストなど）

・ Butacite(R) ：ガラス－ガラスタイプの太陽電池モジュール用封止材（ポリビニルブチラール樹脂）

・ Rynite(R)：自動車用電装部品、外装品など/剛性、高温特性に優れている

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デュポンは7月1日、米エネルギー省と共同で産業用および家庭用太陽電池に関する研究プログラムを立ち上げることを発表した。デュポンが600万ドル、DOEが300万ドルを出資する。

共同研究では、CIGS太陽電池（シリコンを使わない次世代の太陽電池）向け超薄型保護フィルムの早期実用化を目指している。開発する超薄型保護フィルムは、人間の毛髪の3000分の1の薄さで、湿気による発電効率の低下を防ぐなどの特徴がある。

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同社はまた、2010年までに使用する電力の少なくとも10%を再生可能エネルギーにするとしている。

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8月21日のニューヨーク原油先物市場でWTI原油（10月限）は一時1バレル74.72ドルまで上昇し、終値も73.89ドルで年初来高値を更新した。これは昨年10月20日の74.25ドル以来の高値である。

株式市場の上昇が原油市場を押し上げている。

ナフサ価格も上昇している。東京市場のオープンスペックナフサ価格は8月20日に660ドル/トンを記録した。（21日終値は642ドル）

これも昨年10月初め以来の高値となった。

660ドル/トンは43,000円/kl 程度となる。（2ヵ月後入着）

5月の輸入平均価格は30,783円/kl、6月は33,544円/klであった。

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住友金属鉱山は8月19日、世界有数のニッケル資源国フィリピンの最大規模のニッケル鉱山会社 Nickel Asia の株式16.5％を約39 百万米ドルで取得したと発表した。

Nickel Asia は2006 年2月に、Zamora グループ傘下のニッケル鉱山会社の資本を統合して設立された。
子会社を通じ、Rio Tuba、Taganito、Cagdianao、Taganaan、South Dinagat などのニッケル鉱山を持っている。

住友金属鉱山は子会社のCoral Bay Nickel で、Rio Tuba 鉱山の低品位ニッケル酸化鉱を原料として「HPAL法」（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸硫酸浸出法）を用いたニッケル製錬を行っており、更に Taganito鉱山でもHPAL計画のFS中である。

同社は将来にわたる重要な戦略的パートナーとしてのNickel Asia との関係を一層強化するために、資本参加を決定した。

ニッケルはレアメタルの一つとして国家備蓄の対象となっている。

HPAL法（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出法）は、これまで回収が難しいとされてきた低品位酸化鉱石からニッケル・コバルトを回収する画期的な方法。

それまでニッケル製錬は比較的品位の高い鉱石を原料としており、ニッケル分1.5％以下のラテライト鉱は原料に適さないとされてきた。
多くの場合このラテライト鉱の下に高品位の鉱石が存在するため、ラテライト鉱を掘り起こす必要があり、Rio Tuba (Palawan島）でも約20年間にわたり積み立てられたままになっていた。

住友金属鉱山のCoral Bay Nickel では2005年4月から、Rio Tuba鉱の貯蔵低品位鉱石（Ｎｉ＝1.26%）を原料としてＨＰＡＬ法（高圧硫酸浸出法）によりニッケル・コバルト混合硫化物 （Ni=52.7%,Co=3.9%）を生産し、新居浜製錬所で電気ニッケル、コバルトを生産している。

第一期プラントではニッケル量で約10,000トン／年、コバルト量で約700トン／年のニッケル・コバルト混合硫化物 を生産しているが、第2工場完成後はニッケル量で22,000トン/年となる。

HPAL法では大量の硫酸を消費するため、住友金属鉱山東予工場（愛媛県西条市）の銅生産能力増強に伴い生産される硫酸の安定的なユーザーでもある。

ーーー

住友金属鉱山とTaganito Mining は2007年3月、ミンダナオ島北東部タガニート地区での「HPAL法」製錬プロジェクトの共同FS契約に調印した。

同鉱山の低品位ニッケル酸化鉱を原料としてニッケル・コバルト混合硫化物からニッケル量で年産3万トンを生産するもので、操業開始は2012年、操業期間は約30年間を見込んでいる。

付記

住友金属鉱山、三井物産、Nickel Asia（NAC）は、住友が推進しているタガニート・ニッケルプロジェクト（総事業費13 億ドル）に三井とNAC が参画することで合意し、2010年9月15日に株主間契約を締結した。

住友の100%子会社Taganito HPAL Nickel Corp.が実施する第三者割当増資を引受け、引受後の出資比率を住友62.5％、NAC22.5％、三井15.0％とする。

ニッケル製錬の中間品であるニッケル・コバルト混合硫化物（Nickel/Cobalt Mixed Sulfide ニッケル品位約57％）を年間3万トン（ニッケル量換算）生産するもの。

住友金属鉱山は"非鉄メジャークラス入り"を戦略的な目標としている。
（2006年中期経営計画　　http://www.smm.co.jp/ir/management/keikaku/pdf/070220setsumeikai.pdf）

１．ニッケル10万トン体制の構築
２．東予工場 銅精錬45万トン体制の確立
３．鉱源確保　自山鉱比率の向上
４．Pogo金鉱山フル生産体制へ

ニッケルでは2005年の同社の能力は56千トンで世界7位だが、上記の計画や新居浜ニッケル工場拡張などにより、2013年に10万トンとし、5位を目指す。

現在、1位はロシアのNorilsk Nickel（25万トン弱）、2位はカナダのInco（ブラジルのCVRDが買収）、3位は豪州のBHP Billiton、4位はカナダのFalconbridge（スイスの Xstrata が買収）、5位が中国の金川ニッケル集団（Jinchuan）、6位がフランスのEramet となっている。

2006年6月に米国の産銅会社Phelps DodgeがカナダのIncoとFalconbridgeの買収を発表した。
買収額は約400億ドルで、3社合併後の新会社Phelps Dodge Incoは ニッケル生産世界一、銅生産世界2位、モリブデン生産も世界2位となる巨大企業となる筈であった。

しかし、CVRD（リオドセ）がInco、XstrataがFalconbridge の買収に乗り出し、Phelps Dodge自身がFreeport-McMoRan Copper & Gold に買収された。

Pogo金鉱山は住友金属鉱山の海外での初の主導的な開発プロジェクトで、1991年に探鉱を開始、1997年にTech Resources と提携し、探鉱及び企業化調査を進めた。
Techは本年4月にこの権益をJVパートナーの住友金属鉱山へ2億4500万米ドルで売却した。 　

１）位置：米国アラスカ州フェアバンクスの南東約145キロ
２）権益比率：住友金属鉱山アメリカ社（住友金属鉱山100％子会社）　51％→85％
　　　　　　　　Teck Resources　40％→ 0
　　　　　　　　SC Minerals America（住友商事100％子会社）　9％→15％
３）埋蔵金量：109t（2008年末鉱量計算結果）
４）年間生産金量：11～12t／年
５）開発投資額：約378百万ドル（出資比率で負担）

2009/7/14　中国政府系ファンドCIC、カナダの資源大手に出資

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江蘇省塩城市の塩都区人民法院（裁判所）は8月14日、塩城市で2月20日に起きた水質汚染事件で、塩城市標新化工有限公司の董事長の胡文標被告に有害物質投棄罪（投放毒害性物質罪）で懲役10年、工場長兼現場主任の丁月生被告に対し懲役6年を言い渡した。
胡被告はその他の罪と合わせて懲役11年の実刑判決となった。

一審後、胡文標の顧問弁護士は塩城市中級法院に上訴を提出した。

中国ではこれまでこういった類の汚染事件に対し、重大環境事故汚染罪として容疑者に刑事責任を追及していた。
今回初めて、より重い有害物質投棄罪が適用されたが、中国が深刻な環境汚染事件を打撃するべく力を入れ始めたといえる。

有害物質投棄罪：
故意に有毒害性・放射性・伝染病病原体等物質を投棄し、公共の安全に危害を加える行為。
厳重な結果を引き起こさずとも、３年以上１０年以下の懲役刑を課すことができ、重傷・死亡或は公私の財産に重大に損失を与えたときは、１０年以上の懲役刑・無期懲役又は死刑を課す。

裁判所は、故意に汚水を排出した意図は明らかで、有毒性物質投棄罪の構成要件に符合するとした。

この事件は「塩城 2・20特大水汚染事件」と呼ばれる。

2007年11月末から2009年2月16日にかけ、塩城市標新化工有限公司が環境保護部門から排水を禁止されている企業であり、かつクロロフェノキシを生産する過程で出てくるカリウム塩廃水に有毒有害物質（フェノール化合物）が含まれると知りながら、大量のカリウム塩廃水を五支河に垂れ流した。
その汚水が塩城市の水源となる河に流れ込み、2カ所の浄水場が汚染され、今年2月20日、水源の汚染によって同市の20万人以上の住民宅で66時間40分にわたって断水となり、大きな損失がもたらされた。

同工場は地元当局に「廃水処理はきちんとしている」と嘘の報告をしていた。

同市政府は汚染問題を受け、7人の政府関係者に対し降格処分などを実施、2月分の家庭用水道料金を無料にした。工場は閉鎖された。

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世界貿易機関（WTO）の紛争処理上級委員会は１８日、日本の提訴に基づきWTO協定違反と認定された米国の反ダンピング（不当廉売）税率の計算方法（ゼロイング）について、日本の主張を認めた小委員会（第１審）の判断を支持し、米国がWTOの是正勧告に従っていないと認定した。http://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/322abrw_e.pdf

日本の「勝訴」が確定し、米国は計算方法の見直しが義務付けられる。

日本が問題視していたのは、米国が1999年から使っている「ゼロイング」という手法で、日本からの高値での輸出を無視し、安値での輸出だけを抽出して計算し、輸出全体をダンピングと認定する。

日本から米国に輸出するベアリングで不当な高関税をかけられており、日本は280億円の損害が出ているとみている。

例　正常価格 100、輸出価格がＡが80（ダンピングマージン 20）、Ｂが125（同 -25）、Cが150（同 -50)の場合（いずれも同数量とする）

通常の計算　〔(20)+(-25)+(-50)〕/（80+125+150) = -15.5% → ダンピングなし
　　↓
ゼロイング　　〔20+0+0〕/（80+125+150) = 5.6% → ダンピングあり

日本は2004年11月、米国のゼロイング方式自体とその実際の適用がWTO協定（アンチ・ダンピング協定等）に違反するとして、WTOに申し立てた。ダンピングは産品全体で判断すべきであり、「マイナス」の価格差を無視することはこれに反するとの立場から、定期見直し等におけるゼロイングもWTO協定違反であると主張した。

2007年1月にWTO上級委員会が日本の主張を認める報告書を発出しWTO協定違反が確定した。

しかし、米国による是正勧告の履行が不十分であったことから、日本の要請に基づき2008年4月に履行確認パネルが設置された。
本年4月に日本の主張を全面的に認めるパネル報告書が発出され、これに対し、同5月米国が上級委員会に上訴していた。

今回の認定ではベアリングの損害を取り戻すことはできないが、米国が今後も是正しない場合は同規模の対抗措置を実施できる。

外務省は18日、外務大臣談話を発表した。

1.　 本18日、ジュネーブにおいて、WTO協定違反が既に確定している米国のアンチ・ダンピング手続におけるゼロイングの問題に関する米国の履行状況について、WTO上級委員会が我が国の主張を認める報告書を発出したことを歓迎します。

2.　今回の上級委員会報告書は、本年4月に示された履行確認パネルの判断を踏襲し、米国がWTOの是正勧告を履行しておらず、また履行のために採られた措置はWTO協定に違反していることを認定しました。同報告書は、不当なアンチ・ダンピング税賦課による貿易の制限は容認されないことを明確にするもので あり、ルールに基づく自由貿易体制の維持・発展に寄与するものとして高く評価します。

米通商代表部（USTR）報道官は「非常に失望した」とし、今後の対応を議会と協議する方針を示した。

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中国鋼鉄工業協会（China Iron and Steel Association：CISA) は8月17日、豪州第三位のFortescue Metals Groupとの間で、7ー12月の鉄鉱石価格について、前年比35.02%のダウンで合意したと発表した。

Fortescue Metals は下期に2000万wet トンを供給する。

本年5月にRio Tinto と新日鉄の間で33%のダウンで合意、日本と韓国のメーカーはこれを呑んだが、中国鋼鉄工業協会は40－45%のダウンを要求、まだ決まっていない。
この間、Rio Tinto 社員が逮捕され、中国側は鉄鉱石を本来よりも高く購入することにより、中国鉄鋼メーカーの被害額は7000億元（1000億米ドル）にのぼると指摘している。（根拠は明らかにしていない）

今回決まった価格とRioの価格は以下の通り。

2009/5/27　2009年度鉄鉱石価格

Fortescue Metals Group には本年2月に中国鉄鋼大手の湖南華菱鋼鉄集団（Hunan Valin Iron and Steel ）が16.48%を出資、その後5月に17.4%の株主となっている。（豪州内での反対運動を恐れ、契約には湖南華菱の出資が17.5%を超えないこととしている）。

2009/3/4　中国鉄鋼大手、豪鉄鉱石大手フォーテスキューに16%出資

中国側はRio Tinto 社員逮捕でRio Tinto を揺さぶるとともに、Fortescue Metals にRio Tinto よりも安い価格を出させ、Rio Tinto、BHP Billiton、ブラジルのVale との交渉に当たる。

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中国の検察当局は、7月5日から拘束していた Rio Tinto社員４人を8月11日に産業スパイ（刑法219条違反）と贈賄（163条違反：政府当局者以外への贈賄）の容疑で正式に逮捕した。
中国の法律では拘束は37日までとなっており、丁度37日で逮捕した。逮捕後の捜査期間は2ヶ月内だが最大5ヶ月まで可能。

2009/7/23　　Rio Tinto 事件のその後

注　中国刑法では産業スパイは15日から7年の罪
　　 国家機密の場合は死刑

京華時報によると、4名は国家機密窃取の疑いで拘束されたが、罪名は、「国家機密窃取」から「商業機密侵犯」に「降格」した。
弁護士の推測では、捜査担当者は今回の事件が関わった機密内容と主体を考慮した結果、商業機密侵犯容疑が比較的妥当であると判断した模様。

また北京市公安当局に拘留された首鋼国際貿易工程公司の幹部は商業機密の提供、国家業務人員収賄の容疑で既に逮捕されている。

詳細は不明だが、本件の問題点は、「産業スパイ」と「贈賄」の内容である。

Rio Tinto が得た情報には、鉄鋼メーカーの生産量や鉄鉱石消費量などが含まれているとされるが、これらの情報収集が産業スパイと認定されるのであろうか。

また、中国では食事やカラオケに誘ったり、贈り物をするのは一般的と言われている。これが贈賄となったのだろうか。
（Rio Tinto の場合、下記の例とは異なり、多額の賄賂を支払う必要性はないように思われる。）

場合によっては中国でのビジネスのやり方を見直す必要があるかも分からない。

Rio Tinto では、同社としては従業員が中国での事業活動で適切に倫理的に行動していると信じている、としている。

ーーー

これを受け、8月13日付の新華社通信と人民網日本語版は多国籍企業の中国での贈賄事件を分析している。

これまでも多くの有名企業が中国で収賄事件を起こし、欧米の司法当局に摘発されている。

米国には1977年に制定された海外不正行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act：FCPA）があり、米国上場企業が商取引を獲得もしくは維持する目的で、金銭その他の経済的利益を外国公務員に提供することを禁止している。

ドイツの総合電機大手 Siemensが事業受注をめぐる世界各地での汚職事件に絡み、米国で8億ドル、欧州当局に8.6億ドルの制裁金を支払った。このうち、中国では次の件が問題となった。

フランスのAlcatel-Lucent の子会社 Lucent Technologies は2007年12月に、米証券取引委員会が訴えたFCPA違反を認めた。

2000年から2003年の間に、10百万ドルを使って、中国の当局者や国営通信企業の従業員約1000名をHawaii、Las Vegas、Grand Canyon、Niagara Falls、Disney World、Universal Studios、New York City などに招待した。工場見学を名目にしているが、同社はアウトソーシングしているため工場はなく、実態は観光旅行であり、賄賂と認定された。

証券取引委員会の発表では、最近では米最大のラベルメーカーであるAvery Dennison が、中国の地方官僚に賄賂、観光旅行、ギフトを贈ったとして20万ドルの罰金を課された。

今回のRio Tinto事件に関して、米証券取引委員会はFCPA違反で調査を始めている。

付記

世界中の電力、石油ガス、製紙工場などにバルブを供給する Control Components Inc. (CCI)は7月31日、Foreign Corrupt Practices Act (FCPA) 等の有罪を認めた。

1998年から2007年まで、事業確保のため、中国、韓国、マレーシア、UAEなど、世界中の国営企業、私企業の担当者に不正な支払いをしてきた。

中国の華潤電力持株有限公司、大唐電力、定州電力、中国海洋石油総公司（CNOOC）、中国東方電気集団、PetroChina、中国石油物資装備公司、江蘇原子力発電、国華電力、韓国の韓国水力原子力、マレーシアのPetronas、UAEのNational Petroleum Construction の名前が挙がっている。

ーーー

海外の大企業が賄賂に手を染めるのは、中国市場が広大で豊かであるために、上記Siemens の例のように、賄賂で支払う金額の数十倍もの見返りを得ることができるからだ。

グローバル企業が賄賂を通じてリターンを得ているケースとして、
・政府との契約
・大プロジェクトの獲得
・土地資源の低価獲得
・問題が発生した時に管理や処罰を逃れる
・政府の審査・認可の速度を速めるーーなどが挙げられる。

外資企業の腐敗事件は多岐に及ぶが、礼金の支払いや女性のあっせんなど直接的な従来型のやり方ではなく、「商務視察」「海外実習」を名目した海外旅行への招待（上記 Lucent の例）や子女の留学援助など、間接的で聞こえのいいやり方を取るようになっている。

米国のある電信設備会社の従業員によると、米国のFCPAの規制を逃れるため、低価格で製品を取次業者に販売し、この業者が賄賂を行うという方法を取っている。
（しかし、賄賂に使われると知りながら支払われたものはFCPA違反が認定されている）

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ASEANとインドは8月13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した。
約17億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生する。

ASEANとインドとのFTA交渉は2004年にスタートしたが、インド側が1,414もの除外品目を要求し、交渉が長引いていた。

協定の発効は2010年１月。約５,000の貿易品目のうち、71％の品目について2013年までに関税を撤廃、 9％を2016年までに撤廃する。
16年までに関税を撤廃するのはテレビやプラスチック製品、ゴム製品、宝石・貴金属類など。

カーエアコンなどの自動車部品やセメント、オートバイなどの "Sensitive goods" 約350品目は16年までに関税を5%に引き下げる。
紅茶、コーヒー、ペッパー、天然ゴムもこれに含まれており、農民は関税引き下げがASEANからの輸入につながると懸念している。

インドが産業保護を主張した自動車、エビや魚、熱延鋼板など489品目（"Very sensitive goods"）は関税撤廃の対象から外した。
うち農業関連が302、繊維が81、機械・自動車関連が52、化学製品が32となっている。

ラオスやカンボジアなど後発加盟４カ国には５年間の猶予がもうけられた。

ASEAN・インド間の2008年の貿易額は474億ドルだが、ASEANでは、協定発効の効果で2016年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。

日本企業にとっても、ASEAN地域で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはASEAN・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。

ーーー

ASEAN と各国のFTA締結状況は以下の通り。

日本：2008年12月1日、包括的経済連携（AJCEP）協定発効
　　　　　2007/11/29　日本とASEANの包括的経済連携協定の交渉妥結

中国：2005年7月1日、FTA発効
　　　 2007年サービス分野発効、2008年投資分野合意

韓国：2007年6月1日、FTA発効
　　　　2009年サービス分野発効、投資分野合意 

豪州・ニュージーランド：2009年2月27日、ASEAN・豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）に調印

ーーー

なお、インドと韓国は8月７日、包括的経済連携協定（CEPA）に正式署名し、発効後８年以内に、輸入額の８割前後の品目で互いに関税を撤廃する。

2009/8/8 韓国とインド、包括的経済連携協定を締結

 

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国際水泳連盟（FINA）理事会は7月28日、来年1月1日から導入する競泳水着の新規定案を固めた。
北京五輪後から「高速化」が進む水着の開発競争に歯止めをかけるのが目的。

素材は織物素材に限定し、透水性がないラバー製やポリウレタン製の水着は禁止する。
織物の厚さは現行の１ミリ以下から0.8ミリ以下とする。

水着が体を覆う範囲も男子選手は腰からひざまで、女子選手は肩からひざまでと従来より狭める。
体を覆う面積が多いほど、より体が浮くとされ、好記録にもつながっていた。

ーーー

英国のSpeedo 社のLZR RACER の着用選手が世界新記録を相次ぎ樹立していた。

これに対し、大阪の山本化学工業がネオプレン・ラバーに特殊表面加工を施したバイオラバースイムの採用を呼びかけて話題になった。

2008/5/17　競泳用水着の闘い

2008/6/11 競泳用水着の闘い　ミズノの誤算

ーーー

山本化学工業は８月10日、国際水泳連盟が水着の素材を織物に限定したのに対応し、ゴム素材を一切使用しない競泳水着用の織物素材「バイオラバースイム－TX」を10月に発売すると発表した。

従来の織物系水着素材の主流が撥水素材であるのに対し、｢バイオラバースイム－TX｣はこれまでのゴム系バイオラバースイム素材同様に「親水素材」で、水着の表面の摩擦抵抗係数はゴム系のバイオラバースイムに限りなく近い数値となっている。

従来のバイオラバースイムはS.C.S（スーパーコンポジットスキン）素材を使用している。

S.C.Sは独立気泡のネオプレン・ラバーに特殊表面加工（表面に水分子を集めるミクロ単位のくぼみをつくった半球状の構造を採用）を施したもので、ラバー表面のミセル構造が、空気中では水をはじき、水中では水になじんで流水抵抗を限りなくゼロに近付ける。表面抵抗値は従来スキンの1/10以下、水中では1/100の超低抵抗になる。

今回は織物生地の表面に直径数十マイクロメートルの微細な凹凸を設ける。

又、ルール改訂で水着の身体に対する面積が非常に小さくなり、水着のみの改良では今年の世界新記録等を更新することが非常に困難となるため、同社では今後、もっと科学的な水着及びスイムキャップの開発を行う。

新提案

1	.	バイオラバースイム－ＴＸの裏側にチタン合金層を施して、水泳中にスイマーの筋肉から放熱される熱を最小限に抑制し、筋肉の硬直化を防止する。これにより、手・足を動かすエネルギーロスを軽減するとともに、筋肉内の乳酸値を低減する。
2		スイムキャップについては、ラバー素材の使用は認められている為、バイオラバースイムマークⅢを使用することで、表面摩擦抵抗係数を0.021に抑制し、水の抵抗をこれまであるどのスイムキャップよりも低減する。 キャップ内側には、チタン合金層を施すことで水中での頭からの大幅な放熱を防止する。 これにより、体全体の体温の低下を抑制し筋肉の硬直を防止する。
3	.	スーパーバイオラバースイム素材を近い将来スイムキャップに使用することで、頭部及び全身の血流速度を高め、人体が帯びるマイナスの静電気量を増加させ、頭から手・足への動きを指令する電気刺激を高め、筋肉内にあるエントロピーの動きを活発にさせ人体の潛在能力を極限まで高める。

　

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シノペックとクウェートの石油精製・石油化学計画が多方面からの環境問題での反対を受け、移転することが決まった。

2009/8/4　　広州のシノペックとクウェートの石油精製・石油化学計画　移転

シノペックは8月10日、移転先を湛江（Zhanjiang）市 東海島（Donghai Island）に決めたと発表した。
投資額は90億ドルで、1500万トンの製油所、100万トンのエチレンコンプレックスを建設する。

今週から新サイトでのFSと環境アセスメントを行い、数か月内に承認を得て、2013年完成を予定している。

シノペック側は、1250万トンの製油所（1200万トン増設の認可取得済）と100万トンのエチレンを持つ茂名市への移転を希望したが、省政府が湛江市を求めた模様。

湛江経済技術開発区は広東省の4大国家級経済開発区である。
国務院が1984年に、沿海都市14市に設立を決めた初めての国家級の経済技術開発区の一つとなった。

2006年に同開発区の拡張が決まった。現在の開発区の対岸にある東海島に新たに10平方キロメートルを開発するもので、天然の良港という地理的条件を生かし、臨海重化学工業区にする。

ーーー

なお、2008年6月に Petrochina、Shell、Qatar Petroleum International (QPI）の3社は中国での石油精製・石油化学コンプレックス建設の予備検討開始の覚書を締結した。PetroChina 51%、Shell とQPI がそれぞれ24.5%出資となっている。

同年10月、浙江省台州市当局は、3社が台州市での建設を検討していると発表した。

Shell China は8月7日、質問に対して、立地はまだ決まっていないと述べた。現在FSの実施中としている。

中国誌は、PetroChinaがNDRCに計画を提出したが、まだ返事がないとしている。　

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ダウは7月30日に第2四半期決算を発表した。

同社は本年4月1日にRohm and Haas を買収した。
比較のため、同社ではPro Forma として2008年1月に買収していたと想定した対比表を作成している。

特別損失を除外したEBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費）は、当期にはR&Hの実績が入るため、前期を上回るのは当然だが（前年同期ではそれでも下回る）、双方にR&H業績を加味した Pro Forma でも前期を大きく上回っている。

多額のリストラ損失とR&H買収に伴う一時的費用のため、純損益では赤字となった。

説明会でCEOのAndrew Liveris は以下の通り述べている。

第2四半期はダウ史上で、最高とは言わないまでも、もっとも　active な四半期のひとつであった。

ダウは第2四半期に、年初に設定した戦略的ゴールの多くで著しい前進をおこなった。
・四半期で営業利益を計上
・リストラによるコストダウンとRohm and Haas とのシナジーを進め、双方で予定を上回った。
・増資と新借入金で永久優先株を償還
・92億ドルのつなぎ融資を50億ドル縮小
・資産売却

実績は以下の通り。

セグメント別売上高（単位：100万ドル）
（以下は、全てPro Formaで、'08/2Q、'09/1QもRohm and Haas 合併ベース。）

セグメント別EBITDA（単位：100万ドル）
　　（各セグメントは特別損失を除いたもの）

*Hydrocarbons and Energy は各部門へのコストベースでの原燃料供給のため、損益ゼロ

実際にはR&Hは09/2Qから合併されたが、Pro Formaでは09/1Qも合併ベースとなっている。
このため、これからダウの実績を控除すると、R&Hの買収による効果は次の通りとなり、非常に大きい。

特別損失の内訳は以下の通り。（単位：100万ドル）

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3月決算企業の第1四半期実績発表がほぼ終わった。

各社の営業損益対比は以下の通り。

前年同期比では各社、大幅減益で、当期が赤字の企業も多い。

このなかで営業損益が前期比でプラスとなったのはチッソだけである。

但し、
同社の売上高は前年同期比27.4％減、経常利益は同84.8％減で、水俣病補償損失等1,025 百万円を特別損失として計上した結果、当期純損失は682百万円となっている。

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各社とも前年第4四半期よりは好転しているが、赤字企業が多い。
石油化学、電子材料関係が悪い。

ダイセル化学工業

セルロースが原燃料価格の低下や減価償却費負担の減少などにより増益に。

ーーー

協和発酵キリン

2008/1Q から発足（それまでは協和発酵）
食品関連子会社はすべて持分法適用会社となり、連結対象はなくなった。

ーーー

DIC

「グラフィックアーツ」は旧印刷材料、一部製品を「その他」から移した。
グラフィックアーツの前年比減益の大半は米州・欧州で発生。

ーーー

東レ

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三菱レイヨン

（　）は数理計算上の差異償却額を除く（グラフも）

ーーー

電気化学

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クラレ

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日本触媒

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三菱レイヨンは4月27日、ルーサイト買収に関して全ての関係各国で独禁法当局の認可取得を完了したと発表した。

2009/4/25　中国商務部、条件付で三菱レイヨンのLucite International 買収を承認

三菱レイヨンは5月29日、全ての手続きが完了したと発表した。
　　買収完了日　2009年5月28日
　　買収費用総額　約16億米ドル（既存外部借入金の引受けを含む）
　　同社保有のルーサイト株式数　9,556千株（発行済株式総数の100%）

買収によるルーサイトのノレン代と無形固定資産等は約460億円で、20年償却で年間償却費は約23億円となる。

三菱レイヨンは8月10日、SABICとの業務提携を発表した。同日付でLetter of Intent を締結した。

50%ずつの出資でJVを設立し、ルーサイトの新エチレン法によるMMAモノマー（25万トン）、三菱レイヨン技術によるPMMA（3万トン）を建設し、2013年の稼動開始を目指す。
SABIC発表では投資額は10億ドルとなっている。

両社は今後もその他事業における業務提携の可能性を協議する。

なお、SABICによるルーサイトへの出資については何も述べていない。

三菱レイヨンは8月7日、①「ルーサイトインターナショナル説明資料」と②「中期計画見直し説明資料」を発表した。

① http://www.mrc.co.jp/ir/pdf/info_090807_02.pdf

② http://www.mrc.co.jp/ir/pdf/info_090807_04.pdf

これによると、ルーサイトを含む同社のMMA関連能力は以下の通りとなる。（単位：千トン）
同社によると全世界のMMAモノマーの能力は3,625千トンで、同社グループのシェアは　37%に達する。

１）MMAモノマー

Lucite 上海： 中国政府の買収承認条件として、5年間第三者に50%販売義務

２）MMAポリマー

付記

三菱レイヨンは8月7日、第１四半期の実績を発表したが、その中でLucite買収の影響を報告している。

Lucite 買収額は同社の借入金の引受けを含み16億ドルで、三菱レイヨンは全額、三菱東京UFJ銀行による融資で賄った。
買収額と実価との差額は４５２億円で、20年の定額償却とする。

Lucite の最近の損益状況は以下の通り。
三菱レイヨンの「化成品・樹脂」（MMA関連ほか）と同様、昨年度は損益が激減している。　　　　　　　　　　　　　

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http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。

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8月10日の日本経済新聞はトップ記事で三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを買収する方針を固め、TOBにより完全子会社化する方向で調整していると伝えた。
実現すると売上高（2009/3月期合計）は3兆2540億円となる。

付記

三菱ケミカルホールディングスの小林善光社長は8月21日の記者懇談会で、三菱レイヨン買収で同社と協議を進めていることを正式に認めた。
具体的には「現段階では何も決まっていない」としながらも、買収金額が2500億円強、時期は2010年3月末になる見通しを明らかにした。

7月18日の日本経済新聞の「トップに聞く企業戦略」で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は以下の通り述べている。
「（外資の傘下入りは）あり得ない選択肢だ。時価総額をみると、米ダウ・ケミカルなど海外勢との差は依然大きい。それでも日本を代表する総合化学会社として、海外勢と渡り合うという従来の考え方を曲げるつもりはない」


両社の歴史は以下の通りで、一時は合併していた。

三菱レイヨンの主要製品と業績は以下の通り。

三菱化学と三菱レイヨンは2001年7月に両社のＡＮ、アクリルアマイド、ポリアクリルアミド及び関連事業を統合し、50/50ＪＶのダイヤニトリックスを設立した。（2006年4月に三菱レイヨン 65%/三菱化学 35%となり、三菱レイヨンの連結子会社となった）

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日本の石油会社はほとんどが在庫評価で総平均法を採用している。

このため、昨年上期や本年上期のように原油価格が上昇している場合は、前期末の安い在庫が反映されるため、大きな在庫評価益が出る。

逆に原油価格が下落する場合は、前期末の高い在庫が反映され、大きな在庫評価損となる。
新日本石油の2009年3月決算では、年間の在庫評価損が4,470億円にもなり、経常損益は前年比で 5,511億円の減益となった。
（在庫評価分を除くと、638億円の増益）

2009/5/9 　注目会社 2009年3月決算－２ 

化学会社では住友化学と三井化学が後入先出法を採用している。

しかし、後入先出法は海外では採用されていない。
日本で2010年3月期から任意の適用が開始され、2015年か2016年には強制適用の可能性が言われているIFRS（国際財務報告基準）では後入先出法は認められていない。

このため、BPやShellは決算報告で別途、前期末在庫の影響を除いた損益（当期のコストによる損益）を報告している。
　　BP: Replacement cost profits
 Shell: CCS (Current cost of supplies)

　　2009/2/4　BPの損益

日本の企業会計基準委員会は2008年9月26日、後入先出法は2010年4月1日以後開始する事業年度から廃止すると発表した。
（改正企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』）

出光興産はこれまで後入先出法を採用していたが、本年度より（1年繰り上げ）総平均法に切り替えた。

第1四半期では各社とも在庫評価の影響が大きい。
これを除くと、石油製品はマージン悪化により減益となっており、石油開発も（コスモ石油を除き）減益となっている。

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１）棚卸資産の評価方法は総平均法

２）石油製品の損益差：マージン悪化 -312億円、自家使用燃料費ダウン 207億円ほか
　　石油化学製品の損益差：マージン向上　90億円ほか

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