2016年8月アーカイブ

Pfizer は8月22日、バイオファーマのMedivation, Inc. を買収する契約を締結したと発表した。
5月16日には、米バイオ医薬のAnacor Pharmaceuticals, Inc. を52億ドルで買収すると発表している。

短期的な収益拡大につながる主力薬の買収に積極姿勢を強めている。

2016/8/24　Pfizer、Medivation を買収

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2015年9月には、カナダの製薬大手 Valeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

ValeantはMarathon Pharmaceuticals から2種類の心疾患治療薬（特許切れだがジェネリック品無し）を買収したが、即日、大幅値上げした。

医薬品	Marathon価格	Valeant価格	値上げ率
Isuprel	215.46$	1,346.62$	525%
Nitropress	257.80$	805.61$	212%

議員は、Valeantが2つの薬剤の権利を取得した当日にそれぞれ525％、212％値上げした根拠になる文書の提出を要請していたが、同社は機密性が高いとして情報の提出を拒んだ。

Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していた。
同社は米国での医薬品値上げで監督当局や政治家から監視の対象となり、数カ月にわたって混乱に見舞われている。

2016年3月15日の米国の株式市場で、Valeantの株価が51％下落した。
業績見通しを下方修正したことや、2015年第4四半期決算が予想を下回ったこと、4月の期限までに年次報告書を提出しなかった場合はデフォルトに陥る恐れがあると明らかにしたことなどが理由。

Valeant は再建対策の一つとしてコアでない資産の売却も検討しており、問い合わせもあるという。

Wall Street Journalによると、武田薬品と投資会社TPGから共同での買収提案があった。金額の提示はなかったとされ、Veleantはこれを拒否、その後の話し合いはないという。

Valeantは4月25日にライバルのアイルランドの製薬大手 Perrigo Co. のCEOのJoseph Papaを会長・CEOとして迎えることを決めた。

4月29日に2015年の年次報告書を提出し、デフォルトをひとまず免れた。
これによると、株主帰属純損益は、2014年の+881百万ドルに対し、2015年は-292百万ドルとなっている。

その後、資産家のWarren Buffett が5月初めに、Valeant のビジネスモデルには非常に大きな欠陥があると述べたこともあり、株価は2015年8月の高値から85％余り下落した。

2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される

Valeantは2016年5月、2剤について、病院に対し最低10%、数量に応じ20%、30%、40%のリベートを支払うと発表した。

8月26日にJanet Yellen FRB議長がJackson Hole Economic Policy Symposium での講演で、「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べたことで米国の利上げ観測が強まった。

年内のあと3回（9/20-21、11/1-2、12/13-14）の連邦公開市場委員会で決まると予想される。先ず9月2日発表の雇用統計が注目される。

米国の金融政策は、年に8回開催される 連邦公開市場委員会（FOBC：Federal Open Market Committee）で決定される。

メンバーは連邦準備制度理事会（FRB) の議長ら理事7名と、ニューヨーク連銀総裁、及び残り11の連銀総裁から輪番で4総裁の合計12名で構成される。

FOMCは米国の景気が冷え込んでいる時には金利を引き下げて需要を喚起し、逆に景気が過熱気味になってくると金利を引き上げて景気が過熱することを防ぐ。

金融危機に対応するため、2008年11月～2010年6月に量的緩和策 QE1（Quantiative Easing Program-1 ）を実施し、1兆7250億ドルが供給された。

米国の景気回復ペースの鈍化を受けて、2010年11月～2011年6月に実施されたQE2では6000億ドルが供給された。

更に、労働市場を刺激して景気を回復させるため、2012年9月にQE3 を開始し、以降、毎月850億ドルの債券買い入れを行ってきた。

2013年6月に当時のバーナンキFRB議長が、経済指標次第だが「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と述べた。

2014年1月には、債券買い入れ規模を減らし、量的緩和（QE3）の縮小を継続する方針 を決めた。

2014/2/4　米国の量的緩和縮小とその影響　

その後、毎月の債券買い入れを月850億ドルから順次減少させ、2014年11月には買い入れをゼロとした。

そして、2015年12月16日に、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識 に立ち、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%～0.25% から0.25%～0.50% に引き上げ、2016年中に4回の利上げを予想した。

2015/12/17 米国、利上げ

今後の利上げの条件としては、「雇用情勢」と「物価」を挙げた。

このうち、「雇用」については、「失業率が5％まで下がり、完全雇用に近づいている」 とし、条件を満たしているとみなした。

しかし、「物価」は目標の2%に届いておらず、「原油の一段安で物価の下押し圧力が想定よりも長く続く」と懸念 し、「物価を注視して緩和的な環境を保つのが妥当で、追加利上げは段階的に」とした。

当初、2016年に4回の利上げを想定したが、5回開催された連邦公開市場委員会ではいずれも見送られた。

韓国の検察は6月10日、ロッテグループの幹部が帳簿外の裏金づくりを行った疑いがあるとして、大々的な家宅捜索を行った。

ソウル中央地検が、ソウル市内のロッテグループ本社にある辛東彬（重光昭夫）会長の執務室と自宅、グループ会社など計17カ所を家宅捜索した。グループ創業者、辛格浩（重光武雄）氏の執務室なども捜索した。

2016/6/15 韓国検察、ロッテグループを家宅捜索

韓国ロッテグループを捜査しているソウル中央地方検察庁は 、グループ幹部で、辛東彬（重光昭夫）会長の側近の李仁源・副会長兼政策本部長と黄珏圭・ロッテショッピング政策本部運営室長の取調べを決めた。

両氏はグループ全体を統括する司令塔役で、系列社との間で行ったとみられる秘密資金作りに関与している可能性があり、横領や背任の容疑で調べるという。

地検は8月25日に黄珏圭・ロッテショッピング政策本部運営室長を取り調べた。
黄氏は記者団に対し、辛会長が秘密資金作りを指示した事実について否定した。

地検は李仁源・副会長兼政策本部長に26日の出頭を求めたが、同日の朝、自殺しているのが発見された。

遺書では、グループ内の裏金の存在を否定するとともに、会長を「立派な人」としていた。

副会長は、経営者一族やグループ全般に関することはもちろん、系列会社の経営まで総括する役割を担っていた。

検察は 今後、創業者の辛格浩（重光武雄）氏や次男で同グループ会長の辛東彬（重光昭夫）氏 などからの聴取も考えていたが、この件で「今後の捜査を再検討する」。

付記

韓国検察は9月1日、前副会長の辛東主（重光宏之) 氏を事情聴取した。2006年から2015年まで、勤務実体がないのにロッテ建設やホテルロッテなど7～8社の取締役を務め、400億ウォン（約36億円）の報酬を受けた横領疑惑。

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地検は創業者の辛格浩氏の脱税疑惑も調べている。

同氏が、日本のロッテホールディングスの持ち株を事実婚の関係にある女性と娘に譲渡した際、約 6千億ウォン（約550億円）の贈与税を脱税した疑惑が浮上した。

中央日報によると2005年に、米国や香港、シンガポールなどに設立したペーパーカンパニーを通じ、女性らに株式を譲渡したとみられる。

韓国検察がロッテグループの巨額の裏金疑惑を捜査する過程で新たに脱税疑惑が浮上したもので、検察は女性らを任意で呼び、事実関係を調べる見通し。

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韓国公正取引委員会はロッテグループの創業者の辛格浩氏に対し、日本の関連企業の株式持ち分を虚偽申告した可能性があるとして、公正取引法違反で検察に告発する方針を固めた。

公取委は、韓国ロッテグループの系列企業11社に対して追徴金５億７千万ウォン（約５千万円）を課す方針も固めたという。

ロッテ側は、日本の系列企業の状況を十分把握できなかったためで故意ではない、と釈明している。

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既報のとおり、ソウル中央地検は7月７日、辛格浩（重光武雄）氏の長女・辛英子容疑者を背任収財や横領の疑いで逮捕した。

韓国の化粧品会社などからロッテ免税店への出店を認めるよう頼まれ、リベートとして計30億ウォン（約2億6400万円）を受け取ったほか、辛容疑者が実質的に運営する企業から40億ウォン（約3億5200万円）を横領した疑い。

国際石油開発帝石は8月18日、新潟県糸魚川市と富山県富山市を結ぶ天然ガス輸送パイプライン（富山ライン）を通じて、日産化学の富山工場へ天然ガスの供給を開始したと発表した。

富山ラインは、沿線の大口の需要家に対して、新潟県上越市に建設した直江津LNG 基地から送出するLNG気化ガスなどの天然ガスを供給する全長約103kmの天然ガス輸送パイプラインで、2012年4月に建設工事に着手した。

10月には、富山市、射水市、高岡市などに都市ガスを供給する日本海ガスに天然ガスの供給を開始する。

同社は、1960年代から、天然ガス輸送のためのパイプライン網の整備に取り組んでおり、一都七県に幹線パイプラインを敷設（新潟・長野・群馬・埼玉・栃木・東京・山梨・静岡）、総延長は約1,400kmに達する。

今回、これに富山ライン(103km)が加わる。

このパイプラインで送付する天然ガスのソースは2つある。

１）　南長岡ガス田は、新潟県長岡市の南西約10kmに位置する国内最大級の埋蔵量を誇る大型ガス田であり、国内最深の深度4,000～5,000ｍの深部火山岩中に含まれている。

1976年、長岡市西方でグリーンタフ中にガスの存在を確認し、1981年に開発を決定した。
南長岡ガス田で生産される天然ガスは、1984年に生産開始した越路原プラントで処理した後、パイプラインネットワークを通じて送られる。

２）　2013年に新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基地を建設し、操業を開始した。

バース、タンク（18万kl ×2基、将来1基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほかを持つ。

ここでは、同社がオペレーターとして開発を手がけているオーストラリアの Ichthys LNGプロジェクト及びインドネシアの Abadi LNGプロジェクト（計画段階）で開発・生産されるLNGを受け入れる。

2012/12/22　豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結

Ichthys LNGプロジェクト

生産量（予定）

LNG年間890万トン
LPG年間160万トン
コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

生産開始予定

2017年第3四半期（2017年7月-9月）

2016/3/29 　国際石油開発帝石、インドネシア政府方針でLNG計画を大幅変更へ

受け入れたLNGを気化した後、国産ガスと共に熱量調整し、製品ガスとしてパイプラインネットワークへ送り出す。

昭和電工とJXエネルギーは8月23日、LyondellBasell からサンアロマーの持分 50%を取得することで合意したと発表した。

現在は、昭和電工とＪＸエネルギーが出資するエスディーケイ・サンライズ投資が50%、LyondellBasellが50%出資する。

2016年8月31日にエスディーケイ・サンライズ投資がLyondellBasellよりサンアロマーの株式を取得し、100%子会社とする。
その後、11月1日付けで、サンアロマーを存続会社とする吸収合併方式により、エスディーケイ・サンライズ投資とサンアロマーは合併する。

この結果、昭和電工とJXエネルギーがサンアロマーに直接出資する形とする。

なお、サンアロマーとLyondellBasell間の技術・マーケティング・販売等に関わる提携は、これまで通り継続する。

昭和電工とＪＸエネルギーは、両社にとって、ポリプロピレン事業は、オレフィンチェーンの中核をなす事業の一つであり、今回の株式取得を契機に、サンアロマーとの連携を一層強化することにより、ポリプロピレン事業の競争力強化を図るとしている。

本件については、LyondellBasell は今のところ何も発表していない。

なお、サンアロマーとLyondellBasell は韓国で大林産業とのPPのJVを持っている。これについてどうするかも現時点では不明。
（PolyMirae は大林産業とLyondellBasellのJVとの認識で、サンアロマーは当初の台湾PPと同様に、LyondellBasellの一員として参加している）

社名	PolyMirae Co. Ltd.
設立	2000/9/1
出資比率	大林産業 LyondellBasell サンアロマー 台湾PP 当初 50% 8% 30% 12% 現在 50% 35.18% 14.82% ー Basellは台湾PPに36%出資していたが、2006年に持株を李長栄化学に売却し、台湾PPのPolyMirae持分を買収した。 その後、サンアロマーと持分を調整した。
PP能力	4系列計 700千トン

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1995年2月、ポリオレフィン共販会社のエースポリマーに属する昭和電工と、三井日石ポリマーに属する日本石油化学がポリオレフィン事業を統合することを発表した。

1995年7月1日に昭和電工 65%：日本石油化学 35% 出資の日本ポリオレフィンが設立され、同年10月1日に営業開始した。

大分と川崎に下記の能力を持った。
　ＨＤＰＥ　　331千トン/年　
　ＬＤＰＥ　　214　
　ＬＬＤＰＥ　110　 　　　　　
　ＰＰ 　　　 346　(水島の日本ポリプロ 64千トンを含む）　　　
　計　　　 1,001　　

　水島の日本ポリプロは昭和電工と旭化成のJVであったが、1994年10月に旭化成が持分を昭電に譲渡した。
　1999年3月に操業を停止。

日本ポリオレフィンは1996年7月にMontell International と折半出資のJV　Montell-JPOを設立して自動車向け分野でのＰＰ及びコンパウンド等の販売を始めた。

1999年5月にMontell-JPOを改組し、Montell 50%、昭和電工・日本石油化学50%出資とし、モンテルエスディーケーサンライズと改称して、日本ポリオレフィンからＰＰ事業の譲渡を受けた。
日本ポリオレフィンはこれによりポリエチレン専業となった。 (その後、日本ポリエチレンに参加）

①社　名	：	モンテルエスディーケーサンライズ
②資本金		63億円
③出資比率		エスディーケイ・サンライズ投資* 　： 41.67% 日本ポリオレフィン 　 　8.33% （日本側計） 　 　(50%) モンテル 　 33.33% 台湾ポリプロピレン 　 16.67% （モンテル側計） 　 　（50%)
④年産能力		ポリプロピレン　 　 大分工場　３系列計 　： 243千ｔ 　 　 浮島ポリプロ 　 　65千ｔ 　 　 合　　計 　 308千ｔ

　　*ＳＤＫサンライズ投資は昭和電工65%、日本石油化学35%

2006年にBasellが台湾ポリプロの株式を李長栄に売却、見返りに台湾ポリプロ所有のサンアロマー株を取得した。

その後、LyondellBasell 50%、エスディケー・サンライズ投資 50%となった。

現在の能力は下記の通り。

大分工場	：	281千ｔ
川崎工場		127千ｔ
合　　計		408千ｔ

サンアロマーの業績は下記の通り。

原子力規制委員会は8月24日、各原発事業者に対し原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査を指示した。

2015年4月、建設中のフランスの Flamanville 3号機で、Areva社傘下のCreusot 工場 (Creusot Forge ) が製造した原子炉容器上蓋と下鏡に鋼材組成の異常が見つかった。
炭素濃度の高い箇所では機械的強度が弱まるため、フランスの原子力安全局 (ASN) は、他の原子炉機器にこれと同様の異常が存在するかを特定する分析調査の実施をフランス電力（EDF) とArevaに指示した。

その結果、ASNは6月28日に下記の発表を行った。

フランスで運転中の58基の加圧水型原子力プラントのうち、9つの原発の18基の蒸気発生器で水室（Channel Head) の機械的強度が想定より低い可能性がある。

原発	リアクター
Le Blayais	No.1
Bugey	No.4
Chinon	B1, B2
Civaux	No.1, No.2
Dampierre	No.2, No.3, No.4
Fessenheim	No.1
Gravelines	No.2, No.4
Saint-Laurent-des-Eaux	B1, B2
Tricastin	No.1, No.2, No.3, No.4

これらはArevaのCreusot 工場 と日本鋳鍛鋼（新日本製鐵グループ及び三菱グループの共同出資）が鍛造したもので、機械的強度を低下させる炭素濃度の高い領域を持つ鍛造鋼が使われた可能性がある。

ASNはEDFに対し、当該蒸気発生器の水室の機械的強度を裏付けるよう指示を出した。

このような鍛造鋼がクラス１容器（高温高圧の原子炉冷却材を閉じ込める原子炉容器、蒸気発生器、加圧器）において、使用されていないかどうかについて調査を継続するとしている。

これを受け、原子力規制委員会は、国内の実用発電用原子炉の原子炉容器等において、炭素濃度の高い領域が残っている可能性がある鋼塊部分を含んだ鍛造鋼の使用の有無等について確認する必要があると判断し、今回、下記のとおり指示した。

下記の調査対象機器について、製造方法及び製造メーカーを調査し、その結果を報告すること。

加圧水型原子炉：原子炉容器、蒸気発生器、加圧器
沸騰水型原子炉：原子炉圧力容器

調査の結果、鍛造鋼の使用が確認された場合は、当該鍛造鋼が規格を上回る炭素濃度領域を含む可能性について評価し、その結果を報告すること。

フランスで2015年4月に問題が分かり、ASNが調査を指示し、本年6月に結果を発表しているのに対し、原子力規制委員会の対応が遅いのが気になる。

帝人は8月19日、日本とインドネシアのDuPontとのJVについて、DuPontの持分を買収し、帝人100%とすると発表した。

帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきた。

しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷、中国メーカー台頭による市場構造の変化により、事業環境は厳しさを増し、事業構造の変換が急務になっている。

今回、事業運営柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、国内合弁とインドネシア合弁について、DuPont持分を取得することで合意した。

対価などは公表していないが、報道では数億円規模とみられるとしている。

帝人が持つ他の高機能素材と合わせた販売・製造拠点として活用する。

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帝人はポリエステルフィルム分野では、世界7カ国で米国デュポンと合弁事業を行ってきた。

帝人は1957年に英国ICI のPETフィルム製造技術を導入。
DuPontは1998年にICI からポリエステル事業を買収。

両社は2000年1月、折半出資により世界最大のポリエステルフィルムのグローバル合弁会社（Teijin DuPont Films）を設立した。

日本をはじめ、米国、欧州（ルクセンブルグ、英国）、アジア（インドネシア、中国）の6カ国に地域合弁会社が設立されており、工業用、包装用、磁気用の幅広い用途向けに、それぞれの地域のニーズに対応した高機能ポリエステルフィルム製品群を、地域の販売網を通じて販売している。

インドネシアは帝人子会社、中国はDuPont のJVで、それぞれを両社のJVに移した。

その後、韓国にPETフィルムの販売会社のTeijin DuPont Films Koreaを折半で設立した。

帝人は2008年3月決算で米国及びルクセンブルグでのJVの固定資産の減損処理を実施し、大幅減益となった。
需要低迷や原燃料価格の高騰により、特に米国のフィルム事業を取り巻く経営環境は厳しく、急速な業績回復は難しい状態となったのが理由。

DuPont Teijin は、2009年2月の米国Circleville, OH 工場の閉鎖、同6月のLuxembourg工場の１生産ラインの休止に加え、米国Florence, SC工場を段階的に縮小し、2010年末に閉鎖した。
これにより、米国におけるポリエステルフィルム製造拠点を、Hopewell, VA 工場に集約した。

帝人デュポンフィルムは、岐阜事業所、宇都宮事業所の２拠点で生産しているが、岐阜（能力3万トン）を2016年9月末までに停止し、宇都宮に集約する。
中国メーカーの台頭などで収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。

同社は2013年末に茨城事業所（能力1万トン）を停止している。

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Bloomberg は2011年10月13日、DuPontがDuPont Teijin Films の買い手を探していると報じた。
売却額は10億ドル未満と見られている。

Ellen Kullman女史が2009年1月にCEOに就任して以来、71億ドルでのDanisco買収などで高成長分野に舵を切っている。
これまで大きな売却はしていないが、いよいよ時期が来たとしていた。

しかし、その後、売却の動きはない。

2011/10/18 DuPont、帝人とのポリエステルフィルムJVを売却か？

DuPontは現在、Dow Chemical との統合を進めている。

両社は2015年12月に対等合併で合意し、2016年7月20日の両社の株主総会でそれぞれ承認を得た。

2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表

世界銀行は2015年の世界各国のGDPを発表した。

http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

上位各国のGDPは下記の通り。

上位5カ国の過去の推移は下記の通り。

日本は2012年以降、下降を続けており、中国との格差はどんどん広がっている。

日、独、英の低迷と比べ、米国経済の堅調さが目立つ。

Chemical & Engineering News の8月15日号は2015年のGlobal Top 50 Chemical Company を掲載した。

http://cen.acs.org/global-top-50.html?type=paidArticleContent

化学会社のChemical部門の売上高、営業利益、資産、設備投資、R&D支出を分析している。

日本企業では、売上高で三菱ケミカルホールディングスが 2014年の11位から9位に上がり、東レが21位から15位に上がった。住友化学は18位から21位に下がった。
三井化学は2014年が19位で、2015年は25位。

アジアでは、Sinopecが3位（前年も3位）、台湾のFormosa Plastics が5位（前年6位）、韓国のLG Chem が11位（前年13位）に入っている。

なお、Bayerは2014年9月に MaterialScience 部門をCovestroとして分離した。
Bayerとしての2014年売上高は23,464百万ドルで10位であったが、2015年にはCovestroが売上高 11,504百万ドルで20位に入った。

営業利益、営業利益率でみると、日本企業は低位にある。
但し、売上高27位の信越化学の営業利益、営業利益率は高い。

総務省は、ライフスタイルの変化を統計に反映させるために、「消費者物価指数」の調査品目などを見直す「基準改定」を5年ごとに行っている。

2016年7月分から改定するが、今回は基準となる年（指数を100とする年次）を現在の2010年から2015年に変更するとともに、毎月、価格を調べている588品目のうち、30品目余りを入れ替えた。

8月12日、新たな基準で計算した指数を過去にさかのぼって公表した。これに合わせ日銀も「日銀コアコア」について発表した。

2%の物価上昇率を目指す日銀の金融政策にも影響するため、結果が注目されていたが、小幅な変更にとどまった。
(日銀コアコアは各月とも旧基準を下回る結果となった。）

	.

品目入れ替えの例

詳細は下記

　　　http://www.stat.go.jp/data/cpi/2015/plan/pdf/2015plan.pdf

日本銀行は1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。
今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 （2月16日から）
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げるとした。

2016/2/13　マイナス金利の波紋　

導入から半年が経過したが、目的の「2%の物価安定目標の早期実現」の兆しは見えない。

逆に悪影響はいろいろ出ている。

2016/8/13付日経によると、金融庁は日銀のマイナス金利政策の影響を聞き取り調査し、日銀に懸念を伝えた。

　・　利ざやの縮小などから、３メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になる。

	マイナス金利による減益幅	マイナス金利幅拡大ケースの上積み （金利収入面のみ）
三菱ＵＦＪ	1550億円	480億円
三井住友	750億～760億円	410億円
みずほ	610億円	600億円

　・ 自己資本埋め合わせ対策としての公募増資は踏み切りにくく、リスク資産圧縮は融資先の絞込みに結びつく可能性がある。

　・　ある銀行では年利0.625％で貸す住宅ローンの採算が割れ、銀行単体で赤字となっていた。

　・　マイナス金利の長期国債などの変動影響を時価で評価したところ、１年間で自己資本比率が半分に減った保険会社ももあった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は4月14日、都内の講演で日本銀行のマイナス金利政策について、銀行にとっては「短期的効果は明らかにネガティブだ」と述べた。

「銀行はマイナス金利を個人や法人顧客に転嫁できないだろうから、資金利ざやはさらに縮小して基礎体力低下をもたらし」、銀行業界では「体力勝負の持久戦は厳しさを増し長期化することになる」とした。

一方、マイナス金利の経済効果については、欧州の先行例などを示し、既に金利の低い日本で企業や個人の投資を促すかどうかは分からず「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっているようだ」、「個人も企業も政策効果に懐疑的になってしまっており、将来に対する不確実性が増すにつれて支出や投資計画を凍結している」と述べた。

平野社長の懸念のとおりとなった。

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三井住友銀行の労働組合は2月23日、物価上昇に弾みがつかない中、マイナス金利などで本業の収益が悪化する懸念が出てきたため、春闘でのベースアップ要求を３年ぶりに見送る方針を固めた。三菱東京UFJ銀行やみずほフィナンシャルグループの労働組合もこれに従った。

2016年春闘は、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」の3年目にあたる。

安倍政権の要請に応えて、経団連は労働組合が求めるベースアップを容認する方針を固めていたが、マイナス金利が足を引っ張る結果となった。

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三菱東京UFJ銀行は7月13日、国債の入札に参加する際の特別な資格である国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格返上を正式に届け出た。財務省は7月15日付けで資格を取り消した。今後は特別参加者の役割を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行い、三菱UFJ銀行も必要に応じて国債の入札には参加する。

外資系では資格返上の例はあるが、日本の金融機関では2004年10月の制度導入以来初のケースとなる。メンバーは国内大手銀行や証券会社など計21社となる。

プライマリーディーラーは、財務省が開催する国債市場特別参加者会合に参加し、財務省と意見交換等を行うことができるが、下記の義務を持つ。

・応札責任：

全ての国債の入札で、相応な価格で、発行予定額の4％以上の相応の額を応札すること。

・落札責任：

直近2四半期中の入札で、短期・中期・長期・超長期の各ゾーンについて、発行予定額の一定割合（原則短期ゾーン0.5％、短期以外のゾーンは1％）以上の額の落札を行うこと。

・流通市場における責任：

国債流通市場に十分な流動性を提供すること。

・情報提供：

財務省に対して、国債の取引動向等に関する情報を提供すること。

日銀が導入したマイナス金利政策が企業業績に打撃を与えている。

市場金利が低下し、「退職給付債務」が膨らみ、利益を圧迫し始めた。

退職給付債務は国債や優良社債の利回りを参考にして決める「割引率」を使って計算する。市場金利が下がれば運用益が減ることになり、退職給付債務は拡大し、現時点で保有する年金資産を差し引いた積み立て不足は、費用計上する必要がある。

明らかにされた例は下記の通りだが、今後、他社にも拡大する。

大和ハウス工業		2016年3月期に849億円の特別損失を計上
住友林業		2016年3月期に115億円の費用を計上
LIXIL		2016年3月期の営業利益を108億円押し下げ
ダスキン		2017年3月期から5年で50億円の費用計上
四国電力		2017年3月期に166億円の費用計上

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金融庁は銀行救済のため、法令改正を行った。

金融庁は7月7日、「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を出した。

金融商品取引所はデリバティブ（金融派生商品）取引時に、決済の不履行に備えて顧客から一定の証拠金を預かっている。
これらはこれまで、銀行等への預金で管理することとなっていた。

しかし、マイナス金利ルールでは、銀行の預金（預かり金）が増加すると、その分は銀行が日銀に金利を支払うことが必要になる。

これを避けるため、金融庁は、金融商品取引所が証拠金を（銀行等以外に）日銀に直接預けられるように法令を改正した。

金融庁はマイナス金利の副作用に対して「助け舟」が必要だと判断した。

両社はグローバルに活動しているため、欧州委は他の競争当局、特に米国司法省とブラジルとカナダの競争当局と密接に協力する。

除草剤や殺虫剤のリーダーで、革新的な製品を市場に出してきた2社が結びつき、世界最大の農薬・種子メーカーが生まれること、特定の石油化学製品の大メーカーが生まれること、既にグローバルに集約されつつある業界で今回の統合が行われることに注目している。

欧州委は以下の点を懸念している。

農薬

両社はともに、多くの作物用の除草剤と殺虫剤に強い製品群を持つ。両社統合により、これら市場での競争が減り、その結果、価格、品質、製品の選択可能性、イノベーションに悪影響が出るのを懸念する。

両社の殺線虫剤や殺菌剤についてもチェックしたい。

合併により、農薬全体でイノベーションが低下するのではないか懸念する。十分なR&Dの能力を持つグローバル企業が少ない業界であり、合併で新しい原体を開発し、上市できる数少ない企業の1社がなくなることになる。

種子

両社はともに新しい種子の品種改良を加速できる「遺伝子編集」技術を開発している。合併後に、競合者にこれら技術をライセンスするインセンティヴが減ったり、競合技術の開発が難しくなるのではと懸念する。

統合会社は幅広い農薬製品を持ち、かつ種子でグローバル市場でのリーダーの一つになり、業界で最大の統合企業となる。両社の農薬と種子の販売が統合された場合、競合企業による農薬と種子のディストリビューターへのアクセスが難しくなるのではないかと懸念する。

石油化学製品（ポリオレフィンとモノマー）

両社はスペシャルティポリオレフィンの強力なサプライヤーであり、この市場で1社がなくなる影響を調査する。

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両社の農薬・種子部門の状況

Dowは農薬が中心で、一方 DuPont は種子が中心となっている。

Dow は幅広い作物を対象にしている。

伊方原発3号機が8月12日、5年3ヶ月ぶりに再稼動した。

下記の問題を抱える。

　避難計画に弱点を抱える。
　　　　佐多岬の先端側の住民約4700人が孤立する恐れ。

　中央構造線断層帯への地震の影響の懸念
　 　　　松山、大分、広島の各地裁で、住民が運転停止を求める仮処分申請

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規制委員会の審査に合格した原発は下記の通り。

全体の状況は下記の通り。

廃炉は福島第一の6基と、原電敦賀、関電美浜①、②、中国電力島根①、九電玄海①、四国電力伊方①の6基の計12基。

稼動中の3基を除くと、残るのは39基（他に建設中のJパワー大間の1基）。

京都大学は8月10日、玉木敬二教授（医学研究科）らの研究グループが、口腔内細胞のDNAを用いて、これまで親子・兄弟までしかできなかった2人の間の血縁関係を「また従兄弟」（いとこの子ども同士）まで判定できるDNA鑑定法を開発したと発表した。

同成果は7月29日に米国科学誌「PLOS ONE」に掲載された。

Pairwise Kinship Analysis by the Index of Chromosome Sharing Using High-Density Single Nucleotide Polymorphisms

ヒトは父親と母親からの染色体を1本ずつ23対持っている。

血縁が近い人同士は、血縁の遠い人や他人と比べて互いに同じ色の部分を多く持つため、血縁鑑定では、この同じ色の部分がどれほどあるかを検出すれば判定できる。

ところが、通常のDNA鑑定法（DNAの15箇所を検査）は、染色体にある複数の離れた場所の配列情報だけをDNA型として検出するため、血縁が遠くなって染色体の同じ部分が少なくなると、どこが同じ部分なのか分からなくなる。

現在の方法では、親子、兄弟までしか、完全には判断できない。

今回の方法は、DNAマイクロアレイを用いてDNAの配列上のわずかな違い（一塩基多型：SNPs）を174,254ヵ所 検査する。

この検査結果を有効に利用するため、「染色体共有指数」（ICS：Index of chromosome sharing ) を考案した。

検査した2人が特定の血縁関係にあるかどうかを、分布の高さ（確率密度）を利用する計算方法を用いて、確率的に評価する。

血縁関係が予想できる場合は、血縁関係がある場合とない場合の確率（尤度）を比較する尤度比で計算する。
尤度比が高いほど、血縁関係があることを意味する。

状況により、特定の血縁関係（兄弟なのか、伯父甥なのか、従兄弟なのか）が分からない場合があるが、この場合は確率密度とベイズの定理を応用した事後確率を算出し、決定する。

この方法を使うと、性別に関係なく、「いとこの子供」といった遠い縁戚関係でも99.9%の確立で判断できる。
「またいとこ」でも約94%の確立で、他人と鑑別できることが分かった。

今後の展望として、次のとおり述べている。

・ サンプル数を増やして精度の検証をしたい。

・ 今回は新鮮な頬の細胞を用いたが、遺体の場合、爪や歯や骨であることが多く、長期にわたり外環境にさらされて壊れているのが殆ど。
　このような試料からの確実に判定できるよう研究を続けたい。

S&Pは8月8日、韓国の国債格付けを「AAマイナス」 から「AA」に１段階引き上げた。同国として過去最高水準である。
S&P は2015年9月15日に「Aプラス」から「AAマイナス」に１段階格上げしており、2年連続の引き上げとなった。

引き上げの理由について、順調な経済成長、対外健全性改善持続、十分な財政・通貨政策余力を挙げた。
韓国はこの数年間、先進国経済より堅調な成長を見せ、昨年は対外純債権に転換するなど対外部門の指標が改善したためと説明した。
「韓国の今年のGDP成長率は2.6%と予想されるが、これは主要先進国の0.3～1.5%より高い」としている。

また、見通しを「安定的」とした。北朝鮮をめぐる地政学的リスクが大きく高まることはないと判断したためとしている。
但し、北朝鮮との緊張が高まれば格付け引き下げの要因になり得ると説明している。

中国（AA-）より1段階、日本（A+）より 2段階高い。　

Moody'sは2015年12月19日、韓国の格付けを従来の「Aa3」から、今回のS&Pと同水準となる「Aa2」に引き上げている。

しかし、朝鮮日報社説は、「暮らし向きは悪化しているのに格付けだけ上昇する韓国経済」というタイトルで、次のように述べている。

2－3％という成長率は財政支出によって引き上げたものであり、対外債務の健全性や財政・通貨政策の余力は現在のような輸出不信と福祉費用急増による財政悪化を放置すれば決して長続きしない。

今の韓国経済はますます停滞の泥沼で苦しんでいる。政府が格付け上昇を自慢するほど余裕はない。

構造改革や輸出多角化など経済の体質改善がなければ、過去最高の格付けも水の泡にすぎない。

ーーー

日本の場合は、S&P は2015年9月16日に「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げた。

Moody'sは2014年12月1日に「A1」に、Fitchは2015年4月27日に「A」に、それぞれ1段階引き下げている。

2015/9/19 S&P、日本国債を格下げ、韓国国債は格上げ

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なお、6月23日の英国の国民投票でEU離脱の結果となったのを受け、6月27日に S&Pは「AAA」から「AA」に2段階、Fitchは「AA+」から「AA」へ1段階引き下げた。

また格付会社は本年に入り、原油価格の下落を受けて産油国の国債の格付けを引き下げた。
サウジについては、S&Pは2月17日に2段階、Moody'sは5月14日に1段階、Fitchは4月12日に1段階、それぞれ引き下げた。

主要国の格付けは下記の通り。　（青字は最近の格上げ、赤字は格下げ）

日本ゼオンと住友化学は8月4日、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（S-SBR）事業の統合に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。

両社は、S-SBR事業における新製品開発やコスト競争力の強化、安定供給の確保等による事業強化を目的とし、新たな合弁会社の設立や、両社のシンガポール子会社を含めたS-SBR事業の合弁会社への移管などについて検討する。

9月末までにデューデリジェンスの実施および統合効果の調査・検討を行い、12月末の最終契約締結、2017年4月の新会社営業開始を予定している。

日本ゼオンは徳山とシンガポールで、住友化学もシンガポールで S-SBR の生産を行っている。
（他に住友化学は千葉にパイロットプラント10千トンを持つ）

	場所	能力	運営子会社
日本ゼオン	徳山	55千トン
	シンガポール	S-BR併産 第一期 30～40千トン(2014) 第二期 30～40千トン(2016)	Zeon Chemicals Singapore
住友化学	千葉	10千トン
	シンガポール	40千トン (2014)	Sumitomo Chemical Asia

後記のとおり、シンガポールでは旭化成もS-SBRの生産を行っている。

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SBRは、ブタジエンとスチレンを主原料とする合成ゴムで、製造法により乳化重合法によるE-SBRと、溶液重合法によるS-SBRの2タイプがある。

E-SBRは汎用タイヤ向けが主体。

S-SBRの主な用途は自動車のタイヤトレッドで、タイヤの安全性能（グリップ力）を確保しつつ省燃費性能（転がり抵抗）を同時に向上させるというニ律背反の関係を解決する材料として、省燃費型高性能タイヤ用の需要が急速に拡大している。

日本の各社は、環境規制の強化や環境意識の高まりを背景に世界的に省燃費型高性能タイヤの需要が拡大しており、特にアジアではモータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアへのシフトにより、タイヤ用ゴム市場の成長が続いていることから、増強を行っている。

2010/12/27 溶液重合法SBRの増設相次ぐ

世界需要は2020年まで年率7-8％で拡大するとみられる。

しかし、合成ゴム事業での唯一の成長分野として、世界の各社が増設・新設を行っており、さらに多くの計画が続く。

2014年のIISRP（国際合成ゴム製造者協会）の総会でのスピーチ "Global Synthetic Rubber Overview 2014"　では、各社の増設計画をもとに今後の需給を予想している。

それによると、2013年のS-SBRの能力 1,602千トンに対し、需要は 1,200千トン。
新増設計画を積み上げると2017年には能力は300万トン弱となり、需要の年率18%もの伸びが必要になる。

需要の伸びが年率7-8%であれば、大幅な供給過剰となるのは必至である。

各社の生産設備の増強により、競争は既に激化している。

住友化学は2016年3月期決算で、シンガポールのS-SBR 製造設備で 8,519百万円の減損損失を計上した。

今回、「世界中で増産が進み、1社で踏ん張っても難しくなる」とし、独力で商品開発を続けるよりも、ゴムを主力とする日本ゼオンに委ねたほうがよいと判断した。

8月4日付け日経の「ニュース一言」コラムで、住友化学の十倉社長は次のように述べている。

余剰資金が世界を徘徊しており、為替や原油価格の振れ幅は広がる。
右往左往せず、伸ばす事業には投資し、縮小撤退もいとわない。メリハリが重要だ。

住友化学と日本ゼオンは、新第一塩ビを設立するなど、親しい関係にある。
（住友化学と日本ゼオンはともに新第一塩ビから実質撤退している。）

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日本ゼオンと住友化学以外のアジアでの進出企業は下記の通り。

三菱化学は8月5日、日本合成化学工業にTOBを実施すると発表した。１株当たり910円で買い付ける。完全子会社にすることを目指しており、買い付け額は最大で約430億円の見込み。

三菱化学は既に日本合成化学工業の発行済み株式の51.49％を保有しており、残りを買い付ける。
TOBは子会社の三菱化学ヨーロッパと共同で実施し、最終的に三菱化学が議決権を95％、三菱化学ヨーロッパが5％持つようにする。

三菱化学は、1963 年に日本合成化学と水島合成化学工業（現在は日本合成化学水島工場）を設立するとともに、資本参加するなど、長期にわたり提携関係にあった。

2009 年9月に連携強化のため、市場内取引によって株式を追加取得し、40.04％とし、連結子会社とした。
さらに、市場内にて株式を買い進めた結果、2013 年２月には議決権保有割合が過半数を超え、その後、2015 年8月に市場外取引によって取得した株式を含め、現時点では 51.49％を取得している。

日本合成化学は、1926年に木酢生産４社の共同研究によりアセチレンを原料とする酢酸の工業化生産技術を確立し、翌1927年に4社合同で日本合成化学研究所を設立したのに始まる。
1928年に日本合成化学工業に改称し、日本で初めての有機合成酢酸の工業化に成功した。

1936年には、日本で最初にアセチレン法による酢酸ビニルモノマーおよび酢酸ビニル樹脂の製造に成功した。

1963年に石油化学への原料転換のため水島コンビナートに進出を決定、三菱化成とのJVの水島合成化学工業を設立し、翌年アセトアルデヒドを原料とする酢酸及び酢酸エチルの生産を開始した。

現在の日本合成化学の主要製品は下記の通り。

NOLTEXは、DuPontのEVOHプラントを買収
NIPPON GOHSEI UK はBP工場敷地内にある。

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なお、三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンは、2017 年4月1日に統合する予定。

2015/12/10 三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの統合　

現状
統合後

IMFは8月2日、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表した。

　Japan : 2016 Article IV Consultation　　発表文 （日本語） 　 Staff Report

日本経済の現況については、次のように述べている。

民間消費の弱さと投資の低迷によって減速し、インフレは上昇の勢いを失っている。
当局は、マイナス金利政策、追加的財政刺激策、消費税率引き上げ延期などの措置を取ったが、成長とインフレの見通しは引き続き弱いままである。

日本経済は2016年に約0.3%という緩慢なペースで成長すると期待され、2017年には（今後採用される経済対策による潜在的効果を除き） 0.1%に低下すると見込まれる。

アベノミクスは当初、期待の押し上げと日本経済の再活性化に進展をもたらしたが、構造的障害と、とりわけ構造面での政策の不足が、持続的な改善を難しくしている。

特に経済成長の見通しに対する信認の低さが投資と借入需要を抑制している。
労働市場の二重構造と硬直性が賃金の伸びを阻害しており、金融部門のリスク・テイキング支援は限定的である。
加えて、財政政策の変動と中期的な予算の見通しを支える楽観的な成長前提は、信頼できる中期的なアンカー（支え）のない財政政策をもたらし、政策の不透明性を高めている。

IMFの日本チームリーダーはワシントンで開いた記者会見で、政府の新たな経済対策について、全面的な効果を評価するには時期尚早との認識を示し、金融緩和や賃金上昇への取り組み、子育て手当の拡充など労働力縮小に対応した構造的障壁の除去など、政策オプションの一環として、景気刺激策を位置づける必要があるとした。

ーーー

IMFはこれに合わせ、「アベノミクスを再充填するには」（How to Reload Abenomics）という論文を発表した。

Reloadには、下の漫画のとおり、新しい矢をつがえるという意味を掛けている。

賃金アップとインフレ期待による「2%のインフレ率」、財政政策による「2020年までに基礎的財政収支プラス」、構造改革による「実質成長率2％」の3本の矢はいずれも的に当たらなかった。日本は新しい矢をつがえるか、的を代えるしかないとし、新しい矢について述べている。

概要は次のとおり。

試練－アベノミクス効果の弱まり

安倍晋三首相がまとめた金融政策による刺激と財政の「柔軟性」、構造改革の「3本の矢」からなる「アベノミクス」は当初は成功したが、ここにきて経済の勢いが弱まり、デフレリスクが再び高まっている。

日本の2016年の成長率は0.3％、2017年は0.1％で、総合インフレ率は2016年の0.2％から、2017年は 0.4％へ上昇する。
労働市場は経済の明るい部分で、2016年6月時点の失業率は3.1％と他国がうらやむ低さだ。しかしベース賃金の2016年の上昇率はわずか0.4％にとどまり、民間部門の消費と投資は低迷している。

今後を展望すると、消費者物価のインフレ率2％、実質成長率2％、2020年までの基礎的財政収支の均衡というアベノミクスの野心的な目標は、現在の政策では手の届かなくなっている。

日本の金融政策と財政政策による刺激余地は限られている。
これらの目標を達成するには日本はより大胆な改革が必要だ。

解決策― 3 主要分野に集中を

1. 所得政策を再充填し、企業に賃金上げを促すべし

インフレ率を上げる賃金と物価の好ましいダイナミクスを作動させるには、所得政策の後押しが必要となる。
・賃上げの規則を企業に求める。
・最終的には罰則の導入も視野に入れた税制上のインセンティブを拡大
・インフレ目標に整合した行政的に管理された賃金と物価の引き上げなど　

2. 労働市場改革

所得政策が有効性を持つためには、大規模な労働市場改革と持続的な財政・金融政策による需要の下支えが並行的に必要。

労働市場改革
・雇用保障と賃金上昇のバランスをよりよく取った雇用契約での新たな雇用を促進
・正規社員と賃金の低い臨時雇用社員に分断された現市場を消滅させていくことを目指す。
・「同一労働・同一賃金」プログラムを加速

それに加え、
・税及び社会保障システムの改革
・利用可能な育児施設の増設
・外国人労働者の受け入れ促進
を通じてフルタイムの正規労働への障害を取り除くことができる。

また、継続的な需要の下支えは、賃金上昇の物価への転嫁を実現し、構造改革がデフレ圧力を生じさせないことを確実にするため必要となる。

3.　財政の持続可能性の達成

・消費税の段階的ながら着実な引き上げをできる限り早期に着手
・社会保障支出の伸びを抑制する明確な支出規則を制定

フランス電力公社（EDF）がイングランド南西部サマセット州Hinkley Pointで進める新規原子力発電所Hinkley Point Cの建設プロジェクトに黄信号がついた。

中国広核集団（CGN) が33.5％を出資、残りをEDFが出資し、英国南西部サマセット州で160万kW級の欧州加圧水型炉（EPR）を２基建設するもの。

建設を主導するフランス電力（EDF）は7月28日、同原発の建設計画を決定した。

ところが、英政府は7月29日、中国広核集団、フランス電力、英政府による包括的原子力協力協定の調印式の数時間前というタイミングで、同計画の決定を「秋の初め」に遅らせると発表した。

中国政府は、「この事業は中英仏三者が互恵互利、協力・ウィンウィンの精神に基づき、英側と仏側の大きな支持を得てきたということを強調したい。英側が速やかに決定をし、事業の順調な実施を確保することを希望する」と述べた。

ーーー

英国政府は2009年11月に原発拡大策を発表した。
10か所に原発を新設し、2025年までに全電力の25%を原発で賄う計画（当時は全電力の13%）。

稼働中 廃止 政府案 Berkeley 　 　2基　 　 Bradwell 　 　2基　 ◎ Calder Hall 　 　4基　 　 Chapelcross 　 　4基　 　 Dounreay DFR 　 2基　 　 Dungeness 　2基　 　2基　 　 Hartlepool 　2基　 　 ◎ Heysham 　4基　 　 ◎ Hinkley Point 　2基　 　2基　 ◎ Hunterston 　2基　 　2基　 　 Oldbury 　2基　 　 ◎ Sizewell 　1基　 　2基　 ◎ Torness 　2基　 　 　 Trawsfynydo 　 　2基　 　 Windscale 　 　1基　 　 Winfrith SGHWR 　 　1基　 　 Wylfa 　2基　 　 ◎ Braystones 　 　 ◎ Sellafield 　 　 ◎ Kirksanton 　 　 ◎ 合計 　19基　 　26基

しかし、福島事故による新しい安全対策などのさまざまな理由でコストが跳ね上がり、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

英国政府は2013年、原発推進のため自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

フランスのEDF と英国政府は2013年10月、2基の原発リアクターの建設で合意した。
英国での原発新設は1995年完成したSizewell B 原発以来となる。2023年の運転開始を目指す。

総額160億英ポンド（うち建設費は140億英ポンド）を投じて、Hinkley Pointに欧州加圧水型原子炉(EPR) 2基（総出力320万kW）を建設する。
これに続いて、Sizewell に２基のEPRの建設を進める。
同型のものを建設することで、設計、購入、建設における経費節減を図る。（"series benefit"）

英国政府とEDFは今回、原子力発電での電力の固定価格買取価格（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入

ーーー

これまで本計画については、英国の前のキャメロン政権が建設に積極的で、EDF側は建設負担でEDFの経営に影響が及ぶとの懸念がくすぶっており、今春にはCFOが辞任し、同社の複数の労働組合からも懸念が示されてきた。

英国の環境保護派や消費者団体などは、安全性の問題と、電力コスト大幅上昇などへの反対活動を続けている。

EDFは7月28日に取締役会で同原発の最終投資決定（FID）を票決した。2025年の運転開始を目指すとした。

取締役会に参加した17人の取締役のうち10人が賛成、7人が反対というかなりきわどいものだった。
また直前に、取締役の一人がCEOに宛てて「同事業は非常に危険で、EDFを破たんに導くリスクがある」との書面を送付し、辞任した。

EDFに85%出資するフランス政府は本計画に賛成していた。
報道によると、EDＦのCEOは英語で書かれた2500ページの契約書をたった2日前に取締役会に提出し、議決を急いだという。賛成を強いられたとする取締役もいる。

BBCは、原子力当局による最終許可が28日中に降りる見込みとなったと報道した。

2016年7月のSaudi Aramco のArabian light 原油のアジア向けDD （Direct Deal）価格が43.48ドル/バレルと決まった。

Saudi Aramcoを含めた産油国のDD原油輸出価格は、当月の「指標原油」のスポット価格に「調整金」を加算したものとなっている。

Saudi Aramcoの場合、アジア市場、米国、欧州向けに別々の原油を「指標原油」として使っている。

アジア市場	Dubai とOman の平均値
米国	Argus Sour Crude Index
欧州	Brent

米国向けは従来、WTI原油価格を指標価格として使用していたが、2010年1月1日から変更した。

Argus Sour Crude Index は米国メキシコ湾岸地域の中質サワー原油現物価格の指数で、メキシコ湾岸のMars、Poseidon、Southern Green Canyon原油の全ての取引の加重平均価格である。

ＷＴＩ原油の価格は、ＷＴＩ原油の受け渡しが行われるオクラホマ州Cushing 周辺での貯蔵能力の影響を大きく受けた。（当時はメキシコ湾岸への輸送パイプライン無し）
また、投機資金の影響で乱高下するなど、市場参加者からは、値決めの基準となる「マーカー原油」としての役割を疑問視する声が上がっていた。

2009/10/31　Saudi Aramco、米国向け輸出の原油価格決定で英Argus Mediaの指標を利用へ

注）　2014年3月時点ではメキシコ湾岸への3つのパイプラインが開通しており、Cusingでの在庫滞留は解消に向かった。

2011/11/17　WTI原油価格急騰 の付記参照

Saudi Aramco はこのたび、2016年9月の調整金を発表した。

アジア向けは前月比で1.30ドル引き下げ、-1.10ドルとなった。
米国向けは0.20ドル引き下げた一方、欧州向けは0.25ドル引き上げた。

アジア向けは2015年11月以降で最大の引き下げで、Bloombergは専門家の見方として、アジアの顧客企業を対象とした「市場シェア獲得競争」の一環で、特に2016年1月の制裁解除後に原油輸出を増やしているイランとの競合によるものとしている。

イランの生産量は日量360万バレル超と、制裁前の水準に回復しつつある。対抗するサウジは油田を増強、日量1000万バレルを上回る。（日経）

市場では石油製品の需要低迷が警戒され、原油先物の売りが加速したとの指摘があった。

8月2日の東京市場のドバイ原油スポット価格は40ドルを割り、39.10ドル/バレルとなっている。
(WTI原油も8月2日終値は39.51ドルとなった。）

この水準が続くと、9月のサウジ品Arabian light 原油価格は38ドルを割ることとなる。

ビール世界最大手のAB InBev は2015年11月11日、2位の英のSAB Miller を1株当たり44ポンド、総額 697億8000万英ポンド（約13兆円）で買収することに正式合意したと発表した。

2015/10/14 ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev、2位のSAB Millerを買収へ

このままでは独禁法上で問題になるのは確実なため、両社は対策を取った。（下記参照）

これが奏功し、EUは2016年5月24日、米国は7月20日、 そして最後の大物の中国商務部も7月29日に承認した。これで23国・地域の承認を得、残りは数少ない。

Asia-Pacific では、豪州、インド、韓国と中国が承認している。日本で公取委が審査しているという話は聞かない。
両社の日本でのシェアは小さく、合併しても全く影響がない。

しかし、英国のEU離脱選択を受けたポンド安が新たな問題として浮上した。

合意時のレートでは、700億ポンドは1,060億米ドルに相当する。
しかし、Brexitによる12%のポンド安で、これは920億ドルに目減りした。

株主の不満を受け、AB InBev は2016年7月26日、SAB Miller の買収価格を、これまでの44ポンドから45ポンドに引き上げた。最終提案であるとしている。
この結果、買収総額は790億ポンドになる。

但し、これでも米ドル換算では1,040億ドルで、当初のドル建てより低い。

一部投資家は新たな買収価格でもSAB Millerの価値が過小評価され、株主が公平に扱われていないとして、引き続き提案は受け入れられないとの姿勢を示した。

SAB Millerの取締役会は7月29日、AB InBev の新提案（1株当たり45ポンド）を全会一致で支持を決め、株主にこれを受け入れるよう勧告した。

これによりビール業界史上最大の買収実現に向けて道筋が整った。

ーーー

独禁法対策は下記の通り。

１）米国

SAB Millerは保有するMillerCoorsの持株 58％を合弁相手の米 Molson Coors Brewing に120億ドルで売却する。
Molson Coorsは米国のビール市場でシェアを25％に伸ばし、ABインベブの45％に次ぐ2位に躍進する。

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米国は2016年7月20日、これを条件に承認した。

２）EU

AB InBev は2015年12月17日、SABMiller の欧州のブランド、Grolsch ビールとPeroni ビールを売りに出すことを明らかにし、3ヶ月以内の成約を求めた

アサヒビールは2016年2月10日、AB InBev に対し、AB InBevによるSABMillerの買収実行を条件として、SABMillerのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産を取得するための法的拘束力のある最終提案を行ったと発表した。

SABMillerのイタリア、オランダ、英国の事業を構成する会社の全株式と、3ブランドの知的財産権その他関連資産。
ただし、「Peroni」と「Grolsch」は米国・プエルトリコにおけるブランドに係る知的財産権を除く。

買収対象会社	ブランド
Birra Peroni S.r.l.（伊）	「Peroni」	150年以上の歴史
Royal Grolsch NV（蘭）	「Grolsch」	400年の歴史
Meantime Brewing （英）	「Meantime」	英国のクラフトビールのパイオニア的ブランド
Miller Brands (UK) （英）

2016/2/16　アサヒビール、英SABMillerの欧州事業の一部を買収　

AB InBev は4月19日、アサヒからの約29億ドルでの買収提案を受け入れた。

更にAB InBev は4月29日、SABMillerの中東欧事業を売却する意向と発表した。

SABMillerのハンガリー、ルーマニア、チェコ、スロバキア、ポーランドの全ての資産を売却する。売却額は50億ドル程度と推定される。
ブランドでは、ポーランドのTyskieとLech、ハンガリーのDreher、ルーマニアのUrsusなど。

これら中東欧の事業は1社または2社に売却される。

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EUは5月24日、AB InBev によるSABMiller買収を承認すると発表した。
既に対策として発表されていたSAB Miller の欧州のビール事業の実質的に全ての売却を条件とする。

2016/5/28　EU、AB InBev によるSABMiller 買収を承認

３）中国

香港の華潤ビール（China Resources Beer）は2016年3月2日、SABMiller とのJVの華潤雪花ビール（China Resources Snow Breweries）を100％子会社化すると発表した。
SABMillerの持分49%を総額16億ドルで買収する。

中国では、華潤雪花、青島ビール、AB InBevが3強で、AB InBevがSABMillerを傘下に収めると中国でのシェアは40％近くになる。

これだけでもAB InBevによるSABMiller買収承認の障害となるが、2008年11月の InBev によるAnheuser Busch 買収の際に、中国商務部は、「華潤雪花ビールの株式保有を求めてはならない」との条件を付けて承認している。

このため、AB InBev はSABMiller買収の承認を得るため、華潤雪花ビールを手放すこととしたもの。

2016/3/5　SABMiller、華潤雪花ビールを売却

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中国商務部も7月29日、買収を承認、これでほぼ全ての国での承認を取得した。

7月11日のブログで、BrexitでEUが揺れるなか、経済不振に悩む南欧の各国に対する EU当局の対応が新たな混乱の火種となり、ギリシャ危機のような事態を招く可能性や、各国でEU離脱派が勢力を強める可能性があると述べた。

一つはイタリアの銀行の不良債権問題で、もう一つはスペインとポルトガルのEU財政規律違反問題である。

2016/7/11 EUに新たな混乱の火種

後者のEU財政規律違反問題については、下記の通りとなった。

EUの財務相理事会は7月12日、制裁を科す方針で合意した。最大でGDPの0.2%に当たる額の罰金が科される可能性がある。

しかし、欧州委員会は7月27日、スペインとポルトガルに対する罰金を科さず、規律達成期限を延長することを提案した。
「スペインとポルトガルがこれまでに実施した取り組みや現在の厳しい環境などを踏まえ、欧州委はこの日の会合で罰金の取り消しを提案することで合意した。」

欧州では経済成長が足踏み状態にあるなかで反EU感情が高まっており、制裁措置の発動に消極的になっていると見られる。

欧州委はスペインとポルトガルに財政ルールを達成するよう求める期限も延長。スペインは現行の2016年から2018年まで2年間、ポルトガルは現行の2015年から2016年まで1年間延ばすよう提案した。

財政ルール違反に対する制裁のもうひとつの手段であるEUから両国への補助金の支給停止については、欧州議会との合意が必要になるとの理由から、判断を秋以降に先送りした。

これに対し、EU加盟国は異論を示さない意向とされる。

フランスについては、財政赤字の対GDP比率を3%以内とする期限は2013年であったが、2度延長し、2017年までとしている。

フランスが目標達成できない場合、欧州委員会はフランスから罰金を取るだろうか？

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イタリアの銀行の不良債権問題 は下記の通り。

イタリア大手銀行のBanca Monte dei Paschi di Siena（Monte Paschi）は7月4日、欧州中央銀行（ECB）から不良債権比率を下げるように求める書簡を受け取ったと発表した。不良債権の総額を昨年の469億ユーロから2018年までに約30％削減するように求められた。

イタリア政府は公的資金注入による救済の検討を始めたが、EUが定めた銀行再建ルールが障碍となった。

金融危機を受け、EUでユーロを使う国々は各国でばらばらだった金融行政を一元化する「銀行同盟」を進めた。
銀行の破綻処理のルールも1月から施行し、まず銀行の債券などを持つ投資家に一定の割合の損失を負わせることにし、公的資金の利用を制限する仕組みにした。

　* Bail-in 制度：まず銀行の株主や債券保有者が銀行負債の8%相当の損失を負担する。
---- 従来の Bail-out（外部からの「保釈金」で危機を逃れる）に対し、銀行のStake holders が先ず資金を捻出する。

しかし、イタリアでは銀行の債権者に個人投資家も多いため（個人が銀行債を預金に近い感覚で購入している）、このルールを適用すれば反発を招くおそれがある。　

イタリア政府は欧州委員会に特例を求めているが、欧州委やドイツは、導入したばかりのルールを破ることに難色を示した。

イタリアの銀行の不良債権問題で新しい展開があった。

欧州銀行監督機構（EBA）は7月29日、大手51銀行（EU：50、ノルウェー：1）を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。

http://storage.eba.europa.eu/documents/10180/1532819/2016-EU-wide-stress-test-Results.pdf

審査は2015年末の資産状況を基に2018年末までの3年間で、大幅な景気悪化などが収益や資本に与える影響を評価した。
51行全体では2,690億ユーロの中核的自己資本が損なわれ、中核的自己資本比率は13.2％から9.4％に低下するとした。

今回の審査では合否判定を行わず、その基準も示されていない。

多額の不良債権が問題となっているイタリアのMonte dei Paschi di Siena（Monte Paschi）は、景気が大幅に悪化した場合、中核的自己資本比率 (Tier 1)が唯一マイナス（-2.44%) で最悪となり、同行の経営基盤の脆弱さが突出した。

他に、Allied Irish が2014年の前回査定で「合格ライン」とされた基準(5.5%)を下回り、7%を維持できない銀行が他に3行ある。

また基準が高い有力銀行で基準ギリギリの銀行も多い。Barclaysは基準（7.5%）を下回る。

銀行名 国 Threshold （基準） 2015年 2018年 悪化ケース 基準比 (% point) Monte dei Paschi Italy 5.5% 12.07% -2.44% -7.94 Allied Irish Ireland 5.5% 13.11% 4.31% -1.19 Raiffeisen Austria 5.5% 10.20% 6.12% +0.62 Bank of Ireland Ireland 5.5% 11.28% 6.15% +0.65 Banco Popular Spain 5.5% 10.20% 6.62% +1.12 以下はグローバルに重要なため、基準が高い銀行で、基準ギリギリの銀行 Unicredit Italy 6.5% 10.38% 7.10% +0.60 Societe Generale France 6.5% 10.91% 7.50% +1.00 Barclays UK 7.5% 11.35% 7.30% -0.20 Dutsche Bank Germany 7.5% 11.11% 7.80% +0.30 BNP Paribas France 7.5% 10.87% 8.51% +1.01 HSBC UK 8.0% 11.87% 8.76% +0.76

ストレステストは一定規模以上の銀行に限った。他にポルトガルやギリシャに問題を抱える銀行が多い。

欧州銀行監督機構の幹部は、欧州の銀行システムが抱える不良債権を一掃することに専念する必要があると語った。

Monte dei Paschi は7月29日、この発表の少し前に、資本増強や不良債権売却を柱とする再建計画を発表した。

JPMorgan とイタリアのMediobanca が主導でまとめた案で、まず92億ユーロの不良債権を証券化する。政府の呼びかけで同国の銀行や保険会社が参加した民間投資ファンドが一部を引き受け、残りは既存株主などに売る。

民間投資ファンド Atlante（銀行や保険会社が参画）が16億ユーロ
既存株主が16億ユーロ
その他の投資家が60億ユーロ

付記　Monte dei Paschi は不良債権を簿価の33%で売却することを決めた。

その後、再建策のとりまとめを手掛けたJPMorgan、Mediobanca などの銀行団を引受先に最大50億ユーロの増資を実施する。

引き受け銀行団には上記2行のほか、Goldman Sachs、Credit Suisse、Deutsche Bank、Bank of America Merrill Lynch、Santander、Citigroup の6行が参加を表明している。

増資および不良債権売却計画は年内に完了する見通し。

この再建策とは別に、スイスの金融大手UBS とイタリアの銀行大手Intesa Sanpaolo の元CEOのCorrado Passera 氏が支援の提案を行った。
支援内容は明らかにされていないが、Monte dei Paschi はこれを拒否した。

欧州中央銀行（ECB）はMonte dei Paschi の再建策を承認したとされるが、実現を懸念する見方もある。