2012年1月アーカイブ

同社はイギリスとその植民地などでも商標権を獲得し、中南米、南アフリカ、インド、オーストラリアなどにもアスピリン販売網を広げた。（1921年に判事がSterlingによる"aspirin"の製品名使用を認めたため、Bayer Aspirinとして販売できるようになった。）

この結果、ラテンアメリカでは両社が同一製品名で競合することとなり、混乱を避けるため、話し合いにより1923年にSterlingは子会社Winthrop Laboratoriesの株の50%をBayerに与え、見返りに製造面の情報を受け取った。ラテンアメリカ市場は分割した。

1971年にアスピリンが何故効くのかが初めて分かり、Johnson & Johnsonは非アスピリンのTylenol を発売、その後、Bufferinなどが次々発売され、1983年にはBayer aspirinのシェアは13億ドルのアスピリン市場の10%にまで下がった。

1970年代にSterlingは医療用医薬品の開発を開始した。

1988年にEastman Kodakが51億ドルでSterling Drugを買収した。
1991年にSterlingは当時のElf Sanofi（現在のSanofi-Aventis）と戦略的提携を行った。

1994年にSanofiはSterling の処方箋医薬品事業を買収した。
Kodakは残りのOTC医薬品事業（Bayer Aspirinが中心）をSmithKline Beecham に 10億ドルで売却し、SmithKlineはこれを同額でBayerに売却した。

これにより、Bayerは米国でのBayer Aspirinを取り戻した。

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米国でのBayerの商標を失ったBayer は1954年に米国にMonsantoとのJVのMobay Chemical （ポリウレタン事業）を設立し、1970年代に100%子会社とした。（MobayはMonsanto と Bayer から取った）

1979年にMiles Laboratoriesを買収し、米国の拠点とした。
1992年に米国子会社のMobayやAgfaなどをMilesに吸収した。

1994年にBayerの商標を持つSterlingをSmithKlineから買収したのに伴い、1995年にMilesをBayer USAに改称した。

東燃ゼネラル石油は1月29日、ExxonMobilからエクソンモービル有限会社の持分の99%を2012年6月に取得すると発表した。
東燃ゼネラル/エクソンモービルは今後、Exxon Mobilと一定の資本関係を維持しつつ新たな提携関係に移行し、製販一体経営を実現する。

東燃ゼネラルはExxonMobil からエクソンモービル持分の99%を3,020億円で取得する。
エクソンモービルは有限会社から合同会社に組織変更する。
エクソンモービルの事業の一部はExxonMobil に移管される。

これに際し、ExxonMobilはエクソンモービルの所有する東燃ゼネラルの株式50.5%のうち、80百万株を取得し、一部を売却する。残る200百万株はエクソンモービル所有のままとなるが、東燃ゼネラルの子会社であるため、議決権はなくなる。

この結果、東燃ゼネラルの株式関係は以下の通りとなる。

東燃ゼネラル株式　　　　　　　　　　　（百万株）

現在 異動 異動後 株式合計 議決権 合計    560   ー   560     360   　うちエクソンモービル 283 50.5%   -83 200 36% 0 ー 　　　ExxonMobil      80 80 14% 80 22% 　　　外部 277 49.5% 　3 280 50% 280 78%

東燃ゼネラルは石油製品の精製・供給、石油製品の販売、石油化学事業（自社及び東燃化学）を行っている。

現在は、石油製品の一部は自ら「ゼネラル」ブランドで販売しているが、大半は、極東石油（ エクソンモービルと三井石油とのJV）の製品とともに、エクソンモービルで「Esso」や「Mobil」のブランドで販売している。

今後は、エクソンモービルの子会社化により、製販一体経営を実現する。
石油精製・供給、燃料販売、潤滑油・スペシャルティー、石油化学の4つの事業分野において、さらに競争力を向上させるため、新たな一歩を踏み出す。 

従来の体制

東燃ゼネラルとExxon Mobil Corporation は新たな提携関係を定める各種の提携契約を締結する。

１）東燃ゼネラルグループによる、「Esso」「Mobil」商標の日本国内における独占的な使用
２）潤滑油事業における事業協力関係
３）石油精製事業および石油化学事業における、Exxon Mobil Corporationによる継続的な技術提供
４）原油調達におけるExxon Mobil Corporationとの協力関係の継続
５）化学品事業における製品商標の継続使用

Exxon Mobil Corporationは、東燃ゼネラルの株式80百万株を保有することを約しており、Exxon Mobil Corporationが推薦する2名を取締役候補者とする。

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東燃ゼネラル石油の歴史は以下の通り。

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エクソンはすでに米国やオーストラリアでは給油所運営など小売りからは撤退している

2011年8月には、マレーシアで石油精製販売事業をフィリピンのSan Miguel 売却した。

一方で2010年に、米天然ガス大手XTOエナジーを410億ドルで買収した。

2010/2/18 三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画　に記載

また、2011年には北極海大陸棚などの油田開発を狙い、ロスネフチと提携した。

2011/9/1  Rosneft、石油開発でExxonMobil と提携

枝野幸男経済産業相は1月27日の記者会見で、今夏の電力需給対策を巡って「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切る検討を進めている」と話した。
その上で「いかなる状況でも制限令なしで乗り切りたい。強い意志だ」とし、電力使用を強制的に制限するような措置は回避する姿勢を強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。

電力需給対策については原発が全く稼働しない最悪のケースも想定する一方で、原発の再稼働については安全確保を最優先して今後も取り組む考えを改めて強調した。

現在、54基の原発のうち、稼働中は北海道電力泊3号機（4月定検）、東京電力柏崎6号（4月定検）、関西電力高浜3号（2月定検）の3基のみで、4月末には全て停止する。

ストレステストは15基について提出されているが、仮に安全委員会で確認されても、政府が簡単に稼働を認めるとは考え難く、また政府が認めても、地方自治体の了承を得るのは難しい。

少なくとも本年の夏については、原発の稼働はないという前提で考える必要がある。

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1月23日付の毎日新聞は、原発なしケースでの本年夏の電力需給について、昨年時点で２つの予測があったが、政府は不足ケースのみを発表していたと報じた。

政府のエネルギー・環境会議が2011年７月にまとめた見通しが発表された。過去最高の猛暑だった2010年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になるとの試算である。

これに対し、国家戦略室に置いた総理補佐チームが菅首相（当時）の指示でまとめ、2011年8月に、首相に報告した。
結果は、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があるというものだが、これは公開されなかった。

１）最大需要
　　政府発表は、過去最高の猛暑だった2010年夏の需要

　　未公表分は、各電力の見通しの積み上げで、需給調整契約を発動　
　　　（電力の大口消費者に対し、平常時の電気料金の割引きの見返りに、電力需給逼迫時の消費抑制を求める契約）

２）供給
　　政府発表分　一部火力発電で定期検査を8月に設定、揚水発電を低めに設定、再生可能エネルギーはほぼゼロ

　　未公表分　現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量を折り込む

３）供給余力
　　政府発表では1,656万kWの不足だが、未公表分では逆に1,006kWの余力があることとなる。

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河野太郎議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」も2011年10月26日の「原発がなくとも電力は足りるか」で（本年冬の電力不足について）以下の通り書いている。 

この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をISEP（環境エネルギー政策研究所 ）のレポートでみてみると：

北海道電力　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

東北電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。

東京電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせば200万kW以上の供給力が出てくる。自家発電の受電を、意味なく削減している。さらに100万kW以上の火力発電の出力低下が組み込まれている。

中部電力　　政府の供給予測では、火力発電が300万kW以上出力低下することになっている。火力発電所を需要期に定期検査するのか。

北陸電力　　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

関西電力　　政府の予測は火力発電が100万kW以上出力低下する想定になっている。自家発電の受電を夏よりも減らしている。揚水発電の供給を大幅に減らしている。中国電力からの受電余力がある。

中国電力　　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。政府の予測は火力発電の出力を100万kW以上減らしている。

四国電力　　政府予測は火力発電の出力低下等を想定すると同時に関西電力への電力融通をそのまま残している。余力がある中国電力からの融通に切り替えれば、四国電力は供給に余裕が出る。

九州電力　　政府予測は火力発電の出力を低下させている。中国電力からの融通も可能なはず。 

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揚水発電については、これまでとは意味が異なってくる。

原子力発電は需要に応じて発電量を変えられないため、不需要時の電力で水を揚げ、ピーク時にこれで発電する。
原発が止まった今は、わざわざ燃料を使って発電して水を揚げる必要がある。

このため、ピーク時以外でも節電は必要である。

公取委は1月19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

公取委は2010年2月、米国司法省、欧州委員会などとほぼ同時期に調査を開始した。

古河電工は立ち入り検査前に最初に自主的に報告したため、課徴金を全額免れた。

矢崎総業の96億円は、１社に対する課徴金額として過去最高額。同社は下記の通り、建設・電販向けでは72.6億円、VVFケーブルでは24.6億円の課徴金支払い命令を受けている。

付記

フジクラから課徴金納付命令に係る審判請求が行われたため、公取委は4月25日、審判手続を開始することとした。

付記

2012年5月、住友電気工業の株主２人が、本件課徴金納付で損害を被ったとして、当時の役員ら47人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求した。
請求書の到達から60日以内に同社が訴訟を起こさない場合、株主集団訴訟に踏み切る可能性がある。

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米当局はこれら各社に立ち入り検査をした。

古河電工は2011年9月、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して司法取引を行った。

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

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電線業界はこのところ、相次いでカルテルの摘発を受けている。

公取委は2010年5月、ＮＴＴ東日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、住友電気工業など5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額 16,099,430千円）

2010/5/26 　光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金

公取委は2010年11月、建設・電販向け電線カルテルで5社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額 10,838,170千円、うち矢崎総業 7,261,700千円）

2011年7月、VVFケーブル（主に建物内のブレーカーからコンセント等までの屋内配線として使用）の製造業者及び販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額　6,222,860千円、うち矢崎総業 2,460,670千円）

2010/11/30 公取委、建設・電販向け電線カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令

 

 

East-west Pipelineの送油量は500万バレルだが、現在の使用量は150万バレル程度とみられている。

YanbuからBab al-Mandab海峡を通って主な需要家のアジアに運ぶには、ホルムズ海峡を通るのと比べ往復5日が余分に必要なため。

Trans Arabian Pipelineはサウジからヨルダン、シリアを通り、レバノンまで原油を運ぶものだが、政情不安によるテロの脅威から送油が停止されている。実際の送油可能量は能力の1/10の5万バレル程度との説がある。

Abu Dhabi Crude Oil Pipelineは2008年から建設を進めてきたもので、アブダビ南西のHabshan（Abu Dhabiの陸上原油の半分以上を集める拠点）からUAE東部のFujairah港まで370kmを結び、UAEの原油生産量の約7割に相当する日量150万バレルのMurban 原油を輸送する。

2010年12月に試運転を開始、本年6月に稼動を開始する。

2010/12/3　Abu Dhabi Crude Oil Pipeline 完成　　

イラクのパイプラインは以下の通り。

Iraq-Turley Pipelineは使用可能だが、Iraq-Syria-Lebanon Pipelineは何度も爆破され、修理には新設と同額程度の費用が必要とされている。

1991年まで、イラクから165万バレルの石油をサウジの紅海沿岸までつなぐIraq-Saudi Arabia Pipelineが使われていたが、サウジのEast-west Pipelineにつながるので、容量は増えない。
 

東京電力は1月23日、福島第一原発で発生する高濃度汚染水から、ほぼすべての種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備」を今年秋ごろまでに設置すると発表した。

現在の処理設備では主にセシウムしか除去できない。

2011/12/9  福島原発、汚染水処理問題

今回導入する他核種除去設備の概要は以下の通り。

処理するのは、セシウムを除外した後の逆浸透膜濃縮水、逆浸透膜淡水、逆浸透膜入口水で、処理流量は20m3/h(約500m3/day)以上を処理する設備とする。

法令で濃度限度が定められているほぼすべての放射性物質の濃度が、濃度限度を大幅に下回るようにする。

	核種分析結果　(Bq/L)
	γ 核種					β 核種
	Cs-134	Cs-137	Co-60	Sb-125	Mn-54	Sr-89	Sr-90
告示濃度限度	60	90	200	800	1000	300	30
処理前（オーダー）	1,000	1,000	10,000	100,000	10,000	10,000,000 （合計）
処理後	いずれも告示濃度限度以下

但し、トリチウムだけは、水の一部となって存在するため除去が難しく、現状では、濃度限度の50倍以上が残る可能性がある。

多核種除去設備より発生する廃棄物については、専用容器に入れ脱水して保管することを検討している。
1日あたり容器 1.5本分の廃棄物が発生する見通しで、敷地内に保管場所の造成を予定している。

米エネルギー省は1月23日、Annual Energy Outlook 2012 の速報を発表した。（完成版は4月に発表） 　　
 　　http://www.eia.gov/forecasts/aeo/er/executive_summary.cfm

１）エネルギー需要

　経済は回復するが、需要面でのエネルギーの効率化により、需要の伸びはゆっくりしたものとなる。

輸送分野でのエネルギー需要は2035年までで年率0.2%の伸びを予想。
電力需要の伸びは0.8%。
1人当たりエネルギー消費は平均して0.5%の減となる。
2005年の物価換算でのGDP 1ドル当たりエネルギー消費（Btu）は2010年から2035年で42%下落する。

２）国内原油生産は増加

　国内原油生産は1986年に始まった減少がこの数年は増加に転じた。

2007年の日量510万バレルから、2010年には550万バレルとなった。
今後10年では、メキシコ湾での開発の継続とタイトオイル（シェールオイル：Bakken Shaleなど）の開発で、2020年では1994年以来の670万バレルにまで増える。
2020年以降は減少するが、2035年まで610万バレル以上の水準を維持する。

３）エネルギー消費の効率化、国内生産の増、石油以外の液体燃料の開発などで、ネットの石油輸入は減少する。

国内原油生産　日量100万バレル増（2010-2020）
バイオ燃料　 　 原油換算日量100万バレル以上増（2010-2024）

４）天然ガス生産は増加する。

   シェールガス以外の生産は減少するが、シェールガスは大きく増加し、2035年には全体の49%を占める。（現在は23%）

５）米国の天然ガス生産は消費を上回る。

米国は2016年にはLNGのネット輸出国に、2025年には天然ガスのパイプライン輸出国になる。
2021年には天然ガス全体でのネット輸出国になる。

　北米以外でのLNG消費の増加、国内の天然ガスの生産増、他国と比べ安い米国の天然ガス価格を反映。
 

６）発電での再生可能エネルギーと天然ガスの使用が増加する。

　　石炭と原子力は横ばい（比率は減少）で、再生可能エネルギーと天然ガスの使用が増加する。

７）エネルギー関連でのCO2排出量は、2035年まで2005年水準を下回る。

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現状は天然ガス相場は、シェールガスの増加と最近の暖冬の影響で、100万BTU(英国熱量単位)＝2ドル台と、10年ぶりの安値となっている。 大手のChesapeake Energy は1月23日、減産を発表した。

米国の天然ガス価格（スポット価格）は、1999 年までは100 万BTU 当たり2～3 ドル前後で推移してきたが、2000 年に入り上昇基調となり、2000 年12 月には10 ドルを超える史上空前の高値をつけた。

その後、一時的な乖離はあるが2008年末までは原油価格に合わせ上下し、2005年末には最高16ドル近くまで上昇した。
2009年に入り、原油価格が再度上昇に転じたの対して、天然ガス価格は（シェールガスの生産増に応じ）下落を続け、1月20日の先物は 2.322ドル/100万BTUとなっている。

アジア等での天然ガス相場と大きく差が出ており、原油価格との格差も大きい。

アジアの天然ガス相場は18ドル程度。
原油価格は100ドル/bbl。
（従来は図の通り、原油100ドル/bbl≒天然ガス10ドル/100万BTU）

天然ガスの輸出にはそのための設備が必要で、時間がかかる。

BASFは1月16日、同社の植物バイオテクノロジー（遺伝子組み換え）事業について、欧州市場を諦め、北米、南米の主市場に絞ることを決め、組織を再編すると発表した。

・BASF Plant Science本部をドイツのLimburgerhof から Raleigh, North Carolina に移転。
・欧州市場専用で開発してきた製品は全て開発を中止する。
・研究開発はRaleighと、従来からのベルリンとベルギーのGhent の3か所で行う。
　（欧州市場からは撤退するが、BerlinとGhentには近くにワールドクラスの研究所や大学が多くあるため）

同社では、「遺伝子組み換え技術は21世紀のキイとなる技術であると信じているが、欧州の多くで、消費者、農民、政治家に受け入れられない。このため、この市場のためだけの開発投資をする意味がない。北米南米市場と成長するアジア市場に集中することとした」としている。

開発を中止する欧州専用製品には、遺伝子組み換えのスターチ用ポテトなどがある。既に承認手続きを始めているものについては、今後の可能性を考え、手続きを継続する。

同社はMonsantoと組んでコーン、大豆、棉、菜種、小麦の開発を行っており、2011年末に第1号として干ばつに耐えるコーンの栽培が米国で承認された。

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BASFは2008年、欧州で遺伝子組み換え馬鈴薯（工業デンプン用専用品種） "Amflora"の販売承認が下りず、同年度の植え付けにも間に合わないことから、7月24日、欧州委員会をLuxembourg の欧州第一審裁判所に訴えた。

2008/4/23　BASF、遺伝子組み換え馬鈴薯の承認求め、訴訟も

欧州委員会は2010年3月、Amfloraの一般圃場での栽培を認めることを発表した。食用に使われることはないが、皮などの残渣が餌として家畜に提供されることは規制されていない。

BASFは2011年10月31日、疫病に抵抗性を持つ食用遺伝子組み換えジャガイモ"Fortuna"の認可をEUに申請したと発表した。

BASFは1月17日、ドイツのLudwigshafenに1系列で年産30万トンのTDIプラントを建設すると発表した。

昨年5月に、同社のAntwerpかLudwigshafenのいずれかのComplex(Verbund)に建設すると発表していた。

TDIプラントのほか、塩化水素のリサイクルプラントの新設、硫酸・塩素・合成ガスの増設や、トルエン供給のためのBTXプラントの増設も行う。

インフラも含めた投資額は約10億ユーロで、2014年末の完成を予定しており、完成後にはドイツのSchwarzheideにある年産8万トンプラントは停止する。

同社では、1系列として世界最大である規模の利益と、最大のコンプレックス（Verbund）に建設することによる原料面、製造面でのシナジー、物流などでのメリットにより、欧州での低コストメーカーの地位を確保できるとしている。

同社はAntwerpのVerbundには年産56万トンのMDIプラントを持っており、欧州にポリウレタン原料の2大基地を持つこととなる。

BASFは現在、TDIとMDIをそれぞれ4か所で生産している。

		TDI	MDI
ドイツ	Schwarzheide	8万トン		本計画完成後、停止
ベルギー	Antwerp		56万トン
米国	Geismar	16万トン	26万トン
韓国	麗川	14万トン	19万トン	MDI 25万トンに増設の計画中
中国	上海	16万トン		Shanghai BASF Polyurethane （上海華誼公司、SINOPEC上海高橋石化とのJV）
			24万トン	Shanghai Lianheng Isocyanate (Huntsman、上海クロルアルカリ、上海華誼公司、 SINOPEC上海高橋石化とのJV）

同社は2006年11月に、ダウと共同で30万トンのTDIとその原料プラントを建設するFSを実施すると発表したが、実現していない。

2006/11/27　BASFとダウ、欧州で共同でTDIプラント建設のＦＳ実施　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

BPは1月18日、2030年までのエネルギーの見通し  BP Energy Outlook 2030 を発表した。グラフは一部補正した。
http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/STAGING/global_assets/downloads/O/2012_2030_energy_outlook_booklet.pdf

１）エネルギー需要と供給

世界のエネルギー需要は過去10年の年2.5%の伸びから2020年までは2.0%、以降10年で1.3%の伸びと、伸び率は低下する。
OECD諸国（先進国）の需要は伸び悩みで、全体の伸びはNon-OECD諸国の需要の伸びによる。

　特に中国のエネルギー需要の伸びが異常に大きい。

　インドは2030年には人口では中国と肩を並べる。
　しかし、中国のGDPが今後、急増するのに対し、インドのGDPは増加はするが伸び率は中国より少ない。

　これが、エネルギーの需要にそのまま反映されている。

　中国の需要は以下の通り。今後も石炭の比率が圧倒的。

２）石油類（オイルサンド、バイオ燃料を含む）の需給

　石油類の供給の2010年からの増減は以下の通り。
　NGL、オイルサンド、バイオ燃料の貢献が大きい。

３）天然ガス需給

　供給面ではLNGの貢献が大きい。

４）石炭の需要

　中国の需要が大きい。

５）非化石燃料の需要

　OECD諸国では、原子力と水力は横ばい、再生可能エネルギーが増大する。
　 Non-OECDでは、原子力と水力、再生可能エネルギーがそれぞれ、大きく増大する。

経営危機に陥っていたEastman Kodakは1月19日、ニューヨークの連邦地裁に米連邦破産法 Chapter 11（民事再生法）を申請したと発表した。米国以外の事業は対象外。米国でも事業は継続する。

これを受け、New York証券取引所は同日、同社株式の上場廃止を発表した。

負債総額は6,751百万ドル。つなぎ資金（debtor-in-possession credit）としてCitigroupから18か月期限で950百万ドルの融資を受けた。

同社では、Chapter 11申請は、米国内外における手元流動性の強化、非戦略的知的財産の収益化、過去の経緯にかかわる債務の整理、最も価値のある事業分野への集中を目的とするとしている。

CEOは以下の通り述べている。
「Kodakは、その変革を完了するための重要な一歩を踏み出した。我々は、デジタル事業を立ち上げたとほぼ同時期に、既に伝統的な事業からは効率的に撤退し、2003年以降、13の生産工場と130の研究所を閉鎖、47,000の人員を削減した。今は、費用構造に着目し、主力ではない知的財産の効率的な収益化によって変革を完了しなければならない。我々は、投資家の皆様と連携して効率的かつ世界クラスの、デジタル イメージングおよびマテリアル サイエンスの会社として再興することを目指している。」

「Chapter 11の適用は、我々の保有技術の中でも最も重要な2つの分野の価値を最大化する機会となる。その一つは、携帯電話やその他の消費者向け電子機器に不可欠な、2003年以来30億米ドルの収益を生み出したデジタル画像を保存する特許権で、二つ目は、成長を続ける米国コダックのデジタル事業において優位な競争力をもたらす画期的な印刷技術、および様々な材料へのイメージング技術である。」

コダックを巡っては最近、経営不安説がたびたび浮上。昨年9月に金融機関との間で設定したクレジットライン（融資枠）から1億6000万ドルを引き出すと発表したことなどをきっかけに株価が急落、昨年12月上旬以降、株価が１ドルを下回る状態が続いていた。

昨年7月以降、Chapter 11申請を避けるため、長年蓄積してきた保有特許のうち１千件以上もの売却交渉を進めてきたが、間に合わなかった。
合わせて、特許価値の維持のため、世界の各社を特許侵害で訴えている。

最近の純損益の状況は以下の通り。

2008		-442百万ドル	うち、Graphic部門のノレン減耗 -785百万ドル
2009		-210百万ドル	うち、LGへの有機EL事業売却益　100百万ドル
2010		-687百万ドル	うち、Film部門のノレン減耗 -626百万ドル

同社は近年、デジタル製品および様々な材料へのイメージング技術開発を行い、デジタル事業が収入の約75%を生み出しているが、中途半端とみられている。
尚、2012年より Consumer とCommercail の2部門とする。

2010年 Net sales（百万ドル）

US Others Total 比率   Consumer Digital Imaging (→ Consumer) 1,781 958 2,739 38% Digital Capture and Devices、Consumer Inkjet Systems、Consumer Imaging Services Graphic Communication (→Commercial) 810 1,871 2,681 37% Prepress Solutions、Digital Printing Solutions、Business Services and Solutions Film, Photofinishing and Entertainment (→分割して上記2部門に） 397 1,370 1,767 25% Entertainment Imaging（映画用フィルム）、Traditional Photofinishing、Film Capture（写真フィルム、使い捨てカメラ） Total 2,988 4,199 7,187 100%

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Eastman Kodakは1880年にGeorge Eastmanが設立、写真用乾板の商業生産を開始、1935年に35ミリカラーフィルムを発売した。
1975年には世界初のデジタルカメラの開発に成功している。（商品化せず）

しかし、高収益のフィルム事業にこだわり、急速に普及したデジタルカメラへの対応で大きく出遅れた。
1990年代にモトローラから移ったフィッシャー会長が、今後もフィルムが基本であり続けると考え、「選択と集中」の原則に基づき、フィルム以外の事業を次々と放出した。

1994年1月に化学部門が分離され、Eastman Chemicalとなった。（Eastman ChemicalはPET樹脂では世界最大のメーカーであったが、これを売却し、石炭化学メーカーを志向している。）
Eastman Kodakが光学フィルムに参入しなかったのは、化学部門の分離で技術を失ったからとされている。

他方、富士フィルムはデジタル化を追求するとともに、液晶パネル用光学フィルム、医療用器具から医薬品、化粧品と多角化を進めている。

コニカミノルタ（ミノルタと小西六：コニカが統合）もカメラや写真フィルムなどの事業を分離した。

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有機ELの権威、山形大学の城戸淳二教授はブログ「大学教授のぶっちゃけ話」(2012/1/5)で以下の通り述べている。

ご存知のとおり、有機ELの関連特許はすでに 韓国のLGに売り飛ばされ、有機EL研究者、技術者の多くはすでにこの難破船から脱出し、コダックには有機ELのカケラも残ってません。
　
思えば1987年のコダックのタンさんらの論文が有機ELの実用化に火をつけた。
なのに、この有様とは。
いったい誰がコダックの有機ELをダメにしたのか。

実は、三洋との合弁会社（三洋コダックディスプレイ、SKD）の失敗が大きい。
これは必ずしもコダックだけの責任じゃなく、当時の三洋のトップ、名前忘れたけど、あの女性が悪い。　
　
彼女が社長に就任した時、SKDでは有機ELディスプレイ量産技術がようやく完成し、これから利益を生もうとしていた。
しかし、赤字部門だったという理由で、この金のタマゴを産む鶏をむざむざと絞め殺した。
その責任はあまりにも大きくて、その結果、三洋、コダック、両社の経営に大きなダメージを与えた。

その結果、サムスンの独走を許した訳で、しかも、韓国の内製化政策により、部材や装置などの有機EL周辺企業までもが日本から韓国に事業所を移しだした。
このままだと、いづれは材料、装置、部品、その他もろもろ、すべて韓国や中国に生産拠点は移ってしまうだろう。
　
この始まりが、三洋／コダックの失敗のキッカケになっていると言っても過言じゃない。
 

有機ELの原理は1980年代にKodakで太陽電池の研究を行っていたDr. Chin. W. Tang（鄧青雲）が見つけた。

太陽電池は光エネルギーを電気エネルギーに変換するが、有機ELはこの逆で、有機物に電気を流し、電気エネルギーを光エネルギーに変えて光らすもの。

太陽電池では一般にシリコンなどの無機物を使うが、Dr. Tangは有機薄膜を積み重ねるという方法で高効率化を実現した。

Dr. Tang と Steven Van Slykeは研究を続け、有機物に効率よく電気を通せば有機物質を光らせることは可能と考え、1987年に低分子系の超薄膜の有機材料を２層にするというアイデアで非常に高い輝度で光らせることに成功した。（「コダック特許」）

 

Kodakと三洋電機は2001年12月4日、アクティブ型の有機ELディスプレイの生産を行なう合弁会社「エスケイ・ディスプレイ」の設立を発表した。

出資比率は三洋電機が66%、Kodakが34%で、低温ポリシリコン液晶で培った三洋のガラス基板上へのドライバ回路形成技術と、コダックの持つ有機ELに関する要素技術を利用した有機ELディスプレイの生産を行なうことを目的とした。

当初の生産品は携帯電話やPDA、カーナビ向けの1～7インチのアクティブ型有機ELディスプレイで、計画では、三洋岐阜工場内に有機工程を設置し、2002年2月より生産開始、2003年4月に大型ガラス基板を用いた本格生産を開始し、2005年の「フェーズ3」では、売り上げ700億円を目指した。

しかし、2006年1月、Kodakと三洋電機は同社を解散し、三洋も有機EL事業から撤退した。

小型機器向けの1～7型のディスプレイの製造から開始し、大型TV向け製品の製造も目指していたが、歩留まりの低さなどから、製品化は進まなかったとするが、城戸教授によれば、有機ELディスプレイ量産技術がようやく完成し、これから利益を生もうとしていたのに、赤字部門だったという理由で、この金のタマゴを産む鶏をむざむざと絞め殺した。

2002年にTVキャスター出身の野口ともよ氏が三洋電機の社外取締役になり、その後、会長 に就任し、直後に三洋電機の主要ビジネスの改革に着手した。
2007年3月、経営不振の責任を取り、三洋電機代表取締役会長を辞任。

 

Kodakは2009年12月、有機EL事業をLGグループに売却すると発表した。

「我々は、材料などにおいて有機EL関連の必須の特許ポートフォリオを有している。しかし、このビジネスの価値を最大化していくためには、より多くの投資が必要になると理解した」と説明している。

2010年6月、出光興産は同社の株式を32.73%取得した。同社の有機EL事業に必要な特許を確保するために出資を決定したとしている。

KodakとLGはまた、特許紛争を終結することで合意した。

Kodakは2008年11月、画像取込み、圧縮、データ保存、動画のプレヴュー方法などの技術に関するデジタルカメラ関連特許が侵害されたとして、LG電子とサムスン電子の対象製品の調査と、輸入・販売差し止めを求めた。

LG電子は2009年2月に、KodakのデジタルカメラEasyShareがオートフォーカス、音声生成、画面表示等の特許を侵害しているとしてITCに訴えていた。

 

ーーー

PS　城戸淳二教授の1月19日のブログ「大学教授のぶっちゃけ話」は東大の秋入学を痛烈に批判している。

ダルビッシュ投手のTexas Rangers入りが決まった。

1月18日、交渉期限ギリギリで合意した。契約内容は、6年で総額6000万ドル。

ポスティングシステム（入札制度）によるもので、テキサス・レンジャーズの落札額 5,170万ドルは、これまでの最高のレッドソックス/松坂大輔投手の約5,111万ドルを上回った。

日本ハムは1月19日、受領する移籍金約40億円を特別利益として計上すると発表した。

Texas Rangersは、American League西地区所属で、テキサス州Arlingtonを本拠地としている。

創立は1961年で、Washington D.C. に本拠を置くWashington Senators（2代目）として発足した。

メジャーリーグは以前は16球団であったが、1961年から拡大策をとり、1998年までに30球団になった。

その1961年に、American League発足から60年間に亘ってWashington D.C.に本拠を構えていたWashington Senatorsがミネソタ州Minneapolisに移転し、Minnesota Twinsとなったが、球団拡大策に乗り、新球団が2代目のWashington Senatorsとして発足した。
1972年にテキサス州Arlingtonに移転し、Texas Rangersと改名した。

通算5714奪三振のメジャーリーグ記録を持つ投手Nolan Ryan, Jr.が、引退後、2008年にRangers球団社長に就任、2010年には投資グループの一員として球団を買収し、共同経営者兼社長となった。

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実は信越化学のShintechが一時、Texas Rangersに出資していた。

信越化学は1973年に塩ビパイプ大手のRobintech との50/50JVとしてShintechを設立した。
テキサス州FreeportのDow Chemicalのコンビナートに隣接して年産10万トンのPVCプラントを建設した（1974年に完成）。

金川千尋会長の「私の履歴書」（日本経済新聞 2006年5月）に以下の記載がある。

米ロビンテック社のCEO(最高経営責任者)、コーベット氏（Bradford G. Corbett）は自由奔放で何かを思いつくとすぐ実行する人だった。

ある日、米大リーグのテキサス・レンジャーズを買収すると宣言し、シンテックにも出資するよう私に了解を求めてきた。ロビンテックの取引先を球場に招待できれば本業にもプラスだから、という。
シンテックは娯楽産業には無縁だが、コーベット氏は「税制上有利になるから」としきりに勧めてきた。最初は何のことか分からなかったが、出資球団が赤字の場合は損金で落とせるという。

ロビンテックは、シンテックが生産する塩化ビニール樹脂の大口得意先の一つでもあった。私は渋々同意した。

彼がレンジャーズのオーナーになると、私も試合に招待された。本拠地、アーリントン球場の特別席に入ると、電光掲示板に「ウエルカム・ミスター・チヒロ・カナガワ・フロム・ジャパン」と表示され、驚いた。試合終了後は選手全員を紹介され、サイン・ボールをもらった。

（その後、Robintechの経営が悪化、信越化学が同社保有のShintech 株を買い取り、100%子会社とした。）

1973年の第一次石油危機後、塩化ビニール樹脂の価格はうなぎ登りだったが、翌年半ばから反動で急落した。日の出の勢いだった米ロビンテックの経営も急速に悪化した。

信越化学が米ロビンテックからシンテック株50%を買い取る交渉がまとまり、契約の日取りも決まった。調印式は1976年7月8日、テキサス州のロビンテック本社で行うことになった。

実際、シンテック株の放出はロビンテックの凋落を象徴するかのようだった。拡大路線が裏目に出て坂道を転げ落ちるように経営が悪化。75年の前半まで30ドルを超えていた株価は82年には2ドル強まで下がり、84年末にはとうとう上場廃止に追い込まれた。テキサス・レンジャーズも手放した。
（Corbett氏のオーナー期間はMay 29, 1974～April 29, 1980）

その後、ブッシュ米大統領が一時オーナーになっている。
（George W. Bushは1989年4月にEdward W. RoseとのPartnershipでTexas Rangersの株を購入してオーナーとなり、1998年に株を売却したが、当初の80万ドルの出資で1500万ドルの利益を得ている。）

Robintechは一時立ち直るが、1980年代後半、再び苦境に陥り、Chapter 11を申請したが、再建できず、破産に追い込まれた。

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日本企業では任天堂がイチローのSeattle Marinersのオーナーとなっている。

1991年にMarinersのオーナーがMarinersをフロリダの投資家グループに売却することを検討していた。

このため、同州選出の上院議員が任天堂に買収を要請、同社の山内溥社長（当時）が投資家グループと組んで買収し、大リーグ史上初の非白人オーナーとなった。

2004年8月まで、山内氏がチームの共同所有者の一人となっていたが、現在はNintendo of Americaが山内氏の出資持ち分全てを買い取り、筆頭オーナーとなっている。

 

 

Westlake Chemical は1月13日、Georgia Gulfに対し、全株を11億ドルで買収する提案を行った。
1株30ドルでの買収提案で、これは直近30日の株価の平均に51%のプレミアムを乗せたもの。

WestlakeはGeorgia Gulfの株をすでに4.8%所有していることを明らかにした。

両社の統合で、北米でのオレフィン、塩ビ、建材の有数のメーカーの一つになるとしている。

これに対し、Georgia Gulf の取締役会はこの提案を拒否した。Westlake の提案は業界の未曽有の不況から回復しつつある同社を安く買い叩くもので、株主の利益にならないとしている。

Georgia Gulfは住宅需要の激減で、破産寸前までいった。
2009年7月に債務の92%を資本金に転換、既存株主は株数を1/25に減らした。（1-for-25 reverse stock split）

Georgia Gulfによれば、Westlakeの提案は提案前日の株価に対し23%のプレミアムに過ぎず、過去52週の最高値に対しては26%のディスカウントになっている。
提案価格は合併による大きなシナジー効果を無視しており、メリットは全てWestlake（特に69%の株主のChao一族）に帰属することとなるとしている。

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Westlake Chemicalは台湾でCGPCを設立した故 T.T. Chao が1986年に米国に進出、設立した。

2006/9/16　Westlake Chemical、２０周年

2008/3/12　T.T. Chao　逝去

現在、Chao一族が株式の69%を保有している。

同社の現在の能力は以下の通り。（100万lbs単位を2.2で割ると千トン能力となる）

	立地	千トン
エチレン	Lake Charles	1,140	増強検討(180～230)　(*1)
	Calvert City	205	BF Goodrichから買収
LDPE	Lake Charles	680	Cities Serviceから買収、拡張
			Eastmanから買収　LDPE   320、LLDPE 190
LLDPE		445
SM	Lake Charles	260
塩素 (ソーダ）	Calvert City	250 (270)	BF Goodrichから買収
	Geismar		増設検討(*2)　塩素 350、ソーダ 380
VCM	Calvert City	590	BF Goodrichから買収
	Geismar	270	Bordenから買収（VCM 295、PVC 260)→停止 その後、VCM、PVC新設（PVC 2段階）
PVC	Geismar	270
	Calvert City	360	BF Goodrichから買収

PVC加工製品

North American Pipe	PVC Pipe
Westech Building Products	Fence, Deck and Railing
	Doors and Window Profiles

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(*1) エチレン増強
Westlakeは2011年4月、低コストのエタンや他の軽質原料を活用するという戦略から、Lake Charlesでエチレンの増設を行うと発表した。2基あるクラッカーをそれぞれ増強する。

(*2) 電解増設
Westlakeは2008年8月、Geismarに電解を建設することを発表した。

2008/9/4 　Westlake Chemical、ビニルチェーン強化のため、電解増設

2011年12月、能力を従来計画の25万ECUから35万ECUに増やすと発表した。
（1ECUは塩素1トン+ソーダ1.1トンの組み合わせ、35万ECUは塩素35万トンとなる）
投資額は370 ～420百万ドルと見込んでいる。

Georgia Gulf の買収が出来れば、この投資は不要となる。

ーーー

Georgia Gulf は1985年に製紙・製材業大手のGeorgia-Pacific からPVC関連とキュメン関連の事業を買収してスタートした。

Georgia-Pacific は建材事業拡大のため、1975年にPVC生産を始めたが、PVC成形品はコスト高で木製品と競合できなかった。
その後、景気悪化でPVCの販売が減少、売却した。

同社は1998年に軟質コンパウンドのメーカーのNorth American Plastics を買収した。
1999年にCondea Vistaを買収した。

2006年にはカナダに本社を置く塩ビ建材大手のRoyal Group Technologies を買収し、川下に進出した。

取得した事業は以下の通り。
　PVC：Sarnia, Ontario のPVCプラント
　添加剤：74千トン
　窓枠・ドア材
　建材：サイディング、パイプ・継手、デッキ・フェンス、物置

Georgia Gulf は2008年12月、カナダのSarnia工場（PVC 450百万lbs）の停止を発表した。

　　2008/12/17　Georgia Gulf、カナダのPVC工場閉鎖

なお、鐘化が1996年にペースト塩ビ工場を買収し、鐘化デラウエアとしたが、2003年に解散した。

現在の売上高は28億ドルで、内訳は以下の通り。
　Chlorvinyls 　44%
　Aromatics　   28%　Acetone、α-Methylstyrene、Cumene、Phenol
　建材　　　   28%

1月11日付け朝日新聞は、オリンパスが他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固め、国内外の５社を軸に提携先の検討を進めており、2月にも提携先を決める考えだと報じた。

候補5社は下記の通り。
　・ソニー
　・パナソニック
　・富士フイルムホールディングス
　・テルモ
　・韓国 サムスン電子

ロイターによると、オリンパスはSMBC日興証券、シティグループ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を財務アドバイザーに選定し、具体的な検討に入っている。

各社は、オリンパスとの資本・業務提携により、オリンパスの内視鏡事業を手に入れ、医療事業への参入、拡大を狙う。

富士フイルムは2011年12月15日、携帯型超音波診断装置の大手企業SonoSite, Inc.をTOBにより友好的に買収することについて合意した。
　　2011/12/21　富士フイルム 超音波診断装置の大手 SonoSite, Inc.の買収合意

複数の関係者によると、SonoSiteの買収には、富士フイルムのほかにソニーやパナソニック、テルモなども参戦して いたとされる。

ソニーは新たな成長の柱を求めて医療機器関連会社の買収を積極化している。
医療事業強化のために1月1日付で、吉岡浩副社長（プロフェッショナル事業担当）に、医療関係の全レポートを集める体制に変更したとされる。

現在の扱い製品は、 メディカルモニター、メディカルレコーダー、メディカルカメラ、メディカルプリンターに止まる。

パナソニックも、ヘルスケア事業部門を中心にオリンパスの事業との相乗効果を検討している。

パナソニック ヘルスケアは下記ビジネスユニットを持つ。
　・バイオ診断BU：独自のバイオセンシング技術を駆使し、体外診断デバイスを展開
　・画像診断BU：超音波診断装置を中心に、画像診断技術を駆使した機器を展開
　・補聴器BU：「オーダーメイド耳あな型」、「耳かけ型」、「ポケット型」など、豊富なラインナップ
　・医療機器・システムBU：高性能で高品質な医療機器・システムの提供

同社はまた、デジタルカメラの光学部品の企画をオリンパスに発注し、両社でデジタル一眼カメラ「ミラーレス」機の交換レンズ仕様を共同策定しており、オリンパスを他社に取られると、デジカメ事業はとん挫しかねないとの危機感もある。

但し、パナソニックの大坪文雄社長は1月10日、米ラスベガスの家電見本市での記者会見で、「（パナソニックが）救済するとの話は推測だ。直接アプローチしたり、されたりということは一切ない」と観測を否定した。

富士フイルムは、メディカル・ライフサイエンス事業を重要な成長分野として位置付け、「予防～診断～治療」の全領域をカバーする総合ヘルスケアカンパニーを目指した事業展開を進めている。
　　　　2011/12/21　富士フイルム 超音波診断装置の大手 SonoSite, Inc.の買収合意

テルモの事業内容は以下の通りで、オリンパスと医療機器分野で包括的な業務・資本提携を行っており、JVも持っている。

各種使い切り医療機器、医薬品・栄養食品、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステム、腹膜透析関連、血糖測定システム、ME機器 ・ 電子体温計など医療用機器の製造・販売

韓国のサムスン電子の関係者は、サムスンはオリンパスのカメラ事業には関心がないが、他の分野での提携を検討する可能性はあるとしていたが、その後、両社の技術や製品ブランドの組み合わせによるシナジー効果が薄いと判断し、結局見送ったことを明らかにした。（ロイター） 

付記

オリンパスは2012年6月8日、Michael C. Woodford元社長が英国労働審判所で申し立てていた労働審判に関し、同日の取締役会で和解合意が承認されたと発表した。
和解金として1000万英ポンドを支払う。

ーーー

テルモとオリンパスは2001年4月25日、医療機器分野における開発、製造、販売等に関し、包括的な業務提携基本契約を締結した。

低侵襲診断・治療機器（内視鏡やカテーテルなど、身体に対する侵襲度が低い医療機器を用いた診断・治療）に関して両社で開発を進め、当面は心臓外科、消化器科、泌尿器科の各領域で使われる先端的な治療機器から共同開発に着手、開発から販売までの関係を強化し、両社合わせ5年後には100億円以上の売上げを目指すとした。

両社は2005年8月、業務提携の強化に合意した。

日本における消化器分野の診断・治療系医療機器リーダーであるオリンパスと、循環器分野の診断・治療系医療機器リーダーであるテルモが、「低侵襲医療の実現」という両社共通の目的に向かって、それぞれのコア技術や幅広いノウハウを持ち寄ることは、両社の国際競争力を大きく強化するものとの認識で一致した。

両社はまた、この業務提携強化を経営レベルで推進するため、その裏付けとして両社間の資本提携を行うこととした。
両社の持ち株は以下の通りで、いずれも金融機関以外では最大株主となっている。

テルモ：オリンパスの6811千株　 2.51%　　
オリンパス：テルモの4715千株　 2.20%　

更に両社は2006年12月に、共同事業に関して合意、2007年4月にオリンパス バイオマテリアルにテルモが参加し、オリンパス テルモ バイオマテリアルとしている。

オリンパスは2004年10月にオリンパス バイオマテリアルを設立した。
オリンパスの生体材料事業を承継するとともに、将来の再生医療事業に向けた研究開発に取り組んだ。

2005年9月に住友大阪セメントが製造し、住友製薬が販売する骨補填材の事業部門の譲渡を受けた。

2007年4月、テルモが参加、オリンパス テルモ バイオマテリアルに改称した。
　事業内容：セラミックス人工骨・コラーゲンなどの生体材料および再生医療に関する研究開発、製造販売
　出資比率：オリンパス66.6％、テルモ33.4％

生体の骨は、主にリン酸カルシウムとコラーゲンから出来ている。
オリンパスがリン酸カルシム、テルモがコラーゲン の製造技術・ノウハウを持つため、両社の技術を融合することで、より生体の骨に近い、新しい人工骨複合材を開発する。

 

 

米格付け会社S&Pは1月16日、欧州金融安定基金（EFSF）の長期債の格付けを最上級のAAAから1段階引き下げ、AA+にすると発表した。

「EFSFの保証提供国やEFSF債券を裏付ける証券の信用度が低下しており、これを相殺するだけの信用補完が現時点では行われていない」と指摘した。

2010年5月に設立されたEFSF はユーロ圏各国の政府保証を受けて4400億ユーロの債券発行が可能だが、最上級の格付けを維持するためには、そのうち格付けがAAAの6か国の2554億ユーロしか貸し出すことができなかった。

ギリシャ危機を受け、EUは2011年6月に、融資可能金額を引き上げることを目的に、EFSFの拡充を決定した。スロバキアが10月に一旦は反対を決め、その後賛成し、成立した。

ユーロ圏各国が政府保証をつける金額を7800 億ユーロに引き上げ、このうち、AAA格付け6か国の合計は4515億ユーロとなった。

2011/11/7   EU 金融危機

しかし、フランスとオーストリアがAA+に格下げされると、残りのAAA格付け4か国の合計は2714億ユーロと4割減となる。　

各国が負担する保証負担額は以下のとおり。（100万ユーロ)  

	保証負担額	拡大後	S&P決定後
オーストリア	12,241	21,639	（その他へ)
フィンランド	7,905	13,974	13,974
フランス	89,657	158,488	(その他へ)
ドイツ	119,390	211,046	211,046
ルクセンブルグ	1,101	1,947	1,947
オランダ	25,144	44,446	44,446
AAA格付 6か国 　　合計	255,439	451,540	AAA 4か国    271,413
その他	184,561	328,243	508,370
合計	440,000	779,783	779,783

現在のところ、他の格付け会社のMoody'sとFitchはEFSFの格付けをAAA相当を維持しており、EFSFのレグリング最高経営責任者は、EFSFの実質融資能力を維持する方針を表明している。

しかし、他の2社が格下げをした場合、実質融資能力の維持のためには、以下の方法しかない。

１）低い格付けで債券を発行。

２）AAA格付けの4か国が保証枠を積み上げる。

S&Pでは「AAA格付けを有する保証提供国やAAAの証券により、EFSFの長期債務が完全に裏付けられているとわれわれが十分に判断できる水準までEFSFが信用を補完することができれば、EFSFの長期格付けをAAAに戻す可能性が高い」としている。

１）の場合は金利が上がり、被援助国の負担がさらに増える。
２）については、4か国が受け入れる可能性は少ない。

EFSFは1月17日に6カ月債 約15億ユーロの入札を実施したが、この日の入札はスムーズで、182日物の平均落札利回りは0.2664％。応札倍率は3.1倍と昨年12月13日の３カ月物入札時とほぼ同等だった。

Saudi AramcoとSinopecは、温家宝首相のサウジ訪問中の1月14日、サウジのYanbuでの製油所建設の合弁契約に調印した。

2011/3/25 　Saudi Aramco と Sinopec、サウジで製油所建設

なお、本製油所は当初、Saudi Aramco とConocoPhillipsの合弁で計画されていた。

　2008年11月に金融危機の影響でAramcoの他の計画と同様に、本計画も延期された。

2008/12/10　サウジアラムコ、石油開発計画を延期

　2010年4月にConocoPhillipsが川下分野削減という戦略変更に基づき、本計画から撤退した。

Sinopecにとっては、海外で製油所を建設する初めてのケースで、Saudi AramcoとSinopecとの4つ目のJVとなる。

①Fujian Refining & Petrochemical （福建聯合石油化工）
　　Aramco 25%、Exxon 25%、中国側50%（Sinopec 50 / 福建省政府50)
②Sinopec SenMei (Fujian) Petroleum （中石化森美（福建）石油）
　　Aramco 22.5%、Exxon 22.5%、Sinopec 55%

③ Sino-Saudi Gas （サウジRub' al-Khali Basinでのガス開発）
　　　Sinopec 80%、Aramco 20% 

付記
Sino-Saudi Gasは何年間も天然ガスの探索をしているが、発見したものも、工業ガス価格が安いため、開発していない。

しかし、本年下半期に第二フェースの採掘を始める。

記者会見で、両社とExxonMobilとの中国の合弁会社で第二の製油所（240～300千バレル）の建設を協議していることが明らかにされた。
福建省のJVの能力増（製油所のデボトルネッキング、エチレン能力の80万トンから120万トンへの増強）も検討している。

中国国家統計局が1月17日発表した2011年第4四半期のＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比8.9％増と、2年半ぶりに9%を割り込んだ。

2011年の年間は前年比9.2%増で、２年ぶりに１桁成長にとどまった。

GDP伸び率の推移は以下の通り。

ニプロは昨年末に医薬品でバングラデシュに進出、1月10日にはベトナムでの製造子会社の設立を発表した。

ニプロは、1954年に日本硝子商事として創業以来、アンプル用・錠剤瓶用の硝子管販売等の素材・材料関連事業に携わり、そこで培われた技術を礎に医療機器、医薬品等の事業に拡大展開を図ってきた。

1969年、富沢製作所を子会社とし医療機器の生産を開始。
1977年、商号をニッショーに変更。
1988年、菱山製薬に資本参加し医薬品分野へ進出。
2001年、ニプロを吸収合併し、商号をニプロに変更。

医薬用硝子容器事業では2011年7月に、インド、ロシア、欧米への進出を発表した。

2011/7/30　ニプロ、医薬用硝子容器事業で海外展開　

医薬品では下記各社に参加して子会社とし、ジェネリック医薬品の製造・販売と、製造受託を行っている。

ニプロファーマ（旧菱山製薬）：ジェネリック医薬品、キット製品、受託製造
ニプロジェネファ（旧竹島製薬）：ジェネリック医薬品
東北ニプロ製薬（旧東北中外製薬）：受託製造
全星薬品工業：ジェネリック医薬品
ニプロパッチ（旧埼玉第一製薬）：パッチ剤（経皮吸収製剤）

ニプロは2011年7月、Novartis のgeneric 部門であるSandozとの間で、日本国内における後発医薬品の開発、販売、製造等の事業活動において、広く協力する旨を定めた戦略的業務提携契約を締結した。

ーーー

（バングラデシュ）

ニプロは人口が多く医療ニーズが拡大している地域を中心に医療機器の現地生産・現地販売体制の構築を進めているが、2011年3月に人口1.6億人を有するバングラデシュに血液回路等の医療機器製造販売の合弁会社を設立した。

社名：Nipro JMI Company Ltd.
出資：ニプロ　60%、JMIグループ　40%

同社は2011年12月、上記JVのパートナーのJMIグループの製薬会社JMI Pharma Ltd.の第三者割当増資を引き受ける形で出資を行い、同社を子会社とすると発表した。同社に51%を出資し、社名もNipro JMI Pharma Ltd.に改称する。

バングラデシュの製薬市場は年15％の成長を続けており、今後の市場成長が見込まれる地域である。

ニプロでは、JMI Pharma Ltd.がすでに構築した生産体制および営業基盤をベースとし、JMI グループとの協力関係を活かし、ニプロの培った医薬品製造技術も必要に応じて投入して新規品目の製造およびバングラデシュ国内での販売強化を図るとともに、ニプログループの販売ネットワークも活用して世界中の販路開拓を行うとしている。

ーーー

（ベトナム）

ニプロは1月10日、ベトナムに医薬品工場を設立すると発表した。

日本国内におけるジェネリック医薬品業界は、政府の使用促進策等により急速な拡大局面を迎えているが、これに伴い国内大手先発医薬品メーカーや外資系企業の新規参入が本格化し、熾烈な市場競争に拍車がかかることが必至となっている。

同社の医薬品事業部門は、2020年度に売上高2,000億円を目標としているが、販路のグローバル化及びコスト面での競争優位の確立が急務となっているとしており、ベトナム進出を決めた。

会社名 ： ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド （仮称）
設立場所： ハイフォン市 （ＶＳＩＰ工業団地内）
操業予定時期： 2015年４月頃

日本を含めた先進国市場向けに良質で低価格な医薬品を供給することをミッションとする。

注射剤を中心にスタートし、将来的には、経口剤や外用剤を含めた多種製剤に対応可能な工場を目指し、ベトナム国内や他の新興国への販路開拓も進めていく。日・米・欧の3極のGMPに対応した品質保証体制を完備する。

国際石油開発帝石(INPEX)は1月13日、豪州のIchthys LNGプロジェクトに関する最終投資決定を行ったと発表した。
生産開始は2016年12月末の予定。

本プロジェクトは、同社がTOTALとともに推進する西豪州沖合WA-37-R鉱区ほかに位置するIchthys ガス・コンデンセート田の開発プロジェクトで、日本企業が主導する初の大型LNG（液化天然ガス）開発プロジェクト。

同社にとり、マハカム沖鉱区プロジェクト（インドネシア）、バユ・ウンダンプロジェクト（チモール海共同石油開発地域）、タングーLNGプロジェクト（インドネシア）に次ぐ4件目のLNG開発・生産プロジェクトで、このプロジェクトにおいては初めて操業主体（オペレーター）を務める。

Ichthys ガス・コンデンセート田の埋蔵量は、年間800万トン超のLNGを約20年の長期にわたり生産できる規模。
産出される天然ガスを、Darwinに建設する陸上プラントで液化し、年間840万トンのLNGと年間約160万トンのLPGとして生産・出荷する。
また、洋上貯油・出荷施設（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading）等から日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生産・出荷する。

権益比率はINPEXが76%、Totalが24%で、INPEXは一部を東京ガス等に譲渡予定で、豪州政府承認後は以下の通りとなる。

INPEX	72.805	%
Total	24.000
東京ガス	1.575
大阪ガス	1.200
東邦ガス	0.420

プロジェクトの総投資額は340億米ドルで、同社負担分（権益比率72.805%）は247億米ドル（約1.9兆円）を見込む。

LNGについては既に、下記の通り、2017年から15年間の長期LNG売買契約を締結しており、7割相当が日本に仕向けられる。

買主	LNG年間販売量
東京電力	105万トン
東京ガス	105万トン
関西電力	80万トン
大阪ガス	80万トン
九州電力	30万トン
中部電力	49万トン
東邦ガス	28万トン
CPC社（台）	175万トン
TOTAL社（仏）	90万トン
当社	90万トン
合計	(832万トン）

同社はIchthys周辺の開発プロジェクトに参加している。

	参加権益比率（*オペレーター）
Ichthys： WA-37-R、WA-285-P	*同社76%、TOTAL 24%
WA-274-P	同社 20%、Chevron 50%、 *Santos 30%
WA-281-P	同社 20.00%、*Santos 47.8306%、Chevron 24.8300%、Beach 7.3394%
WA-341-P	*同社 60%、TOTAL 40%
WA-343-P	*同社 60%、TOTAL 40%
WA-344-P	*同社 60%、TOTAL 40%
WA-410-P	同社 20%、*Santos 30%、Chevron 50%
WA-411-P	同社 26.6064%、*Santos 63.6299%、Beach 9.7637%

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2010年代後半までに予定される主なアジア向け新規LNGプロジェクトは以下の通り。（2012/1/14 日本経済新聞）

米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は1月13日、最上位である「トリプルＡ」のフランス、オーストリアを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。

同社は昨年12月5日にギリシャとキプロスを除く15カ国を新たに格下げ方向で見直すと発表していた。

なお、Moody'sも昨年12月12日、2012年3月までにＥＵ加盟国の国債の格付けを引き下げる可能性があると発表している。

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S&PとMoody'sの各国の格付けは以下の通り。

青字は2011年に格下げがあったもの
赤字は2012年に格下げがあったもの
 ( ↓) ( ↓)は以前の格付け（日付は格下げ日）　　

BASFとシノペックは1月10日、南京のJVのBASF-YPCの２期計画の完成式典を行った。
14億ドルを投じた2期計画の内容は下記の通り。

BASF-YPCについては
　2006/4/6　中国のエチレン合弁会社ー１

　2009/7/9  中国政府、BASF-YPCの増設計画承認

両社は2010年12月に更なる増強計画（総額約10億ドル）の推進の覚書を締結している。

　2010/12/24  BASFとSINOPEC、BASF-YPCの第二次増強を検討

BASF-YPCの能力は以下の通りとなる。（単位：千トン）

次期増設のうち、(  )は2010年12月の発表に含まれているが、今回の発表の「例示」には含まれていない。

電気化学と住友化学は1月10日、両社のスチレンモノマー製造JVの千葉スチレンモノマーを4月末に電気化学の100%子会社とすることで合意したと発表した。

千葉スチレンモノマーは1992年1月に電気化学60%、住友化学40%の出資で設立、電気化学の千葉工場内に年産27万トンのプラントを建設した。

製品の引取は出資比率見合いで、電気化学 162千トン、住友化学 108千トンとなっている。

電気化学は自社プラント（24万トン）と千葉スチレンモノマーのプラント（27万トン）を同社千葉工場に有するが、これを機に自社プラントを停止し、競争力のあるプラントでの集中生産体制を確立、スチレンチェーンの基盤強化を図る。

これにより、電気化学の能力はこれまでの402千トン（240+162）が270千トンとなる。
同社は新日鉄化学、ダイセルとのPS合弁会社東洋スチレンを持っている。

電気化学では、2015年の創立100周年に向けた経営計画、「DENKA100」と実行計画「Challenging Spirit 2013）の目標達成に取り組んでいるが、今回の措置は、その基本方針 「カーバイドチェーンやスチレンチェーンの収益を基礎として、電子材料や機能・加工製品などの高収益製品を、成長分野と成長地域で伸ばす」 に則った事業展開具体策としている。

今回、合わせて機能・加工製品事業であるウィッグ（カツラ）・ヘアピース用合成繊維「トヨカロン®」の製造工場をシンガポールに新設することを決定したことを発表した。

住友化学は日本オキシランにSM/PO併産設備（SM 412千トン)を有し、千葉スチレンモノマー品の販売を日本オキシランに委託しているが、今般の千葉スチレンモノマーの生産枠（108千トン）の放棄で、競争力が低下している輸出を縮小する。
（同社は三井化学とのJVの日本ポリスチレンを停止、解散した）

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スチレンモノマー能力推移は下記の通り。（単位：千トン）

三菱化学は2011年3月に鹿島のプラントを停止し、SM事業から撤退した。（同社はPSから撤退している）

新日鐵化学と昭電は2011年3月、新日鐵化学大分の芳香族事業（スチレンモノマーおよびベンゼン、トルエン、キシレン）を母体とする共同事業会社「ＮＳスチレンモノマー」を設立し、両社の合弁事業として運営することで合意した。
共同化により合理化を図る。

既に、三井化学はプラントを太陽石油化学に売却して撤退、東ソーは日本スチレンモノマーから撤退している。

 

		産構法時代			1996/12	2005/12	2011/12	2012年	〔　〕はPS合弁
		処理前	処　理	処理後
旭化成	水島 川崎	330 65 (395)	: : (50)	: : (345)	409 ー (409)	751 ー (751)	678 ー (678)		〔PSジャパン〕
出光興産	千葉 徳山	160 ー	0 ー	160 ー	210 340 (550)	210 340 (550)	210 340 (550)		:〔PSジャパン〕
三菱化学	鹿島 四日市	169 241 (410)	: : (100)	: : (310)	325 180 (505)	371 ー (371)	0 ー (0)		2011/3 停止 〔PSジャパン〕離脱
電気化学	千葉	160	0	160	240	240	240	0	2012/4 停止 〔東洋スチレン〕
千葉スチレンモノマー (電気化学/住友化学)	千葉	ー	ー	ー	270	270	270	270	2012/4 電化 100%化   　　　住化離脱
住友化学	千葉	100	100	0	ー	ー	ー		〔日本PS〕解散
日本オキシラン (住友化学/Lyondell)	千葉	225	0	225	352	412	412
三井化学	大阪 宇部	90 ー	90 ー	0 ー	ー 284	ー ↓	ー ー		〔日本PS〕解散
太陽石油化学	宇部	ー	ー	ー	ー	294	335
NSスチレンモノマー (新日鉄化学/昭電)	大分	ー	ー	ー	ー	ー	422
新日鐵化学	大分	168	0	168	191	190	(190)↑  (232)↑		〔東洋スチレン〕
日本スチレンモノマー (新日鐵化学/東ソー)	大分	ー	ー	ー	232	232	↑		(2008/6 解散）
東ソー	四日市	91	0	91	130	0	ー
合計		1,799	340	1,459	3,163	3,310	2,907	2,667	：

スチレンモノマーの内需の推移は下図のとおりで、特にPSの需要の減が大きく、能力300万トン程度に対し、内需は150万トン程度に止まり、残りを輸出で補っている。

PSでは日本ポリスチレンが2009年9月末に操業停止して解散、三菱化学は2009年10月、PSジャパンから撤退した。

三菱化学はABSでも、2009年3月31日付けでJSRとの合弁事業に関する業務提携を解消し、テクノポリマーをJSRの全額出資子会社とした。（三菱化学はPS、ABSのプラントを停止）

 

近年、SMの事業環境は、欧米での需要低迷、中国･中東等での能力増強による需給緩和、円高の進行による競争力の低下など非常に厳しい状況にあり、今後、SMを輸出して安定的に収益を確保していくことは困難な情況である。

電気化学と住友化学は、これを勘案し、SM事業の縮小を決めたもの。

 

 

 

中国国家統計局は1月12日、2011年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.1％上昇したと発表した。
伸び率は7月の6.5%以降５カ月連続で鈍化している。

2011年通年のCPI上昇率は前年比5.4％で、2010年の3.3％を大幅に上回った。

12月は食品が9.1％上昇した。豚肉価格は21.3％上昇に止まり、6月の57.1%から下落を続けているが、食品価格は依然として高水準が続いている。食品以外の商品は1.9％上昇。

同時に発表した12月の工業生産者出荷価格（卸売物価）指数は1.7％上昇した。

中国税関当局は1月10日、2011年の輸出額が前年比20.3％増の1兆8986億ドル、輸入額が同24.9％増の1兆7434億ドルだったと発表した。

輸出入ともに過去最高を２年連続で更新、輸出の3年連続世界一がほぼ確実になった。

貿易黒字は1551億ドルで、2008年から毎年減っており、2005年の1020億ドル以来の低水準となった。

いつものことながら、どうしてこんなに早く実績が出るのか、不思議である。

貿易総額の内訳を国・地域ごとに見ると、ブラジルやロシアなど新興国向けは34.5％の高い増加率となった一方、欧州向けは18.3％、米国向けは15.9％の伸びにとどまった。
欧米向けの輸出の減速傾向が去年後半から強まっている。

日本からの輸入は、東日本大震災の影響で10.1％の伸びにとどまった。

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12月単月では、輸出が前年同月比13.4％増の1747億ドル、輸入が12.1%増の1582億ドルだった

輸出の前年比伸び率は8月が24.4%であったが、9月以降、4か月連続で急速に縮小しており、減速感が増している。

東レと三井物産は1月5日、東レが三井物産子会社の医薬会社 日本マイクロバイオファーマの株式20%を取得する契約書を締結した。

日本マイクロバイオファームは元 メルシャンの医薬・化学品事業で、メルシャンが経営資源をワイン・酒類事業に集中するため、受け皿会社 MBS社として分離した後、2011年7月1日に三井物産に譲渡した。

日本マイクロバイオファームはメルシャン時代から長年培ってきた発酵技術にバイオテクノロジーを付加した独自の製造技術により、微生物を利用した医薬品原薬、機能性化学品の製造、製造受託並びに創薬支援事業を行っている。

中国では、日本マイクロバイオファームが34%出資する関連会社の深圳萬楽薬業を通じて、制癌剤を中心とする製品の製造・販売を展開している。

深圳萬楽薬業は1990年にメルシャンが、中国の深圳一致製薬薬業、香港の萬聯行との3社合弁で設立した。

ーーー

東レは、ライフサイエンス事業を次代の成長エンジンとして「重点育成・拡大事業」と位置付けている。
現在の事業分野は以下の通り。

　　医薬品
　　　　天然型インターフェロンベータ製剤、経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤、
　　　　経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体徐放性製剤、経口そう痒症改善剤
　　医療機器
　　　　中空糸型透析器、血液浄化器、カテーテル・ポート、バルーン拡張式弁形成術用カテーテル、
　　　　医療用弾性ストッキング、コンタクトレンズ
　　バイオツール
　　　　DNAチップ
　　アメニティ製品
　　　　マイクロファイバークリーニングクロス（一般用、スキンケア、工業用）
　　　　家庭用浄水器（トレビーノ)
　　サービス

2011年4月からスタートさせた中期経営課題「プロジェクト AP-G 2013」では基本戦略１に「成長分野での事業拡大」を挙げているが、 ①環境・水・エネルギー、②情報・通信・エレクトロニクス、③自動車・航空機と並んで、④ライフサイエンスが入っている。

独自の先端技術を活かした研究開発のInnovationを推進することで、医薬・医療事業のさらなる拡大を目指している。

・「創薬型ビジネスモデル」の深化
・ 高付加価値医療材料の開発・上市
・ バイオとナノテクノロジーの融合による、革新的バイオツールの創出

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三井物産は消費者、医療機関、製薬企業のニーズに応えるべく、2008年にコンシューマーサービス事業本部にメディカル・ヘルスケア事業部を新設し、医療・健康関連のビジネスを集約した。

  「医薬バリューチェーン」

研究開発を含む製薬から流通・販売にいたるバリューチェーン全体を視野に、医薬品業界に対するソリューションプロバイダーとなることを目指す。

医薬品製造支援（CMO：Contract Manufacturing Organization）では40年以上にわたる事業経験を有し、医薬原料の供給等を通じ国内外の製薬企業との緊密な関係を築いている。

  「ヘルスケアサービスネットワーク」

医療、予防、介護の事業者間の相互連携を図り、国内では地域ごとに医療・予防・介護の各事業者間で連携を図る地域包括的なケアネットワークを構築、海外ではアジアを中心とするグローバルヘルスケアネットワークの構築をミッションとする。

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今回の出資参画を通じて、東レは日本マイクロバイオファームとの技術交流を深め、医薬品の新規開発や製造基盤の強化を図ると共に、同社の製品域の拡大を後押しする。

三井物産は、メディカル・ヘルスケア事業および化学品事業領域における経験とグローバルネットワークを生かし、 日本マイクロバイオファーム製品のグローバルシェアの拡大を目指す。

両社は、両社の経験・ノウハウを生かして日本マイクロバイオファームの強みをさらに引き出し、日本マイクロバイオファームでの協業を通じて、メディカル・ヘルスケア事業および化学品事業領域においてさらなる関係強化を推進する。

PetroChinaとSinopecは1月5日、財務部が石油採掘企業に対して課税する特別収益金（Windfall-tax) の課税下限を2011年11月から引き上げたことを明らかにした。

従来は石油価格が40ドル/バレル以上の場合に課税されていたが、これを55ドル/バレル以上に変更した。

原油価格高騰によりPetroChina、Sinopec、CNOOCが空前の高収益を上げているのに対して、国内産業は原料・燃料価格の高騰で収益を圧迫されていることを受け、中国政府は2006年3月26日から特別収益金（Windfall-tax) を徴収することを決めた。一般には暴利税と呼ばれた。

　　特別収益金＝｛（加重平均販売価格－40ドル）ｘ 下記税率－下記控除額｝ｘ 販売数量

原油価格（US$/bbl）	40～45	45～50	50～55	55～60	60以上
税率	20%	25%	30%	35%	40%
控除額（US$）	0	0.25	0.75	1.50	2.50

2006/7/14　SINOPECの損益構造の変化

特別収益金＝｛（加重平均販売価格－55ドル）ｘ 下記税率－控除額｝ｘ 販売数量

原油価格（US$/bbl）	55～60	60～65	65～70	70～75	75以上
税率	20%	25%	30%	35%	40%
控除額（US$）	0	0.25	0.75	1.50	2.50

　　原油価格が1バレル100ドルの場合、特別収益金は15.5ドルとなる。（従来なら21.5ドル）

原油価格は2008年央から急落したが、最近は100ドルに近づいている。
PetroChinaなどは40ドルを超えれば暴利というのはおかしいとして、課税開始価格の引き上げを要請していた。 

丸紅は1月9日、米独立系石油ガス開発大手Hunt Oil との間で、Hunt Oilのテキサス州 Eagle Ford シェールオイル・ガス田の開発・生産権益 約52,000エーカー の35％を取得することに合意、権益売買契約を締結したと発表した。

今後5～10年間程度に亘り数百本の井戸を順次掘削する計画で、取得対価を含む丸紅の総開発費用は約13億米ドルとなる見込み。両社はEagle Ford エリアで新規権益を共同取得していくことにも合意した。

丸紅は2011年4月、米国のMarathon Oil Corporationとの間で、コロラド州・ワイオミング州のDenver Julesburg 盆地のNiobrara shale oil の権益180千エーカーの30％を約270百万ドルで取得することに合意し、権益売買契約を締結した。
2011年10月より試験生産を開始している。

丸紅のシェールオイル権益は、今回の参画後累計で約72,000エーカーとなり、日本企業としては最大のシェールオイル権益を保有することとなる。

北米のシェールガス開発では、以下の各社が開発に参加している。　　　

PetroChinaは1月3日、パートナーの持分を680百万カナダドルで買い取り、カナダのMacKay Riverオイルサンド権益を100%とした。

PetroChina は2009年8月、カナダのAthabasca Oil Sands Corp. との間で、Athabasca のMacKay River 及び Dover オイルサンド計画の60%の権益を19億カナダドルで取得する契約を締結した 。

2009/9/10　 PetroChina、カナダのオイルサンド事業に参加

Athabasca Oil Sands は今回、MacKay River project の残り40%の権益を売却するオプションを行使した。

もう一つのDover oil sands projectにも同様のオプション条項があり、売却する場合の金額も13.2億カナダドルで決まっている。Athabasca はこれについても権利を行使するのではないかとみられている。

Athabascaは売却代金のうち、468百万カナダドルはPetroChinaからの借入金の返済に充て、残りを他のオイルサンドや軽質原油の開発に投じる。その一つとして自社単独のHangingstone oil sands開発を2014年に始める。

現在のところ、PetroChina が単独で事業を行うのか、他のパートナーを引き込むのかは明らかでない。これまでは進出したアジア各社は操業を現地のパートナーに任せている。

カナダ政府やカナダ企業は市場の拡大とより高い価格を求めて中国やアジア諸国との関係強化を図っている。

オイルサンド原油を西海岸に輸送し、アジアへの輸出することを狙った Enbridge Incの Northern Gateway pipeline計画（55億カナダドル）の公聴会が間もなく開かれる。（環境問題での反対が強く、実現には時間がかかる。）
 

Northern Gateway は日量50万バレルの原油を輸送する計画。 アメリカのエネルギー会社Kinder Morganが運営する既存のTrans Mountain Pipelineは1953年に完成した。最初はVancouverまでで、その後、Seatle地区に伸びた。 オイルサンド原油の輸送のため、第二期計画（Edmonton--Burnaby)が計画されている。

ーーー

Sinopecと独立系石油会社Devon Energy は、SinopecがDevonの5つの新しいシェール鉱区の権利の1/3を22億ドルで取得する契約を締結した。1月3日に発表した。
Sinopecは他に、契約前の掘削費と、契約後の土地権益取得費用をDevonに支払う。

対象となるのは次の5つ。
　　Tuscaloosa Marine Shale　下の左図
　　Niobrara  ◎印
　　Mississippian：デボン紀後半～ミシシッピ紀（石炭紀）前半の地層　下の右図
　　Ohio Utica Shale  ◎印
　　Michigan Basin  ◎印

Sinopecは契約発効時に現金で9億ドルを支払い、掘削費の形で16億ドルを支払う。
Sinopecは1エーカー当たり5500ドルを支払うこととなり、一般的な3000ドルよりはるかに高い。

本年中に125の井戸を掘削する予定。

Devonはオペレーターとなり、資金支出の責任を負う。またDevonは全製品を北米市場で販売する責任を負う。

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U.S. Energy Information Administration.によれば、中国のシェールの埋蔵量は通常の天然ガスの埋蔵量の12倍もあり、技術的に採掘可能な埋蔵量は米国のそれより50%も多い。

Totalは2011年12月30日、オハイオ州のUticaシェールを共同開発するChesapeake ExplorationとEnerVest Ltd.との間で、Uticaシェールに25%参加する契約を締結した。

同社は2011年1月にChesapeake ExplorationのBarnett Shale開発に25%参加したが（後記）、これに続くものとなる。

TotalはChesapeakeとEnerVestに対して約7億ドルの現金を支払うとともに、今後7年間、ChesapeakeとEnerVestの将来の掘削投資額の60%、16.3億ドルまでを負担する。

JVが権利を持つのは約619千エーカーで、うち542千エーカーは Chesapeakeが、77千エーカーはEnerVestが保有する。

Total は両社からそれぞれ25%、合計155千エーカーの権利を取得する。JVの操業はChesapeake が行う。

Utica shaleはliquids-rich で、Shale oil 開発が中心となる。（現在、シェールガスの生産急増でガス価格が低迷している。）

現在までに13の井戸が掘削され、優良な結果が出ている。10年後のTotalの生産持分は原油換算日量10万バレルに達すると見込まれている。

別途、3社は製品の輸出のための中間設備の建設を共同で実施することで合意している。

EnerVest は原油・ガスの開発会社で、活動地域は以下の通り。

ーーー

Totalは2010年1月4日、Chesapeake Energy CorpとのJVでテキサスのBarnett Shale 天然ガス開発に参加すると発表した。

Total は現金8億ドルを支払ってChesapeakeのBarnett Shale 資産の25%の権利を取得、別途、掘削・開発の費用14.5億ドルを支払う。

ChesapeakeのBarnett Shale 資産は27万エーカーで、現在、天然ガス換算で日量7億立方フィートの生産をしており、確認埋蔵量は3兆立方フィートとなっている。今後更に地域を拡大する。

細野豪志・原発担当相は1月6日、運転開始から40年が経過した原発を原則として廃炉にする「40年運転制限制」を導入すると発表した。今年4月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。

付記　
政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、１回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。

既に40年経過しているのが3炉（うち1炉は廃炉決定）、本年中に40年になるのが１炉ある。
上記を含め、10年内に40年になるのが合計54炉のうち19炉ある。（廃炉決定の福島第一の4炉を含む）

敦賀市の河瀬一治市長は2011年6月1日の定例記者会見で、運転開始後40年を超えている敦賀１号機をめぐり、福島の知見で高経年化（老朽化）などの影響があったと明らかになった場合には「早く廃炉に持っていくことも選択肢の一つ」と述べ、2016年としている運転終了の前倒しもあり得るとの考えを 示していた。

　　　　　PWR：加圧水型、BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型
　　　　　BWRのうち、格納容器がMark-1型は問題とされている。

なお、伊方2号は1月13日に定検入りする。4月には全炉が停止する。
一次評価は2011年12月28日現在で11基が提出されているが、全てが保安院で評価中の段階。